朝日観光株式会社 半期報告書 第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年12月27日
【中間会計期間】 第80期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 朝日観光株式会社
【英訳名】 ASAHIKANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地
【電話番号】 0467(43)1367
【事務連絡者氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地
【電話番号】 0467(43)1367
【事務連絡者氏名】 平野 剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
944,493 752,792 923,973 1,820,366 1,667,520
売上高 (千円)
45,115 88,736 22,943
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 90,451 △ 88,305
中間(当期)純利益又は中間
28,927 50,347 13,366
(千円) △ 64,063 △ 261,581
(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金 (千円)
12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (千株)
11,343,825 11,264,166 11,117,026 11,328,228 11,066,681
純資産額 (千円)
13,224,061 13,281,407 13,097,436 13,118,851 13,039,536
総資産額 (千円)
945.54 938.91 926.65 944.24 922.45
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
2.41 4.20 1.11
益又は1株当たり中間(当 (円) △ 5.34 △ 21.80
期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - - - -
85.78 84.81 84.88 86.35 84.87
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
124,538 9,335 203,412
(千円) △ 5,246 △ 58,499
フロー
投資活動によるキャッシュ・
31,000
(千円) △ 363,514 △ 68,984 △ 148,095 △ 408,173
フロー
財務活動によるキャッシュ・
131,999 197,557
(千円) △ 88,401 △ 137,394 △ 38,895
フロー
現金及び現金同等物の中間期
598,913 117,359 67,456 339,539 70,423
(千円)
末(期末)残高
37 37 55 35 38
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 37 ] [ 46 ] [ 39 ] [ 41 ] [ 44 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっ
ております。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和3年9月30日現在
従業員数(人) 55[39]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴い、感染
予防策に細心の注意を講じながらクラブ競技・各種イベント等を再開し売上の回復を図らねばなりません。
コロナ禍においてゴルフはレジャー関連産業としては比較的軽微な影響に留まっているものの、コンペの減少・
レストラン利用抑制等が見受けられます。
当社としては一段の経費削減とコースグレード向上に努め、今後もより良いコース・設備・サービスの提供を図
るとともに、更なる生産性の向上と業務の効率化について推進して参ります。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更及び新たに生じたリスクは次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中で、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、従業員
の感染による営業停止など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、度重なる緊急
事態宣言の発出に伴い、サービス消費を中心に個人消費が抑制される等、景気の先行きは不透明な状況で推移致し
ました。
ゴルフ場業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年4月から2021年3月までの来場者
数は前年比5.38%の減少となりましたが、レジャー関連産業としては比較的軽微な影響に留まりました。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染警戒が継続する社会情勢下で、コンペの減少・レストラン利用抑制等が見受けら
れ、経営環境は厳しさを増しています。
このような情勢の中、当社は、4月からコースメンテナンスを自社管理に切り替え、一段の経費削減とコースグ
レード向上に努めると共に、来場者及び従業員を始めとする関係者の感染予防策に細心の注意を講じながら、クラ
ブ競技・各種イベント等も再開して営業を行いました。
前期は、1回目の緊急事態宣言が発出された4月から5月にかけて来場者数が激減した一方、今期は「3密」を避け
やすい屋外スポーツであることが認知されてきたこともあり、来場者数は59,589人と前年同時期に比べ27.0%の大
幅増加となりました。また、売上高は923百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は58百万円(前年同期は107百
万円の損失)、経常利益88百万円(前年同期は90百万円の損失)となりました。
この他、法人税等37百万円等が発生したため、中間純利益は50百万円になりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により203百万円増加、投資活動により68百
万円減少、財務活動により137百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は2百万円の減少となり、当中間会計
期間末には67百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、203百万円(前中間会計期間は9百万円の増加)となり
ました。
これは主に税引前中間純利益88百万円、前受金の増加額84百万円等による資金の増加があったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、68百万円(前中間会計期間は363百万円の減少)とな
りました。
これは主に貸付金の回収による収入254百万円、長期貸付けによる支出310百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は137百万円(前中間会計期間は131百万円の増加)となり
ました。
これは社債の償還による支出57百万円、長期借入金の返済による支出80百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業所ごとに示すと、次の通りであります。
当中間会計期間
区分 項目 自令和3年4月1日 前年同期比(%) 備考
至令和3年9月30日
稼動日数 183日 100.0
入場人数 30,604人 124.2
鎌倉カントリークラ
ブ
売上高 421,220千円 124.2
構成比率 46.8%
稼動日数 183日 100.0
鎌倉パブリックゴル
入場人数 28,985 130.0
フ場
売上高 479,090千円 134.9
天園練習場
構成比率 53.2%
平均稼動日数 183日 100.0
入場人数 59,589 127.0
合計
売上高 900,310千円 129.6
構成比率 100%
(注)1.この他に手数料収入等が、当中間会計期間に1,630千円あります。
また、不動産収入が、当中間会計期間に22,032千円あります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の資産は13,097,436千円と前事業年度末に比べ57,899千円の増加となりました。主な内訳とし
ましては、長期貸付金6,400千円、関係会社長期貸付金49,600千円の増加等によります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は1,980,409千円と前事業年度末に比べ7,553千円の増加となりました。主な内訳としま
しては、借入金80,394千円の減少、社債57,000千円の減少、前受金84,164千円の増加、未払法人税等23,078千円の
