フィンテック グローバル株式会社 有価証券報告書 第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【事業年度】 第27期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】
取締役 上席執行役員 千田 高
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】
取締役 上席執行役員 千田 高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 （千円） 7,182,376 3,689,183 9,175,148 6,841,351 8,107,368
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 1,341,756 △ 1,227,557 △ 1,850,684 △ 1,135,408 115,844
親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △ 1,358,313 △ 820,104 △ 1,586,671 △ 1,186,007 130,806
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （千円） △ 1,186,604 △ 1,004,417 △ 1,768,686 △ 1,517,877 75,670
純資産額 （千円） 5,326,461 8,551,151 8,873,170 7,304,381 7,439,120
総資産額 （千円） 12,932,524 14,016,272 19,025,014 16,583,548 16,457,588
１株当たり純資産額 （円） 29.64 39.31 37.03 31.12 31.47
１株当たり当期純利益
（円） △ 8.39 △ 4.79 △ 8.08 △ 5.90 0.65
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － 0.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 37.12 52.16 39.14 37.74 38.45
自己資本利益率 （％） △ 24.56 △ 13.54 △ 21.50 △ 17.31 2.08
株価収益率 （倍） － － － － 86.10
営業活動による
（千円） △ 1,153,214 △ 2,978,109 △ 2,604,667 680,037 747,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,026,809 △ 2,008,303 △ 4,543,561 △ 282,678 △ 173,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,937,348 5,771,530 5,710,304 △ 767,192 △ 360,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,969,805 3,847,721 2,513,187 2,142,069 2,379,230
の期末残高
従業員数 （名） 143 156 167 156 149
（外、平均臨時雇用者数） （名） 〔 27 〕 〔 47 〕 〔 262 〕 〔 224 〕 〔 209 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第25期の期首
から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 （千円） 1,066,971 1,538,691 1,158,818 1,098,901 1,782,808
経常利益
（千円） △ 1,054,851 △ 252,483 △ 1,527,843 △ 517,393 134,627
又は経常損失(△)
当期純利益
（千円） △ 1,017,259 56,562 △ 1,388,919 △ 2,152,478 △ 238,509
又は当期純損失(△)
資本金 （千円） 4,549,016 5,551,419 6,461,911 6,462,062 6,462,099
発行済株式総数 （株） 161,935,300 185,986,400 201,109,600 201,114,600 201,115,600
純資産額 （千円） 5,688,677 7,757,455 8,181,157 6,025,584 5,812,699
総資産額 （千円） 8,635,712 11,219,450 11,485,606 8,669,237 8,575,948
１株当たり純資産額 （円） 34.83 41.48 40.43 29.72 28.59
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益
（円） △ 6.28 0.33 △ 7.07 △ 10.70 △ 1.19
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － 0.33 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 65.32 68.76 70.79 68.95 67.05
自己資本利益率 （％） △ 16.81 0.85 △ 17.53 △ 30.51 △ 4.07
株価収益率 （倍） － 590.77 － － －
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 （人） 40 38 39 28 28
（外、平均臨時雇用者数） （人） 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 4 〕
株主総利回り （％） 93.3 162.5 84.2 37.5 46.7
(比較指標：配当込み
（％） ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX)
最高株価 （円） 165 225 207 101 86
最低株価 （円） 98 73 96 30 39
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在し
ますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。
４ 当社は、2021年２月１日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけ
るものであり、市場変更以降は同取引所市場第二部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に
使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2021年２月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1994年12月 東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目
的として、フィンテック グローバル㈱を設立
1995年11月 東京都港区麻布台に本社移転
1999年７月 信用補完付アレンジメント業務開始
2001年10月 東京都港区虎ノ門に本社移転
2002年12月 開発型証券化アレンジメント業務開始
2004年４月 貸金業者として関東財務局に登録
2004年８月 プリンシパルファイナンス業務開始
2005年６月 東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード8789）
2007年３月 外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取
得し、連結子会社とする
2007年９月 金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業（2019年10月に廃止）及び投資助言・代
理業の登録を受ける
2008年６月 公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割
当増資を引受け連結子会社とする
2008年９月 子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する
2009年６月 アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱
と商号変更し、投資運用業に参入する
公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う子会社㈱公共ファイナン
ス研究所を設立する
2011年４月 ㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャ
ピタル・パートナーズ㈱に変更する
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム
2012年12月
ディに譲渡し、同社と業務提携する
子会社フィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外する
2013年３月
子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする
子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする
2014年２月
子会社ユニハウスホールディングス㈱（現 ㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現 城南
2014年３月
開発㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする
子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現 ベ
2014年６月
ターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適
2014年11月
用関連会社とする
子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及
2015年３月
び国土交通大臣許可を取得
岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外する
2015年５月
㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する
関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結
2016年11月
子会社とする
関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする
2017年10月
子会社ベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会
社５社（㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等）を連結の範囲から除外する
子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株
2017年12月
会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分51％を取得し、連結子会社とする
東京都品川区上大崎に本社移転
2018年１月
埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業
2018年11月
日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結
子会社とすることを決定
子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録
2019年２月
子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業
2019年３月
東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2021年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３
社、持分法非適用関連会社２社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業の成長、地域社会の発
展を支援する投資銀行として事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエン
タテインメント・サービス事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。
報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社
○投資銀行業務
・ファイナンス・アレンジメント業務
・公共ファイナンス業務
・フィナンシャル・アドバイザリー業務
当社
・アセットマネジメント業務
フィンテックアセットマネジメント㈱
（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱
投資銀行事業
・アセット投資
SGI-Group B.V.
・M＆A仲介
SGI-Aviation Services B.V.
・航空機アセットマネジメント、航空機技術
アドバイザリー、航空機登録サービス
○企業投資
・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援
公共コンサル
・公営企業の経営戦略策定支援 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング
ティング事業
・PPP/PFI手法の導入検討支援
・テーマパークの開発、保有、管理、運営
エンタテインメ ㈱ムーミン物語
ント・サービス ㈱ライツ・アンド・ブランズ
・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介
事業 飯能地域資源利活用合同会社
・アニメ放映権販売
(投資銀行事業の事業内容)
当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱及びＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱が、投資銀
行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-Group B.V.を持株会社とし
てSGI-Aviation Services B.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。
○投資銀行業務
投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応
し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトの
アレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、Ｍ＆Ａ関連業務等の様々な金融ソリューション
を提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等
への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムー
ミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しております
が、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。
SGI-Aviation Services B.V.とその子会社は、航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機
登録サービスを行っております。
○企業投資
企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしておりま
す。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高
めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接
投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。
(公共コンサルティング事業の事業内容)
当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計パッケージ「PPP」を提供し、PPPを使っ
た地方公共団体の複式簿記化（新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備）の支援をしております。この実
績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画等の資産マネジメントのほか、公営企
業の経営戦略策定や、PPP/PFI手法(PPP・・・パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の導入検
討支援等に取り組んでいます。
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(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)
当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営し、メッツァビレッジを管理（プロパティマネジメン
ト）しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組
成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。
㈱ライツ・アンド・ブランズは、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与
されたサブライセンサーとして事業を展開しております（翻訳出版権、テーマパーク、舞台芸術を除く）。
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事業の系統図は以下の通りとなります。
(注） FGI・・・フィンテック グローバル㈱ SGI・・・SGI-Aviation Services B.V.
FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱ PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサル
ティング
FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱
NAM・・・㈱ジオプラン・ナムテック
FMA・・・フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱
RBJ・・・㈱ライツ・アンド・ブランズ
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
・役員の兼任等
・貸室の転貸
フィンテック
アセットマネジメント㈱ 東京都品川区 50,000 投資銀行事業 100.0
・業務受託・委託
(注)７
・従業員の出向
・資金の借入
・役員の兼任等
・業務受託・委託
ＦＧＩキャピタル
東京都品川区 50,000 投資銀行事業 100.0
・パートナーズ㈱
・貸室の転貸
・資金の借入
オランダ王国 2,020 51.0
SGI-Group B.V.(注)７
投資銀行事業
アムステルダム 千ユーロ [51.0]
オランダ王国 100.0
SGI-Aviation Services
18千ユーロ 投資銀行事業
B.V．
アムステルダム [100.0]
・資金の貸付
・役員の兼任等
㈱パブリック・マネジメン 公共コンサル
東京都品川区 20,000 83.8
・貸室の転貸
ト・コンサルティング ティング事業
・業務受託・委託
・債務保証
・役員の兼任等
・業務受託・委託
・不動産賃貸
エンタテインメ
㈱ムーミン物語
埼玉県飯能市 2,151,221 ント・サービス 43.5
（貸室の転貸を含む）
(注)６、７
事業
・テーマパーク事業の
協賛
・従業員の出向
エンタテインメ
42.3 ・業務受託
㈱ライツ・アンド・ブラ
東京都品川区 45,000 ント・サービス
ンズ(注)７
[42.3] ・貸室の転貸
事業
エンタテインメ
・資金の借入
飯能地域資源利活用
―
埼玉県飯能市 100 ント・サービス
合同会社 (注)５、６
・施設利用料の受取
事業
― ― ― ― ―
その他９社
(持分法適用関連会社)
― ― ― ― ―
１社
（注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４ 「関係内容」の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向者が役員をしているも
のを含んでおります。
５ 議決権等の所有はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ 特定子会社であります。
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７ フィンテックアセットマネジメント㈱、SGI-Group B.V.(その子会社を含む）、㈱ムーミン物語及び㈱ライ
ツ・アンド・ブランズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
フィンテックアセットマネジメント㈱
① 売上高 961,116千円
② 経常利益 36,700千円
③ 当期純利益 4,720千円
④ 純資産額 103,134千円
⑤ 総資産額 263,454千円
SGI-Group B.V.（その子会社を含む）
① 売上高 1,756,605千円
② 経常利益 289,031千円
③ 当期純利益 257,662千円
④ 純資産額 457,755千円
⑤ 総資産額 741,619千円
㈱ムーミン物語
① 売上高 2,351,220千円
② 経常損失（△） △1,043,618千円
③ 当期純損失（△） △977,514千円
④ 純資産額 △139,278千円
⑤ 総資産額 7,904,520千円
㈱ライツ・アンド・ブランズ
① 売上高 1,765,862千円
② 経常利益 258,207千円
③ 当期純利益 162,784千円
④ 純資産額 508,163千円
⑤ 総資産額 1,011,185千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
投資銀行事業 57 （ 3 ）
公共コンサルティング事業 8 （ 2 ）
エンタテインメント・サービス事業 63 （ 201 ）
全社（共通） 21 （ 3 ）
合計 149 （ 209 ）
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等）の年間平均雇用人員
（１日８時間換算）であります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
28 （ 4 ） 40.4 4.9 7,982
セグメントの名称 従業員数(人)
投資銀行事業 7 ( 1 )
全社（共通） 21 ( 3 )
合計 28 ( 4 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
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２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１
日８時間換算）であります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、2021年12月22日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸
透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客
のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのス
テークホルダーの満足を実現して参ります。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返し発令され
るなど、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。このような状況下、当社グループにおいても、緊急事態
宣言に伴うメッツァの来園者の減少など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。
このような環境の中、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、
様々な経営課題を抱えた企業、及び「地方」の様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、
企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献
して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。
① プライベ―トエクイティ投資の加速化に伴う組織体制、営業体制の強化。
② AUM(受託資産残高)の積み上げと管理体制の強化。
③ ファイナンスアレンジの為の顧客ニーズの掘り起しと人材育成。
④ 公共コンサルティング事業では、自治体への営業強化と効率的なマーケティング活動の推進。
⑤ エンタテインメント・サービス事業では、“Well-being”を新しいテーマとした運営形態の変更と、“One-
Moomin”に連動した戦略の推進。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2022年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年９月期 2022年９月期
増減率
実績 連結業績予想
売上高 8,107 8,000 △1.3％
営業利益
178 450 152.7％
経常利益 115 300 159.0％
親会社株主に帰属する
130 100 △23.6％
当期純利益
次期は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資を更に加速化し、投資回収と業務受託により、同セ
グメントは増収増益を見込んでおります。一方、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいて、ワクチ
ン接種の進展などにより経済環境の回復は続き、その正常化が進むことが想定されますが、同業界においては、依
然としてコロナ禍の影響は残ると見込んでおり、来園者数は次期においても一定程度は回復するものの、当期と同
様の来園者数を前提に、連結業績予想を算出しております。
セグメント毎の戦略と見込みは以下の通りです。
投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資を更に加速化し、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化
等、様々な経営課題を抱えた企業のオーナーからの引き合いが増加する中、事業承継等のニーズに対応して参りま
す。この投資のエグジットによる利益やアセットマネジメント等の業務受託による収益が、連結業績を牽引すると
考えております。
公共コンサルティング事業では、個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直し業務支援の拡大に
より、業績が伸長すると見込んでおります。
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァのムーミンバレーパークにおいて、2021年10月21日付「ムー
ミンバレーパーク リニューアル及び一時休園に関するお知らせ」のとおり、2021年12月に11日間休園してリニュー
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アルを行いました。コロナ禍の長期化や来園者のニーズを踏まえて“Well-being”を新しいテーマとして、運営形
態や料金体系の変更を実施するとともに、ECサイトを開設し新たな収益機会とします。ライセンス関連では、グ
ロー バル戦略 “One-Moomin”に連動した戦略を推進し、アニメ「ムーミン谷のなかまたち」のNHK地上波放送開始
（2021年11月）によるムーミンの認知拡大を絶好の機会としたキッズ市場への本格的算入やBtoCプロモーション強
化などにより、増収を見込みます。
なお、連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、
「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2021年12月22日）現在において判断したものであります。
(1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）
（特に重要なリスク）
① 新型コロナウイルス感染症等
既存アセットマネジメント案件の一部は、施設の属性に応じて投資運用戦略の見直しを行っておりますが、今
後の感染拡大の状況により、さらなる見直しが必要となる可能性があります。また今後、新規案件のソーシング
が難しく、投資案件のエグジットで投資家の投資姿勢が慎重となる場合においては、影響を受ける可能性があり
ます。
企業投資においては、これまでもコロナ禍の影響を受けてIPOを延期した投資先企業があり、また飲食店を運営
する子会社が撤退に追い込まれるなど特定業種の企業で業績が悪化しております。このため、新規投資について
は、現在の経済状況を鑑み、厳選して行う方針としています。
② 投融資（プリンシパルインベストメント）
当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資
を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は1,042百万
円、営業貸付金は455百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。 企業への投融資におい
ては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資
源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著し
く低く、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャ
ピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できな
いリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく
貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金
が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、
業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴
い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産等への投融資に関しても、当社グループは不動産開発プロジェクトなどを中心に投融資をしております
が、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお当社はメッツァビレッジを販売
