大和証券リビング投資法人 有価証券報告書（内国投資証券） 第31期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資証券）-第31期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和証券リビング投資法人 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【計算期間】 第31期（2021年４月１日～2021年９月30日）
【発行者名】 大和証券リビング投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 浦田 喜雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
コーポレート本部 部長 安住 健太郎
【連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目２番１号
【電話番号】 03-6757-9680
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【投資法人の概況】
（1） 【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
期別 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
自 2016年 自 2017年 自 2017年 自 2018年 自 2018年
10月１日 ４月１日 10月１日 ４月１日 10月１日
決算年月
至 2017年 至 2017年 至 2018年 至 2018年 至 2019年
３月31日 ９月30日 ３月31日 ９月30日 ３月31日
営業収益 百万円 8,318 8,675 8,284 8,250 8,256
（うち賃貸事業収入） 百万円 (8,260) (8,292) (8,254) (8,250) (8,256)
営業費用 百万円 4,576 4,582 4,434 4,517 4,536
（うち賃貸事業費用） 百万円 (3,616) (3,678) (3,546) (3,630) (3,657)
営業利益 百万円 3,742 4,093 3,850 3,733 3,720
経常利益 百万円 3,025 3,391 3,159 3,115 3,159
当期純利益 百万円 3,024 3,391 3,158 3,114 3,158
総資産額 百万円 228,904 231,805 227,296 227,305 226,953
純資産額 百万円 107,962 108,332 108,435 108,369 108,334
出資総額 百万円 91,715 91,715 91,715 91,715 91,715
発行済投資口の総口数 口 1,640,060 1,640,060 1,640,060 1,640,060 1,640,060
１口当たり純資産額 円 65,828 66,053 66,117 66,076 66,055
１口当たり当期純利益 円 1,844 2,067 1,925 1,899 1,925
分配金総額 百万円 3,117 3,148 3,225 3,221 3,263
１口当たり分配金額 円 1,901 1,920 1,967 1,964 1,990
（うち１口当たり利益分配金） 円 (1,901) (1,920) (1,967) (1,964) (1,990)
（うち１口当たり利益超過分配金） 円 (－) (－) (－) (－) (－)
総資産経常利益率 （注２）
％ 1.3（2.7） 1.5（2.9） 1.4（2.8） 1.4（2.7） 1.4（2.8）
自己資本利益率 （注２）
％ 2.8（5.6） 3.1（6.3） 2.9（5.8） 2.9（5.7） 2.9（5.8）
期末自己資本比率 ％ 47.2 46.7 47.7 47.7 47.7
配当性向 ％ 103.1 92.9 102.2 103.4 103.4
その他参考情報
投資物件数 件 197 199 198 198 198
総賃貸可能面積 ㎡ 532,422.84 535,907.37 532,955.73 532,955.73 532,955.73
期末稼働率 （注３）
％ 98.7 98.4 99.1 98.6 99.0
当期減価償却費 百万円 1,776 1,795 1,802 1,815 1,834
当期資本的支出額 百万円 601 338 898 1,073 1,039
賃貸NOI（Net Operating Income）
百万円 6,419 6,409 6,510 6,435 6,434
（注２）
１口当たりFFO（Funds from
円 3,104 3,065 3,131 3,109 3,127
Operation） （注２）
FFO（Funds from Operation）倍率
倍 13.1 13.0 12.9 14.5 14.1
（注２）
デット・サービス・カバレッジ・レ
倍 11.3 11.1 11.9 12.8 13.3
シオ （注２）
有利子負債額 百万円 117,132 120,157 115,587 115,587 115,587
期末総資産有利子負債比率 （注２）
％ 51.2 51.8 50.9 50.9 50.9
2/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
期別 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
自 2021年
自 2019年 自 2019年 自 2020年 自 2020年
４月１日
４月１日 10月１日 ４月１日 10月１日
決算年月
至 2021年
至 2019年 至 2020年 至 2020年 至 2021年
９月30日
９月30日 ３月31日 ９月30日 ３月31日
営業収益 百万円 8,460 8,262 11,645 10,487 10,811
（うち賃貸事業収入） 百万円 (8,118) (8,262) (10,173) (10,487) (10,811)
営業費用 百万円 4,625 4,500 6,784 5,386 5,721
（うち賃貸事業費用） 百万円 (3,565) (3,585) (4,580) (4,222) (4,524)
営業利益 百万円 3,834 3,762 4,860 5,101 5,090
経常利益 百万円 3,365 3,259 5,031 4,457 4,433
当期純利益 百万円 3,364 3,258 6,133 4,457 4,432
総資産額 百万円 227,187 226,860 310,207 335,601 336,301
純資産額 百万円 108,447 108,369 151,117 157,466 157,295
出資総額 百万円 91,715 91,715 117,715 124,110 124,110
発行済投資口の総口数 口 1,640,060 1,640,060 2,055,946 2,131,546 2,131,546
１口当たり純資産額 円 66,124 66,076 73,502 73,874 73,793
１口当たり当期純利益 円 2,051 1,986 2,983 2,117 2,079
分配金総額 百万円 3,345 3,326 4,502 4,604 4,604
１口当たり分配金額 円 2,040 2,028 2,190 2,160 2,160
（うち１口当たり利益分配金） 円 (2,040) (2,028) (2,190) (2,160) (2,160)
（うち１口当たり利益超過分配金） 円 (－) (－) (－) (－) (－)
1.3 (2.6)
1.4 (2.9) 1.9 (3.7) 1.4 (2.8)
総資産経常利益率 （注２）
％ 1.5（3.0）
2.8 (5.6)
3.0 (6.0) 4.7 (9.4) 2.9 (5.8)
自己資本利益率 （注２）
％ 3.1（6.2）
期末自己資本比率 ％ 47.7 47.8 48.7 46.9 46.8
配当性向 ％ 99.5 102.1 73.4 102.0 103.9
その他参考情報
投資物件数 件 192 193 218 226 232
総賃貸可能面積 ㎡ 519,719.37 521,093.57 687,316.86 718,938.23 724,715.07
期末稼働率 （注３）
％ 98.0 98.7 98.5 98.9 98.1
