韓国輸出入銀行 訂正有価証券報告書
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韓国輸出入銀行(E06045)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【事業年度】 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 韓国輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea）
【代表者の役職氏名】 方 文圭 （Moon-kyu Bang）
銀行長（Chairman and President）
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１【提出理由】
2021年６月25日に提出しました有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、本
有価証券報告書の訂正報告書により、該当事項を以下のとおり訂正するものであります。
２【訂正事項】
第３ 発行者の概況
３ 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合
(1) 設立
(2) 資本構成
(3) 組織
① 経営陣
③ 組織
(4) 業務の概況
(5) 経理の状況
(7) 発行者の属する国等の概況
３【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所は下線で示しております。
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第３ 【発行者の概況】
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
＜訂正前＞
（前略）
② 目的および権限
（中略）
輸出信用には、韓国の資本財および非資本財ならびに技術サービスおよび非技術サービスの輸出を促
進するための 貸金 が含まれる。海外投資信用は、韓国からの海外投資およびプロジェクトの資金を賄う
ための貸付からなる。輸入信用には、必需品および天然資源の韓国による輸入の資金を賄うための貸付
の供与が含まれる。保証の供与は、韓国の輸出入業者の債務を支援するために利用することができる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② 目的および権限
（中略）
輸出信用には、韓国の資本財および非資本財ならびに技術サービスおよび非技術サービスの輸出を促
進するための 貸 付 が含まれる。海外投資信用は、韓国からの海外投資およびプロジェクトの資金を賄う
ための貸付からなる。輸入信用には、必需品および天然資源の韓国による輸入の資金を賄うための貸付
の供与が含まれる。保証の供与は、韓国の輸出入業者の債務を支援するために利用することができる。
（後略）
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(2) 【資本構成】
＜訂正前＞
① 資本構成
2020年12月31日現在、当行の授権資本は15,000十億ウォンで、資本構成は以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
(1)
2020 年12月31日現在
(2)(3)(4)(5)(6)
長期負債：
ウォン建借入金 -
外貨建借入金 1,305
45,258
輸出入金融債券
46,563
長期負債合計
資本および準備金：
(7)
資本金 12,449
払込剰余金 -
資本修正 (132)
利益剰余金 1,349
(8)
利益準備金 436
(8)
任意積立金 472
(9)
規制上の貸倒引当金 339
未処分利益剰余金 102
(10)
803
資本のその他の構成要素
14,469
資本および準備金合計
(8)
61,032
長期負債および資本合計
（中略）
(7) 2020年12月31日現在、授権資本は15,000十億ウォンであり、全額払込済の 払込資本 は12,449十億ウォンで
あった。「(1)－③ 政府の支援および監督」を参照のこと。
(8) 年次 純利益の利益準備金および任意積立金への繰入れ方法については、「(1)－③ 政府の支援および監
督」を参照のこと。
（中略）
② 保有
2020年12月31日現在、当行の 資本 は12,449,456百万ウォンであった。当行は、2020年12月31日現在、
政府、BOKおよびKDBにより、それぞれ67.99％、9.36％および22.65％保有されていた。
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＜訂正後＞
① 資本構成
2020年12月31日現在、当行の授権資本は15,000十億ウォンで、資本構成は以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
(1)
2020 年12月31日現在
(2)(3)(4)(5)(6)
長期負債：
ウォン建借入金 -
外貨建借入金 1,305
45,258
輸出入金融債券
46,563
長期負債合計
資本および準備金：
(7)
資本金 12,449
払込剰余金 -
資本修正 (132)
利益剰余金 1,349
(8)
利益準備金 436
(8)
任意積立金 472
(9)
規制上の貸倒引当金 339
未処分利益剰余金 102
(10)
803
資本のその他の構成要素
14,469
資本および準備金合計
61,032
長期負債および資本合計
（中略）
(7) 2020年12月31日現在、授権資本は15,000十億ウォンであり、 発行済 全額払込済の 資本金 は12,449十億ウォ
ンであった。「(1)－③ 政府の支援および監督」を参照のこと。
(8) 当期 純利益の利益準備金および任意積立金への繰入れ方法については、「(1)－③ 政府の支援および監
督」を参照のこと。
（中略）
② 保有
2020年12月31日現在、当行の 資本 金 は12,449,456百万ウォンであった。当行は、2020年12月31日現
在、政府、BOKおよびKDBにより、それぞれ67.99％、9.36％および22.65％保有されていた。
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(3) 【組織】
① 経営陣
＜訂正前＞
当行の理事会は、当行の統治と経営に責任を負い、当行の業務に関する重要事項を決定する権限を有
する。理事会は、当行の銀行長が議長となり、銀行長、副銀行長、執行理事 １名 および非執行理事３名
からなる６名の理事をもって構成される。監事は、理事会の会議に出席し、その意見を述べることがで
きる。韓国大統領は、企画財政部長官の推薦に基づき、当行の銀行長を任命する。企画財政部長官は、
当行の銀行長の推薦に基づき、当行の副銀行長および執行理事全員を任命する。企画財政部長官は、監
事を任命する。理事会構成員および監事は、いずれも３年を任期とし、連続して再任される資格があ
る。
当行理事会のすべての構成員の業務上の住所は、当行の登記上の住所である、大韓民国07242 ソウル
特別市永登浦区ウンヘン路38である。
当行の2020年12月31日現在の理事会のメンバーは以下のとおりである：
氏名 年齢 理事就任日 役職名
方 文圭 58 2019年10月30日 銀行長
（Moon-Kyu Bang）
(1)
61 2018年５月 18 日 副銀行長
姜 勝中
（Seung-joong Kang）
(2)(3)
60 2018年１月18日 執行理事
申 德容
（Deog-yong Shin）
(4)
65 2018年６月１日 非執行理事
羅 明鉉
（Meong-heon Na）
柳 ト煥 62 2020年１月６日 非執行理事
（Bok-hwan Yu）
鄭 多美 60 2020年１月６日 非執行理事
（Tammy Chung）
（後略）
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＜訂正後＞
当行の理事会は、当行の統治と経営に責任を負い、当行の業務に関する重要事項を決定する権限を有
する。理事会は、当行の銀行長が議長となり、銀行長、副銀行長、執行理事および非執行理事３名から
なる６名の理事をもって構成される。監事は、理事会の会議に出席し、その意見を述べることができ
る。韓国大統領は、企画財政部長官の推薦に基づき、当行の銀行長を任命する。企画財政部長官は、当
行の銀行長の推薦に基づき、当行の副銀行長および執行理事全員を任命する。企画財政部長官は、監事
を任命する。理事会構成員および監事は、いずれも３年を任期とし、連続して再任される資格がある。
当行理事会のすべての構成員の業務上の住所は、当行の登記上の住所である、大韓民国07242 ソウル
特別市永登浦区ウンヘン路38である。
当行の2020年12月31日現在の理事会のメンバーは以下のとおりである：
氏名 年齢 理事就任日 役職名
方 文圭 58 2019年10月30日 銀行長
（Moon-Kyu Bang）
(1)
61 2018年５月 15 日 副銀行長
姜 勝中