用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクついては、「(2) メッツァ関連及びライセンス事業②
メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減」をご覧ください。
当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内
容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締
役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、企業投資においては
投資先の課題の解決や営業上の支援を行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。
（重要なリスク）
① ファイナンスアレンジメント業務
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等のために仕
組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ等に対応するものであ
り、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶
え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。このため、当社グループは、公会計事業を行う子会社㈱
パブリック・マネジメント・コンサルティングの取引先である会計士や金融機関などのネットワークを拡大する
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ことにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を
提供していくように努めております。このように顧客企業との関係を深化させることで、財務アドバイザリー業
務 やアセットマネジメントの受託など、他のサービスメニューへ導引して安定的な収益を確保していく方針で
す。
② 投資運用業務及びファンド運営
当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減
少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを
管理運営しております。ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合に
は、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの
設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、上記「投融資（プリンシパルインベストメント）」と同様
に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの
希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。その結果、ファンドから受領する業務受託報酬につ
いて当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者と
して、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受ける
ことで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等
への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指
針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大き
く異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その
役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部
を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
⑤ 為替変動リスク
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成の
ために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通
貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆
に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用す
る場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの
財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地
域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新
たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一
般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾
向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が５社ありますが、所在地の法令、制
度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場
合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資決定時のリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カント
リーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける
可能性があります。
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(2) メッツァ関連及びライセンス関連
（特に重要なリスク）
① 新型コロナウイルス感染症等
新型コロナウイルスをはじめとする感染症、伝染病の蔓延により、当社グループの事業や業績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。2020年３月から６月に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言など
によって、メッツァにおいてムーミンバレーパークが80日間、メッツァビレッジが44日間それぞれ臨時休園する
こととなりました。当社グループは、費用削減による収支均衡策や、既存取引金融機関からの支援、政府系金融
機関の制度融資による長期借入金の調達などにより、持続可能な運営体制を整備して営業を再開しましたが、
2021年も新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言等が発出されるなど影響は長期に渡り、来園者
数はコロナ禍前の水準を大きく下回っております。また、ライセンス関連では、2020年は全国巡回していた原画
展の一部や、物販催事が複数の会場で中止となり、ライセンシーが運営する実店舗、主要販路である百貨店など
大型商業施設も休業となりました。今後も感染拡大の状況により同様の影響がある可能性があります。
メッツァの来園者数は、開業期でありコロナ禍前である2019年9月期は118万人でしたが、コロナ禍後の2020年
９月期は77万人、2021年９月期は74万人と大きく減少し、エンタテインメント・サービス事業のセグメント損失
については、2020年９月期に515百万円（ムーミンバレーパークの臨時休園期間中の固定費等292百万円は別途、
特別損失として計上）、2021年９月期に501百万円となりました。
今後、当社グループが想定した来園者数の水準を下回る状態が長期間続く場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に大きな影響を与える可能性があります。なお、当社グループはコロナ禍の長期化と来園者ニーズを踏
まえ、ムーミンバレーパークを2021年12月にリニューアルしておりますが、これは来園者の増加とコスト低減効
果によって、コロナ禍におけるパーク運営の持続可能性を高めることを目的としたものであります。
② メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減
メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジ
について開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。販売用不動産の評価
については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当
該減少額を評価損として計上します。2021年９月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は
4,038百万円となっておりますが、「①新型コロナウイルス感染症等」に記載の通り、コロナ禍の影響が長期間に
渡ることにより、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社の連結子会社㈱ムーミン物語が、ムーミンバレーパークにおいて保有する固定資産（有形固定資産、無形
固定資産、長期前払費用）について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固
定資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、固定資産の価値を減少させることがあります。
2021年９月30日現在において、ムーミンバレーパークにおける固定資産は5,564百万円となっておりますが、「①
新型コロナウイルス感染症等」に記載の通り、コロナ禍によりムーミンバレーパークは経営環境が著しく悪化し
ており減損の兆候はあるものの、一定の来園者数などを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定
資産の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度にはムーミンバレーパークにおける固定資産の減損損失を認
識しておりません。しかしながら、今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回るなどの状況が長期間続
く場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
④ 有利子負債
ムーミンバレーパークの開発において、飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れし、㈱
ムーミン物語はセール・アンド・リースバックにより９億円を調達しております。このように長期かつ固定金利
での借入等を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っております。なお㈱ムーミン物語
は、上記のほか運転資金の確保を目的として金融機関から資金を借り入れております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメッツァの臨時休園とその後の入園者減少があ
り、メッツァの運営による収入は大きく減少しました。このため当社グループは、費用削減による収支均衡策を
推進し、㈱ムーミン物語は政府系金融機関の制度融資により３億円の長期借入金を調達するとともに、飯能地域
資源利活用合同会社及び㈱ムーミン物語は金融機関の借入金の返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、
今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回る状態が長期間続き、返済の猶予が受けられない事態となっ
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た場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
（重要なリスク）
① ライセンス契約
㈱ムーミン物語は、ムーミンの権利者であるMoomin Characters Oy Ltdの独占代理店であるR＆B Licensing AB
と日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しております。また㈱ラ
イツ・アンド・ブランズは、Moomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABと日本国内におけるムーミンキャ
ラクターに関する独占的なサブライセンス権を供与する契約を締結しております。これらの契約の概要について
は、「４ 経営上の重要な契約等」のとおりでありますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除され
た場合、ムーミンバレーパーク運営やライセンス管理業務の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。なお、㈱ムーミン物語及び㈱ライツ・アンド・ブランズは、ともにMoomin
Characters Oy Ltdから一部出資を受け、また取締役の派遣を受けて密接なコミュニケーションを取りながら、と
もに日本におけるムーミンの市場拡大に努めており、拡大基調で推移しております。
② 事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入な
ど）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の
低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グル―プの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外
型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候等が長期に及ぶ場合は当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ブランド低下のリスク
・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
メッツァは、開業時点のハードのクオリティ加え、開業後も魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上
に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場
合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に
高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職
場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場
合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) グループ全体
（重要なリスク）
① 法的規制、コンプライアンス、免許・許認可等
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性がありま
す。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国
土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があ
り、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、
グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があ
ります。
また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係
る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となる
コストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、
法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する
態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想さ
れます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性がある
ばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生する
ことも考えられます。エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入
園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失が
なかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリス
ク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する
規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。また、
グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等に
より法令遵守の徹底を図っております。金融商品取引法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、
業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有
し、運営しております。投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員
会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。
② 人材の確保、育成
当社グループの投資銀行事業においては、投資に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確保・育成が
不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計の知見がある人材の確保・育成が必要です。また、
メッツァ運営における企画や接客等、ライセンス事業におけるライセンシーへの企画・提案においても、質の高
い人材を確保することが重要であります。
現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった
場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の採用を実施し、各種教育体制の充実やモチベーション
を向上させる施策を実施・拡充し育成に努力するとともに、労働環境の改善を継続して人材の定着を図っていく
方針です。
③ 自然災害、テロの発生等
台風、洪水、地震等の自然災害発生時には、当社グループが保有又は運用するファンドの投資対象となってい
る施設が被害を受け、また交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響が想定され、収入の減少又
は消失、施設の価値の毀損等が発生する可能性があります。またテロ事件等が発生した場合は、レジャーに対す
る消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、メッツァの来園者数の減少などに影響がある可能性があ
ります。
当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事
業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。
④ 業績の変動
当社グループの投資銀行事業のうち、不動産・企業の投資回収等は、案件１件当たりの収益費用が大きくなりま
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す。また取引時期は取引参加者の意向も反映されるため、当社グループが希望する時期での取引が必ずしも可能で
はありません。このため、収益費用の計上時期が偏り、業績が大きく変動する可能性があります。
また、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、冬季に来園者数が低水準に留まる傾向があ
り、売上が影響を受ける可能性があります。
⑤ 連結除外
投資先企業でありますが連結の範囲に含まれている子会社について、持分の売却等により、連結の範囲から除外
される可能性があります。㈱ムーミン物語が連結除外される場合は、同社の子会社である㈱ライツ・アンド・ブラ
ンズ、飯能地域資源利活用合同会社も連結除外され、一定程度の売却損益があることも想定されます。
また、2018年７月に当社から飯能地域資源利活用合同会社にムーミンバレーパークの不動産を譲渡（譲渡額
2,000百万円、簿価443百万円）した件について、当社子会社による当該不動産管理受託や出資など継続的関与が
あったため、当該取引を金融取引としており、未実現の利益があります。今後㈱ムーミン物語が連結除外される場
合には、当該不動産譲渡については売却処理される可能性があります。
⑥ 当社グループのコンピュータ・システムについて
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。現状、業務上及びセ
キュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為
的ミス、天災、停電、コンピュータウイルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障
害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の管理について
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方
針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制
の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信
用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資強化の方
針のもと、案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、ライセンス関連についてはブラ
ンディング強化によりムーミンの国内市場が拡大基調で推移したものの、メッツァについては新型コロナウイルス
感染症の再拡大により2021年１月の２回目の緊急事態宣言以降、来園者数は低水準で留まったため、費用を抑制し
た収支均衡策を継続しました。
当連結会計年度の経営成績は、 メッツァが低調であったものの、プライベートエクイティ投資案件の組成及び投
資回収が順調に推移し、航空機アセットマネジメントも好調に推移した結果 、売上高は 8,107百万円 （前連結会計年
度比 18.5％増 ）となり、売上総利益は原価率の低い投資銀行事業の業務受託等の売上高が伸長したことにより 3,370
百万円 （前連結会計年度比 45.7％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァにおける費用削減によっ
て 前連結会計年度比3.4％減 の 3,192百万円 となった結果、営業利益は 178百万円 （前連結会計年度は 992百万円 の損
失）、経常利益は 115百万円 （前連結会計年度は 1,135百万円 の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は 130百万
円 （前連結会計年度は 1,186百万円 の損失）となりました。
（単位：百万円）
2020年９月 期
2021年９月 期
増減額
（前連結会計年度）
（当連結会計年度）
売上高 6,841 8,107 1,266
投資銀行事業 2,525 4,061 1,536
公共コンサルティング事業 253 242 △11
エンタテインメント・サービス事業 4,304 4,106 △197
消去 △242 △303 △60
売上総利益 2,313 3,370 1,057
投資銀行事業 1,482 2,725 1,243
公共コンサルティング事業 151 148 △2
エンタテインメント・サービス事業 797 632 △165
消去 △118 △136 △18
営業利益又は営業損失（△）
△992 178 1,171
（セグメント利益又は損失（△））
投資銀行事業 109 1,303 1,193
公共コンサルティング事業 △15 △3 11
エンタテインメント・サービス事業 △515 △501 14
消去又は全社費用 △571 △619 △48
経常利益又は経常損失（△） △1,135 115 1,251
税金等調整前当期純利益又は
△1,444 118 1,562
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
130
△1,186 1,316
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継などに関連する複数の業務を受託し、これらの案件へのプライベートエクイティ
投資が回収に至りました。また、航空機アセットマネジメントにおいて、コロナ禍の影響により金融機関や所有
者（レッサー）から機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が増加しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 4,061百万円 （ 前連結会計年度比60.8％増 ）、セグメント利益は 1,303百
万円 （前連結会計年度比 1,087.0％増 ）となりました。
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② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成の
コンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務につい
て、大規模自治体を軸に営業活動を推進しました。このような中で、2021年１月に総務省から地方公共団体に対
して個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しを2022年３月までに行うことが求められたこと
から、見直し支援業務に関しても、積極的に営業活動を推進しました。
また、地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しまし
た。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は 242百万円 （ 前連結会計年度比4.5％減 ）、セグメント損失
は ３百万円 （前連結会計年度は 15百万円の損失 ）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語のムーミンバレーパークと㈱ライツ・アンド・ブラ
ンズのムーミンのライセンス事業を両輪として、ムーミンのブランディングを通じた国内市場拡大によるライセ
ンス収入の拡大を基本戦略として事業を推進しました。
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、㈱ムーミン物語が万全の感染拡大防止策をとったうえで、各種イ
ベント開催や環境演出の強化、アクセス方法の拡充などによって集客に努めました。メッツァの来園者数は、第
１四半期に前期の第４四半期比で37.2％増の24万人と増加基調になったものの、第２四半期以降は緊急事態宣言
等により低水準で推移して通算では前連結会計年度比で4.0％減の74万人となった結果、メッツァ関連の売上高は
前連結会計年度比18.4％減の2,346百万円となりました。
ライセンス関連においては、日本国内におけるムーミンのライセンスを一括管理（翻訳出版権、テーマパー
ク、舞台芸術を除く）している㈱ライツ・アンド・ブランズが、コロナ禍でもライセンシーの総売上高を増加基
調で推移させました。ムーミンのブランド価値向上のためのＰＲ活動や、ライセンシーと協力した様々な企画を
投入した結果、コロナ禍での日用品やカジュアルウェアなどの「巣ごもり」需要の取り込みへつながり、ライセ
ンス収入が増加しました。この結果、ライセンス関連の売上高は前連結会計年度比23.3％増の1,759百万円となり
ました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は 4,106百万円 （ 前連結会計年度比4.6％減 ）、セグ
メント損失は 501百万円 （前連結会計年度は 515百万円の損失 ）となりました。
(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分
析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、 2,379百万円 （前連結会計
年度末比 237百万円増加 ）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の 増加は747百万円 （前連結会計年度は 680百万円の増加 ）となりました。これは主に、売
上債権の増加により 164百万円 、法人税等の支払額又は還付額により 203百万円 減少したものの、税金等調整前当
期純利益により 118百万円 、減価償却費により 619百万円 、営業投資有価証券の減少により 97百万円 増加したこと
によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の 減少は173百万円 （前連結会計年度は 282百万円の減少 ）となりました。これは主に、固
定資産の取得による支出により 189百万円 減少したことによるものです。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の 減少は360百万円 （前連結会計年度は 767百万円の減少 ）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入により 100百万円 、非支配株主からの払込みによる収入により 202百万円 増加したものの、長
期借入金の返済による支出により 406百万円 、リース債務の返済による支出により 222百万円 減少したことによる
ものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
内 訳
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
投資銀行事業 不動産開発等 38,478 △72.9
(注)１ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額
により表示しております。
２ 前連結会計年度はメッツァビレッジの改良工事等がありましたが、当連結会計年度は一部店舗施設の改装な
どに留まったため、前連結会計年度に比べて、生産高は減少しました。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
投資銀行事業 3,848,098 +65.0
公共コンサルティング事業 228,844 △4.7
エンタテインメント・サービス事業 4,030,425 △5.6
合計 8,107,368 +18.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東京湾建物ホールディングス合同