当期減価償却費 百万円 1,817 1,853 2,288 2,366 2,408
当期資本的支出額 百万円 1,080 1,159 806 684 476
賃貸NOI（Net Operating Income）
百万円 6,370 6,530 7,881 8,632 8,696
（注２）
１口当たりFFO（Funds from
円 3,144 3,184 3,211 3,260 3,268
Operation） （注２）（注４）
FFO（Funds from Operation）倍率
倍 15.9 14.3 17.0 16.6 17.2
（注２）（注４）
デット・サービス・カバレッジ・レ
倍 14.2 14.8 15.8 15.6 14.5
シオ （注２）（注４）
有利子負債額 百万円 115,587 115,587 152,687 171,737 172,687
期末総資産有利子負債比率 （注２）
％ 50.9 51.0 49.2 51.2 51.3
（注１）金額については、記載単位未満を切り捨てて、各種比率等については小数第２位を四捨五入して表示しています。
（注２）記載した指標は、以下の方法により算定しています。また、運用日数により年換算した数値を（ ）内に記載しています。１口当たり
当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
総資産経常利益率 経常利益／{（期首総資産額＋期末総資産額）÷２}×100
自己資本利益率 当期純利益／{（期首純資産額＋期末純資産額）÷２}×100
賃貸NOI 賃貸事業収入－賃貸事業費用＋当期減価償却費
FFO（当期純利益－負ののれん発生益＋当期減価償却費＋その他の償却費－
１口当たりFFO
不動産等売却損益＋減損損失）／発行済投資口の総口数
FFO倍率 期末投資口価格／年換算後１口当たりFFO
デット・サービス・カバレッジ・レ （金利償却前当期純利益－負ののれん発生益－不動産等売却損益＋減損損
シオ 失）／支払利息（投資法人債利息を含みます。）
期末総資産有利子負債比率 期末有利子負債額／期末総資産額×100
（注３）期末稼働率は、決算日時点における総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を記載しています。
（注４）第29期のFFO及びデット・サービス・カバレッジ・レシオに使用する当期純利益には、負ののれん発生益1,102百万円が含まれていま
す。
3/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 事業の概況
（イ）第31期（当期）の概況
ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき2005年10月７日に設立され、2006年６月22日に株式会社東京証券取引所不
動産投資信託証券市場に「住宅特化型REIT」として上場（銘柄コード8986）しました。本投資法人は、2010年
７月１日付でプロスペクト・リート投資法人を吸収合併し、当該合併後は、物件の入替（新規物件の取得や既
存物件の譲渡）によるポートフォリオの質の向上、稼働率の向上等のオペレーション全般の強化、有利子負債
費用の低減等によるコスト削減に注力し、分配金の着実な向上を目指してまいりました。さらに、2020年４月
１日付で、本投資法人を吸収合併存続法人、日本ヘルスケア投資法人（以下「ＮＨＩ」といいます。）を吸収
合併消滅法人として吸収合併（以下「2020年４月合併」といいます。）し、商号を「日本賃貸住宅投資法人」
から「大和証券リビング投資法人」へ変更し、ヘルスケア施設をポートフォリオに加え、「ライフステージに
合わせ「すべての人の生活・暮らしを支える」ために快適な居住空間を総合的に提供するREIT」として運用し
ています。
2021年９月末時点の運用資産は、232物件、取得価格総額329,772百万円、総賃貸可能面積724,715.07㎡と
なっています。
ｂ．当期の投資環境
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出な
どの影響により、依然として厳しい状況ではあったものの、回復傾向も徐々に見え始めました。
このような中、住宅系上場REIT各社が保有する賃貸マンションについては、他セクターと比較して安定した
稼働率を維持するなど、相対的に安定した運用環境下にありました。一方、不動産投資市場に関しては、賃貸
マンションの安定したキャッシュ・フローへの投資家の関心は根強く、低金利環境も継続しているため、国内
外投資家による物件の取得競争は激化しています。ヘルスケア施設に関しても、総人口のうち高齢者人口の占
める割合の上昇に伴い、高齢者施設・住宅に対する社会的需要は年々高まっています。
4/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｃ．当期の運用実績
本資産運用会社は、本投資法人の投資口価値向上のため、ⅰ. 新規物件の取得による外部成長、ⅱ. オペ
レーション全般の継続強化、ⅲ. 資金調達の強化（借入期間の長期化及び返済期日分散等）、ⅳ. サステナビ
リティに関する取組みに注力いたしました。
ｉ. 新規物件の取得による外部成長
当期は、物件の取得環境が一層厳しくなる中、以下の賃貸住宅６物件（取得価格合計6,220百万円）を取得
しました。これらの物件は、本投資法人の当期の収益に一部寄与するとともに、来期以降の収益拡大に通期で
寄与する予定です。
取得価格
物件名称 用途 取得年月日 （千円）
（注１）
グランカーサ住吉（注２） 2021年４月14日 1,140,000
グランカーサ上野池之端（注３） 2021年４月15日 1,420,000
グランカーサ上野入谷（注４） 2021年６月１日 1,225,893
賃貸住宅
グランカーサ板橋EAST（注５） 2021年６月23日 955,000
グランカーサ門前仲町（注６） 2021年８月３日 780,000
グランカーサ馬込Ⅱ（注７） 2021年９月１日 700,000
合計 6,220,893
（注１） 取得価格には、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。
（注２） 「（仮称）毛利一丁目プロジェクト」は、2021年４月14日付で「グランカーサ住吉」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注３） 「（仮称）ルジェンテ上野池之端」は、2021年４月15日付で「グランカーサ上野池之端」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注４） 「（仮称）入谷プロジェクト」は、2021年６月１日付で「グランカーサ上野入谷」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注５） 2021年６月23日付で「グランカーサ板橋EAST」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注６） 「（仮称）永代プロジェクト」は、2021年８月３日付で「グランカーサ門前仲町」に物件名称を変更しました。以下同じです。
（注７） 「（仮称）中馬込プロジェクト」は、2021年９月１日付で「グランカーサ馬込Ⅱ」に物件名称を変更しました。以下同じです。
5/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ⅱ. オペレーション全般の継続強化
1.賃貸住宅の運用戦略
本資産運用会社は、『日次稼働率予測システム』の活用や既存諸施策等に引き続き注力した結果、期中平均
稼働率は98.1％（前期は98.5％）となりました。また、入替え時賃料（注）の増額にも引き続き注力した結
果、当期は、総件数1,249件のうち812件で前賃料比の増額を実現し、件数ベースの上昇比率が65.0％、賃料
ベースの上昇が＋1.5％（前期は＋1.6％）と前期に続いて上昇傾向を維持し、増収に寄与しました。
賃貸事業費 用につきましては、高額工事承認委員会を通した修繕費及び再商品化工事費用の抑制やＬＥＤ照
明の導入効果等による水道光熱費の削減等の既存諸施策に注力しました。
当期は、都心ワンルームタイプの住宅を中心に、前期から引き続き、コロナ禍による例年とは異なる賃貸市
場の動きがありましたが、早期に成約キャンペーンなどの施策を実施し、稼働率の低下を最小限に食い止める
ことが出来ました。