（Seung-joong Kang）
(2)(3)
60 2018年１月18日 執行理事
申 德容
（Deog-yong Shin）
(4)
65 2018年６月１日 非執行理事
羅 明鉉
（Meong-heon Na）
柳 ト煥 62 2020年１月６日 非執行理事
（Bok-hwan Yu）
鄭 多美 60 2020年１月６日 非執行理事
（Tammy Chung）
（後略）
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③ 組織
次の図は当行の組織図である。
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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(4) 【業務の概況】
＜訂正前＞
（前略）
② 業務
(a) 貸付業務
（中略）
輸出信用
当行は、国内供給業者または外国人バイヤーに、輸出取引のための資金を供給する輸出信用を提供
している。
国内供給業者向け輸出信用には、以下が含まれる。
・船舶、産業プラントおよび機械などの資本財を輸出する韓国の輸出業者への輸出融資
・韓国の輸出業者または輸出製品を生産している製造業者への船積与信
・海外建設プロジェクトを含む海外技術サービス輸出を行っている韓国企業への技術サービス与信
・短期輸出契約の下で輸出品を製造している韓国の輸出業者向けの短期貿易金融
・輸出品を製造し、または一次輸出業者が必要とする材料を供給している中小企業向けの中小企業
輸出信用
・輸出業者のための国内商業銀行宛て 商業 手形の再割引
・与信のユーザンス・ラインに基づく輸出取引からの 商業 手形をノンリコース・ベースで割引くこ
とにより、韓国の輸出業者の支払を代行する。
・輸出取引精算勘定から発生する売上債権をノンリコース・ベースで割引くことにより、韓国の輸
出業者の回収を代行する。
（中略）
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③ 資産および負債の内容
（中略）
(e) 資産の質
（中略）
貸倒引当金
（中略）
次の表は、2018年、2019年および2020年12月31日現在の貸倒の可能性に対する引当金を示してい
る。
（比率を除き、十億ウォン）
12 月31日現在
2018 年 2019 年 2020 年
(1)
貸倒引当金 (A)
2,636 3,038 3,568
(2)
NPA （不良資産）(B) 1,757 1,908 1,631
株主資本合計(C) 13,483 13,692 14,469
NPA に対する引当率 (A/B)
150 159 219
エクイティ・アット・リスク（(B-
A)/C） - - -
注(1) 貸倒損失引当金ならびに手形引受および保証引当金からなり、貸付および保証に対する規制上の引当
金は含まれない。
(2) 固定以下に分類される資産として定義される不良資産。
出所：内部会計記録
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
② 業務
(a) 貸付業務
（中略）
輸出信用
当行は、国内供給業者または外国人バイヤーに、輸出取引のための資金を供給する輸出信用を提供
している。
国内供給業者向け輸出信用には、以下が含まれる。
・船舶、産業プラントおよび機械などの資本財を輸出する韓国の輸出業者への輸出融資
・韓国の輸出業者または輸出製品を生産している製造業者への船積与信
・海外建設プロジェクトを含む海外技術サービス輸出を行っている韓国企業への技術サービス与信
・短期輸出契約の下で輸出品を製造している韓国の輸出業者向けの短期貿易金融
・輸出品を製造し、または一次輸出業者が必要とする材料を供給している中小企業向けの中小企業
輸出信用
・輸出業者のための国内商業銀行宛て 輸出 手形の再割引
・与信のユーザンス・ラインに基づく輸出取引からの 輸出 手形をノンリコース・ベースで割引くこ
とにより、韓国の輸出業者の支払を代行する。
・輸出取引精算勘定から発生する売上債権をノンリコース・ベースで割引くことにより、韓国の輸
出業者の回収を代行する。
（中略）
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③ 資産および負債の内容
（中略）
(e) 資産の質
（中略）
貸倒引当金
（中略）
次の表は、2018年、2019年および2020年12月31日現在の貸倒の可能性に対する引当金を示してい
る。
（比率を除き、十億ウォン）
12 月31日現在
2018 年 2019 年 2020 年
(1)
貸倒引当金 (A)
2,636 3,038 3,568
(2)
NPA （不良資産）(B) 1,757 1,908 1,631
株主資本合計(C) 13,483 13,692 14,469
NPA に対する引当率 (A/B)
150 ％ 159 ％ 219 ％
エクイティ・アット・リスク（(B-
A)/C） - - -
注(1) 貸倒損失引当金ならびに手形引受および保証引当金からなり、貸付および保証に対する規制上の引当
金は含まれない。
(2) 固定以下に分類される資産として定義される不良資産。
出所：内部会計記録
（後略）
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(5) 【経理の状況】
＜訂正前＞
当行の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
当行の定款第 41 条は、以下のとおり規定している。
（中略）
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個別包括利益計算書
2020年および2019年12月31日に終了した年度
注記 2020年 2019年
（百万ウォン）
営業収益:
純利息収益 24、37
受取利息 2,288,725 3,095,252
(1,408,010) (2,216,731)
支払利息
880,715 878,521
純手数料収益 25、37
手数料収入 375,494 354,713
(13,935) (15,077)
手数料費用
361,559 339,636
受取配当金 26 47,184 33,575
FVTPLによる金融資産に係る利益（損失）純額 27 123,455 206,269
ヘッジ目的デリバティブ資産に係る利益（損
失）純額 20、28 1,793,681 1,406,148
金融投資に係る利益（損失）純額 29 984 (3,574)
外国為替取引利益（損失）純額 (1,068,897) (456,456)
その他の営業収益（費用）純額 30 (797,524) (955,878)
信用減損損失戻入れ（繰入れ） 31、37 (838,485) (322,660)
(232,078) (229,142)
一般管理費 32
270,594 896,439
営業外収益（費用）： 33
関連会社および子会社投資に係る純利益（損
失）純額 (125,334) (414,872)
(5,128) (11,426)
その他の営業外純収益（費用）純額
(130,462) (426,298)
税引前利益 140,132 470,141
(37,722) (168,574)
法人税費用 34
102,410 301,567
純利益 23
（2020年および2019年12月31日に終了した年度の
規制上の貸倒引当金繰入れ調整後利益：
291,765百万ウォンおよび69,643百万ウォン）
（中略）
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個別株主資本変動計算書
2020年および2019年12月31日に終了した年度
（中略）
資本のその他の構成要素
キャッ
シュフ
FVOCIに
ロー・
よる金融
FVOCIによ 確定給付
ヘッジの 商品の 利益
る金融商品 負債純額
資本金 資本修正 の評価損益 評価損益 の再測定 処分損益 剰余金 合計
（百万ウォン）
11,871,143 (129,487) 642,729 - 15,094 (63,415) 1,355,571 13,691,635
2020年１月１日
配当金 - - - - - - (109,037) (109,037)
払込資本の増加 578,313 (2,784) - - - - - 575,529
包括利益合計 311,319
純利益 - - - - - - 102,410 102,410
その他の包括利益
（損失）： 208,909
FVOCIによる金融商品評価
益（税引後） - - 210,834 - - - - 210,834
キャッシュフロー・
ヘッジ評価損純額
（税引後） - - - - - - - 3
確定給付制度の再測定要
素（税引後） - - - - (3,239) - - (3,239)
FVOCIによる金融商品の処
- - - - - 1,311 - 1,311
分損（税引後）
12,449,456 (132,271) 853,563 3 11,855 (62,104) 1,348,944 14,469,446
2020年12月31日現在