－ － 965,251 11.9
会社
３ 投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、プライベートエクイティ投資関連の業務受託及び投資回
収、並びに航空機アセットマネジメントによる売上高が増加したことによるものであります。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年12月22日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその
見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に
影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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Ⅱ 経営成績の分析
①売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度における売上高は 8,107百万円 となり、前連結会計年度の 6,841百万円 より 1,266百万円増加
( 18.5％増 ）しました。
売上原価は 4,736百万円 となり、前連結会計年度の 4,528百万円 より 208百万円増加 （ 4.6％増 ）しました。
売上総利益は 3,370百万円 となり、前連結会計年度の 2,313百万円 より 1,057百万円増加 ( 45.7％増 ）しました。
販売費及び一般管理費は 3,192百万円 となり、前連結会計年度の 3,306百万円 より 113百万円減少 （ 3.4％減 ）し
ました。
営業利益は 178百万円 となり、前連結会計年度の 992百万円の損失 と比べて損益は 1,171百万円改善 しました。
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投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ
及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。
(投資銀行事業）
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。
業務受託及び企業投資については、複数の事業承継に関連するプライベートエクイティ投資案件の業務受託や
投資回収により売上高が増加しました。また、航空機アセットマネジメンもコロナ禍の影響で技術サービス提供
依頼が増加し、メッツァビレッジについては前連結会計年度の臨時休園による駐車場売上高減少やテナント賃料
の一部減免の影響がなくなったことにより、売上高が増加しました。しかしながら、アセット投資は前連結会計
年度に不動産開発案件でエグジットがあった反動で売上高が減少しました。以上の結果、投資銀行事業の売上高
は前連結会計年度比 60.8％増 の 4,061百万円 となりました。
売上原価は、メッツァビレッジの賃貸について前連結会計年度の第３四半期より当社から子会社㈱ムーミン物
語にマスターリースし同社が各テナントにサブリースする方法から、当社が各テナントに直接賃貸する方法に変
更したことによって、運営コストを売上原価に計上することとしたことや、航空機アセットマネジメントの売上
増加に伴う外部委託費の増加により、前連結会計年度比28.0％増の1,335百万円となりました。
これらの結果、売上総利益は、前連結会計年度比 83.9％増 の 2,725百万円 となりました。
販売費及び一般管理費については、人的投資の増加等により、前連結会計年度比3.7％増の1,422百万円となり
ました。
これらの結果、セグメント利益は、 1,303 百万円（前連結会計年度比 1,087.0％増 ）となりました。
（エンタテイメント・サービス事業）
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、メッツァの来園者数が第１四半期に前期の第４四半期比で37.2％
増の24万人と増加基調になったものの、第２四半期以降は緊急事態宣言等により低水準で推移して通算では前連
結会計年度比で4.0％減の74万人となった結果、メッツァ関連の売上高は前連結会計年度比で減少しました。
ライセンス関連においては、ムーミンのブランド価値向上のためのＰＲ活動や、ライセンシーと協力した様々
な企画を投入した結果、コロナ禍での日用品やカジュアルウェアなどの「巣ごもり」需要の取り込みへつなが
り、ライセンス関連の売上高は前連結会計年度比で増加しました。
販売費及び一般管理費は、メッツァにおけるコスト削減により、前連結会計年度比で、減少しました。
セグメント損益は、前連結会計年度に比べ14百万円の改善に留まりしましたが、前連結会計年度はムーミンバ
レーパークの臨時休園期間中の固定費（人件費、減価償却費等）等292百万円を特別損失に振り替えていることを
考慮すると、306百万円の改善となりました。
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（単位：百万円）
科目・内訳 2020年９月 期 2021年９月 期 増減額
売上高 4,304 4,106 △197
メッツァ関連 2,877 2,346 △530
ライセンス事業 1,427 1,759 332
売上原価 3,506 3,474 △32
売上総利益 797 632 △165
販売費及び一般管理費 1,313 1,134 △179
セグメント損失（△） △515 △501 14
償却前セグメント利益 (注）２ 151 79 △71
（注）１ 他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。
２ 償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及
びのれん償却費を足し戻して算出しております。
メッツァ関連の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、以下のとおりです。
② 経常損益
営業外収益は、埼玉県飯能市よりメッツァに係る企業立地奨励金等による助成金収入55百万円があったことな
どにより 72百万円 となり、前連結会計年度の 38百万円 より 33百万円 増加（ 87.5％増加 ）しました。営業外費用
は、ムーミンバレーパーク開発のための金融機関借入やリース等による支払利息124百万円があったものの、㈱
アダコテックを持分法適用の対象から除外して持分法による投資損失がなくなった（前連結会計年度は27百万円
の損失）ことにより 134百万円 となり、前連結会計年度の 180百万円 より 46百万円 減少しました。この結果、経常
利益は 115百万円 となり、前連結会計年度の 1,135百万円の損失 と比べて 1,251百万円改善 しました。
③ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は 118百万円 となり、前連結会計年度の 1,444百万円の損失 と比べて損益は 1,562百万
円改善 しました。
④ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等は 94百万円 となり、前連結会計年度の 69百万円 と比べて 24百万円 増加しました。非支配株主に帰属す
る当期純損失は、非支配株主に按分する㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社の当期純損失が前連結
会計年度と比べて減少し、非支配株主に按分するSGI-Group B.V.及び㈱ライツ・アンド・ブランズの当期純利益
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が増加したことにより 106百万円 となり、前連結会計年度の 327百万円 と比べて 221百万円 改善しました。親会社
株主に帰属する当期純利益は 130百万円 となり、前連結会計年度の 1,186百万円の損失 と比べて損益は 1,316百万
円 改善 しました。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より 4.1％増加 し、 9,167百万円 となりました。これは主として、成長企業への
新規投資の実行があったものの既存投資案件の分配及び不動産信託受益権の販売が進んだことにより営業投資有
価証券が 85百万円 、営業貸付金が 59百万円 減少したものの、現金及び預金が 217百万円 、受取手形及び売掛金が
189百万円 増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より 6.3％減少 し、 7,290百万円 となりました。これは主として、ムーミンバ
レーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物及び構築物（純額）が 186百万円 、工具、器具及び備品
（純額）が 273百万円 減少したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より 2.5％増加 し、 2,391百万円 となりました。これは主として、１年内返済予
定の長期借入金が 221百万円 減少したものの、支払手形及び買掛金が 21百万円 、短期借入金が 55百万円 、リース
債務が 24百万円 、その他に含まれる未払金が112百万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より 4.6％減少 し、 6,626百万円 となりました。これは主として、長期借入金が
84百万円 、 ムーミンバレーパークの内外装に係るリース債務が 193百万円 減少したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より 1.8％増加 し、 7,439百万円 となりました。これは主として、親会社株主に帰属
する当期純利益等により利益剰余金が 63百万円 、非支配株主持分が 49百万円 増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より 0.8％減少 し 16,457百万円 、負債は前連結会計年度末より 2.8％減
少 し 9,018百万円 、純資産は前連結会計年度末より 1.8％増加 し 7,439百万円 となり、自己資本比率は 38.5％ となり
ました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 6,610百万円 に対して80百万円増加し、 6,691百万円 とな
りました。これは主として、不動産信託受益権の販売が進んだことにより営業投資有価証券が純減となったもの
の、スタートアップ企業やプライベートエクイティ投資案件等への新規投資による営業投資有価証券の増加が
あったことや、航空機アセットマネジメントの好調によって現金及び預金や売掛金などが増加したことによるも
のです。
② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 149百万円 に対して７百万円減少し、 141百万円 となりま
した。
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③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 8,341百万円 に対して392百万円減少し、 7,948百万円 とな
りました。これは主として、ライセンス関連が好調に推移したことにより現金及び預金が増加したものの、ムー
ミンバレーパークについて建物、内外装等の減価償却により建物及び構築物、並びに工具、器具及び備品が減少
したことによるものです。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性
維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナ
ンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入
等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資では銀行借入により調達しております。また、不
動産アセットマネジメント案件などの不動産取得やプライベートエクイティ投資案件においては、個別案件毎に
ノンリコースローンなどを利用しております。ただし、成長を加速させると判断した場合、当社は投資銀行事業
における投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月４日に
は第19回新株予約権を発行し、その後の権利行使によって資金を調達（合計1,808百万円）しておりますが、その
資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」などに充てております。な
お、子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っておりま
す。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・
リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパー
クの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社
子会社）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地
域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年３月発行の第12回
新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41
億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資によ
り2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万円引受）を調達し
ました。また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として
942百万円を調達しました。
なお、前連結会計年度に当社子会社の㈱ムーミン物語は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の
長期化に備え、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行し
て、制度融資により資金調達しております。また同社は子会社の飯能地域資源利活用合同会社からムーミンバ
レーパークの不動産を賃貸しておりますが、この賃料支払いについて猶予を受けており、飯能地域資源利活用合
同会社の外部借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に元本据置を受けております。
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業においては営業活動における不動産プロジェクトや
企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。公共コンサルティング事業における資
金需要は、人件費や外注費等の運転資金です。エンタテインメント・サービス事業における資金需要は、ムーミン
バレーパーク運営における商品・材料仕入れ、人件費及びその他の諸経費の運転資金であり、投資活動において
は、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企
業・事業に対し投融資する企業投資の２つに分けられます。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収
益拡大を促進していると考えており、今後も継続して拡大させていく予定であります。
エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による売上減
少に対応して、コスト削減により運転資金を減少させております。設備投資については、当面は施設維持・改善を
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中心とする方針です。また、ムーミンバレーパークについては来園者のニーズとコロナ禍の長期化を踏まえ、2021
年12月に新しいテーマを“Well-being”としてリニューアルしました。このリニューアルは、運営コストの低減効
果 もあることから、安定的な財務運営にも寄与していく見込みです。
(7) 経営上の目標の達成状況について
当社は、期首に単年度の連結業績予想を公表しております。当連結会計年度は、投資銀行事業においてプライ
ベートエクイティ投資関連の収益が業績を牽引する一方で、エンタテインメント・サービス事業のメッツァ関連に
おいて新型コロナウイルス感染症による影響が継続するものの、事業環境は徐々に回復していくことを前提として
算出しておりました。
しかしながら、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、メッツァの来園者数は2021年１月
の緊急事態宣言以降に低水準となり、その後もデルタ株の急拡大などもあり影響は想定より長期に渡りました。こ
れにより、エンタテインメント・サービス事業において、メッツァのムーミンバレーパークを運営する㈱ムーミン
物語が当初見込みから大きく減収となり、当期に経常損失10億円を計上したことにより、同事業の売上高、利益は
計画を大きく下回る結果となりました。一方、投資銀行事業は、プライベートエクイティ投資案件の組成が想定通
り順調に推移したことに加え、航空機アセットマネジメントにおいてコロナ禍の影響により金融機関などから技術
サービス提供依頼が増加したことで、計画を上回る売上高、利益となりました。このように、投資銀行事業が好調
であったものの、エンタテインメント・サービス事業は想定を超える新型コロナウイルス感染症の再拡大があった
ことにより、連結売上高、各段階利益とも期初予想には至りませんでした。
（単位：百万円）
期初計画
2021年９月期実績 差異
（2020年11月10日公表）
売上高 9,000 8,107 △892
営業利益 540 178 △361
経常利益 370 115 △254
親会社株主に帰属する当期純利益 250 130 △119
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
2017年11月27日から35年間とす
Bulls Presstjanst
る。ただし、25年後の９ヶ月前か
AB
ら両者でテーマパーク運営を評
（所有権者Moomin
価・協議することができ、諸条件
Characters Oy Ltd
に合意しない等の場合、25年後の
日本国内におけるムーミン
スウェー
の独占代理店。こ
応当日にライセンサーは本契約を
㈱ムーミン物語 テーマパーク運営に関する
デン
こでは「ライセン
解除する権利を有する。
独占的なライセンス供与
サー」という。）
なお、2020年１月１日付でライセ
ンサーであるBulls Presstjanst
ABの権利及び義務は、R＆B
R＆B Licensing AB
Licensing ABが引き継ぐ。
ムーミンバレーパーク及び
その公式サイトにおける
㈱ライツ・アン 東京都 2021年４月１日から2025年３月31
㈱ムーミン物語 ムーミンキャラクター商品
ド・ブランズ 品川区 日まで。
の製造、販売及び広告宣伝
を行うこと等に関する許諾
Moomin Characters
フィンラ
Oy Ltd
当契約は、2020年１月１日から効
ンド
(所有権者)
日本国内におけるムーミン 力を持ち、2030年１月１日以降は
㈱ライツ・アン
キャラクターに関する独占 契約者のいずれかが契約解除の通
ド・ブランズ
的なサブライセンス権供与 知をした場合、その３年後に終了
R＆B Licensing AB
する。
スウェー
（所有権者の独占
デン
代理店）
(注) 上記の契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
(2)定期建物賃貸借契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
飯能地域資源利活 埼玉県 ムーミンバレーパークの定 賃貸借期間は、2019年３月16日か
㈱ムーミン物語
用合同会社 飯能市 期建物賃貸借契約 ら2054年３月31日まで
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額（のれん等
無形固定資産への投資を含む）は 186,349 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 投資額（千円）
投資銀行事業 16,051
公共コンサルティング事業 －
エンタテインメント・サービス事業 133,996
調整額（注） 36,301
合計 186,349
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 36,301 千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産
の増加額であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年９月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
工具、器具
又は所在地 の名称 (人)
建物 建設仮勘定 合計
及び備品
（面積）
本社
（東京都
21(3)
全社共通 本社事務所 119,161 85,641 － － 204,802
品川区）
埼玉県飯能市 テーマパーク
443,690
投資銀行事業 － － － 443,690 －
（47千㎡）
宮沢 用地等
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト）の年間平均雇用人員であ
ります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は193,467千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の
建物に施した建物附属設備の金額です。
５ 土地の金額には整地費用等の付随費用が含まれております。
６ 「埼玉県飯能市宮沢」は、ムーミンバレーパークに係る不動産であり、当社は当該不動産を当社子会社の飯
能地域資源利活用合同会社に、2017年７月に譲渡しております。当該譲渡は金融取引として会計処理したた
め、当社の貸借対照表に計上しております。また、上記のテーマパーク用地等の他、メッツァ運営のため、
飯能市より行政財産である「宮沢ため池」について、当社は134千㎡、当社子会社の飯能地域資源利活用合
同会社は73千㎡の使用を許可されております。
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(2) 国内子会社
2021年９月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント
設備の 従業員
会社名
土地
建設
内容 数(人)
（所在地） の名称
建物 その他 合計
仮勘定
（面積）
ムーミンバ
エンタテイン テーマ
レーパーク等
㈱ムーミン 42
メント・サー パーク 4,671,714 － 300 796,971 5,468,986
物語 (201)
（埼玉県
ビス事業 施設
飯能市）
飯能地域資
賃貸用不動産 エンタテイン テーマ
源利活用
27,586
（埼玉県 メント・サー パーク － － － 27,586 －
合同会社
（47千㎡）
飯能市） ビス事業 施設
(注）３,４
（注）１ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 飯能地域資源利活用合同会社の土地は、2017年７月に提出会社が同社に譲渡した土地に係る付随費用であり
ます。当該取引は金融取引として会計処理したため、譲渡対象の土地は提出会社の貸借対照表に計上してお
り、上記金額には含まれておりません。
４ 飯能地域資源利活用合同会社は、資産保有を目的とする会社であるため、従業員はおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月22日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 201,115,600 201,118,600
あり、単元株式数は100株で
（市場第二部）
あります。
計 201,115,600 201,118,600 － －
(注)１ 2021年10月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により3,000株増加しております。
２ 提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年12月21日 2012年12月21日
当社従業員 14 当社従業員 18
当社子会社の取締役 ７ 当社子会社の取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 36 当社子会社の従業員 16
新株予約権の数（個） ※ 84 285
普通株式 8,400〔5,400〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 28,500
び数（株） ※ (注)１,６
(注)１,６
１株当たり32 １株当たり30
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)２,６ (注)２,６
2013年12月28日 2014年12月28日
新株予約権の行使期間 ※
～2021年11月30日 ～2022年11月30日
発行価格 48.89（注）６ 発行価格 47.64（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 24.445（注）６ 資本組入額 23.82（注）６
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
決議年月日 2013年12月20日 2014年12月19日
当社従業員 23 当社従業員 27
当社子会社の取締役 ７ 当社子会社の取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 27 当社子会社の従業員 75
新株予約権の数（個） ※ 325 570
普通株式 32,500 普通株式 57,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株） ※
(注)１,６ (注)１
１株当たり53 １株当たり213
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)２,６ (注)２
2015年12月28日 2017年１月27日
新株予約権の行使期間 ※
～2023年11月30日 ～2024年11月30日
発行価格 92.36（注）６ 発行価格 367
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 46.18（注）６ 資本組入額 183.5
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
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決議年月日 2021年３月29日
当社従業員 43
当社子会社の取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 10
新株予約権の数（個） ※ 1,945
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 194,500
び数（株） ※ (注)１
１株当たり71
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)２
2023年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
～2031年２月19日
発行価格 105.22
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 52.61
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定
する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。また(注)５に該当する場合、これに準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合)若しくはⅵの場合（但し2019年12月19日の株主総
会の特別決議による新株予約権に限る）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
５ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代
表取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができます。
（2012年12月21日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第19期事業年度に係
るものに限る）の承認議案
（2013年12月20日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第20期事業年度に係
るものに限る）の承認議案
（2014年12月19日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第21期事業年度に係
るものに限る）の承認議案
（2020年12月22日の株主総会決議及び2021年３月29日の取締役会決議により発行した新株予約権）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第27期事業年度に係
るものに限る）の承認議案
６ 当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このた
め、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞ
れ調整されております。
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決議年月日 2021年12月21日
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員。な
付与対象者の区分及び人数(名) お、人数については今後開催される当社取締役会において
決定する。
新株予約権の数（個） 1,815個を上限とする
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 181,500株を上限とする (注)１
（株）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当
該各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に各新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗
じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立し
新株予約権の行使時の払込金額（円）
ない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05
を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる。)又は割当日
の前営業日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
(注)２
2023年12月28日から2031年11月30日までの期間内で当社取