（注） 入替え時賃料は、新規取得物件やサブリース契約解約等により前賃料が不明な住戸及び住居以外の用途の貸室を除き算出して
います 。
（既存諸施策）
●『日次稼働率予測システム』（本資産運用会社が独自・自社開発した日次ベースで毎月末日の稼働率を予測す
るITシステム・2011年10月導入）の活用による、個別空室ごとの異動情報の把握及び対策が必要な空室の特
定・現地調査・原因追究・対策実施・効果確認のサイクルの短縮化。2015年５月から新バージョンにアップ
グレードしたITシステムの稼働を開始し、インターネットで稼働率を含めた種々の情報把握がほぼリアルタ
イムで可能な仕組みを実現。
●『３週間ルール』（退去から３週間以内に再商品化工事を完成させるルール・2010年10月導入）の徹底による
機会損失の極小化。
●『ダウンタイム60日』（退去から60日以内に次の契約の成約を目指す方針・2012年10月導入）
●『アクション30日』（募集開始後当初30日間で最良の賃料を最短で得るべく重点対応する方針・2013年10月導
入した募集開始後30日経過の空室への重点対応を、2016年４月に新たに導入した『物件別経営方針』に基づ
き更に積極的な施策に変更）などにより、空室期間を短縮し稼働率及び収益性の更なる向上を目指す。
●『月次重点物件』（2011年４月導入）や『長期空室（対象空室期間60日）』（2010年10月導入）の対応強化。
●『高額工事承認委員会』（100万円以上の工事等の発注に際し、工事内容や金額について組織的に精査する会
議・2012年４月導入）による高額工事の経費支出適正化。
●『再商品化工事標準仕様策定』（退去後の原状回復工事を「再商品化」と捉え、独自の工事仕様を策定・2012
年４月導入）による、よりよい住戸づくりと費用及び工期の管理。
●『満室稼働物件数向上管理』（満室稼働物件数の管理を通じて稼働率の一層の向上を目指す・2014年４月導
入）
●『物件別経営方針』（個別物件ごとの過去の成約データ（賃料・ダウンタイム・前賃料対比・礼金等）の分析
を基に、物件ごとの基本方針を策定して物件運用するもので、上記の既存諸施策の一つである『アクション
30日』の取組みと併せて実行することにより、解約住戸の新規契約ごとに賃料の増額とダウンタイム短縮を
同時に目指し、収入増加に注力・2016年４月導入 ）
2．ヘルスケア施設の運用戦略
本資産運用会社は、ヘルスケア施設において、安定的な収益を獲得し、投資主価値の維持・向上に資するた
めに、運営主体であるオペレーターの信用力、運営力等が安定稼働を実現する上で重要な要素であると考えて
おり、オペレーターへのモニタリングを実施しています。当期は新型コロナウイルス感染症の影響も鑑みて、
施設への訪問を控えWeb会議システムを利用した面談を施設管理者や本社担当者と実施し、ヒアリング等を
行っています。当期末時点で新型コロナウイルス感染症による業績への影響はありません。またオペレーター
との賃貸借契約の中途解約、賃料の減免や支払猶予等、契約条件の変更事案はありません。
上記の結果、ヘルスケア施設の期中平均稼働率は100.0％となっています。
6/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ⅲ. 資金調達の強化（借入期間の長期化及び返済期日分散等）
本投資法人は、当期において、新規物件の取得資金及び借入金の返済資金に充当するため、以下の借入れ及
び投資法人債の発行を行いました。
・2021年４月28日付で大和証券リビング投資法人第３回投資法人債3,000百万円の発行を行い、2021年６月15
日に償還期限を迎えた日本賃貸住宅投資法人第３回投資法人債3,000百万円の償還資金に充当しました。
・2021年６月22日に返済期日を迎えた長期借入金総額10,200百万円の返済資金として、同日に既存取引行と同
額の借換えを行いました。
・2021年６月23日付取得済物件の取得資金等の一部として、2021年７月30日に既存取引行より総額980百万円
の借入れを行いました。
・2021年７月30日に行った短期借入金総額980百万円の期限前弁済資金の一部として、2021年９月30日に既存
取引行より総額950百万円の借入れを行いました。
上記借入金の内、2021年６月22日付の変動金利での借入金10,200百万円について、金利スワップ契約を締結
し、支払金利を固定化致しました。また、2021年９月30日付の変動金利での借入金950百万円について、2021
年９月29日付で2021年10月１日より開始の金利スワップ契約を締結しました。
上記の結果、借入期間の長期化を実現するとともに、返済期日の分散化を図ることができました。また、本
投資法人の当期末時点の総資産有利子負債比率は51.3％、長期有利子負債比率（１年内返済予定有利子負債を
除く）は92.2％、金利固定化比率は契約ベースで78.3％となりました。
ⅳ. サステナビリティに関する取組み
本投資法人は、資産運用に当たりＥＳＧを重視することが中長期的な企業価値向上に資するという認識のも
と、2016年にＥＳＧに関する方針を制定し、本投資法人の旧資産運用会社は2017年にサステナビリティ推進委
員会を設置しました。
また、2021年６月にはサステナビリティへの取組みの更なる強化を企図して、資産運用会社にサステナビリ
ティ推進室を設置する等、組織的にサステナビリティへの取組みを推進しています。
環境への取組みとしては、環境負荷低減に向けた省エネ性能の高いＬＥＤ等の設置導入による省エネルギー
と温室効果ガス排出削減、節水等の限りある資源の有効活用を通じてポートフォリオにおける環境負荷低減に
取組んでいます。
社会への取組みとしては、保有不動産に関係する社外関係者との間に良好な関係を構築し、連携・協働して
いくことで、テナント満足度の向上や地域社会の持続的な発展の貢献に努めています。当期は国内の優良なヘ
ルスケア施設の更なる供給促進を図るため、2021年５月にソーシャルファイナンス・フレームワークを策定し
ました。
ガバナンスへの取組みとしては、資産運用会社において、利益相反の防止、リスク管理及び法令遵守を徹底
しており、投資主利益との連動性を重視し、運用成果に連動した資産運用報酬体系を導入しています。
なお、本投資法人は2018年よりＧＲＥＳＢリアルエステイト評価に継続的に参加しています。
7/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｄ．業績及び分配の概要
上記の運用の結果、本投資法人の当期の実績は、営業収益10,811百万円、営業利益5,090百万円、経常利益
4,433百万円、当期純利益は、4,432百万円となりました。
分配金につきましては、既存の方針どおり、一時差異等調整積立金（171百万円）を取崩し 当期未処分利益に
加算し分配します。
その結果、当期の分配金総額は、4,604百万円となり、投資口１口当たり2,160円（前期比増減なし）となり
ました。
（注）分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）
第67条の15の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる
端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとしています。
（ロ）決算後に生じた重要な事実
Ａ．資産の取得
本投資法人は、2021年９月10日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり取得しました。
取得価格 鑑定評価額
物件名称 資産の種類 用途 所在地 （千円） （千円） 取得日 取得先
（注１） （注２）
大阪府
グランカーサ 2021年
信託受益権 賃貸住宅 4,310,000 4,500,000 （注４）
新大阪SOUTH（注３） 10月１日
大阪市
大阪府
2021年
セレニテ日本橋プリエ 信託受益権 賃貸住宅 2,606,771 2,750,000 （注５）
10月１日
大阪市
神奈川県
チャームプレミア ヘルスケア 2021年
信託受益権 2,550,000 2,630,000 （注６）
鎌倉山 施設 10月１日
鎌倉市
神奈川県
ヘルスケア 2021年
アズハイム綱島 信託受益権 1,500,000 1,610,000 （注７）
施設 10月１日
横浜市
東京都
ヘルスケア 2021年
ライブラリ新柴又 信託受益権 1,405,000 1,470,000 （注８）
施設 10月１日
江戸川区
神奈川県
ヘルスケア 2021年
医心館 上大岡