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
（中略）
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個別財務書類注記
2020年および2019年12月31日現在
ならびに同日に終了した年度
１．一般情報
（中略）
（２）子会社および関連会社の概要
１）2020年および2019年12月31日現在の当行の子会社は以下のとおりである。
（2020年12月31日）
財務
持分比率
子会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 書類日
KEXIMバンクUKリ 英国 81百万英ポン 金融業 81,283,897 100.00 2020年
ミテッド ド
12月31日
KEXIM ベトナム・ ベトナム 53百万米ドル 金融業 - 100.00 2020年
リーシング・コ
12月31日
(*1)
PT. KOEXIM マン インドネシ 52,000百万 金融業 442 85.00 2020年
ア
ディリ・ファイナ インドネシア・ 12月31日
ンス ルピア
KEXIM アジア・リ 香港 130百万米ドル 金融業 130,000,000 100.00 2020年
ミテッド
12月31日
EXIM プラス・カン 韓国 950 百 ウォン サービス業 190,000 100.00 2020年
パニー・リミテッ
12月31日
ド
(* 1) 当該事業体は株券を発行していない。
（2019年12月31日）
財務
持分比率
子会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 書類日
KEXIMバンクUKリ 英国 20百万英ポン 金融業 20,000,000 100.00 2019年
ミテッド ド
12月31日
KEXIM ベトナム・ ベトナム 13百万米ドル 金融業 - 100.00 2019年
リーシング・コ
12月31日
(*1)
PT. KOEXIM マン インドネシ 52,000百万 金融業 442 85.00 2019年
ア
ディリ・ファイナ インドネシア・ 12月31日
ンス ルピア
KEXIM アジア・リ 香港 30百万米ドル 金融業 30,000,000 100.00 2019年
ミテッド
12月31日
EXIM プラス・カン 韓国 950 百 ウォン サービス業 190,000 100.00 2019年
パニー・リミテッ
12月31日
ド
(* 1) 当該事業体は株券を発行していない。
（中略）
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４．リスク管理
（中略）
４-２．信用リスク
（中略）
（４）貸付金の信用リスク
当行は、信用リスクを管理するため、貸付金の信用リスクに関連する貸倒引当金を計上している。貸付金に係る減
損損失は、資産の帳簿価額から直接計上されるか、または準備金勘定を用いて控除される。
当行は、貸付金として分類される金融資産に内在する信用リスクを測定し、これを資産の帳簿価額から控除する形
で貸倒引当金として財務書類において表示する。当行は、不良債権、回収不能貸付金、資産の質の分類別に推定損失
として分類された貸付金、 貸付金管理委員会の承認に基づき 金融監督院（FSS） 等 により償却を求められた貸付金を
償却する。
（中略）
４-３．流動性リスク
（中略）
（３）流動性リスク管理
リスク管理部は、流動性リスク要因による変化およびリスク限度の遵守を監視する。リスク管理部は、測定された
流動性リスクがリスク限度に近づいている場合には、関連 部門 に対策を準備するよう通知する。また、危機的状況お
よびその危機的状況の影響を分析し、定期的にリスク管理委員会に報告する。各関連部署は、流動性リスク要因の変
化および自らのリスク限度の遵守を監視し、新たなリスクにさらされることが予想される場合には、リスク管理部長
と当該事項について協議する。
（中略）
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５．金融資産および金融負債：
５-１．分類および公正価値
（中略）
(２) 公正価値ヒエラルキー
（中略）
７）2020年および2019年12月31日現在、当初認識後に公正価値で測定されたレベル３の金融商品の評価技法および
重要であるが観察不能の入力変数は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（2020年12月31日）
重要であるが
観察不能のインプッ
公正価値 観察不能の
ト因子と見積公正価
(百万ウォン) 評価技法 インプット因子 範囲 値との関係
FVTPLによる金融資産：
非上場株式 8,669
純資産価額法
受益証券 308,468 - - -
（NAV法）
LSMC シミュレー
払込資本 118,546 ボラティリティ 22.64％
ション
ボラティリティが上
昇（低下）すると、
貸付金 10,423 ボラティリティ 22.84 ％
公正価値は上昇（低
下）する。
ボラティリティが上
デリバティブ 昇（低下）する か 、
1,310 二項モデル
資産 公正価値は上昇（低
下）する。
FVOCI による金融資産：
割引率が低下（上
DCF モデル
7.82 ％～
昇）するか、または
二項モデル 15.29 ％
割引率
成長率が上昇（低
非上場株式 8,412,403 類似会社比較法 １％
下）すると、公正価
成長率
（ CCA 法） 22.84 ％～
値は上昇（低下）す
32.60 ％
NAV 法
る。
払込資本 21,463 NAV 法 - - -
FVTPL による金融負債：
ボラティリティが上
デリバティブ 昇（低下）すると、
2,123 二項モデル ボラティリティ 22.84 ％
負債 公正価値は上昇（低
下）する。
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（ 2019 年 12 月 31 日）
重要であるが
観察不能のインプッ
公正価値 観察不能の
ト因子と見積公正価
( 百万ウォン ) 評価技法 インプット因子 範囲 値との関係
FVTPL による金融資産：
非上場株式 21,659
割引率が低下（上
DCF モデル
2.45 ％～
昇）するか、または
受益証券 193,977 割引率
12.47 ％
成長率が上昇（低
CCA 法
下）すると、公正価
払込資本 113,469 NAV 法 成長率 -
値は上昇（低下）す
る。
貸付金 11,074
FVOCI による金融資産：
割引率が低下（上
3.04 ％～
非上場株式 7,940,380 DCF モデル 割引率
昇）するか、または
17.74 ％
成長率が上昇（低
下）すると、公正価
CCA 法
値は上昇（低下）す
払込資本 17,550 成長率 -
NAV 法
る。
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８ ） 2020 年および 2019 年12月31日に終了した年度 における 公正価値で測定されたレベル３ の 金融資産の変動は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2020 年）
レベル３
利益 その他の 購入／ 売却／
への／か
期首残高 （損失） 包括利益 発行 決済 らの組替 期末残高
金融資産
FVTPL による
有価証券 329,105 1,474 - 157,057 (51,953) - 435,683
FVTPL による
貸付金 11,074 191 - - (842) - 10,423
FVOCI による
金融資産 - 1,310 - - - - 1,310
7,957,930 - 267,138 208,798 - - 8,433,866
合計
8,298,109 2,975 267,138 365,855 (52,795) - 8,881,282
金融負債
売買目的デリバ
ティブ負債
- (2,123) - - - - (2,123)
（中略）
10 ） レベル３の金融商品に係る公正価値分析の感応度
（中略）
（201 9 年 12 月 31 日 ）
利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラス効果 マイナス効果 プラス効果 マイナス効果
金融資産：
FVOCI による金融資産 (*2) - - 10,694,679 (1,459,904)
(*1) 公正価値の変動は、 いずれも 観察不能なインプットである 、 0.5 ％の 成長率 と 10 ％の 割引率 の増減に従って計算さ
れる。
(*2) 株式の公正価値の変動は、いずれも 観察不能なインプットである 、 0.5 ％の 成長率 と１％の 割引率の増減に従って
計算される。
（中略）
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15 ．借入金
(１) 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の借入金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2020 年 12 月 31 日）