新株予約権の行使期間
締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件
はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項
(注)１ 割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行
う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するも
のとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の 直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
５ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)若しくはⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第28期事業年度
に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
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決議年月日 2017年２月10日 2018年２月９日
当社取締役 ４ 当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 597 (注)１ 893 (注)１
普通株式 59,700 普通株式 89,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
(注)１ (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
乗じた金額とする。
2017年２月28日 2018年２月28日
新株予約権の行使期間 ※
～2047年２月27日 ～2048年２月27日
発行価格 117 発行価格 103
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 59 資本組入額 52
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
決議年月日 2019年２月12日 2021年３ 月29日
当社取締役 ４ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 998 (注)１ 2,877 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 99,800 (注)１ 普通株式 287,700 (注)１
（株） ※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
を乗じた金額とする。
2019年２月28日 2021年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
～2049年２月27日 ～2051年４月13日
発行価格 168 発行価格 63
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 84 資本組入額 31.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
に つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本
金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日～
2017年９月30日
8,000 161,935,300 369 4,549,016 369 2,114,239
(注)１
2017年10月１日～
2018年９月30日
24,051,100 185,986,400 1,002,402 5,551,419 1,002,402 3,116,641
(注)１
2018年10月１日～
2019年９月30日
15,123,200 201,109,600 910,492 6,461,911 910,492 4,027,134
(注)１
2019年10月１日～
2020年９月30日
5,000 201,114,600 151 6,462,062 151 4,027,285
(注)１
2020年10月１日～
2021年９月30日
1,000 201,115,600 37 6,462,099 37 4,027,322
(注)１
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2021年10月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、
資本金が73千円、資本準備金が73千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
－ 4 26 85 29 87 29,632 29,863 －
(人)
所有株式数
－ 6,559 107,230 123,561 74,939 21,511 1,677,261 2,011,061 9,500
(単元)
所有株式数
－ 0.33 5.33 6.14 3.73 1.07 83.40 100.00 －
の割合(％)
(注) 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
玉井 信光 東京都世田谷区 10,095,500 5.02
株式会社CAT-MY 東京都品川区上大崎３－１－２ 10,000,000 4.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 3,926,700 1.95
藤井 優子 東京都世田谷区 3,576,400 1.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 2,266,200 1.13
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG，
PARADEPLATZ 8,ZURICH, SWITZERLAND,
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY
CH-8070 2,183,500 1.09
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
小松 秀輝 山形県新庄市 2,000,000 0.99
田村 直丈 静岡県田方郡函南町 1,806,000 0.90
青島 正章 東京都渋谷区 1,708,000 0.85
ロバート・ハースト 東京都渋谷区 1,634,300 0.81
計 － 39,196,600 19.49
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 201,106,100
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,011,061
普通株式 9,500
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 201,115,600 － －
総株主の議決権 － 2,011,061 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、
株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案
し て配当することを基本としております。なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会であり、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
期末配当については、配当原資である個別貸借対照表の繰越利益剰余金が△4,793百万円となっているため、誠に
遺憾ではございますが、見送りとさせていただきます。
次期は業績改善に向けた取り組みを進めますが、次期の利益のみで欠損の解消は難しい状況であるため、引き続き
無配とさせていただきます。
当社は今後、投資銀行事業におけるプライベートエクイティ投資による収益とアレンジメントを軸に、業績を向上
させ財政状態を改善して参ります。メッツァについては、メッツァ全体のバリューアップを推進していくことで見い
だされる㈱ムーミン物語に対する企業投資やメッツァビレッジに対するアセット投資に関するエグジット機会を得る
ことを想定しております。なおメッツァに関しては、当社は2018年７月に飯能地域資源利活用合同会社にムーミンバ
レーパークの不動産を譲渡（譲渡価格2,000百万円、簿価443百万円）しておりますが、当社子会社による当該不動産
管理受託や出資など継続的関与があったため、当該取引を金融取引としており、未実現の利益があります。今後㈱
ムーミン物語が連結除外される場合には、当該不動産譲渡については売却処理されます。
これらの施策や状況により、現時点においては減資による欠損填補等の資本政策はとらずに、利益配当が可能な財
政状態とすることが可能であると判断しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針を実現し、株主の皆様をはじめ顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの期待に応
えるため、透明性・公正性を高めて経営を監督して、変動する社会・経済環境に対応すべく迅速・果断な意思決定
を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを整備、改善していくことが、重要であると考えております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
（コーポレート・ガバナンス体制）
・当社は、監査等委員会設置会社であります。
・取締役会は、以下の議長及び構成員の計６名で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を、必
要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、経営戦略等の経営に関する重要事項及び各種法令
で定める事項について審議・決定するとともに重要事項の報告がなされ、個々の取締役の業務執行状況の監督
を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項と
して定められた事項、一定額以上の投融資、組織変更等を除き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に重要な業務執行を委任しております。
議長： 玉井 信光（代表取締役社長）
構成員：千田 高（取締役）、吉岡 尚子（取締役）
川﨑 史顯（社外取締役 常勤監査等委員）、鈴木 健次郎（社外取締役 監査等委員）
大山 亨（社外取締役 監査等委員）
・監査等委員会は、以下の委員長及び構成員の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等
委員は、監査等委員会で定めた監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議への出席のほか、常勤の
監査等委員の経営会議への出席、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、解
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任、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行います。
委員長： 川﨑 史顯（社外取締役 常勤監査等委員）
構成員：鈴木 健次郎（社外取締役 監査等委員）、大山 亨（社外取締役 監査等委員）
・当社は経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図る
ことを目的として執行役員制度を導入しております。
・経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員、必要に応じて執行部門の部門長及び
子会社の取締役等が参加して、個別の業務執行状況の報告や今後の具体的施策に関する協議等を行っておりま
す。
議長： 玉井 信光（代表取締役社長）
構成員：千田 高（取締役）、吉岡 尚子（取締役）
川﨑 史顯（社外取締役 常勤監査等委員）、執行役員、他
b. 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用する理由は、以下の通りです。
①コーポレート・ガバナンスの強化
過半数が社外取締役である監査等委員が、取締役会において議決権を有することにより、外部意見を取り入
れ、取締役会の監督機能を強化します。また、監査等委員会において、業務執行取締役の選任、報酬の妥当性
についての検証を行うことも含め、経営全般の監督を行うことで、経営の透明性を向上させ、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ります。
②業務執行の機動性向上
重要な業務執行について、一定の条件の下で取締役会の決議により取締役へ委任することで、業務執行の機
動性が向上し、急速に変化する事業環境に対応することが可能となります。また取締役会では、中長期を含む
経営戦略等の議論を更に充実させることで、企業価値の向上を目指します。
さらに、当社グループの本業である投資銀行事業の人員数、事業規模等に照らし、業務執行取締役をコンパ
クトな人員数とするとともに、コーポレート・ガバナンスの実行性を一層高めるため、取締役の２分の１以上
が独立社外取締役となっております。
ｃ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理、コンプライアンス推進に係わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、リ
スクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、リスク管理方針、リスク管理規程及
び災害対策規程を制定・施行しており、リスクの種類に応じて担当する部門がリスク管理を行うとともにその
リスクを全社的に管理する体制を整備しております。
なお、企業経営及び日常業務に関しては、全社的な法務リスク管理体制の強化のため、弁護士事務所と顧問
契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設けております。
その他、当社または子会社においてストラクチャードファイナンス案件を組成する際やアセットマネジメン
ト業務を受託する際には、案件ごとにドキュメンテーションのリーガルチェックをしております。
ｄ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
１. 取締役及び使用人（以下総称して「役職員」という。）の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
フィンテック グローバル株式会社（以下「FGI」という。）は、FGI及びその子会社からなる企業集団（以
下「FGIグループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の体制
を整備する。
(1) FGIグループは「FGIグループ 行動規範」及び「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、FGIグルー
プの役職員が研修や日々の職務を通じて公正で透明性のある企業風土の構築に努める。
(2) FGIグループは、FGI及び主要な子会社にコンプライアンス担当部署を設置すると同時に、必要に応じてコ
ンプライアンス上の諸問題を討議する委員会を有し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やか
に当該担当部署、委員会または監査等委員会等へ報告する体制を構築する。また、FGI法務・コンプライアン
ス部が事務局となり、FGIグループ内のコンプライアンスやリスク管理の諸問題を討議するリスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款及びFGIグループ内の諸規程（以下「法令・定款等」とい
う。）の遵守状況をモニタリングするとともに、FGIグループのコンプライアンス体制の随時見直しや取組み
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について検討を行う。
(3) FGIは、FGIグループの職務実施状況の実態を把握するため、FGI取締役社長（以下「社長」という。）直轄
の内部監査室を設置し、FGIグループの職務が法令・定款等に準拠して適正・妥当に行われているか定期的に
内部監査を行い、その結果を社長、取締役会及び監査等委員会等に報告し、是正等の的確な対応を行う体制
を構築する。
(4) FGIグループは、「FGIグループコンプライアンス規範」を定めるとともに、FGI及び主な子会社において
「内部通報規程」を定め、FGIグループの役職員に周知する。これらの規程に基づく内部通報は、コンプライ
アンス部門及び監査等委員、社外弁護士等を通報窓口とし、報告者、相談者及び内部通報者の匿名性を確保
することにより、円滑に通報や相談ができ、当該通報により報告者等に対して解雇その他、いかなる不利益
取扱いを行わない仕組みを構築する。
(5) FGIは、FGIグループの役職員に信頼性のある財務報告の重要性の認識を促すとともに、連結ベースでの適
正な財務報告を実現するため内部統制システムを構築する。また専門家などの情報を適切に入手した上で、
事業の実態を反映するよう、会計方針を選択適用するとともに適切な会計処理を行い、適正な財務報告を実
現する。
(6) FGIグループは反社会勢力との取引は行わず、また、反社会勢力との取引を行わないよう未然防止対策に努
める。
２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
FGIは、「情報管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体に応じて検索し閲覧する
ことができる状態で、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。
３. リスクの管理に関する規程その他の体制
(1) FGIは、「リスク管理規程」を定め、①から④を含むリスクカテゴリー毎に所管部を定めてリスク管理を行
う。すなわち当該所管部が各リスクに対する不断の予防体制を構築し、各リスクが顕在化した際には、必要
に応じて緊急対策本部を設置し、適切な対応を行う。
① 信用リスク
② コンプライアンスリスク
③ 流動性リスク
④ オペレーショナルリスク
(2) FGIは、子会社におけるリスク情報の有無の把握に努め、子会社において重要なリスクが認識された場合に
は、直ちにその内容、損失の可能性の程度及びFGIグループに対する影響等について把握し、緊急対策本部は
FGIのリスク管理規程に基づき適切な対応を行う。
(3) FGIは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、リスク管理の組織または体制の整備、リ
スクに関する規程の策定、改定等のリスク管理に関する事項について検討を行う。
４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
FGIは、取締役間の連携を促し、その職務の執行が効率的に行われることを確保するため次の体制を整備す
る。
(1) 取締役会を月１回定時に開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会または書面により取締役会を実施するほ
か、経営会議等目的に応じた会議体や委員会を通じて取締役間で審議、情報交換を行う。
(2) FGIは、効率的かつ機動的な業務執行のために取締役会の権限の一部を取締役へ委任する。取締役会の決定
に基づく職務執行体制については、「組織規程」に基づく「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限
規程」において各職務の責任者となる取締役及びその職務範囲を定め、当該各取締役がこれを執行するもの
とする。
(3) 取締役が持つ経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の
強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入する。
５. FGIグループにおける職務の適正を確保するための体制
FGIグループは、FGIグループにおける職務の適正を確保するために次の体制を整備する。
(1) FGIグループは、職務の適正化を確保するために各社の職務運営に関する諸規程を定める。
(2) FGIは、子会社の職務の適正を確保するために子会社の監視・監督や子会社の職務の執行に係る事項のFGI
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への報告に関する規程を定め、FGI担当部署は当該規程に従い、子会社に対する監視・監督を果たし子会社の
営業成績・財務状況その他重要な情報について、定期的に当社への報告が行われる体制を整備する。
(3) 必要に応じて、子会社の役員にFGIの役員が就任することにより、ガバナンスを確保する。
６. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) FGIグループは、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を
定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是
正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
７. 反社会的勢力との取引の排除・防止のための体制
(1) FGIは「FGIグループコンプライアンス規範」を定め、反社会的勢力との取引の謝絶、未然防止についてFGI
グループの役職員全員が高い認識を持った対応が行えるよう努める。
(2) FGIは反社会的勢力との取引防止のためFGIグループ共通の「反社チェック」制度を設け、FGIグループの役
職員に周知・徹底の上、遵守させる。
８. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
FGIは、監査等委員会から求めがある場合には、速やかに監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッ
フを置くこととする。
９. 上記８．の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当
該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(1) FGIは、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、その独立性を確保するため、当該使用人の任命、
異動等人事権にかかわる事項の決定については事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当該補助職務に対する指揮命令権は、監査等委員会が有するも
のとし、取締役（監査等委員を除く。）からの指揮命令に服さないものとする。
10. 役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
FGIは、役職員が監査等委員に報告するため次の体制を整備する。
(1) 役職員はFGIの職務、業績に影響を与える重要な事項または監査等委員会による指摘事項に関する対応の進
捗状況等について監査等委員会に都度報告する。
(2) 監査等委員会はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
FGIは、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために次の体制を整備する。
(1) 監査等委員は、社長その他の取締役または会計監査人とそれぞれ定期的にまたは必要に応じて意見交換す
る。
(2) 監査等委員は、内部監査担当部門や子会社の取締役または監査役等との情報交換、連携を密にするととも
に、必要に応じて、子会社の監査役を兼務する。
(3) 監査等委員（常勤）は、適時かつ的確に職務執行状況を把握するため、経営会議に出席する。また、その
他の会議体の議事録、資料等を閲覧できる。
(4）監査等委員は、必要に応じて、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外
部アドバイザーに相談することがき、その費用は会社が負担するものとする。
e. 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制の整備状況
当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係は一切持たないとの基本方針の
もと、当社の「FGIグループ コンプライアンス規範」で定められた反社会的勢力対応の一貫として反社会的勢
力チェック体制を整備し、その運用を徹底、適宜その体制改善を図ることで、反社会的勢力を一切排除する取
り組みを実施しております。
具体的には、当社もしくは当社関係会社が行う取引について、原則として全取引先に対し、取引の事前及び
定期的に、取引先及びその経営者等について調査を行うことを基本としております。また調査結果については
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データベース化を行うことで情報の蓄積を図るとともに、必要に応じて外部専門家と連携するなど、体制の強
化を図っております。
また、当社が締結する契約書等には、反社会的勢力であることが判明した場合は解除事由となる条項を設け
るなど、様々な措置を講じており、万一そのような勢力からの接触・介入があった場合には、社内外で連携を
図りながら毅然とした態度で対処する所存であります。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じて柔軟な資本政策を運営できるよう、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
ｂ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ柔軟な利益還元を行う
ことを目的としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累
積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、定款第31条及び会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とも法令が規定する額としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、１年ご
とに契約更新しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不
作為を含みます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者
が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）をてん補することとしております。ただし、被保険者が私的な
利益又は便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為等に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社10社の取締役、監査役、執行役員及びその他の重要な使
用人であり、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）
入社
1994年12月 当社設立、代表取締役社長
2009年６月 ㈱公共財アセットマネジメント、代表取締
代表取締役社長
役（現任）
投資銀行本部長 玉井 信光 1963年６月11日 生 (注)２ 10,095,500
2019年10月 当社、代表取締役社長 兼 投資銀行本部長
営業推進グループ長
2019年11月 フィンテックM＆Aソリューション㈱、代表
取締役（現任）
2021年10月 当社、代表取締役社長 投資銀行本部長 営
業推進グループ長（現任）
1991年４月 東邦生命保険相互会社（現ジブラルタ生命
保険㈱）入社
2004年12月 当社入社
2008年４月 当社、管理本部 人事・総務部 部長
2011年７月 当社、執行役員 事業統括部 部長
2014年10月 当社、執行役員 経営管理部長
2017年４月 当社、上席執行役員 経理財務部長／事業統
括部 管掌
2017年12月 当社、取締役 上席執行役員 経理財務部／
事業統括部管掌 経理財務部長
取締役
2018年10月 当社、取締役 上席執行役員 経理財務部／
上席執行役員
事業統括部／人事総務部管掌 経理財務部
経理財務部/
千田 高 1967年８月４日 生 (注)２ 61,800
事業統括部/
長兼人事総務部長
人事総務部 管掌
2019年11月 ㈱ムーミン物語、代表取締役社長
人事総務部長
2019年12月 当社、上席執行役員 メッツァ事業担当
2020年12月 当社、取締役 上席執行役員
2021年11月 当社、取締役 社長付 経理財務部/事業統括
部/人事総務部管掌 人事総務部長代理
2021年11月 ㈱パブリック・マネジメント・コンサル
ティング、監査役（現任）
2021年12月 FGIキャピタル・パートナーズ㈱、取締役
（現任）
2021年12月 取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括
部/人事総務部 管掌 人事総務部長（現任）
2001年10月 税理士法人プライスウォーターハウスクー
パース（現PwC税理士法人）入所
2005年６月 ㈱シンプレクス・インベストメント・アド
バイザーズ入社
2007年11月 シンプレクス不動産投資顧問㈱出向
同社、ファンド企画部長
2011年４月 当社入社
2012年６月 フィンテックアセットマネジメント㈱、取
取締役 吉岡 尚子 1965年12月28日 生 (注)２ －
締役
2012年７月 同社、取締役 企画管理本部長
2014年７月 当社、グループ事業開発本部プリンシパル
インベストメント事業部長
2017年12月 当社、執行役員 プロジェクト推進部長
2019年10月 フィンテックアセットマネジメント㈱、代
表取締役社長(現任）
2020年12月 当社、取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年３月 日本生命保険相互会社入社
2000年３月 ニッセイ損害保険㈱、常務取締役
2001年６月 ニッセイ同和損害保険㈱、取締役
2002年６月 同社、常務取締役
2006年６月 同社、顧問
取締役
2007年４月 当社、特別顧問
川﨑 史顯
1943年10月26日 生 (注)３ －
常勤監査等委員
2007年８月 マーシュジャパン㈱、エグゼクティブアド
バイザー
2009年１月 フェデラル・インシュアランス・カンパ
ニー・ジャパン、相談役
2015年12月 当社、常勤監査役
2019年12月 当社、取締役 常勤監査等委員（現任）
1974年４月 大蔵省入省
1982年６月 国際復興開発銀行職員、ワシントン駐在
1993年７月 大蔵省証券局証券市場課公社債市場室長
1999年７月 中国財務局長
2001年１月 預金保険機構、金融再生部長
2003年８月 衆議院財務金融委員会、専門員
取締役
2007年７月 独立行政法人中小企業基盤整備機構、理事
鈴木 健次郎
1951年５月15日 生 (注)４ －
監査等委員
2009年８月 ㈱紀陽銀行、執行役員
2010年６月 同行、取締役
2012年６月 同行、常務取締役
2015年９月 ニッセイリース㈱、顧問
2018年４月 当社、顧問