信託受益権 933,000 1,000,000 （注８）
施設 10月１日
横浜市
合計 － － － 13,304,771 13,960,000 － －
（注１）当該信託受益権の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（信託受益権譲渡契約書に記載された信託受
益権の売買価格）を記載しています。
（注２）鑑定評価額の価格時点は、2021年８月１日です。
（注３）「スプランディッド新大阪SOUTH」は、2021年11月１日付で「グランカーサ新大阪SOUTH」に物件名称を変更しました。以下同じで
す。
（注４）取得先は、合同会社東京レジデンシャル４です。
（注５）取得先は、合同会社東京レジデンシャル２です。
（注６）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア４です。
（注７）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア８です。
（注８）取得先は、大和証券ファシリティーズ株式会社です。
8/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
Ｂ．新投資口の発行
本投資法人は、2021年９月10日及び2021年９月15日開催の役員会において、下記のとおり新投資口発行を決議
し、公募による新投資口発行は、2021年10月１日、第三者割当による新投資口発行は、2021年10月20日にそれぞれ
払込が完了しています。この結果、本書の日付現在の出資総額は132,170,548,475円、発行済投資口の総口数は
2,204,890口となっています。
（ａ）公募による新投資口発行
発行新投資口数 ：70,476口
発行価格（募集価格） ：１口当たり113,626円
発行価格（募集価格）の総額 ：8,007,905,976円
発行価額（払込金額） ：１口当たり109,896円
発行価額（払込金額）の総額 ：7,745,030,496円
払込期日 ：2021年10月１日
（ｂ）第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数 ：2,868 口
発行価額（払込金額） ：１口当たり109,896円
発行価額（払込金額）の総額 ：315,181,728 円
払込期日 ：2021年10月20日
割当先 ：大和証券株式会社
（ｃ）資金使途
上記「Ａ．資産の取得」に記載の資産の取得資金等
Ｃ．資金の借入れ
本投資法人は、2021年10月１日付で、資金の借入れを行いました。資金使途は、上記「Ａ．資産の取得」に記載
の資産の取得資金です。
借入金の概要
＜タームローンNN号＞
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、
借入先
株式会社りそな銀行
借入金額 2,300,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.5200％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2029年６月29日
初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年の３月、６
利払日
月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
9/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三井住友銀行 （ソーシャルローン（注））
借入金額 770,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.5200％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2029年６月29日
利払日は、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年
利払日
の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
（注）上記の借入れは、株式会社日本格付研究所（JCR）による「JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」のSocial１（F）を
取得した本投資法人のソーシャル・ファイナンス・フレームワークに基づく「ソーシャルローン」として調達しました。
＜個別ローン＞
借入先 株式会社みずほ銀行
借入金額 630,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.4825％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2028年９月29日
利払日は、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年
利払日
の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 三井住友信託銀行株式会社
借入金額 500,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.4075％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2026年９月30日
利払日は、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年
利払日
の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 1,000,000千円
利率 全銀協１ヶ月日本円TIBOR＋0.3000％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2022年９月30日
利払日は、初回を2021年10月29日として、以降、毎月の末日並びに満期日とす
利払日
る。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
10/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 1,000,000千円
利率 全銀協１ヶ月日本円TIBOR＋0.3000％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2022年９月30日
利払日は、初回を2021年10月29日として、以降、毎月の末日並びに満期日とす
利払日
る。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 370,000千円 （注）
利率 全銀協１ヶ月日本円TIBOR＋0.3000％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2022年９月30日
利払日は、初回を2021年10月29日として、以降、毎月の末日並びに満期日とす
利払日
る。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
（注）2021年11月30日付で第三者割当の手取金の一部を充当し、全額について期限前弁済を行いました。
11/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（2） 【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、中長期にわたり、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指し、規約の規定に基づ
き、資産を主として不動産等資産（不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の
受益権など、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みま
す。）（以下「投信法施行規則」といいます。）に定めるものをいいます。以下同じです。）に対する投資と
して運用することを目的とします（規約第９条）。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的としま