内訳 貸手 金利 ( ％ ) 金額
外貨建借入金：
政府からの借入金 企画財政部 LIBOR 3M+0.64 ～ 1,176,216
LIBOR 3M+0.78
外国金融機関からの短期借入金 三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店 LIBOR 3M+0.38 537,252
外国金融機関からの長期借入金 クレディ・アグリコル CIB ほ LIBOR 3M+0.32 ～ 1,686,400
か
LIBOR 3M+0.85
借入金に係る割引 (131)
外貨建コマーシャル・ペーパー みずほ証券アジアほか 0.21 ～ 2.33 911,744
外貨建オフショア・コマーシャ シティバンク N.A., 香港支店 (-)0.46 ～ 0.28
ル・ペーパー ほか
その他（外国の銀行） DBS バンク・リミテッドほか 0.06 ～ 0.20 195,732
その他（ CSA ） バンク・オブ・アメリカ 0.09
1,344,311
（ VM ）ほか
合計
6,076,631
（ 2019 年 12 月 31 日）
内訳 貸手 金利 ( ％ ) 金額
外貨建借入金：
政府からの借入金 企画財政部 LIBOR 3M+0.60 ～ 2,808,220
LIBOR 3M+0.78
外国金融機関からの短期借入金 三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店 LIBOR 3M+0.27 347,340
ほか
外国金融機関からの長期借入金 クレディ・アグリコル CIB ほ LIBOR 3M+0.45 ～ 1,620,920
か
LIBOR 3M+0.85
借入金に係る割引 (401)
外貨建コマーシャル・ペーパー ノムラ・バンク・インター (-)0.45 ～ 2.17 1,414,086
ナショナル PLC ほか
外貨建オフショア・コマーシャ ブレッド・バンク・ポピュ (-)0.52 ～ 1.96 68,566
ル・ペーパー レールほか
その他（外国の銀行） DBS バンク・リミテッドほか 0.04 ～ 0.20 176,475
その他（ CSA ） ING バンク N.V. アムステルダ 1.55 161,166
ムほか
小計
6,596,372
ウォン建コールマネー 韓国産業銀行 、ソウル 1.29
200,000
合計
6,796,372
（中略）
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16 ．債券
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の債券の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
内訳 年利率（％） 金額 年利率（％） 金額
ウォン建：
変動利付債券 31 日譲渡性預金 - 1,340,000 - -
0.01
31 日譲渡性預金 -
0.12
固定利付債券 0.67 ～ 4.70 21,465,000 1.25 ～ 4.70 15,405,000
小計
22,805,000 15,405,000
公正価値ヘッジ調整
(31,803) (29,401)
債券発行ディスカウント (47,141) (81,602)
小計
22,726,056 15,293,997
外貨建：
変動利付債券 LIBOR 3M+0.30 ～ 10,543,268 LIBOR 3M+0.20 ～ 10,198,720
LIBOR 3M+1.35 LIBOR 3M+1.00
固定利付債券
0.00 ～ 8.50 38,057,286 0.00 ～ 8.50 41,103,950
小計
48,600,554 51,302,670
公正価値ヘッジ調整 1,393,009 635,004
債券発行ディスカウント (77,842) (94,080)
小計
49,915,721 51,843,594
合計
72,641,777 67,137,591
（中略）
20 ．デリバティブ
（中略）
（ ６ ）金利指標改革
当行が公正価値ヘッジおよびキャッシュフロー・ヘッジを適用するヘッジ関係は、金利指標改革の影響を受ける。
ヘッジ関係がさらされる金利指標は以下のとおりである。
（中略）
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23 ．利益剰余金
（中略）
（ ４ ） 2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した 年度 の 利益剰余金処分計算書 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020 年 2019 年
（利益処分予定日： （利益処分日：
2021 年３月 31 日） 2020 年３月 31 日）
Ⅰ．利益処分前利益剰余金 102,410 301,567
1. 過年度からの繰越未処分利益剰余金
- -
2. 純利益
102,410 301,567
Ⅱ．その他の準備金からの振替 189,355 69,551
Ⅲ．利益処分 291,765 371,118
1. 利益準備金
10,241 30,157
2. 配当金
40,759 109,037
3. その他の準備金
240,765 -
4. 規制上の貸倒引当金
- 231,924
Ⅲ ．期末現在未処分利益剰余金 - -
（中略）
27 ． FVTPL による金融資産に係る利益（損失）
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した 年度 の FVTPL による 金融資産に 係る利益（損失） の内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020 年 2019 年
FVTPL による有価証券：
評価益 14,943 8,726
評価損 (4,892) (9,108)
処分益 12,924 12,344
処分損 (5,288) (1,864)
15,332 23,980
その他
33,019 34,078
小計
FVTPL による貸付金：
評価益 191 431
評価損 - 1,991
( 308 ) -
処分損
161 2,422
小計
売買目的デリバティブ：
評価益 834,315 677,029
評価損 (715,444) (680,963)
取引益 917,389 925,575
(945,985) (751,872)
取引損
90,275 169,769
小計
123,455 206,269
合計
（中略）
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37 ．関連当事者との取引および残高
（中略）
(２) 関連当事者との債権、債務および保証の重要な残高
１） 2020 年および 2019 年12月31日現在の関連当事者との債権および債務の重要な残高は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
（中略）
（ 2019 年 12 月 31 日）
内訳 債権 引当金 債務
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 155,609 - -
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナンス
153,450 273 -
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 139,581 253 -
157,719 74 -
KEXIM アジア・リミテッド
606,359 600 -
小計
関連会社：
HSG 城東造船海洋 170,762 16,464 -
大鮮造船 518,111 437,078 91
大宇造船海洋 2,158,447 643,761 1,472
2,847,320 1,097,303 1,563
小計
3,453,679 1,097, 903 1,563
合計
（ 後 略）
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＜訂正後＞
当行の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
当行の定款第 42 条は、以下のとおり規定している。
（中略）
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個別 包括利益 計算書
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度
注記 2020 年 2019 年
（百万ウォン）
営業収益 :
純利息収益 24 、 37
受取利息 2,288,725 3,095,252
(1,408,010) (2,216,731)
支払利息
880,715 878,521
純手数料収益 25 、 37
手数料収入 375,494 354,713
(13,935) (15,077)
手数料費用
361,559 339,636