2020年12月 当社、取締役 監査等委員（現任）
1991年４月 山一證券㈱入社
1998年４月 富士証券㈱入社
2000年10月 合併によりみずほ証券㈱移籍
2001年３月 HSBC証券会社東京支店入社
2002年２月 株式上場コンサルタントとして独立
2003年10月 ㈲トラスティ・コンサルティング（現㈲セ
イレーン）設立、代表取締役（現任）
2004年６月 当社、社外監査役（2010年12月に退任）
取締役
大山 亨 1967年８月24日 生 (注)３ 212,500
監査等委員
2005年４月 ㈱トラスティ・コンサルティング設立、代
表取締役（現任）
2007年１月 エフエックス・オンライン・ジャパン㈱
（現ＩＧ証券㈱）、社外監査役（現任）
2013年４月 当社、監査役
2014年６月 ㈱イオレ、社外監査役（現任）
2016年５月 ㈱アズ企画設計、社外監査役（現任）
2019年12月 当社、取締役 監査等委員（現任）
10,369,800
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（注）１ 取締役 川﨑 史顯、鈴木 健次郎及び大山 亨の各氏は、社外取締役であります。
２ 2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３ 2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1975年４月 日本生命保険相互会社入社
2001年７月 同社、検査部長
2004年７月 同社、監査役
2007年３月 同社、常任監査役
2008年６月 近畿車輛㈱、社外監査役
野崎 篤彦 2008年７月 財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会、理事長
1952年12月２日生 －
2012年６月 公益財団法人大阪対がん協会、監事（現任）
2015年６月 公益財団法人ニッセイ緑の財団、理事長
2018年６月 公益財団法人日本生命済生会、顧問
2020年８月 一般財団法人未来医療推進機構、参与（現任）
2021年６月 近畿車輌㈱、社外取締役（現任）
６ 当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化
を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行
役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
上席執行役員
渡邊 基樹
投資銀行本部 副本部長 兼 投資銀行事業部長
執行役員 投資戦略本部
法務・コンプライアンス部長 兼 審査部長
神田 健
兼 ポートフォリオ管理部長
執行役員 経理財務部長
小幡 匡志
兼 事業統括部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
取締役（常勤監査等委員）川﨑史顯氏は、生命保険会社を経て損害保険会社の経営に携わり、企業経営者とし
て豊富な経験と幅広い見識を有しております。また2015年12月より当社の常勤監査役または常勤監査等委員とし
て、その経験や見識をもとに様々な角度から監査を行ってきました。これらの経験と実績を引き続き当社の監査
等に活かしていただくことを期待して監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、2015年12月
の社外監査役就任前まで、当社は同氏に特別顧問として当社の営業全般に関する助言及び相談業務を委嘱してお
りましたが、2021年９月期に係る定時株主総会において監査等委員である社外取締役として選任される際に、６
年経過して一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。また、同氏は当社及び当社子会社と取引関係がある日本生命保険相互会社及びあいおいニッセイ同和損害保
険㈱の出身ですが、いずれも退職後10年以上経過しており、2021年９月期における当社及び当社子会社との取引
の支払額または受取額は当社及び当社子会社、または各該当会社の連結売上高または経常収益の１％未満である
ことから、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。
取締役（監査等委員）鈴木健次郎氏は、金融行政及び金融業界における要職を歴任するなど豊富な経験があ
り、財務、会計及び法務に関する知見など幅広い見識を有しております。また、当社のリスクマネジメント・コ
ンプライアンス委員会の委員として出席しており、コンプライアンスに関するご提言をいただいております。こ
れらの経験、知見により投資銀行事業を営む当社の経営全般に適宜助言又は提言をいただくために、監査等委員
である社外取締役としております。なお当社は、同氏が社外取締役就任前に、当社と顧問契約を締結してコンプ
ライアンスに関する相談、助言及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の委員の業務を委嘱しており
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ましたが、当該顧問契約の報酬額は月額30万円であり多額ではなく、同氏の独立性に問題はないと判断し、同氏
を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
取締役（監査等委員）大山亨氏は、証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして、長年、株式公開
指導に当たっており、豊富な業務経験を通して、財務・会計に関する相当の知見を有しております。それらに基
づき、客観的・中立的な立場から当社経営の監査・監督をおこなっていただくため、監査等委員である社外取締
役としており 、また東京証券取引所に独立役員として届け出ております 。なお、同氏は、本書提出日現在、当社
普通株式212,500株を所有しております。
社外取締役３名と当社グループには、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。また当社の社外取締役３名は、当社グループの出身者ではございません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定
める独立性判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、経営
や監査に関する幅広い知識・経験に基づく客観的・中立的な監督または監査といった機能及び役割が期待される
者を選任しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、上記社外取締役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告
を受け、内部監査室からも内部監査の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人からは、監
査・レビューの結果報告を受けております。
なお、取締役会で充実した議論を行うために、取締役会事務局が社外取締役に対して、取締役会の決議及び報
告事項に関する事前説明を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は３名全員が社外取締役（独立役員）です。各監査等委員である取締役は、監査等委員会
が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査して
おります。
なお、鈴木健次郎氏は、金融行政及び金融業界における要職を歴任しており、大山享氏は証券会社の公開引受
部や株式上場コンサルタントとして活動しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
＜監査等委員会の開催頻度・出席状況＞
監査等委員会は、原則として毎月１回開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催して
おり、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員（常勤） 川﨑 史顯 12回／12回
取締役監査等委員 太田 健一 12回／12回
取締役監査等委員 鈴木 健次郎 10回／10回
取締役監査等委員 大山 亨 12回／12回
監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画と
して決議し取締役会に報告するとともに活動状況等を定期的に取締役会に報告しております。
・ 取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性
・ 重要な子会社の運営状況の検証
・ 投融資案件に対する審査体制の検証
・会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての協議
・ 会計監査人の職務の適正性
・ 事業報告とその附属明細書の適正性
・ 全社統制中心にグループの内部統制の進捗状況及び妥当性をチェック
監査等委員は上記監査計画に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に参加 するとともに、監査等委員
を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築、運用の状
況を監視、検証しております。更に、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス
及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直属の内部監査室(兼任１名）を設置し、当社及び重要な子会社を対象に業務監査を実施し
ております。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制
の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査等委員、関係先へ示達され、是
正措置へ向けたフォローをするものとしております。また、内部監査計画や内部監査結果などの重要事項は、
取締役会及び監査等委員会に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対しては２名配置して「財務報告に係る内部統制の評価及び監
査の基準」に準拠して、全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況について評価しております。内部統制の
評価結果につきましては、適時、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
b. 内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門と緊密
な連携を保ち、内部監査部門の実施する監査の報告を受けております。 また、当社及び当社子会社㈱ムーミン
物語は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法等に基づく監査を委嘱しております。また、
海外子会社であるSGI-Group B.V.は、同監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤ
ングのメンバーファームに監査証明業務を委嘱しております。監査等委員会及び内部監査部門は、同監査法人
から四半期ごとに報告を受けるなど、積極的に意見及び情報の交換を行い、監査の質的向上を図っており、監
査等委員会と同監査法人は、監査上の主要な検討事項（KAM)についても協議を行いました。なお、経理部門
は、同監査法人に個別案件ごとの会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認などを行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 月本 洋一、伊藤 恭治
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他17名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当
該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に解任又は不再任に該当する事象がなく、監査品質、品質管
理、独立性、総合的能力等を踏まえ十分に評価できるものと考え、再任しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、年に１回、評価基準項目を設けて各項目について評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 34,000 ― 37,000 ―
連結子会社 9,000 ― 10,000 ―
合計 43,000 ― 47,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 ― 505 6,195 ―
連結子会社 10,773 3,994 6,038 ―
合計 10,773 4,500 12,233 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、特性および監査日数
等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をし
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、a.において同じ。）の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針（以下、「報酬決定方針」という。）に関する事項
i 報酬決定方針の内容の概要
1) 基本方針
当社の取締役の報酬等の基本方針は、以下の通りとする。
・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進し、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める報酬制度とする。
・優秀な人材を確保・維持するために相応しい報酬水準とする。
2) 報酬構成
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、退職慰労金的性格を有する株式報酬型ストックオプション
で構成する。
3) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績、前年度の全体業績に対する経営責任、業務
執行責任等、他社水準、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定するものとする。
4) 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役に対して、株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を
一層高めること等を目的として、事業年度毎に割り当てる。当該報酬等の額は、退職慰労金的性格に鑑み、取
締役の基本報酬（固定報酬）の額にそれに対する退職慰労金積立額相当額の計算のための一定の割合を乗じた
ものとする。本新株予約権は、長期インセンティブとするため、取締役等を退任しないと権利行使ができない
旨の条件を付し、株式１株当たりの払込金額を１円とし、当社普通株式の交付を受けることができる内容とす
る。また、本新株予約権の総数は、各事業年度で3,000個（各新株予約権の目的である株式の数は100株。株式
分割等を行う場合は調整。）を上限とする。
5) 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については特に定めないが、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプション
としての新株予約権に関する報酬等は、基本報酬の額にそれに対する退職慰労金積立額相当額の計算のための
一定の割合を乗じたものとする。
6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、基本報酬の額については、取締役会の決議によって独立社外取締役で構成する
監査等委員会にその具体的内容の決定を委任する。監査等委員会は、代表取締役社長が上記3)の方針に基づき
各取締役を評価して策定した原案をもとに、各取締役の報酬案を審議し、最終決定するものとする。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等については、取締役会が上記4)の方針に
基づき、個人別の割当する新株予約権の数等を決議することによって決定するものとする。
ⅱ 報酬決定方針の決定方法
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進するような報酬制度とするとともに、より透明性の
高い報酬決定プロセスにするという考えのもとで、代表取締役社長が社外取締役と協議の上、従来の報酬決定
方針から変更するための原案を作成し、2021年12月21日開催の取締役会において変更を決議いたしました。
※上記ⅱに記載のとおり、当社は2021年12月21日開催の取締役会において、報酬決定方針を変更しましたが、当
事業年度における報酬等は、変更前の報酬決定方針に基づいて支給しております。変更前の報酬決定方針にお
いて6）は以下のとおりで、その他の項目の変更はしておりません。
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＜変更前の報酬決定方針＞ 6）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、基本報酬の額については取締役会の決議により代表取締役社長がその具体的内
容について委任を受け、代表取締役社長は上記3)の方針に基づき各取締役を評価して原案を作成する。原案に
ついては、社外取締役である常勤監査等委員がその算定根拠等の妥当性を確認して、代表取締役社長はこの確
認後の内容によって決定するものとする。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等については、取締役会が上記4)の方針に
基づき、個人別の割当する新株予約権の数等を決議することによって決定するものとする。
ⅲ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2021年12月21日開催の取締役会にて、基本報酬について監査等委員会に取締役の個人別の報酬額の具体的内
容の決定を委任しております。
その権限は、代表取締役社長が各取締役の全体業績に対する経営責任、業務執行責任等について評価を行っ
て報酬額の原案を作成した後、独立社外取締役で構成する監査等委員会が原案の算定根拠等の妥当性を検討
し、最終決定することであります。当該権限を委任した理由は、全体業績を俯瞰しつつ各取締役の経営責任等
の評価を行うための最も多くの情報を把握している代表取締役社長が原案を作成し、この原案を独立性が高い
社外取締役で構成する監査等委員会において妥当性を評価することで、報酬決定方針に沿った透明性の高い報
酬決定プロセスとなるためです。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
ⅲのような手続きを経ていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると判断しております。
b.監査等委員である取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社取締役会は、監査等委員である取締役の報酬等については、その役割の観点から基本報酬のみで構成
し、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定することとしてい
ます。
c.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
基本報酬は年額250百万円以内（同定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の員数は２名（うち社外取締役は０名））、監査等委員である取締役の報酬額は年額100百万円以内（同定時株
主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は４名）と、それぞれ決議しております（定款上の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数の上限は４名、監査等委員である取締役の員数の上限は５
名）。また、同定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に
対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額37,500千円以内と決議
しております（同定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
の員数は２名）。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等 の総額
役員区分
役員の員数
非金銭報酬等
(千円)
基本報酬
（名）
（ストック オプション）
取締役
119,233 101,395 17,837 4
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 26,546 26,546 ― 5
（注）上記には、2020年12月22日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役（社
外取締役）１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、投資銀行事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業
投資有価証券として貸借対照表に計上しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 3 1,329 3 1,329
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 235 － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 2,162,069 ※２ 2,379,230
現金及び預金
受取手形及び売掛金 564,724 753,826
※２ 1,128,045 ※２ 1,042,651
営業投資有価証券
営業貸付金 514,798 455,415
販売用不動産 3,999,865 4,038,343
商品 257,591 192,176
その他 272,878 398,443
△ 96,718 △ 92,518
貸倒引当金
流動資産合計 8,803,255 9,167,569
固定資産
有形固定資産
※２ 5,372,766 ※２ 5,380,820
建物及び構築物
△ 327,629 △ 522,495
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,045,136 4,858,325
工具、器具及び備品
2,089,880 2,165,354
△ 982,049 △ 1,330,864
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,107,830 834,490
※２ 519,734 ※２ 519,734
土地
建設仮勘定 300 300
その他
47,305 107,363
△ 14,401 △ 21,107
減価償却累計額
その他（純額） 32,904 86,255
有形固定資産合計 6,705,906 6,299,105
無形固定資産
のれん 137,969 129,334
462,787 486,976
その他
無形固定資産合計 600,756 616,310
投資その他の資産
※１ 145,711 ※１ 65,865
投資有価証券
長期貸付金 41,668 33,336
繰延税金資産 9,033 8,445
※１ 277,438 ※１ 267,025
その他
△ 220 △ 70
貸倒引当金
投資その他の資産合計 473,630 374,602
固定資産合計 7,780,293 7,290,019
資産合計 16,583,548 16,457,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 109,597 130,687
※２ 125,600
短期借入金 69,701
※２ 615,111 ※２ 393,194
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 222,578 247,203
未払法人税等 97,250 75,228
賞与引当金 130,666 146,703
1,088,523 1,273,293
その他
流動負債合計 2,333,428 2,391,910
固定負債
※２ 6,125,744 ※２ 6,041,300
長期借入金
リース債務 581,872 388,207
繰延税金負債 96,324 64,885
退職給付に係る負債 108,259 99,040
33,536 33,122
その他
固定負債合計 6,945,738 6,626,556
負債合計 9,279,166 9,018,467
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,062 6,462,099
資本剰余金 5,016,132 4,987,549
△ 5,183,778 △ 5,120,066
利益剰余金
株主資本合計 6,294,416 6,329,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,380 6,249
為替換算調整勘定 △ 32,833 △ 7,167
その他の包括利益累計額合計 △ 36,213 △ 918
新株予約権
64,045 78,503
982,133 1,031,953
非支配株主持分
純資産合計 7,304,381 7,439,120
負債純資産合計 16,583,548 16,457,588
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月１日
至 2020年9月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,841,351 8,107,368
4,528,162 4,736,690
売上原価
売上総利益 2,313,189 3,370,678
※１ 3,306,151 ※１ 3,192,590
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 992,962 178,088
営業外収益
受取利息 14,039 788
持分法による投資利益 － 6,305
助成金収入 21,908 55,450
2,539 9,620
その他
営業外収益合計 38,487 72,165
営業外費用
支払利息 139,834 124,112
持分法による投資損失 27,063 －
為替差損 12,118 6,598
支払手数料 1,500 3,625
416 73
その他
営業外費用合計 180,933 134,409
経常利益又は経常損失（△） △ 1,135,408 115,844
特別利益
※２ 82,915
雇用調整助成金 －
※３ 1,185
固定資産売却益 －
関係会社株式売却益 － 3,151
4,486 5,011
新株予約権戻入益
特別利益合計 88,587 8,162
特別損失
※４ 292,322
臨時休園による損失 －
※５ 37,720 ※５ 5,066
固定資産除却損
※６ 24,000
減損損失 －
関係会社株式評価損 41,048 320
2,163 －
その他
特別損失合計 397,255 5,387
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,444,076 118,619
失（△）
法人税、住民税及び事業税
96,562 125,698
△ 26,647 △ 31,031
法人税等調整額
法人税等合計 69,914 94,667
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,513,990 23,952
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 327,983 △ 106,853
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,186,007 130,806
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,513,990 23,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 554 9,629
△ 4,441 42,087
為替換算調整勘定
※ △ 3,886 ※ 51,717
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,517,877 75,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,188,727 166,102
非支配株主に係る包括利益 △ 329,149 △ 90,431
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 6,461,911 5,015,924 △ 3,997,770 7,480,064
当期変動額
新株の発行 151 151 302
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 56 56
変動
親会社株主に帰属す
△ 1,186,007 △ 1,186,007
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 151 208 △ 1,186,007 △ 1,185,647
当期末残高 6,462,062 5,016,132 △ 5,183,778 6,294,416
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,935 △ 29,558 △ 33,493 65,837 1,360,762 8,873,170
当期変動額
新株の発行 302
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 56
変動
親会社株主に帰属す
△ 1,186,007
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 554 △ 3,275 △ 2,720 △ 1,791 △ 378,628 △ 383,140
額）
当期変動額合計 554 △ 3,275 △ 2,720 △ 1,791 △ 378,628 △ 1,568,788
当期末残高 △ 3,380 △ 32,833 △ 36,213 64,045 982,133 7,304,381
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 6,462,062 5,016,132 △ 5,183,778 6,294,416
当期変動額
新株の発行 36 36 73
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 28,619 △ 28,619
変動
親会社株主に帰属す
130,806 130,806
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 67,094 △ 67,094
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 36 △ 28,582 63,711 35,165
当期末残高 6,462,099 4,987,549 △ 5,120,066 6,329,582