す。本投資法人は、投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エンド型です（規約第６条）。本
投資法人の資産運用は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商
品取引法」といいます。）上の金融商品取引業者である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株
式会社にすべて委託してこれを行います。
③ 投資ビークルへの投資を通じた資産の運用
本投資法人は、不動産又は不動産を主な信託財産とする信託の受益権を運用資産とする匿名組合出資持分に
投資することがあります。
12/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（3） 【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
（注）本投資法人の特定関係法人（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）
第12条第３項に定める特定関係法人をいいます。以下同じです。）に、株式会社大和証券グループ本社（本資産運用会社の親会社）
（以下「大和証券グループ本社」といいます。）が該当します。
13/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の内容
運営上の役割 名称 関係業務の内容
規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主
投資法人 大和証券リビング投資法人
として不動産等資産に投資することにより運用を行いま
す。なお、本投資法人は、2009年１月21日付で、リプラ
ス・レジデンシャル投資法人から日本賃貸住宅投資法人
へ商号変更し、2020年４月１日付で、日本賃貸住宅投資
法人から大和証券リビング投資法人へ商号変更しまし
た。
2005年10月７日付で本投資法人との間で資産運用委託
資産運用会社 大和リアル・エステート・ア
契約（その後の変更を含みます。）を締結しました。ま
機関運営事務受託者 セット・マネジメント株式会社
た、2014年６月27日付で本投資法人との間で機関運営事
務委託契約を締結しました。なお、2018年10月１日付け
で行われた株式会社ミカサ・アセット・マネジメント
（以下「ＭＡＭ」といいます。）を消滅会社、本資産運
用会社を存続会社とする吸収合併に伴い、本資産運用会
社は、資産運用委託契約及び機関運営事務委託契約をＭ
ＡＭから承継しました。
投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、本
投資法人の規約に従い、資産の運用に係る業務を行いま
す（投信法第198条第１項）。
本資産運用会社に委託された業務の内容は、①本投資
法人の資産運用に係る業務、②本投資法人が行う資金調
達に係る業務、③本投資法人への報告業務及び④その他
本投資法人が随時委託する前記①から③に関連し又は付
随する業務です。また、投信法上の一般事務受託者（投
信法第117条第４号）として、機関運営事務委託契約に
基づき、本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関
する事務（ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権
行使書の受理、集計に関する事務を除きます。）を行い
ます。
2005年10月７日付で本投資法人との間で一般事務委託
一般事務受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
契約（その後の変更を含みます。）、資産保管業務委託
資産保管会社
契約（その後の変更を含みます。）及び投資口事務代行
投資主名簿等管理人
委託契約（その後の変更を含みます。）をそれぞれ締結
しました。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第５号及
び第６号）として、一般事務委託契約に基づき、本投資
法人の①計算に関する事務、②会計帳簿の作成に関する
事務及び③納税に関する事務等を行います。
また、投信法上の資産保管会社として、資産保管業務
委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に
係る業務を行います（投信法第208条第１項）。
更に、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第
２号、第３号及び第６号。ただし、投資法人債に関する
事務を除きます。）として、投資口事務代行委託契約
（本振替投資口（振替投資口である本投資法人の投資口
をいいます。以下同じです。）に関する事項に限りま
す。）に基づき、①投資主名簿の作成及び備置その他の
投資主名簿に関する事務、②本投資証券（本投資法人が
発行する投資証券をいいます。以下同じです。）の発行
に関する事務、③投資主に対して分配をする金銭の支払
に関する事務、④投資主からの本投資法人に対する権利
行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関
する事務等を行います。
14/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
運営上の役割 名称 関係業務の内容
本投資法人とプロスペクト・リート投資法人との合併
特別口座管理人 みずほ信託銀行株式会社
に伴い、プロスペクト・リート投資法人との2008年12月
30日付の特別口座の管理に関する契約を、2010年６月30
日付で本投資法人との間で特別口座の管理に関する契約
の当事者の地位承継に係る合意書を締結し、承継しまし
た。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、
第３号及び第６号。ただし、投資法人債に関する事務を
除きます。）として、特別口座の管理に関する契約（本
振替投資口を除く本投資法人の投資口に関する事項に限
ります。）に基づき、①投資主名簿の作成及び備置その
他の投資主名簿に関する事務、②投資主からの本投資法
人に対する権利行使に関する請求その他の投資主からの
申出の受付に関する事務等を行います。
2016年６月７日付で本投資法人との間で日本賃貸住宅
投資法人債に関する財 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
投資法人第４回無担保投資法人債（特定投資法人債間限
務代理人・一般事務受
定同順位特約付）財務代理契約を、2017年６月１日付で
託者及び投資法人債管
本投資法人との間で日本賃貸住宅投資法人第５回無担保
理者
投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）財務
代理契約を、2017年９月１日付で本投資法人との間で日
本賃貸住宅投資法人第６回無担保投資法人債（特定投資
法人債間限定同順位特約付）財務代理契約を、2021年４
月21日付で本投資法人との間で大和証券リビング投資法
人第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）財務代理契約を、それぞれ締結しました。
投信法上の投資法人債に係る財務代理人（投信法第
117条第２号、第３号及び第６号）として、財務代理契
約に基づき、①投資法人債券の発行に関する事務、②投
資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事
務、③投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人
債原簿に関する事務、④投資法人債権者の権利行使に関
する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関
する事務を行います。
2021年１月21日付で大和証券リビング投資法人第１回
株式会社三井住友銀行
無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約
付）財務代理契約を締結しました。
投信法上の投資法人債に係る財務代理人（投信法第
117条第２号、第３号及び第６号）として、財務代理契
約に基づき、①投資法人債券の発行に関する事務、②投