受取配当金 26 47,184 33,575
FVTPL による金融資産に係る利益（損失）純額 27 123,455 206,269
ヘッジ目的デリバティブ資産に係る利益（損
失）純額 20 、 28 1,793,681 1,406,148
金融投資に係る利益（損失）純額 29 984 (3,574)
外国為替取引 利 益（損 失 ） 純額 (1,068,897) (456,456)
その他の営業収益（費用）純額 30 (797,524) (955,878)
信用減損損失戻入れ（繰入れ） 31 、 37 (838,485) (322,660)
(232,078) (229,142)
一般管理費 32
270,594 896,439
営業収益合計
営業外収益（費用）： 33
関連会社および子会社投資に係る純利益（損
失）純額 (125,334) (414,872)
(5,128) (11,426)
その他の営業外純収益（費用）純額
(130,462) (426,298)
税引前利益 140,132 470,141
(37,722) (168,574)
法人税費用 34
102,410 301,567
純利益 23
（ 2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度の
規制上の貸倒引当金繰入れ調整後利益：
291,765 百万ウォンおよび 69,643 百万ウォン）
（中略）
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個別株主資本変動計算書
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度
（中略）
資本のその他の構成要素
キャッ
シュフ
FVOCI に
ロー・
よる金融
FVOCI によ 確定給付
ヘッジの 商品の 利益
る金融商品 負債純額
資本金 資本修正 の評価損益 評価損益 の再測定 処分損益 剰余金 合計
（百万ウォン）
11,871,143 (129,487) 642,729 - 15,094 (63,415) 1,355,571 13,691,635
2020 年１月１日
配当金 - - - - - - (109,037) (109,037)
払込資本の増加 578,313 (2,784) - - - - - 575,529
包括利益合計 311,319
純利益 - - - - - - 102,410 102,410
その他の包括利益
（損失）： 208,909
FVOCI による金融商品評価
益 （税引後） - - 210,834 - - - - 210,834
キャッシュフロー・
ヘッジ評価損純額
（税引後） - - - 3 - - - 3
確定給付制度の再測定要
素（税引後） - - - - (3,239) - - (3,239)
FVOCI による金融商品の処
- - - - - 1,311 - 1,311
分損（税引後）
12,449,456 (132,271) 853,563 3 11,855 (62,104) 1,348,944 14,469,446
2020 年 12 月 31 日現在
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
（中略）
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個別財務書類注記
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在
ならびに同日に終了した年度
１．一般情報
（中略）
（２）子会社および関連会社の概要
１） 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の当行の子会社は以下のとおりである。
（ 2020 年12月31日）
財務
持分比率
子会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 書類日
KEXIM バンク UK リ 英国 81 百万英ポン 金融業 81,283,897 100.00 2020 年
ミテッド ド
12 月 31 日
KEXIM ベトナム・ ベトナム 53 百万米ドル 金融業 - 100.00 2020 年
リーシング・コ
12 月 31 日
(*1)
PT. KOEXIM マン インドネシ 52,000 百万 金融業 442 85.00 2020 年
ア
ディリ・ファイナ インドネシア・ 12 月 31 日
ンス ルピア
KEXIM アジア・リ 香港 130 百万米ドル 金融業 130,000,000 100.00 2020 年
ミテッド
12 月 31 日
EXIM プラス・カン 韓国 950 百万 ウォン サービス業 190,000 100.00 2020 年
パニー・リミテッ
12 月 31 日
ド
(* 1) 当該事業体は株券を発行していない。
（201 9 年12月31日）
財務
持分比率
子会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 書類日
KEXIM バンク UK リ 英国 20 百万英ポン 金融業 20,000,000 100.00 2019 年
ミテッド ド
12 月 31 日
KEXIM ベトナム・ ベトナム 13 百万米ドル 金融業 - 100.00 2019 年
リーシング・コ
12 月 31 日
(*1)
PT. KOEXIM マン インドネシ 52,000 百万 金融業 442 85.00 2019 年
ア
ディリ・ファイナ インドネシア・ 12 月 31 日
ンス ルピア
KEXIM アジア・リ 香港 30 百万米ドル 金融業 30,000,000 100.00 2019 年
ミテッド
12 月 31 日
EXIM プラス・カン 韓国 950 百万 ウォン サービス業 190,000 100.00 2019 年
パニー・リミテッ
12 月 31 日
ド
(* 1) 当該事業体は株券を発行していない。
（中略）
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４．リスク管理
（中略）
４ - ２．信用リスク
（中略）
（４）貸付金の信用リスク
当行は、信用リスクを管理するため、貸付金の信用リスクに関連する貸倒引当金を 計上 している。 貸付金に係る減
損損失は、資産の帳簿価額から直接計上されるか、または準備金勘定を用いて控除される。
当行は、貸付金として分類される金融資産に内在する信用リスクを測定し、これを資産の帳簿価額から控除する形
で貸倒引当金として財務書類において表示する。 当行は、不良債権、回収不能貸付金、資産の質の分類別に推定損失
として 分類された貸付金、金融監督院（FSS）により償却を求められた貸付金 およびその他の債権 を 貸付金管理委員
会の承認に基づき 償却する。
（中略）
４ - ３．流動性リスク
（中略）
（３）流動性リスク管理
リスク管理部は、流動性リスク要因 による 変化およびリスク限度の遵守を監視する。リスク管理部は、測定された
流動性リスクがリスク限度に近づいている場合に は 、関連 部 署 に対策を準備するよう通知する。また、危機的状況お
よびその危機的状況 の 影響を分析し、定期的にリスク管理委員会に報告する。各関連部署は、流動性リスク要因の変
化および 自らの リスク限度の遵守を監視し、新たなリスクにさらされることが予想される場合 には 、リスク管理部長
と当該事項について協議する。
（中略）
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５．金融資産および金融負債：
５ - １．分類および公正価値
（中略）
(２) 公正価値ヒエラルキー
（中略）
７） 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在 、当初認識後に公正価値で測定されたレベル３の金融商品の評価 技法 および
重要であるが観察不能の入力変数は 以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2020 年 12 月 31 日）
重要であるが
観察不能のインプッ
公正価値 観察不能の
ト因子と見積公正価
( 百万ウォン ) 評価技法 インプット因子 範囲 値との関係
FVTPL による金融資産：
非上場株式 8,669
純資産価額法
受益証券 308,468 - - -
（ NAV 法）
払込資本 118,546 22.64 ％
ボラティリティが上
LSMC シミュレー 昇（低下）すると、
貸付金 10,423 ボラティリティ 22.84 ％
ション 公正価値は上昇（低
下）する。
ボラティリティが上
デリバティブ 昇（低下）する と 、
1,310 二項モデル ボラティリティ
資産 公正価値は上昇（低
下）する。
FVOCI による金融資産：
割引率が低下（上
DCF モデル
7.82 ％～
昇）するか、または
二項モデル 15.29 ％
割引率
成長率が上昇（低
非上場株式 8,412,403 類似会社比較法 １％
下）すると、公正価
成長率
（ CCA 法） 22.84 ％～
値は上昇（低下）す
32.60 ％