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,380 △ 32,833 △ 36,213 64,045 982,133 7,304,381
当期変動額
新株の発行 73
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 28,619
変動
親会社株主に帰属す
130,806
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 67,094
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,629 25,665 35,295 14,457 49,819 99,573
額）
当期変動額合計 9,629 25,665 35,295 14,457 49,819 134,738
当期末残高 6,249 △ 7,167 △ 918 78,503 1,031,953 7,439,120
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △ 1,444,076 118,619
減価償却費 805,075 619,704
減損損失 24,000 －
のれん償却額 40,358 19,976
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,699 △ 4,966
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,620 11,373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,626 △ 9,219
受取利息及び受取配当金 △ 14,329 △ 7,226
為替差損益（△は益） 21 256
持分法による投資損益（△は益） 27,063 △ 6,305
支払利息 139,834 124,112
固定資産売却損益（△は益） △ 1,185 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 3,151
新株予約権戻入益 △ 4,486 △ 5,011
関係会社株式評価損 41,048 320
固定資産除却損 37,720 5,066
売上債権の増減額（△は増加） 157,369 △ 164,446
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 230,407 97,480
営業貸付金の増減額（△は増加） 33,826 59,383
たな卸資産の増減額（△は増加） 203,530 30,210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,461 17,906
729,998 164,688
その他
小計 889,021 1,068,772
利息及び配当金の受取額
14,329 7,226
利息の支払額 △ 140,850 △ 125,028
△ 82,463 △ 203,188
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 680,037 747,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 － 6,283
固定資産の取得による支出 △ 288,013 △ 189,170
固定資産の売却による収入 5,732 －
担保預金の戻入による収入 － 40,000
担保預金の差入による支出 － △ 20,000
△ 397 △ 10,591
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 282,678 △ 173,478
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 451,929 55,642
長期借入れによる収入 664,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 714,668 △ 406,361
非支配株主からの払込みによる収入 － 202,970
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 33,603
非支配株主への配当金の支払額 △ 49,422 △ 54,217
リース債務の返済による支出 △ 215,335 △ 222,578
163 △ 2,212
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 767,192 △ 360,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,285 23,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 371,118 237,161
現金及び現金同等物の期首残高 2,513,187 2,142,069
※１ 2,142,069 ※１ 2,379,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
①連結子会社の数 17 社
国内連結子会社の数 12社
在外連結子会社の数 ５社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
②主要な連結子会社の名称
③連結子会社の異動
清算結了による減少 １社 フィンテックグローバルトレーディング㈱
（２）非連結子会社の数 ３社
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社
①持分法を適用した関連会社の数 1 社
国内持分法適用関連会社の数 1社
②主要な持分法適用関連会社の名称 ㈱ジオプラン・ナムテック
③持分法適用関連会社の異動
実質的な影響力の低下による減少 １社 ㈱アダコテック
（２）持分法を適用しない関連会社の数 ２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名 決算日
㈱ムーミン物語 ３月31日 *１
㈱ライツ・アンド・ブランズ ３月31日 *１
飯能地域資源利活用合同会社 ６月30日 *２
SGI-Group B.V. （SGI-Aviation Services B.V.とその子会社３社含む）
６月30日 *２
メッツァ２号投資事業有限責任組合 ８月31日 *１
*１ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。
*２ 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
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４.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等へ
の出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ 時価法
③棚卸資産
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定
額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５
年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（10～11年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後10年以内の期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその
全額を償却しております。
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（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が
獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しており
ます。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
１.販売用不動産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 当連結会計年度
販売用不動産 4,038,343千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該
減少額を評価損（売上原価）として認識しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価
額を正味売却価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定には、メッツァ来園者数、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所
在する地域の市場動向や物件における収益利回りを踏まえ、正味売却価額を見積もっております。また、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せず収束し、不動産賃貸市況や不動産投
資市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるメッツァ来園者数等の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況
の変化により、見積りと将来の結果が異なった場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となる可能性がありま
す。
２.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 当連結会計年度
有形固定資産 5,445,477千円
無形固定資産 23,509千円
長期前払費用 95,246千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として認識しております。回収可能価額は使用価値により算出しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定には、ムーミンバレーパー
クの来園者数、客単価等を踏まえ、減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローを見積もっております。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響につきましては、本感染症は長期化せず収束し、将来
キャッシュ・フローの見積りにおける来園者数、客単価等へ与える影響は限定的であるとの仮定を置いておりま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、
天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した
場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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３.非上場有価証券等の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 当連結会計年度
営業投資有価証券 1,042,651千円
投資有価証券 65,865千円
その他（関係会社出資金） 1,000千円
売上原価（営業投資有価証券評価損） 37,893千円
関係会社株式評価損 320千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資先の評価については、実現評価損のみを計上しております。また、外貨建の非上場株式等は、期末日の為
替レートで換算しております。
非上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用し
ております。
投資先のモニタリングにあたっては、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、
上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実
質価額が著しく下落したと判断した投資先については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
②主要な仮定
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく
下落したか否かを判断し投資先の評価を行なっております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場
の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画
の実現可能性であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会
計年度の連結財務諸表に非上場株式等の評価損の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２ ）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２ ）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株
主への配当金の支払」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。ま
た、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これ
らの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」に表示していた173千円及び「その他」△49,432千円は、「非
支配株主への配当金の支払」△49,422千円、「その他」163千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
投資有価証券（株式） 128,369 千円 64,127 千円
投資その他の資産（その他） 10 千円 1,000 千円
計 128,379 千円 65,127 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
現金及び預金（定期預金） 20,000 千円 － 千円
現金及び預金 － 千円 158,500 千円
営業投資有価証券 711,175 千円 466,941 千円
建物及び構築物 4,518,697 千円 4,363,375 千円
土地 492,147 千円 492,147 千円
消去されている連結子会社株式 8,900 千円 8,900 千円
計 5,750,920 千円 5,489,865 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
短期借入金 － 千円 98,000 千円
一年内返済予定の長期借入金 553,975 千円 352,500 千円
長期借入金 5,448,000 千円 5,644,250 千円
計 6,001,975 千円 6,094,750 千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
Tube㈱の借入金 91,260 千円 － 千円
計 91,260 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 209,066 千円 254,284 千円
給料及び手当 1,133,382 千円 1,040,998 千円
地代家賃 208,329 千円 210,391 千円
貸倒引当金繰入額 4,711 千円 20,193 千円
賞与引当金繰入額 111,876 千円 97,042 千円
退職給付費用 69,559 千円 58,280 千円
支払手数料 560,444 千円 594,539 千円
のれん償却額 40,358 千円 19,976 千円
※２ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
工具、器具及び備品 186 千円 － 千円
その他（有形固定資産） 998 千円 － 千円
計 1,185 千円 － 千円
※４ 臨時休園による損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、メッツァは臨時休園を行って
おりました。このため、ムーミンバレーパークの臨時休園中の固定費（人件費，減価償却費等）等を臨時休園による
損失として、特別損失に292,322千円計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
建物及び構築物 － 千円 4,426 千円
工具、器具及び備品 1,022 千円 640 千円
ソフトウェア 29,527 千円 － 千円
その他 7,170 千円 － 千円
計 37,720 千円 5,066 千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
(事業用資産)
建設仮勘定 埼玉県飯能市
テーマパーク関連資産
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っておりま
す。上記の事業用資産につきましては、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったことから、帳簿価額全額
を減損損失（24,000千円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,305 千円 10,054 千円
組替調整額 － 千円 △244 千円
税効果調整前
1,305 千円 9,809 千円
税効果額
△750 千円 △179 千円
その他有価証券評価差額金
554 千円 9,629 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△4,441 千円 42,087 千円
その他の包括利益合計
△3,886 千円 51,717 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
(株) (株) (株)
普通株式 201,109,600 5,000 － 201,114,600
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 5,000株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結
当連結会計
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 しての新株予約権 － － － － － 48,445
（注）
自社株式オプションとし
連結子会社 － － － － － 15,600
ての新株予約権
合 計 － － － － 64,045
(注) 提出会社の第21回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
(株) (株) (株)
普通株式 201,114,600 1,000 － 201,115,600
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 1,000株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結
当連結会計
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 しての新株予約権 － － － － － 62,903
（注）
自社株式オプションとし
連結子会社 － － － － － 15,600
ての新株予約権
合 計 － － － － 78,503
(注) 提出会社の第22回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,162,069 千円 2,379,230 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,142,069 千円 2,379,230 千円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（建物及び構築物/工具、器具及び備品）であ
ります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 193,467 193,467
１年超 225,712 32,244
合計 419,179 225,712
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベスト
メントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲
得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務で
あり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び
市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査
も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資
金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理
することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価格が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)をご参照
ください。）
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 2,162,069 2,162,069 -
(２) 受取手形及び売掛金
564,724
貸倒引当金（※１） △11,160
553,564 553,564 -
(３) 営業投資有価証券
- - -
(４) 営業貸付金
514,798
貸倒引当金（※１） △82,293
432,505 432,505 -
(５) 投資有価証券
15,653 15,653 -
(６) 長期貸付金（※３）
50,000
△264
貸倒引当金（※１）
49,735 49,735 -
資産計 3,213,527 3,213,527 -
(１) 支払手形及び買掛金
109,597 109,597 -
(２) 短期借入金
69,701 69,701 -
(３) 未払法人税等
97,250 97,250 -
(４) 長期借入金(１年内返済予定
6,740,855 6,764,983 24,128
の長期借入金を含む）
(５) リース債務（※２）
804,451 803,113 △1,338
負債計 7,821,854 7,844,645 22,790
（※１）受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
（※３）長期貸付金50,000千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
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当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 2,379,230 2,379,230 -
(２) 受取手形及び売掛金
753,826
貸倒引当金（※１） △8,311
745,514 745,514 -
(３) 営業投資有価証券
- - -
(４) 営業貸付金
455,415
貸倒引当金（※１）
△80,788
374,626 374,626 -
(５) 投資有価証券
- - -
(６) 長期貸付金（※３）
41,668
△87
貸倒引当金（※１）
41,580 41,580 -
資産計 3,540,952 3,540,952 -
(１) 支払手形及び買掛金
130,687 130,687 -
(２) 短期借入金
125,600 125,600 -
(３) 未払法人税等
75,228 75,228 -
(４) 長期借入金(１年内返済予定
6,434,494 6,452,877 18,383
の長期借入金を含む）
(５) リース債務（※２）
635,410 635,045 △364
負債計 7,401,420 7,419,439 18,018
（※１）受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
（※３）長期貸付金41,668千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（２）受取手形及び売掛金、（４）営業貸付金、(６）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は
連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
（３）営業投資有価証券、（５）投資有価証券
これらの時価については、時価のある株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関す
る注記事項は「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
（５）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
営業投資有価証券
非上場株式 244,533 299,861
投資事業有限責任組合出資金 13,786 13,081
リミテッド・パートナーシップ
37,812 82,300
への出資金
匿名組合出資金 120,739 180,465
信託受益権 711,175 466,941
投資有価証券
非上場株式 1,329 1,329
投資事業有限責任組合出資金 340 389
関係会社株式等 128,369 64,127
その他 19 19
その他（関係会社出資金）
関係会社株式等 10 1,000
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,162,069 - - -
受取手形及び売掛金 564,724 - - -
営業貸付金 12,459 348,915 - -
長期貸付金 8,332 33,328 8,340 -
合計 2,747,585 382,243 8,340 -
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還
予定額が見込めない153,424千円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,379,230 - - -
受取手形及び売掛金 753,826 - - -
営業貸付金 43,750 331,665 - -
長期貸付金 8,332 33,336 - -
合計 3,185,139 365,001 - -
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還
予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 69,701 - - - - -
長期借入金 615,111 244,694 274,490 5,362,240 23,040 221,280
リース債務 222,578 230,388 238,511 112,972 - -
合計 907,390 475,082 513,001 5,475,212 23,040 221,280
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 125,600 - - - - -
長期借入金 393,194 304,490 5,492,490 23,040 23,040 198,240
リース債務 247,203 253,210 126,391 8,605 - -
合計 765,997 557,700 5,618,881 31,645 23,040 198,240
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(有価証券関係)
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
その他 11,642 10,064 1,577
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 11,642 10,064 1,577
その他 4,011 5,081 △1,070
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 4,011 5,081 △1,070
合計 15,653 15,146 507
（注）（１）非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額245,862千円）、投資事業有限責任組合出資金（同
14,126千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同37,812千円）、匿名組合出資金（同
120,739千円）、信託受益権（同711,175千円）、その他（同19千円））については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりませ
ん。
（２）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 － － －
（２）その他 126,349 1,803 －
合計 126,349 1,803 －
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券16,738千円、関係会社株式41,048千円について減損処理を行っており
ます。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価
に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断され
たものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１.その他有価証券
非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額301,190千円）、投資事業有限責任組合出資金（同13,470千円）、
リミテッド・パートナーシップへの出資金（同82,300千円）、匿名組合出資金（同180,465千円）、信託受益権（同
466,941千円）、その他（同19千円））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 － － －
（２）その他 263,551 4,639 －
合計 263,551 4,639 －
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券37,893千円、関係会社株式320千円について減損処理を行っておりま
す。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に
対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断された
ものについて、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を
併用しております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 94,633 千円 108,259 千円
退職給付費用 42,006 千円 27,250 千円
退職給付の支払額 △28,380 千円 △36,469 千円
退職給付に係る負債の期末残高 108,259 千円 99,040 千円
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