資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事
務、③投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人
債原簿に関する事務、④投資法人債権者の権利行使に関
する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関
する事務を行います。
2021年１月21日付で大和証券リビング投資法人第２回
株式会社みずほ銀行
無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約
付）事務委託契約及び同管理委託契約を締結しました。
投信法上の投資法人債に係る一般事務受託者及び投資
法人債管理者（投信法第117条第２号、第３号及び第６
号）として、事務委託契約及び管理委託契約に基づき、
①投資法人債券の発行に関する事務、②投資法人債権者
に対する利息又は償還金の支払に関する事務、③投資法
人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関す
る事務、④投資法人債権者の権利行使に関する請求その
他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を行
います。
15/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
運営上の役割 名称 関係業務の内容
大和証券グループ本社は、本資産運用会社の親会社
特定関係法人 株式会社大和証券グループ本社
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
／サポート提供会社
（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みま
す。）第８条第３項に規定する親会社をいいます。）で
す。
本資産運用会社との間で2009年６月17日付でスポン
サー・サポート契約を締結しています。本投資法人の持
続的かつ安定的な成長を図ることを目的として、本資産
運用会社への物件等の情報その他の本資産運用会社の運
営に関連する情報で、大和証券グループ本社が本資産運
用会社又は本投資法人にとって有用であると判断する情
報を随時提供し、本資産運用会社の人材確保への協力、
ブリッジファンドの組成への協力及び短期投資法人債発
行の際の引受を通じた資金調達への協力を行います。
16/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
③ 上記以外の本投資法人の主な関係者
運営上の役割 名称 関係業務の内容
2008年11月25日付で本投資法人及び本資産運用会社との
業務提携先不動産業 株式会社長谷工ライブネット
間で業務提携契約（注）を締結しました。
者
2006年３月17日付で本投資法人及び本資産運用会社との
株式会社タカラ
間で業務提携契約（注）を締結しました。
2008年10月31日付で本投資法人及び本資産運用会社との
株式会社毎日コムネット
間で業務提携契約（注）を締結しました。
資産運用会社のア
資産運用会社との間で2013年12月27日付のアドバイザ
AIPヘルスケアジャパン合同会社
ドバイザー
リー契約を締結しています。
本投資法人の投資機会の拡充を図り、かつ、資産運用会
社による不動産運営管理を質的に向上させること等によ
り、本投資法人の継続的かつ安定的な成長を図ることを
目的として、資産運用会社に対するヘルスケア施設の管
理・運営等に関する情報提供、オペレーターとの各種交
渉の補助及び支援等のアドバイザリー業務の提供及び投
資対象資産に係る市場調査・分析等の各種助言を行いま
す。
本投資法人及び資産運用会社に対する不動産等の売却、
パイプラインサポー 大和ＡＣＡヘルスケア株式会社
不動産等に関する情報の提供等を行います。
ト会社
本投資法人との間でそれぞれ運営のバックアップに関す
運営バックアップ協 グッドタイムリビング株式会社
る協定を締結しています。
定者
株式会社チャーム・ケア・コーポ
本投資法人が保有するヘルスケア施設に係る賃貸借契約
レーション
が、解約、解除若しくはその他の原因により終了した場
株式会社スーパー・コート
合又は終了することが見込まれる場合において、本投資
ＳＯＭＰＯケア株式会社
法人から運営バックアップ協定者に対して対象施設につ
株式会社さわやか倶楽部
き新たな賃貸借契約を締結の上、当該施設の運営を行う
株式会社ニチイ学館 よう依頼した場合には、当該運営バックアップ協定者
は、かかる依頼について、本投資法人との間で誠実に協
株式会社シダー
議を行います。
株式会社日本介護医療センター
ＡＬＳＯＫ介護株式会社
株式会社シルバーハイツ札幌
あなぶきメディカルケア株式会社
ＨＩＴＯＷＡケアサービス株式会社
株式会社ニチイケアパレス
株式会社メディカルケアシステム
株式会社アズパートナーズ
株式会社アンビス
株式会社リビングプラットフォーム
（注） 業務提携契約に基づくサポートの内容
ⅰ．対象不動産の売買に関する情報の優先的な情報提供※１
ⅱ．対象不動産の売買に関する優先交渉権の付与※２
ⅲ．賃料相場、建物管理等のマーケットに関する情報提供
ⅳ．上記ⅰ.乃至ⅲ.を前提として委託される、本投資法人の取得した対象不動産の賃貸仲介及び賃貸管理等に関する業務
※１ 「優先的な情報提供」とは、遅くとも第三者と同時に情報の提供を受けることをいいます。
※２ 「優先交渉権」とは、第三者に先駆けて売買の交渉を行う権利をいいます。
④ 匿名組合出資の仕組図
17/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（4） 【投資法人の機構】
① 投資法人の統治に関する事項
（イ）機関の内容
本投資法人の執行役員は３名以内、監督役員は４名以内（ただし、執行役員の員数に１を加えた数以上とし
ます。）とされています（規約第27条第１項）。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、監督
役員２名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
ａ．投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会
にて決定されます。投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の
議決権の過半数をもって行われます（規約第22条第１項）が、規約の変更（投信法第140条）等投信法第93条
の２第２項に定める決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主
の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行われます（特別決議）。ただし、投資主が投資主総会に出
席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が
提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きま
す。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第24条第１項）。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています（規約第３章「資産運用
の対象、方針及び計算」）。かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記
のとおり投資主総会の特別決議による規約の変更が必要となります。
本投資法人の投資主総会は、その開催場所を東京都23区内としています（規約第18条）。本投資法人の投
資主総会は、（i）2021年12月１日及び同日以後遅滞なく招集し、以降隔年ごとの12月１日及び同日以後遅滞
なく招集します。また、（ⅱ）本投資法人は、必要があるときは随時投資主総会を招集することができます
（規約第19条第２項）。投資主総会を招集するには、投資主総会の日から２ヶ月前までに当該日を公告し、
当該日の２週間前までに基準日現在の投資主に対して投資主総会の招集通知を発送します（投信法第91条第
１項本文、規約第20条本文）。ただし、本投資法人が上記（i）に従って開催された直前の投資主総会の日か
ら25か月を経過する前に開催される投資主総会を招集する場合には、投信法第91条第１項の規定による投資