NAV 法
る。
払込資本 21,463 NAV 法 - - -
FVTPL による金融負債：
ボラティリティが上
デリバティブ 昇（低下）すると、
2,123 二項モデル ボラティリティ 22.84 ％
負債 公正価値は上昇（低
下）する。
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（ 2019 年 12 月 31 日）
重要であるが
観察不能のインプッ
公正価値 観察不能の
ト因子と見積公正価
( 百万ウォン ) 評価技法 インプット因子 範囲 値との関係
FVTPL による金融資産：
非上場株式 21,659
割引率が低下（上
DCF モデル
2.45 ％～
受益証券 193,977 割引率 昇）するか、または
12.47 ％
CCA 法
成長率が上昇（低
下）すると、公正価
値は上昇（低下）す
払込資本 113,469 NAV 法 成長率 -
る。
貸付金 11,074
FVOCI による金融資産：
割引率が低下（上
3.04 ％～
非上場株式 7,940,380 DCF モデル 割引率
昇）するか、または
17.74 ％
成長率が上昇（低
下）すると、公正価
CCA 法
値は上昇（低下）す
払込資本 17,550 成長率 -
NAV 法
る。
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８ ） 2020 年および 2019 年12月31日に終了した年度 における 公正価値で測定されたレベル３ の 金融資産の変動は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2020 年）
レベル３
利益 その他の 購入／ 売却／
への／か
期首残高 （損失） 包括利益 発行 決済 らの組替 期末残高
金融資産
FVTPL による
有価証券 329,105 1,474 - 157,057 (51,953) - 435,683
FVTPL による
貸付金 11,074 191 - - (842) - 10,423
売買目的デリ
バティブ資産 - 1,310 - - - - 1,310
FVOCI による
7,957,930 - 267,138 208,798 - - 8,433,866
金融資産
8,298,109 2,975 267,138 365,855 (52,795) - 8,881,282
合計
金融負債
売買目的デリ
バティブ負債 - (2,123) - - - - (2,123)
（中略）
10 ） レベル３の金融商品に係る公正価値分析の感応度
（中略）
（201 9 年 12 月 31 日 ）
利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラス効果 マイナス効果 プラス効果 マイナス効果
金融資産：
FVOCI による金融資産 (*2) - - 10,694,679 (1,459,904)
(*1) 公正価値の変動は、 原資産のボラティリティの 10 ％ごと の増減 （ 観察不能なインプット ） に従って計算される。
(*2) 株式の公正価値の変動は、いずれも 観察不能なインプットである 、 0.5 ％の 成長率 と１％の 割引率の増減に従って
計算される。
（中略）
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15 ．借入金
(１) 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の借入金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2020 年 12 月 31 日）
内訳 貸手 金利 ( ％ ) 金額
外貨建借入金：
政府からの借入金 企画財政部 LIBOR 3M+0.64 ～ 1,176,216
LIBOR 3M+0.78
外国金融機関からの短期借入金 三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店 LIBOR 3M+0.38 537,252
外国金融機関からの長期借入金 クレディ・アグリコル CIB ほ LIBOR 3M+0.32 ～ 1,686,400
か
LIBOR 3M+0.85
借入金に係る割引 (131)
外貨建コマーシャル・ペーパー みずほ証券アジアほか 0.21 ～ 2.33 911,744
外貨建オフショア・コマーシャ シティバンク N.A., 香港支店 (-)0.46 ～ 0.28 225,107
ル・ペーパー ほか
その他（外国の銀行） DBS バンク・リミテッドほか 0.06 ～ 0.20 195,732
その他（ CSA ） バンク・オブ・アメリカ 0.09
1,344,311
（ VM ）ほか
合計
6,076,631
（ 2019 年 12 月 31 日）
内訳 貸手 金利 ( ％ ) 金額
外貨建借入金：
政府からの借入金 企画財政部 LIBOR 3M+0.60 ～ 2,808,220
LIBOR 3M+0.78
外国金融機関からの短期借入金 三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店 LIBOR 3M+0.27 347,340
外国金融機関からの長期借入金 クレディ・アグリコル CIB ほ LIBOR 3M+0.45 ～ 1,620,920
か
LIBOR 3M+0.85
借入金に係る割引 (401)
外貨建コマーシャル・ペーパー ノムラ・バンク・インター (-)0.45 ～ 2.17 1,414,086
ナショナル PLC ほか
外貨建オフショア・コマーシャ ブレッド・バンク・ポピュ (-)0.52 ～ 1.96 68,566
ル・ペーパー レールほか
その他（外国の銀行） DBS バンク・リミテッドほか 0.04 ～ 0.20 176,475
その他（ CSA ） ING バンク N.V. アムステルダ 1.55 161,166
ムほか
小計
6,596,372
ウォン建コールマネー 韓国産業銀行 1.29
200,000
合計
6,796,372
（中略）
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16 ．債券
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の債券の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
内訳 年利率（％） 金額 年利率（％） 金額
ウォン建：
変動利付債券 31 日譲渡性預金 - 1,340,000 - -
0.01 ～
31 日譲渡性預金 ＋
0.12
固定利付債券 0.67 ～ 4.70 21,465,000 1.25 ～ 4.70 15,405,000
小計
22,805,000 15,405,000
公正価値ヘッジ調整
(31,803) (29,401)
債券発行ディスカウント (47,141) (81,602)
小計
22,726,056 15,293,997
外貨建：
変動利付債券 LIBOR 3M+0.30 ～ 10,543,268 LIBOR 3M+0.20 ～ 10,198,720
LIBOR 3M+1.35 LIBOR 3M+1.00
固定利付債券 38,057,286 41,103,950
0.00 ～ 8.50 0.00 ～ 8.50
小計
48,600,554 51,302,670
公正価値ヘッジ調整
1,393,009 635,004
債券発行ディスカウント (77,842) (94,080)
小計
49,915,721 51,843,594
合計
72,641,777 67,137,591
（中略）
20 ．デリバティブ
（中略）
（ ７ ）金利指標改革
当行が公正価値ヘッジおよびキャッシュフロー・ヘッジを適用するヘッジ関係は、金利指標改革の影響を受ける。
ヘッジ関係がさらされる金利指標は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
（中略）
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23 ．利益剰余金
（中略）
（ ４ ） 2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した 年度 の 利益剰余金処分計算書 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020 年 2019 年
（利益処分予定日： （利益処分日：
2021 年３月 31 日） 2020 年３月 31 日）
Ⅰ．利益処分前利益剰余金 102,410 301,567
1. 過年度からの繰越未処分利益剰余金
- -
2. 純利益
102,410 301,567
Ⅱ．その他の準備金からの振替 189,355 69,551
Ⅲ．利益処分 291,765 371,118
1. 利益準備金
10,241 30,157
2. 配当金
40,759 109,037
3. その他の準備金
240,765 -
4. 規制上の貸倒引当金
- 231,924
Ⅳ ．期末現在未処分利益剰余金 - -