退職給付に係る負債 108,259 千円 99,040 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,259 千円 99,040 千円
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 42,006 千円 27,250 千円
３.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,553千円、当連結会計年度
31,029千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売費及び一般管理費 2,824千円 1,663千円
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
新株予約権戻入益 4,486千円 5,011千円
３.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第８回新株予約権 第９回新株予約権
当社従業員 18名 当社従業員 14名
付与対象者の区分
子会社取締役 ６名 子会社取締役 ７名
及び人数
子会社従業員 26名 子会社従業員 36名
ストック・
普通株式 35,800株 普通株式 41,600株
オプションの数
(注)１，２
付与日 2010年12月28日 2011年12月28日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2010年12月28日～2012年12月27日 2011年12月28日～2013年12月27日
権利行使期間 2012年12月28日～2020年11月30日 2013年12月28日～2021年11月30日
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種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社従業員 18名 当社従業員 23名
付与対象者の区分
子会社取締役 ７名 子会社取締役 ７名
及び人数
子会社従業員 16名 子会社従業員 27名
ストック・
普通株式 84,500株 普通株式 118,500株
オプションの数
(注)１，２
付与日 2012年12月28日 2013年12月27日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2012年12月28日～2014年12月27日 2013年12月27日～2015年12月27日
権利行使期間 2014年12月28日～2022年11月30日 2015年12月28日～2023年11月30日
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第13回新株予約権 第21回新株予約権
当社従業員 27名 当社従業員 48名
付与対象者の区分
子会社取締役 10名 子会社取締役 ３名
及び人数
子会社従業員 75名 子会社従業員 12名
ストック・
普通株式 223,500株 普通株式 196,000株
オプションの数
(注)１，２
付与日 2015年１月26日 2019年12月24日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2015年1月26日～2017年１月26日 2019年12月24日～2021年12月27日
権利行使期間 2017年１月27日～2024年11月30日 2021年12月28日～2029年11月30日
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種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第22回新株予約権 第１回新株予約権（株式報酬型）
当社従業員 43名
付与対象者の区分
子会社取締役 ６名
当社取締役 ４名
及び人数
子会社従業員 10名
ストック・
普通株式 194,500株 普通株式 151,200株
オプションの数
(注)１
付与日 2021年４月１日 2017年２月27日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
当社において、取締役、監査役及び執行役
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
する。但し、任期満了による退任、定年退
降、新株予約権を行使することができる。
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2021年４月１日～2023年３月31日 特に定めはありません。
権利行使期間 2023年４月１日～2031年２月19日 2017年２月28日～2047年２月27日
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第２回新株予約権（株式報酬型） 第３回新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
及び人数
ストック・
普通株式 139,200株 普通株式 99,800株
オプションの数
(注)１
付与日 2018年２月27日 2019年２月27日
当社において、取締役、監査役及び執行役
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以 同左
降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
権利行使期間 2018年２月28日～2048年２月27日 2019年２月28日～2049年２月27日
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種類 ストック・オプション 自社株式オプション
会社名 提出会社 ㈱ムーミン物語
名称 第４回新株予約権（株式報酬型） 第１回新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役 ４名 取引先 １社
及び人数
ストック・
オプション
普通株式 287,700株 普通株式 32株
または自社株式
オプションの数
(注)１、３
付与日 2021年４月13日 2017年７月14日
テーマパークである「ムーミンバレーパー
当社において、取締役、監査役及び執行役
ク」の開園の日から３周年目の日までの期
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
間（以下「行使期間」という。）におい
降、新株予約権を行使することができる。
て、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
テーマパークである「ムーミンバレーパー
ク」の開園の日から３周年目の日までの期
間（以下「行使期間」という。）におい
権利行使期間 2021年４月14日～2051年４月13日
て、新株予約権を行使することができる。
ただし、行使期間の最終日が営業日ではな
い場合は、その前営業日を最終日とする。
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 当社は、2014年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、
ストック・オプションの数を調整しております。
３ ㈱ムーミン物語は、2018年３月29日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているた
め、自社株式オプションの数を調整しております。
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（２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)において存在したストック・オプション及び自社株
式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載
しております。
①ストック・オプションの数
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第８回 第９回 第10回 第11回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2010年 2011年 2012年 2013年
付与日
12月28日 12月28日 12月28日 12月27日
権利確定前
前連結会計
－ － － －
年度末(株)
付与(株) － － － －
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) － － － －
権利確定後
前連結会計
7,400 10,000 33,000 39,000
年度末(株)
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) 1,000 － － －
失効(株) 6,400 1,600 4,500 6,500
未行使残(株) － 8,400 28,500 32,500
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ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第１回
第13回 第21回 第22回
名称 新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型）
2015年 2019年 2017年
2021年
付与日
４月１日
１月26日 12月24日 ２月27日
権利確定前
前連結会計
－ 196,000 － －
年度末(株)
付与(株) － － 194,500 －
失効(株) － 196,000 － －
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) － － 194,500 －
権利確定後
前連結会計
67,500 － － 59,700
年度末(株)
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) － － － －
失効(株) 10,500 － － －
未行使残(株) 57,000 － － 59,700
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ストック・
ストック・ ストック・ 自社株式
種類
オプション オプション オプション
オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 ㈱ムーミン物語
第２回
第３回 第４回
第１回
新株予約権 新株予約権
名称 新株予約権
新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
（株式報酬型）
2018年
2019年 2021年 2017年
付与日
２月27日 ４月13日 ７月14日
２月27日
権利確定前
前連結会計
－ － － －
年度末(株)
付与(株) － － 287,700 －
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － 287,700 －
未確定残(株) － － － －
権利確定後
前連結会計
89,300 99,800 － 32
年度末(株)
権利確定(株) － － 287,700 －
権利行使(株) － － － －
失効(株) － － － －
未行使残(株) 89,300 99,800 287,700 32
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②単価情報
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第８回 第９回 第10回 第11回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2010年 2011年 2012年 2013年
付与日
12月28日 12月28日 12月28日 12月27日
権利行使価格 41 32 30 53
(円) （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
行使時平均株価
41 － － －
(円)
付与日における
32.37 16.89 17.64 39.36
公正な評価単価
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１
(円)
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第１回
第13回 第21回 第22回
名称 新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型）
2015年 2019年 2021年 2017年
付与日
１月26日 12月24日 ４月１日 ２月27日
権利行使価格
213 78 71 1
(円)
行使時平均株価
－ － － －
(円)
付与日における
公正な評価単価 154 38.43 34.22 116
(円)
ストック・
ストック・ ストック・ 自社株式
種類
オプション オプション オプション
オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 ㈱ムーミン物語
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
第１回
名称
新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
2018年
2019年 2021年 2017年
付与日
２月27日 ４月13日 ７月14日
２月27日
権利行使価格
262,500
1 1 1
（注）２
(円)
行使時平均株価
－ － － －
(円)
付与日における
487,500
公正な評価単価 102 167 62
（注）２
(円)
（注）１ 当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、分割調整
後の１株当たり価格を記載しております。
２ ㈱ムーミン物語は2018年３月29日付をもって普通株式１株につき4株の割合で株式分割を行っているため、
分割調整後の１株当たり価格を記載しております。
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４.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第22回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の
通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 61.57％
過去の当社普通株式の月次株価（2015年3月から2021年3月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算
出しております。
ⅱ. 予想残存期間 5.95年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もっております。
ⅲ. 予想配当 ０円／株
過去１年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 △0.058％
予想残存期間に対応する期間に対応する2027年3月20日における国債利回りであります。
(2) 提出会社が当連結会計年度において付与した第４回新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見
積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 83.28％
過去の当社普通株式の月次株価に基づき算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 15.02年
ⅲ. 予想配当 ０円／株
過去１年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 0.307％
予想残存期間に対応する期間に対応する2036年３月20日における国債利回りであります。
５.自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連
結会計年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注) ２
4,223,646 千円 3,663,864 千円
賞与引当金繰入超過額 27,880 千円 24,356 千円
貸倒引当金繰入超過額 27,092 千円 28,681 千円
退職給付に係る負債 33,347 千円 30,330 千円
貸倒損失 498,094 千円 498,094 千円
未実現固定資産売却益 481,322 千円 481,322 千円
営業投資有価証券評価損 302,892 千円 54,419 千円
関係会社株式評価損 29,598 千円 15,660 千円
投資有価証券評価損 20,723 千円 20,723 千円
その他 285,792 千円 173,810 千円
繰延税金資産小計
5,930,391 千円 4,991,264 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２
△4,223,646 千円 △3,663,864 千円
△1,697,712 千円 △1,318,955 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注) １
△5,921,358 千円 △4,982,819 千円
繰延税金資産合計
9,033 千円 8,445 千円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額 △94,511 千円 △61,943 千円
在外子会社の留保利益 △1,062 千円 △2,011 千円
△750 千円 △930 千円
その他
繰延税金負債合計 △96,324 千円 △64,885 千円
差引:繰延税金負債の純額 △87,291 千円 △56,440 千円
(注) １．評価性引当額が938,539千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金が期限切
れになったことに伴い当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
1,032,769 583,309 465,920 33,877 477,307 1,630,460 4,223,646
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △1,032,769 △583,309 △465,920 △33,877 △477,307 △1,630,460 △4,223,646
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
584,108 468,222 37,082 486,771 365,228 1,722,450 3,663,864
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △584,108 △468,222 △37,082 △486,771 △365,228 △1,722,450 △3,663,864
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 7.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △2.2 ％
持分法による投資利益 － ％ △1.6 ％
のれん償却額 － ％ 5.2 ％
子会社清算損 － ％ 12.2 ％
住民税均等割等 － ％ 7.2 ％
評価性引当額の増減額（繰越欠損金の期限切れの金
－ ％ 96.8 ％
額含む）
合併受入資産の売却に係る連結調整 － ％ △27.5 ％
海外子会社との税率差異 － ％ △48.2 ％
国内子会社との税率差異 － ％ 1.5 ％
－ ％ △1.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 79.8 ％
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる
金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事
業活動を展開しており、「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エン
タテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
投資銀行業務
ファイナンス・アレンジメント業務
公共ファイナンス業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
アセット投資
Ｍ＆Ａ仲介
航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス
企業投資
・公共コンサルティング事業
公営企業の経営戦略策定支援、財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援
PPP/PFI手法の導入検討支援
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介
アニメ放映権販売
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、㈱アダコテックは実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用対象か
ら除いております。
この結果、当連結会計年度より、「その他」の区分を廃止しております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
エンタテインメ
合計 計上額
投資銀行
公共コンサル
(注)１ (注)２
ント・サービス 計
（注）３
ティング事業
事業
事業
売上高
外部顧客への
2,332,045 240,205 4,269,100 6,841,351 － 6,841,351 － 6,841,351
売上高
セグメント間
の内部売上高
193,169 13,500 35,575 242,244 － 242,244 △ 242,244 －
又は振替高
（注）４
計 2,525,214 253,705 4,304,676 7,083,596 － 7,083,596 △ 242,244 6,841,351
セグメント利益
109,781 △ 15,073 △ 515,889 △ 421,181 － △ 421,181 △ 571,780 △ 992,962
又は損失（△）
セグメント資産 6,610,799 149,695 8,341,277 15,101,772 － 15,101,772 1,481,776 16,583,548
その他の項目
減価償却費 15,378 509 762,006 777,894 － 777,894 27,180 805,075
持分法適用会
－ 47,568 － 47,568 67,094 114,663 － 114,663
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 11,066 － 269,737 280,804 － 280,804 630 281,434
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、持分法適用関連会社が行って
いるコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △571,780千円 には、セグメント間取引消去 230,633千円 及び報告
セグメントに配分していない全社費用 △802,413千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,481,776千円 は、セグメント間取引消去 △1,736,786千円 及び各報告セグメント
に配分していない全社資産 3,218,562千円 であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
４ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビ
レッジの賃料収入152,868千円が含まれております。なお、2020年４月１日より、当社は地位譲渡契約に基
づきメッツァビレッジの外部テナントに直接賃貸及び駐車場の直接運営をしており、その売上高は外部顧客
への売上高に64,416千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンタテインメ
計上額
投資銀行
公共コンサル
(注)１
ント・サービス 計
（注）２
ティング事業
事業
事業
売上高
外部顧客への 売上高 3,848,098 228,844 4,030,425 8,107,368 － 8,107,368
セグメント間の 内部売上高
213,202 13,500 76,464 303,167 △ 303,167 －
又は振替高
計 4,061,301 242,344 4,106,890 8,410,536 △ 303,167 8,107,368
セグメント利益 又は損失（△） 1,303,064 △ 3,344 △ 501,820 797,899 △ 619,810 178,088
セグメント資産 6,691,320 141,752 7,948,671 14,781,744 1,675,843 16,457,588
その他の項目
減価償却費 14,771 350 581,296 596,418 23,285 619,704
持分法適用会社への投資額 － 53,873 － 53,873 － 53,873
有形固定資産及び無形固定資産
69,589 － 133,996 203,585 36,301 239,886
の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △619,810千円 には、セグメント間取引消去 220,729千円 及び報告
セグメントに配分していない全社費用 △840,539千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,675,843千円 は、セグメント間取引消去 △1,228,617千円 及び各報告セグメント
に配分していない全社資産 2,904,461千円 であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
5,640,237 1,201,114 6,841,351
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
6,350,050 1,757,318 8,107,368
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東京湾建物ホールディングス合同会社 965,251 投資銀行事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタテインメン
その他 全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ト・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
減損損失 － － 24,000 24,000 － － 24,000
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタテインメ
その他 全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ント・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
当期償却額 18,797 － 21,560 40,358 － － 40,358
当期末残高 137,969 － － 137,969 － － 137,969
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタテインメ
その他 全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ント・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
当期償却額 19,976 － － 19,976 － － 19,976
当期末残高 129,334 － － 129,334 － － 129,334
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科 目
名称又は
(被所有) との関係 （千円） （千円）
又は職業
氏名
（千円）
割合（％）
（所有） 金融機関借入
東京都
関連 ホテル、旅館
Tube㈱ 50,450 直接－ 債務保証 に対する債務 91,260 － -
会社 等の施設運営
品川区
間接15.0 保証（注）
（注) 取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ） 該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ） 該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 31円12銭
１株当たり純資産額 31円47銭
１株当たり当期純利益 ０円65銭
１株当たり当期純損失（△） △５円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期
０円65銭
純利益
(注) １ 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の 基礎
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,186,007 130,806
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△1,186,007 130,806
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数 (株)
201,113,873 201,115,452
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数 (株)
－ 552,012
（うち新株予約権 (株)）
(－) (552,012)
2010年12月21日開催の 2014年12月19日開催の
株主総会の特別決議に 株主総会の特別決議に
よる2010年12月28日発 よる2015年1月26日発行
行の新株予約権（ス の新株予約権（ストッ
トック・オプション） ク・オプション）
74個 570個
（普通株式 57,000株)
（普通株式 7,400株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2020年12月22日開催の
2011年12月21日開催の
株主総会の特別決議に
株主総会の特別決議に
よる2021年４月１日発
よる2011年12月28日発
行の新株予約権（ス
行の新株予約権（ス
トック・オプション）
トック・オプション）
1,945個
100個
（普通株式 194,500株)
（普通株式 10,000株)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
2012年12月21日開催の株 連結子会社：
主総会の特別決議による
㈱ムーミン物語
2012年12月28日発行の新
新株予約権（自社株式オ
株予約権（ストック・オ
プション）
プション）
8個
330個
（普通株式 32株）
（普通株式 33,000株）
2013年12月20日開催の株
主総会の特別決議による
2013年12月27日発行の新
株予約権（ストック・オ
プション）
390個
（普通株式 39,000株）
2014年12月19日開催の株
主総会の特別決議による