増加、未払費用22,087千円の増加等によります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は11,117,026千円と前事業年度末に比べ50,345千円の増加となりました。主な増加と
しましては、中間純利益による利益剰余金50,347千円の増加があります。
(2)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は923,973千円(前年同期比22.7%増)、売上総利益は112,342千円(前中間会計
期間は49,885千円の損失)、販売費及び一般管理費は53,627千円(前年同期比7.7%減)、営業利益は58,715千円
(前中間会計期間は109,979千円の損失)、経常利益は88,736千円(前中間会計期間は90,451千円の損失)となり
ました。
営業外損益では受取利息13,168千円、支払利息2,427千円を計上し、中間純利益50,347千円(前中間会計期間は
64,063千円の損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては営業活動により203,412千円増加(前中間会計期間は
9,335千円の増加)、投資活動により68,984千円減少(前中間会計期間は363,514千円の減少)、財務活動により
137,394千円減少(前中間会計期間は131,999千円の増加)し、この結果、現金及び預金同等物は2,966千円の減少
となり、当中間会計期間末には67,456千円(前年同期比42.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は203,412千円となりました。主な内訳として、税引前中間純利益88,337千円、前受
金の増加額84,164千円、減価償却費10,064千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は68,984千円となりました。主な内訳として、貸付金の回収による収入254,000千
円、長期貸付けによる支出310,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は137,394千円となりました。これは社債の償還による支出57,000千円、長期借入金
の返済による支出80,394千円によるものであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和3年12月27日現在)
(令和3年9月30日現在) 業協会名
単元株式数
普通株式 12,000,000 12,000,000 該当なし
100株
計 12,000,000 12,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和3年4月1日~
- 12,000,000 - 600,000 - -
令和3年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和3年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,885 49.06
株式会社朝日インターナショナル 神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地
3,228 26.91
株式会社大成 東京都港区赤坂2丁目2番21-705号
288 2.40
手塚 教子 神奈川県鎌倉市
22 0.18
小松崎 正夫 東京都江戸川区
16 0.14
手塚 勇貴 東京都目黒区
東京都中央区日本橋兜町1‐1 16 0.13
成瀬証券株式会社
16 0.13
原田 実 東京都板橋区
15 0.13
荒井 忠治 埼玉県北本市
15 0.13
佐藤 栄司 東京都豊島区
12 0.10
木村 ミチ子 京都府京都市
9,514 79.31
計 -
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式2,900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式11,978,500 119,785 -
単元未満株式 普通株式18,600 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,000,000 - -
総株主の議決権 - 119,785 -
② 【自己株式等】
令和3年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
神奈川県鎌倉市今
朝日観光株式会社 2,900 - 2,900 0.02
泉5丁目1026番地
計 - 2,900 - 2,900 0.02
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月
30日まで)の中間財務諸表について、明光監査法人による中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
70,423 67,456
現金及び預金
298,769 305,269
売掛金及び契約資産
25,793 28,409
棚卸資産
100,800 100,800
関係会社短期貸付金
17,040 21,525
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
512,787 523,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 584 ※1 520
建物
0 0
土地
0 0
ゴルフコース
※1 66,500 ※1 61,033
その他
67,086 61,554
有形固定資産合計
6,969 13,757
無形固定資産
投資その他の資産
203 200
投資有価証券
6,947,468 6,947,468
差入保証金
48,000 54,400
長期貸付金
5,403,695 5,453,295
関係会社長期貸付金
33,361 15,439
繰延税金資産
74,340 82,285
その他
△ 54,378 △ 54,384
貸倒引当金
12,452,692 12,498,705
投資その他の資産合計
12,526,749 12,574,017
固定資産合計
13,039,536 13,097,436
資産合計
負債の部
流動負債
27,880 34,500
買掛金
114,000 99,000
1年内償還予定の社債
157,496 147,500
1年内返済予定の長期借入金
7,399 30,477
未払法人税等
6,408 13,092
賞与引当金
※3 198,925
70,616
その他
383,803 523,496
流動負債合計
固定負債
86,000 44,000
社債
465,423 395,025
長期借入金
1,037,491 1,017,750
預り入会保証金
138 138
預り営業保証金
1,589,052 1,456,913
固定負債合計
1,972,855 1,980,409
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
690,000 690,000
配当準備積立金
4,878 4,624
圧縮積立金
9,660,000 9,600,000
別途積立金
73,057
△ 37,543
繰越利益剰余金
10,467,335 10,517,682
利益剰余金合計
自己株式 △ 715 △ 715
11,066,619 11,116,966
株主資本合計
評価・換算差額等
61 60
その他有価証券評価差額金
61 60
評価・換算差額等合計
11,066,681 11,117,026
純資産合計
13,039,536 13,097,436
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
752,792 923,973
売上高
802,678 811,631
売上原価
112,342
売上総利益又は売上総損失(△) △ 49,885
58,093 53,627
販売費及び一般管理費
58,715
営業利益又は営業損失(△) △ 107,979
※1 21,446 ※1 34,968
営業外収益
※2 3,918 ※2 4,947
営業外費用
88,736
経常利益又は経常損失(△) △ 90,451
※3 399
特別損失 -
88,337
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 90,451
法人税、住民税及び事業税 232 20,066
17,922
△ 26,619
法人税等調整額
37,989
法人税等合計 △ 26,387
50,347
中間純利益又は中間純損失(△) △ 64,063
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 600,000 150,000 690,000 5,446 9,650,000 233,469 10,728,916
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 284 284 -
別途積立金の積立
10,000 △ 10,000 -
中間純利益 △ 64,063 △ 64,063
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 △ 284 10,000 △ 73,779 △ 64,063