（中略）
27 ． FVTPL による金融資産に係る利益（損失）
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した 年度 の FVTPL による 金融資産に 係る利益（損失） の内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020 年 2019 年
FVTPL による有価証券：
評価益 14,943 8,726
評価損 (4,892) (9,108)
処分益 12,924 12,344
処分損 (5,288) (1,864)
15,332 23,980
その他
33,019 34,078
小計
FVTPL による貸付金：
評価益 191 431
評価損 - 1,991
( 30 ) -
処分損
161 2,422
小計
売買目的デリバティブ：
評価益 834,315 677,029
評価損 (715,444) (680,963)
取引益 917,389 925,575
(945,985) (751,872)
取引損
90,275 169,769
小計
123,455 206,269
合計
（中略）
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37 ．関連当事者との取引および残高
（中略）
(２) 関連当事者との債権、債務および保証の重要な残高
１） 2020 年および 2019 年12月31日現在の関連当事者との債権および債務の重要な残高は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
（中略）
（ 2019 年 12 月 31 日）
内訳 債権 引当金 債務
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 155,609 - -
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナンス
153,450 273 -
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 139,581 253 -
157,719 74 -
KEXIM アジア・リミテッド
606,359 600 -
小計
関連会社：
HSG 城東造船海洋 170,762 16,464 -
大鮮造船 518,111 437,078 91
大宇造船海洋 2,158,447 643,761 1,472
2,847,320 1,097,303 1,563
小計
3,453,679 1,097, 603 1,563
合計
（ 後 略）
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
＜訂正前＞
（前略）
② 政治・外交
（中略）
(b) 政府および行政組織
（中略）
行政区域として、韓国は８つの道、１つの特別自治道（済州）、１つの特別市（ソウル）、 ６都市
（釜山、大邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宋）に分かれている。
1961年から1995年までは、中央政府が道を統治しており、道の公務員は大統領により任命されてい
た。1995年６月、道の公務員の選挙を含む完全地方自治が再開した。
（中略）
③ 経済
（中略）
(b) 世界の経済および金融危機
（中略）
重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２によって引起こされた感染症であるCOVID-19は、世界中に
感染拡大し、2020年３月にWHOによって「パンデミック」の宣言がなされた。COVID-19のパンデミッ
クは、国際貿易および事業活動への悪影響を含む世界の経済および金融の重大な混乱を引起した。
COVID-19のワクチン接種が可能となり、また事業活動が次第に正常化することから世界経済回復の
様々な兆しがあるものの、COVID-19のパンデミックが引続き世界経済にどの程度影響を及ぼすかは現
在発生しているCOVID-19のパンデミックの範囲および期間を含む今後の展開、ならびにCOVID-19の影
響を抑え込み、軽減するために世界中の政府当局、中央銀行、医療提供者およびその他の第三者が取
る措置の適時性および有効性にかかっている。ワクチンの接種率の食違い、消費者 信認 の継続的な低
下および対面サービスに対する需要の弱体化を含むCOVID-19の影響による主要市場における世界的な
景気後退の可能性は、世界の経済および金融システムに大きなボラティリティをもたらすであろう。
（中略）
韓国および世界の経済および金融市場に対するCOVID-19のパンデミックの継続的な影響、ならびに
石油およびコモディティ価格、金利および為替相場の変動、失業率の上昇、消費者 信認 の低下、株式
市場のボラティリティ、金融通貨政策の変更ならびに北朝鮮との緊張の継続といった要因の結果、韓
国の経済およびその金融サービス部門にかかる2021年および予見可能な将来の見通しは、きわめて不
透明である。
（中略）
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(d) 主要産業
（中略）
製造業
製造業部門の生産量は、主として消費者向けエレクトロニクス製品、電子部品（半導体を含
む。）、通信機器および化学製品に対する需要が増加し、これらが自動車・トレーラー・セミトレー
ラーに対する需要の低下を十分に相殺したことにより、2016年には2.3％、2017年には2.3％、それぞ
れ増加した。2018年には、主として消費者向けエレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含
む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量は1.3％増加した。2019年には、主
として消費者向けエレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加した
ことにより、製造業部門の生産量は0.5％増加した。暫定データによると、主として自動車に対する
需要が減少したことにより、製造業部門の生産量は0.3％減少した。
（中略）
サービス部門
2016年には、サービス産業は2015年と比べて2.9％増加したが、これはそれぞれ2015年と比べて医
療・福祉部門が7.3％増加し、卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が2.7％増加し、金融・保険業部
門が1.9％、それぞれ増加したことによる。2017年には、サービス産業は2016年と比べて2.6％増加し
たが、これはそれぞれ2016年と比べて医療・福祉部門が6.4％、金融・保険業部門が4.2％、行政・国
防部門が2.8％、それぞれ増加したことによる。2018年には、サービス産業は2017年と比べて3.8％増
加したが、これはそれぞれ2017年と比べて医療・福祉部門が8.2％、金融・保険業部門が5.6％、行
政・国防部門が3.4％、それぞれ増加したことによる。2019年には、サービス産業は2018年と比べて
2.9％増加したが、これはそれぞれ2018年と比べて医療・福祉部門が8.7％、行政・国防部門が
4.0％、金融・保険業部門が4.4％、それぞれ増加したことによる。暫定データによると、2020年に
は、サービス産業は2019年と比べて1.1％減少したが、これはCOVID-19のパンデミックが主な原因と
なって、それぞれ 2020年 卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が5.7％、運輸・倉庫業部門が
15.7％、文化およびその他サービスが16.6％、それぞれ減少したことによる。
（中略）
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④ 貿易および国際収支
(a) 貿易収支
（中略）
暫定データによると、2020年に韓国は45.2十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2019年の
542.2十億米ドルから5.4％減少して512.8十億米ドルとなったが、これは主として、COVID-19のパン
デミックによって世界経済が減速したことによるものであった。輸入は、2019年の503.3十億 ウォン
から7.1％減少して467.6十億米ドルとなったが、これは主として石油価格の値下がりにより他の主な
原材料の単価も値下がりしたこと、およびCOVID-19のパンデミックの世界的な発生継続を主因とする
国内消費の減少によるものである。
（中略）
(c) 国際収支
（中略）
次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
(1)
国際収支
（単位：百万米ドル）
(4) (4)
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
経常収支 97,923.7 75,230.9 77,466.5 59,676.1 75,275.7