主総会の日の公告を行うことを要しません（投信法第91条第１項但書、規約第20条但書）。また、上記（i）
に基づき投資主総会を招集する場合には、2021年９月30日及び以降隔年ごとの９月30日の最終の投資主名簿
に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することができる投資主としま
す（規約第25条第１項）。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係
る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得な
ければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となり
ます（投信法第205条）。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の
決議が必要です（投信法第206条第１項）。
ｂ．執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一
切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています（投信法第109条第１項、第５項、会社法（平成17年
法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第349条第４項）。ただし、本資
産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資
産運用委託契約又は資産保管業務委託契約の締結その他投信法に定められた一定の職務執行については、役
員会の承認を得なければなりません（投信法第109条第２項）。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督す
る権限を有しています（投信法第111条第１項）。また、役員会は、一定の職務執行に関する上記の承認権限
を有する（投信法第109条第２項）ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する
権限を有しています（投信法第114条第１項）。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除
き、議決に加わることができる執行役員及び監督役員の過半数が出席し、その出席者の過半数をもって行わ
れます（投信法第115条第１項、会社法第369条第１項、規約第29条）。
18/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
投信法の規定（投信法第115条第１項、会社法第369条第２項）において、役員会の決議について特別の利
害関係を有する執行役員又は監督役員は議決に加わることができないこと及びその場合には当該執行役員又
は監督役員の数は出席した執行役員及び監督役員の数に算入しないことが定められています。
執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負います
が（投信法第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法第115条の６第１項の損害賠償責任について、当該
役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該
役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役
員会の決議によって免除することができるとしています（規約第33条）。
ｃ．会計監査人
会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行う（投信法第115条の２第１項）とともに、執行役員の
職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合におけ
る監督役員への報告その他法令で定める職務を行います（投信法第115条の３第１項等）。
会計監査人は、その任務を怠ったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法
第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法第115条の６第１項の損害賠償責任について、当該会計監査人
が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計
監査人の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、
役員会の決議によって免除することができるとしています（規約第37条）。
（ロ）内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人の役員会は、執行役員１名及び監督役員２名で構成され、原則として３か月に１回以上開催する
こととされています。実際には、役員会は、１か月に１回以上開催され、執行役員による業務執行状況及び一
般事務受託者の事務執行状況に関する報告等に加え、本資産運用会社の代表取締役及び各部門の責任者から業
務の執行に関する詳細な報告が行われています。これらの報告を通じて、監督役員は、執行役員の業務遂行及
び資産の運用業務が適切に行われていることを監視する役割を果たしています。
（ハ）内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互連携
監督役員は、役員会において、執行役員に加え本資産運用会社の代表取締役及び各部門の責任者より詳細な
報告を受け、活発な議論を交わすことにより監督機能を果たしています。また、会計監査人は、決算期ごとに
計算書類の監査を行い、監査報告書を提出することに加え、監査の過程で法令違反等が認められた場合には、
その事実を監督役員に対して報告することとなっています。
（ニ）本投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本投資法人の役員会は、本資産運用会社に対して、以下の管理体制を整備しています。
・運用ガイドライン及び資産管理計画の策定及び変更については、本資産運用会社での決議後、本投資法人の
役員会が報告を受けることとなっています。
・利害関係者との一定規模以上の運用資産の取得・売却及び賃貸借取引については、あらかじめ、本投資法人
役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得ることを条件としています。
また、一般事務（機関の運営に関する事務、投資主名簿等管理事務、会計事務等）受託者並びに資産保管会
社の適切な管理を行うために、本投資法人と各々の業務の受託者の間の業務委託契約に基づき、各受託者か
ら適宜必要な報告を受け、受託業務に関する帳簿等の閲覧を求める権利を有します。
19/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託して行います。
本資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は以下のとおりです。
本資産運用会社組織図
（注）各投資委員会は、ＤＬＩ投資委員会、ＤＯＩ投資委員会、ＤＲＰ投資委員会、ＤＨＰ投資委員会、ＤＬＰ投資委員会及びファン
ド投資委員会から構成されています。ＤＬＩ投資委員会は本投資法人（ＤＬＩ）に関する投資委員会です。ＤＯＩ投資委員会は
大和証券オフィス投資法人（以下「ＤＯＩ」といいます。）に関する投資委員会、ＤＲＰ投資委員会は大和証券レジデンシャ
ル・プライベート投資法人（以下「ＤＲＰ」といいます。）に関する投資委員会、ＤＨＰ投資委員会は大和証券ホテル・プライ
ベート投資法人（以下「ＤＨＰ」といいます。）に関する投資委員会、ＤＬＰ投資委員会は大和証券ロジスティクス・プライ
ベート投資法人（以下「ＤＬＰ」といいます。）に関する投資委員会、ファンド投資委員会は一任運用ファンド、助言ファンド
等、前述の各投資委員会で対象とならない事項について審議・決議します。
20/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。
なお、本資産運用会社は、本投資法人のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人であるＤＯＩ並びに