当中間期末残高 600,000 150,000 690,000 5,162 9,660,000 159,689 10,664,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 710 11,328,206 22 22 11,328,228
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
中間純利益 △ 64,063 △ 64,063
自己株式の取得
△ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
6 6 6
額)
当中間期変動額合計 △ 5 △ 64,069 6 6 △ 64,062
当中間期末残高
△ 715 11,264,136 29 29 11,264,166
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当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
600,000 150,000 690,000 4,878 9,660,000 △ 37,543 10,467,335
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 253 253 -
別途積立金の取崩 △ 60,000 60,000 -
中間純利益
50,347 50,347
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - △ 253 △ 60,000 110,600 50,347
当中間期末残高
600,000 150,000 690,000 4,624 9,600,000 73,057 10,517,682
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 715 11,066,619 61 61 11,066,681
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩 - -
中間純利益
50,347 50,347
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 1 △ 1 △ 1
額)
当中間期変動額合計 50,347 △ 1 △ 1 50,345
当中間期末残高
△ 715 11,116,966 60 60 11,117,026
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,337
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 90,451
19,141 10,064
減価償却費
28 7
貸倒引当金の増減額(△は減少)
197
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 6,279
受取利息及び受取配当金 △ 11,583 △ 13,173
2,167 2,427
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 26,382 △ 6,499
78
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,614
6,620
仕入債務の増減額(△は減少) △ 835
未払金の増減額(△は減少) △ 8,832 △ 3,479
3,988 24,335
未払消費税等の増減額(△は減少)
21,789 22,084
未払費用の増減額(△は減少)
83,402 84,164
前受金の増減額(△は減少)
920 1,573
預り金の増減額(△は減少)
預り入会保証金の増減額(△は減少) △ 6,887 △ 19,741
1,997
△ 1,762
その他
189,823
小計 △ 15,022
利息及び配当金の受取額 11,858 13,347
利息の支払額 △ 2,316 △ 2,362
法人税等の支払額 △ 1 △ 705
14,817 3,307
法人税等の還付額
9,335 203,412
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,818 △ 2,108
254,000 254,000
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 610,000 △ 310,000
△ 696 △ 10,876
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 363,514 △ 68,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 57,000 △ 57,000
250,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 60,995 △ 80,394
△ 5 -
自己株式の取得による支出
131,999
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,394
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 222,179 △ 2,966
339,539 70,423
現金及び現金同等物の期首残高
※1 117,359 ※1 67,456
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに、平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び車両運搬具 4~17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
4.収益及び費用の計上基準
当社はゴルフ場の運営及び賃貸を主な事業内容としております。顧客がゴルフ場施設の利用を行った時点
で、顧客の売店・レストラン利用については、飲食の提供・物品の引渡しの時点で当社の履行義務が充足され
るため、その時点で収益を認識しております。
また、年会費については、一定期間にわたり収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる、中間財務諸表への影響はありません。
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収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業
未収入金」は、当中間会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、中間財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度末 当中間会計期間末
(令和3年3月31日現在) (令和3年9月30日現在)
1,380,936 千円 1,388,578 千円
2.保証債務
関係会社が発行した社債及び借入金について、金融機関に債務保証を行っている。
前事業年度末 当中間会計期間末
(令和3年3月31日現在) (令和3年9月30日現在)
(株)朝日インターナショナル (株)朝日インターナショナル
借入金 461,563千円 借入金 393,849千円
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
受取利息 11,578千円 13,168千円
業務受託料 1,524 6,825
債務免除益 3,926 13,741
※2.営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
支払利息 1,907千円 2,253千円
※3.特別損失
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
役員退職慰労金 -千円 399千円
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
有形固定資産 17,418千円 7,640千円
無形固定資産 293 402
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 2 0 - 2
合計 2 0 - 2
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
Ⅱ.当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 2 0 - 2
合計 2 0 - 2
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金 137,359千円 67,456千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,000 -
現金及び現金同等物 117,359 67,456
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。 (単位:千円)
中間貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
(1)現金及び預金 70,423 70,423 -