2015年1月26日発行の新
株予約権（ストック・オ
プション）
675個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 67,500株）
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
2017年２月10日開催の取
締役会決議による2017年
２月27日発行の新株予約
権（ストック・オプショ
ン）
597個
（普通株式 59,700株）
2018年２月９日開催の取
締役会決議による2018年
２月27日発行の新株予約
権（ストック・オプショ
ン）
893個
（普通株式 89,300株）
2019年２月12日開催の
取締役会決議による2019
年2月27日発行の新株予
約権（ストック・オプ
ション）
998個
（普通株式 99,800株）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
2019年12月19日開催の株
主総会の特別決議による
2019年12月24日発行の新
株予約権（ストック・オ
プション）
1,960個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 196,000株）
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
連結子会社：
㈱ムーミン物語
新株予約権（自社株式オ
プション
８個
（普通株式 32株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 69,701 125,600 1.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 615,111 393,194 1.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 222,578 247,203 3.54 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
6,125,744 6,041,300 1.62 2023年～2035年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
581,872 388,207 3.38 2024年～2026年
ものを除く。）
合計 7,615,007 7,195,504 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円） (千円） (千円） (千円）
長期借入金 304,490 5,492,490 23,040 23,040
リース債務 253,210 126,391 8,605 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における各四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （千円） 2,020,237 4,874,665 6,410,861 8,107,368
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 11,128 833,168 442,862 118,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する
（千円） △63,021 618,293 319,835 130,806
四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △0.31 3.07 1.59 0.65
１株当たり四半期純損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は
（円） △0.31 3.39 △1.48 △0.94
１株当たり四半期純損失（△）
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※３ 764,990
現金及び預金 925,040
※２ 192,735 ※２ 267,358
売掛金
営業投資有価証券 323,739 495,616
営業貸付金 512,689 455,415
販売用不動産 4,014,418 4,052,896
前渡金 － 4,400
前払費用 42,873 48,431
※２ 681,115 ※２ 731,124
短期貸付金
※２ 148,710 ※２ 272,698
その他
△ 110,201 △ 262,197
貸倒引当金
流動資産合計 6,571,070 6,990,783
固定資産
有形固定資産
※３ 162,843 ※３ 158,701
建物
工具、器具及び備品 78,259 85,641
※３ 492,147 ※３ 492,147
土地
有形固定資産合計 733,249 736,490
無形固定資産
ソフトウエア 34 9,809
2,128 1,952
その他
無形固定資産合計 2,162 11,761
投資その他の資産
投資有価証券 1,348 1,348
関係会社株式 522,254 267,198
出資金 568 568
関係会社出資金 411,047 383,638
※２ 285,017 ※２ 50,716
長期貸付金
※２ 161,770 ※２ 133,551
その他
△ 19,251 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,362,754 836,912
固定資産合計 2,098,167 1,585,164
資産合計 8,669,237 8,575,948
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 55,604 ※２ 31,911
買掛金
※２ 40,000
短期借入金 －
リース債務 19,464 19,688
※３ 52,161 ※２ 、 ３ 159,894
1年内返済予定の長期借入金
※２ 43,080 ※２ 35,667
未払金
未払費用 46,990 68,555
未払法人税等 23,350 31,335
前受金 15,348 13,977
預り金 7,064 11,999
賞与引当金 23,833 23,345
6,698 28,911
その他
流動負債合計 293,595 465,285
固定負債
※２ 、 ３ 2,076,144 ※２ 、 ３ 2,046,250
長期借入金
リース債務 59,024 39,335
退職給付引当金 101,730 99,040
繰延税金負債 220 911
※２ 112,938 ※２ 112,424
その他
固定負債合計 2,350,057 2,297,962
負債合計 2,643,653 2,763,248
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,062 6,462,099
資本剰余金
4,027,285 4,027,322
資本準備金
資本剰余金合計 4,027,285 4,027,322
利益剰余金
利益準備金 47,303 47,303
その他利益剰余金
△ 4,554,632 △ 4,793,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,507,329 △ 4,745,838
株主資本合計 5,982,019 5,743,583
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 4,880 6,213
△ 4,880 6,213
評価・換算差額等合計
新株予約権 48,445 62,903
純資産合計 6,025,584 5,812,699
負債純資産合計 8,669,237 8,575,948
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 1,098,901 ※１ 1,782,808
売上高
※１ 481,595 ※１ 261,646
売上原価
売上総利益 617,305 1,521,162
※１ 、 ２ 1,141,420 ※１ 、 ２ 1,199,986
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 524,115 321,175
営業外収益
※１ 17,305 ※１ 20,245
受取利息
※１ 33,101 ※１ 4,712
受取配当金
1 167
その他
営業外収益合計 50,409 25,125
営業外費用
※１ 6,663 ※１ 5,611
支払利息
貸倒損失 － 51,883
※１ 37,001 ※１ 154,178
貸倒引当金繰入額
22 －
その他
営業外費用合計 43,687 211,673
経常利益又は経常損失（△） △ 517,393 134,627
特別利益
※１ 3,136
関係会社株式売却益 －
4,486 5,011
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,486 8,147
特別損失
関係会社出資金評価損 513,081 57,572
※３ 16,686 ※３ 640
固定資産除却損
関係会社株式評価損 1,104,577 354,081
2,140 －
その他
特別損失合計 1,636,486 412,294
税引前当期純損失（△） △ 2,149,392 △ 269,519
法人税、住民税及び事業税 3,086 △ 31,010
法人税等合計 3,086 △ 31,010
当期純損失（△） △ 2,152,478 △ 238,509
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,461,911 4,027,134 4,027,134 47,303 △ 2,402,153 △ 2,354,850 8,134,195
当期変動額
新株の発行 151 151 151 302
当期純損失（△） △ 2,152,478 △ 2,152,478 △ 2,152,478
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 151 151 151 － △ 2,152,478 △ 2,152,478 △ 2,152,176
当期末残高 6,462,062 4,027,285 4,027,285 47,303 △ 4,554,632 △ 4,507,329 5,982,019
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,274 △ 3,274 50,237 8,181,157
当期変動額
新株の発行 302
当期純損失（△） △ 2,152,478
株主資本以外の項目の当
△ 1,605 △ 1,605 △ 1,791 △ 3,397
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,605 △ 1,605 △ 1,791 △ 2,155,573
当期末残高 △ 4,880 △ 4,880 48,445 6,025,584
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,462,062 4,027,285 4,027,285 47,303 △ 4,554,632 △ 4,507,329 5,982,019
当期変動額
新株の発行 36 36 36 73
当期純損失（△） △ 238,509 △ 238,509 △ 238,509
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 36 36 36 － △ 238,509 △ 238,509 △ 238,436
当期末残高 6,462,099 4,027,322 4,027,322 47,303 △ 4,793,142 △ 4,745,838 5,743,583
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,880 △ 4,880 48,445 6,025,584
当期変動額
新株の発行 73
当期純損失（△） △ 238,509
株主資本以外の項目の当
11,093 11,093 14,457 25,551
期変動額（純額）
当期変動額合計 11,093 11,093 14,457 △ 212,884
当期末残高 6,213 6,213 62,903 5,812,699
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
（イ）時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定しております。）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報
告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
工具、器具及び備品 ５～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４.引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付債務及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した
純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３
月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいています。
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(重要な会計上の見積り)
１.販売用不動産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 当事業年度
販売用不動産 4,052,896千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)１.販売用不動産の評価」の内容
と同一であります。
２.非上場有価証券等の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 当事業年度
営業投資有価証券 495,616千円
投資有価証券 1,348千円
関係会社株式 267,198千円
関係会社出資金 383,638千円
営業投資有価証券評価損 37,893千円
関係会社株式評価損
354,081千円
関係会社出資金評価損 57,572千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)３.非上場有価証券等の評価」の
内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた22千円は、「その他」22千円とし
て組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
１ 貸出コミットメント契約
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
貸出実行残高 400,000 千円 400,000 千円
貸出未実行残高 100,000 千円 100,000 千円
なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
短期金銭債権 955,761 千円 1,115,885 千円
長期金銭債権 292,671 千円 51,338 千円
短期金銭債務 52,298 千円 197,762 千円
長期金銭債務 2,079,701 千円 2,079,601 千円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
現金及び預金（定期預金） 20,000 千円 － 千円
建物 40,488 千円 39,540 千円
土地 48,457 千円 48,457 千円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 15,225 千円 3,000 千円
長期借入金 49,250 千円 46,250 千円
４ 保証債務
関係会社の以下の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
Tube㈱の借入金 91,260 千円 － 千円
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの借入金 － 千円 27,600 千円
計 91,260 千円 27,600 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 401,747 千円 992,671 千円
売上原価並びに販売費及び一般管理費 72,938 千円 120,675 千円
営業取引以外の取引による取引高 118,185 千円 239,141 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 118,170 千円 145,779 千円
給料及び手当 243,145 千円 224,054 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,515 千円 △ 2,387 千円
賞与引当金繰入額 17,239 千円 17,981 千円
退職給付費用 39,553 千円 35,786 千円
減価償却費 27,356 千円 23,461 千円
地代家賃 184,231 千円 189,480 千円
支払手数料 217,029 千円 257,418 千円
おおよその割合
販売費 11 ％ 11 ％
一般管理費 89 ％ 89 ％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
工具、器具及び備品 123 千円 640 千円
ソフトウェア 9,393 千円 － 千円
その他 7,170 千円 － 千円
計 16,686 千円 640 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
子会社株式 499,624 244,568
関連会社株式 22,629 22,629
合計 522,254 267,198
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,061,276 千円 2,211,613 千円
賞与引当金繰入超過額 7,298 千円 7,149 千円
貸倒引当金繰入額 39,644 千円 80,330 千円
退職給付引当金繰入超過額 31,154 千円 30,330 千円
貸倒損失 498,094 千円 498,094 千円
固定資産売却益 481,322 千円 481,322 千円
営業投資有価証券評価損 293,125 千円 54,419 千円
投資有価証券評価損 20,723 千円 20,723 千円
関係会社株式評価損 548,028 千円 611,805 千円
関係会社出資金評価損 224,064 千円 264,167 千円
110,349 千円 118,531 千円
その他
繰延税金資産小計
5,315,083 千円 4,378,488 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,061,276 千円 △2,211,613 千円
△2,253,807 千円 △2,166,875 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,315,083 千円 △4,378,488 千円
繰延税金資産合計
－ 千円 － 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △220 千円 △911 千円
繰延税金負債合計 △220 千円 △911 千円
差引：繰延税金負債の純額
△220 千円 △911 千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 162,843 6,829 － 10,970 158,701 39,828
工具、器具及び備品 78,259 19,370 0 11,988 85,641 79,225
土地 492,147 － － － 492,147 －
計 733,249 26,199 0 22,958 736,490 119,053
無形固定資産 ソフトウェア 34 10,101 － 326 9,809 －
その他 2,128 － － 176 1,952 －
計 2,162 10,101 － 502 11,761 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京都品川区 6,829千円
工具、器具及び備品 東京都品川区 19,370千円
ソフトウェア 全社資産に含まれるソフトウェアの取得 10,101千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 129,452 158,458 25,605 262,305
賞与引当金 23,833 23,345 23,833 23,345
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 (注）２
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 (注）２
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL（http://www.fgi.co.jp/ir/download/）
株主に対する特典 なし
（注）1 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
とします。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 2021年11月22日より東京都千代田区丸の内一丁目３番３号に移転しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第26期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第27期 第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
第27期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出
第27期 第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年12月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年１２月２２日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
月本 洋一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフィンテック グローバル株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度の 当監査法人は、販売用不動産の評価について、当監査
法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与さ
連結貸借対照表において、販売用不動産4,038,343千円が
せ、主として以下の監査手続を実施した。
計上されており、連結総資産の25％を占めている。
・経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性の評
注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産の
価を実施した。また、当該専門家が採用した方法、仮定
評価 に記載のとおり、販売用不動産について正味売却価
及びそれらの適用の適切性、合理性について質問すると
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価
ともに、「不動産鑑定評価基準」に基づき評価されてい
額まで減額し、当該減少額を評価損（売上原価）として
ることを検討した。
認識することとしている。正味売却価額の算出に当たっ
ては、社外の不動産鑑定士の評価を利用している。 ・販売用不動産の評価に使用される、正味売却価額の基
礎となる将来キャッシュ・フローの見積期間について、
正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、メッ
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ツァ来園者数、テナント賃料、割引率、販売用不動産の
所在する地域の市場動向や物件における収益利回りであ ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
る。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に 承認された事業計画との整合性を検討した。
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ついては、本感染症は長期化せず収束し、不動産賃貸市 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
況や不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
定を置いている。
・正味売却価額の見積りにおける主要な仮定とされた
これらの仮定は不確実性が高く、経営者による主観的
メッツァ来園者数、テナント賃料、割引率、販売用不動
な判断の程度が大きい。また、販売用不動産の評価損の
産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回り
計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表
について、新型コロナウイルス感染症の収束時期の影響
に対する影響は重要となる可能性がある。
を含めて経営者と協議するとともに、外部調査機関によ
以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理 る市場動向調査情報を閲覧した。また、過去実績からの
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に 趨勢分析を実施した結果とこれらの仮定を比較した。
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
ムーミンバレーパークにおける有形固定資産等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）２.ムーミンバレー 当監査法人は、ムーミンバレーパークにおける有形固
パークの有形固定資産等に対する減損 に記載の通り、 定資産等の減損損失の認識の判定における割引前将来
フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度の連 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
以下の監査手続を実施した。
結貸借対照表において、ムーミンバレーパークの有形固
定資産5,445,477千円、無形固定資産23,509千円及び長期 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
前払費用95,246千円（以下、「有形固定資産等」とい 資産の経済的残存使用年数と比較した。
う。）が計上されており、連結総資産の34％を占めてい
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
る。
承認された事業計画との整合性を検討した。
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合に
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
は、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて主要な仮定
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
とされたムーミンバレーパークの来園者数及び客単価等
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、
について、新型コロナウイルス感染症の収束時期の影響
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
を含めて経営者と協議するとともに、外部調査機関によ
は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使
る市場動向調査情報を閲覧した。また、過去実績からの
用価値により算出される。
趨勢分析を実施した結果とこれらの仮定を比較した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ムーミンバ
レーパークを運営する株式会社ムーミン物語の収益性が
低下したことから、当該有形固定資産等に減損の兆候が
認められている。このため、当連結会計年度において減
損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られ
た割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固定
資産等の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識
していない。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッ
シュ・フローの見積りには、ムーミンバレーパークの来
園者数、客単価等の主要な仮定が含まれている。また、
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響につ
いては、本感染症は長期化せず収束し、将来キャッ
シュ・フローの見積りにおける来園者数、客単価等へ与
える影響は限定的であるとの仮定を置いている。
これらの仮定は不確実性が高く、経営者による主観的
な判断の程度が大きい。また、減損損失の計上が必要と
判断された場合、それによる連結財務諸表に対する影響
は重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、ムーミンバレーパークにお
ける有形固定資産等の減損損失の認識の要否に関する判
断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィンテック グローバル
株式会社の２０２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フィンテック グローバル株式会社が２０２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年１２月２２日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
月本 洋一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフィンテック グローバル株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第２７期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィン
テック グローバル株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価の合理性
フィンテック グローバル株式会社の当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産4,052,896千円が計上されて
おり、総資産の47％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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