商品貿易収支 116,461.7 113,592.9 110,086.8 79,812.1 81,945.2
(2)
輸出 511,926.1 580,310.2 626,266.5 556,667.9 516,604.1
(2)
輸入 395,464.4 466,717.3 516,179.7 476,855.8 434,658.9
サービス収支 (17,338.4) (36,734.1) (29,369.4) (26,845.3) (16,190.1)
所得収支 4,567.1 5,336.9 4,901.9 12,856.0 12,050.3
経常移転収支 (5,766.7) (6,964.8) (8,152.8) (6,146.7) (2,529.7)
資本および金融収支 99,879.1 84,489.6 76,790.1 58,857.6 76,776.5
資本収支 (46.2) (26.8) 316.7 (169.3) (339.4)
(3)
金融収支 99,925.3 84,516.4 76,473.4 59,026.9 77,115.9
正味誤差脱漏 2,047.8 9,312.3 (1,309.8) (479.9) 2,179.6
（ 後略）
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＜訂正後＞
（前略）
② 政治・外交
（中略）
(b) 政府および行政組織
（中略）
行政区域として、韓国は８つの道、１つの特別自治道（済州）、１つの特別市（ソウル）、 ６つの
広域市 （釜山、大邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宋）に分かれて
いる。1961年から1995年までは、中央政府が道を統治しており、道の公務員は大統領により任命され
ていた。1995年６月、道の公務員の選挙を含む完全地方自治が再開した。
（中略）
③ 経済
（中略）
(b) 世界の経済および金融危機
（中略）
重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２によって引起こされた感染症であるCOVID-19は、世界中に
感染拡大し、2020年３月にWHOによって「パンデミック」の宣言がなされた。COVID-19のパンデミッ
クは、国際貿易および事業活動への悪影響を含む世界の経済および金融の重大な混乱を引起した。
COVID-19のワクチン接種が可能となり、また事業活動が次第に正常化することから世界経済回復の
様々な兆しがあるものの、COVID-19のパンデミックが引続き世界経済にどの程度影響を及ぼすかは現
在発生しているCOVID-19のパンデミックの範囲および期間を含む今後の展開、ならびにCOVID-19の影
響を抑え込み、軽減するために世界中の政府当局、中央銀行、医療提供者およびその他の第三者が取
る措置の適時性および有効性にかかっている。ワクチンの接種率の食違い、消費者 信用 の継続的な低
下および対面サービスに対する需要の弱体化を含むCOVID-19の影響による主要市場における世界的な
景気後退の可能性は、世界の経済および金融システムに大きなボラティリティをもたらすであろう。
（中略）
韓国および世界の経済および金融市場に対するCOVID-19のパンデミックの継続的な影響、ならびに
石油およびコモディティ価格、金利および為替相場の変動、失業率の上昇、消費者 信用 の低下、株式
市場のボラティリティ、金融通貨政策の変更ならびに北朝鮮との緊張の継続といった要因の結果、韓
国の経済およびその金融サービス部門にかかる2021年および予見可能な将来の見通しは、きわめて不
透明である。
（中略）
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(d) 主要産業
（中略）
製造業
製造業部門の生産量は、主として消費者向けエレクトロニクス製品、電子部品（半導体を含
む。）、通信機器および化学製品に対する需要が増加し、これらが自動車・トレーラー・セミトレー
ラーに対する需要の低下を十分に相殺したことにより、2016年には2.3％、2017年には2.3％、それぞ
れ増加した。2018年には、主として消費者向けエレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含
む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量は1.3％増加した。2019年には、主
として消費者向けエレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加した
ことにより、製造業部門の生産量は0.5％増加した。暫定データによると、 2020年には、 主として自
動車に対する需要が減少したことにより、製造業部門の生産量は0.3％減少した。
（中略）
サービス部門
2016年には、サービス産業は2015年と比べて2.9％増加したが、これはそれぞれ2015年と比べて医
療・福祉部門が7.3％増加し、卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が2.7％増加し、金融・保険業部
門が1.9％、それぞれ増加したことによる。2017年には、サービス産業は2016年と比べて2.6％増加し
たが、これはそれぞれ2016年と比べて医療・福祉部門が6.4％、金融・保険業部門が4.2％、行政・国
防部門が2.8％、それぞれ増加したことによる。2018年には、サービス産業は2017年と比べて3.8％増
加したが、これはそれぞれ2017年と比べて医療・福祉部門が8.2％、金融・保険業部門が5.6％、行
政・国防部門が3.4％、それぞれ増加したことによる。2019年には、サービス産業は2018年と比べて
2.9％増加したが、これはそれぞれ2018年と比べて医療・福祉部門が8.7％、行政・国防部門が
4.0％、金融・保険業部門が4.4％、それぞれ増加したことによる。暫定データによると、2020年に
は、サービス産業は2019年と比べて1.1％減少したが、これはCOVID-19のパンデミックが主な原因と
なって、それぞれ 2019年と比べて 卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が5.7％、運輸・倉庫業部門
が15.7％、文化およびその他サービスが16.6％、それぞれ減少したことによる。
（中略）
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④ 貿易および国際収支
(a) 貿易収支
（中略）
暫定データによると、2020年に韓国は45.2十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2019年の
542.2十億米ドルから5.4％減少して512.8十億米ドルとなったが、これは主として、COVID-19のパン
デミックによって世界経済が減速したことによるものであった。輸入は、2019年の503.3十億 米ドル
から7.1％減少して467.6十億米ドルとなったが、これは主として石油価格の値下がりにより他の主な
原材料の単価も値下がりしたこと、およびCOVID-19のパンデミックの世界的な発生継続を主因とする
国内消費の減少によるものである。
（中略）
(c) 国際収支
（中略）
次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
(1)
国際収支
（単位：百万米ドル）
(4) (4)
分類 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
経常収支 97,923.7 75,230.9 77,466.5 59,676.1 75,275.7
商品貿易収支 116,461.7 113,592.9 110,086.8 79,812.1 81,945.2
(2)
輸出 511,926.1 580,310.2 626,266.5 556,667.9 516,604.1
(2)
輸入 395,464.4 466,717.3 516,179.7 476,855.8 434,658.9
サービス収支 (17,338.4) (36,734.1) (29,369.4) (26,845.3) (16,190.1)
所得収支 4,567.1 5,336.9 4,901.9 12,856.0 12,050.3
経常移転収支 (5,766.7) (6,964.8) (8,152.8) (6,146.7) (2,529.7)
資本および金融収支 99,879.1 84,489.6 76,790.1 58,857.6 76,776.5
資本収支 (46.2) (26.8) 316.7 (169.3) (339.4)
(3)
金融収支 99,925.3 84,516.4 76,473.4 59,026.9 77,115.9
正味誤差脱漏 2,047.8 9,312.3 (1,309.8) (479.9) 2,179.6
（ 後略）
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