(2)営業未収入金 298,769 298,769 -
(3)短期貸付金 108,000
5,451,695
長期貸付金
5,559,695 5,559,695 -
(4)投資有価証券 203 203 -
(5)買掛金 (27,880) (27,880) -
(6)1年内償還予定の社債 (114,000)
(86,000)
社債
(200,000) (200,212) (212)
(7)1年内返済予定の長期借入金 (157,496)
(465,423)
長期借入金
(622,919) (623,386) (467)
(*1) 負債に計上されてるものについては、( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金及び契約資産
売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
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1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 70,423 - - -
営業未収入金 298,769 - - -
長期貸付金 108,000 432,000 523,200 4,496,495
合計 477,192 432,000 523,200 4,496,495
(注)3 社債 、 長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 140,000 64,000 22,000 - - -
長期借入金 157,496 140,796 120,342 109,304 43,781 51,200
合計 271,496 204,796 142,342 109,304 43,781 51,200
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当中間会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日(当中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決裁されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
売掛金及び契約資産 305,269 305,269 -
短期貸付金 108,000
5,507,695
長期貸付金
貸付金合計
5,615,695 5,615,695 -
200 200 -
投資有価証券
資産計 5,921,164 5,921,164
買掛金
34,500 34,500 -
1年内償還予定の社債 99,000
44,000
社債
社債合計
143,000 143,059 (59)
1年内返済予定の長期借入金 147,500
395,025
長期借入金
借入金合計 542,525 545,067 (2,542)
負債計
720,025 722,626 (2,601)
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 200 - - 200
資産計 200 - - 200
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(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金及び契約債権 200 305,269 200
貸付金 5,615,695
資産計 200 5,920,964 200
買掛金 34,500
社債 143,059
借入金 545,067
負債計 722,626
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金
買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
借入金
借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度(令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間末(令和3年9月30日)
該当事項はありません。
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(令和3年3月31日)
種類 取得原価(千円) 貸借対照表計上額(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原
株式 114 203 88
価を超えるもの
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種類 取得原価(千円) 貸借対照表計上額(千円) 差額(千円)
合計 114 203 88
当中間会計期間末(令和3年9月30日)
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
中間貸借対照表計上額が取
株式 114 200 86
得原価を超えるもの
合計 114 200 86
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(令和3年3月31日)
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間末(令和3年9月30日)
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
(収益認識関係)
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載
しておりません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前中間会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
当中間会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
(関連情報)
前中間会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 926.65円
1株当たり純資産額 922.45円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純損失 △5.34円 1株当たり中間純利益 4.20円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益について
は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
していないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 11,066,681 11,117,026
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 11,066,681 11,117,026
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
11,997 11,997
普通株式の数(千株)
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △64,063 50,347
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千
△64,063 50,347
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,997 11,997
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第79期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) 令和3年6月29日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月9日
朝日観光株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士
中村明弘
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る朝日観光株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第80期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和
3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、朝日観光株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から
令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1、上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2、XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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