非上場のオープン・エンド型不動産投資法人であるＤＲＰ、ＤＨＰ及びＤＬＰの資産の運用を受託しています。
また、本資産運用会社は、幅広い用途の不動産等を投資対象とするその他ファンドの資産運用も受託していま
す。ＤＯＩの投資対象はオフィス、ＤＨＰの投資対象は主たる用途を宿泊用施設とする不動産等、ＤＬＰの投資
対象は主たる用途が物流の用に供され、又は供されることが可能な不動産等であるため、主たる用途を生活・福
祉関連施設（後記「２ 投資方針 （1）投資方針 ① 基本方針」に定義します。）とする不動産及びその不動産を
裏付けとする特定資産を投資対象とする本投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反
が生じることはないものと考えられます。しかし、ＤＲＰの投資対象は主たる用途を居住用施設（高齢者を入
居・利用の対象としたヘルスケア施設を除きます。）とする不動産等であり、本投資法人とＤＲＰ、その他の
ファンド等との間で居住用施設の運用に関して利益相反が生じ得ることから、本資産運用会社においては、物件
情報の配分に関するローテーション・ルールを設けることにより恣意的な物件情報の配分を抑制しています。
＜賃貸住宅の取得に関するローテーション・ルール＞
本資産運用会社が賃貸住宅の取得に関する物件情報を入手した場合は、不動産登記簿の記載に基づく建物の西
暦竣工年次が奇数の物件は本投資法人を、西暦竣工年次が偶数の物件はＤＲＰを第１順位の優先検討権者とし、
他方を第２順位の優先検討権者とします。第１順位の投資法人が優先検討した結果、第１順位の投資法人が取得
の優先権を行使しないことを当該受託投資法人に係る投資委員会で決議（優先権を行使しない理由を明確にする
ことを要します。）した物件については、第２順位の投資法人において取得することができます。第１順位及び
第２順位の投資法人のいずれでも取得の優先権を行使しないと当該投資法人に係る投資委員会で決議された場
合、その他ファンド等において取得することができます。
優先検討順位
第１順位：本投資法人
西暦竣工年次が奇数の場合
第２順位：ＤＲＰ
第３順位：その他ファンド等
優先検討順位
第１順位：ＤＲＰ
西暦竣工年次が偶数の場合
第２順位：本投資法人
第３順位：その他ファンド等
ただし、以下の場合は、ローテーション・ルールの対象外とします。
① 物件の売主が、買主候補である投資法人（ブリッジファンド等を含みます。以下同じです。）又は私募ファ
ンド等をあらかじめ指定している場合
② 投資法人又は私募ファンド等が共有、区分所有建物、受益権の準共有等の理由によって取得対象物件の一部
について既に権利を有している場合
③ 投資法人又は私募ファンド等が取得対象物件に隣接する物件を既に有している場合、既存契約に反する行為
となる場合など、特別な事情がある場合
上記に基づいて検討が行われた物件の取得については、その決定に先立つコンプライアンス委員会において、
ローテーション・ルール及びその例外の適用の経緯及び検討結果（優先検討権者の優先権を行使しない理由の正
当性を含みます。）について審議の上、承認を受けるものとしています。
21/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
本資産運用会社の各種業務は、投資オリジネーション部、ＤＯＩ投資運用部、ＤＬＩ投資運用部、私募ＲＥＩ
Ｔ投資運用部、運用企画部、コンストラクション・マネジメント部、ファンド運用部、投資法人企画部、財務
部、総務部、経営企画部、サステナビリティ推進室、リスク管理・コンプライアンス部、内部管理室及びコンプ
ライアンス・オフィサーの各部署に分掌されます。このうち、本投資法人の運用業務はＤＬＩ投資運用部が、Ｄ
ＯＩの運用業務はＤＯＩ投資運用部が、ＤＲＰ、ＤＨＰ及びＤＬＰの運用業務は私募ＲＥＩＴ投資運用部がそれ
ぞれ行っております。投資オリジネーション部、ＤＯＩ投資運用部、ＤＬＩ投資運用部、私募ＲＥＩＴ投資運用
部、運用企画部、コンストラクション・マネジメント部、ファンド運用部、投資法人企画部、財務部、総務部、
経営企画部及びリスク管理・コンプライアンス部については各部の部長が、 サステナビリティ推進室については
サステナビリティ推進室長が、 内部管理室については内部管理室長が統括します。さらに、投資オリジネーショ
ン部、ＤＯＩ投資運用部、ＤＬＩ投資運用部、私募ＲＥＩＴ投資運用部、運用企画部及びコンストラクション・
マネジメント部は投資運用本部が、ファンド運用部はファンド本部が、投資法人企画部、財務部、総務部及び経
営企画部はコーポレート本部が統括し、各本部の本部長が、所管する本部の業務を統括します。コンプライアン
ス・オフィサーは、社内のコンプライアンスに関する事項を統括します。なお、執務上の都合により役職員は職
務を兼務することができますが、投資運用に係る職務とコンプライアンスに係る職務を兼務することはできませ
ん。投資法人並びにそれ以外の投資運用等に関する審議及び決議を行うことを目的として、各々について投資委
員会（ＤＬＩ投資委員会、ＤＯＩ投資委員会、ＤＲＰ投資委員会、ＤＨＰ投資委員会及びＤＬＰ投資委員会並び
にファンド投資委員会）を設置しています。また、ＤＲＰ、ＤＨＰ及びＤＬＰの保有不動産等の価値評価に関す
る審議及び決議を行うことを目的として、各々についてバリュエーション委員会（ＤＲＰバリュエーション委員
会、ＤＨＰバリュエーション委員会、ＤＬＰバリュエーション委員会）を設置しています。さらに、資産運用会
社社内のコンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する審議及び決議を行うことを目的として、コンプラ
イアンス委員会を設置し、本投資法人を含むファンド等及び資産運用会社内のサステナビリティへの取組みを強
化することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。
22/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（イ）本資産運用会社の各組織・機関の業務の概要
各組織の主な業務は以下のとおりです。
部署名 業務分掌
ソーシングチーム
投資オリジネーション部
・新規の投資運用に係るマーケティング活動
・その他付随する事項
開発チーム
・新規の開発案件の検討に関する事項
・投資法人及びそのブリッジファンド等（本資産運用会社が資産運用業務を受託
している投資法人（今後組成予定のものを含む。）から買付意向を記載した書
面を受領している不動産私募ファンドその他の顧客であって、本資産運用会社
が投資一任業務、投資助言・代理業務又はその他の業務を受託するものをい
う。以下本表において同じ。）（以下これらを総称して「投資法人等」とい
う。）の資産（取得検討対象を含む。）の建替え等の開発案件に係る分析、調
査及びマーケティング活動
・その他付随する事項
ＤＯＩ投資チーム
ＤＯＩ投資運用部
・ＤＯＩの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＯＩに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・その他付随する事項
ＤＯＩ運用チーム
・ＤＯＩの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＯＩ及びそのブリッジファンド等（以下これらを総称して「ＤＯＩ等」とい
う。）の資産の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＯＩ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＯＩ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＯＩ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・金融商品取引法第35条第3項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
ＤＬＩ投資チーム
ＤＬＩ投資運用部
・ＤＬＩの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＩに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・その他付随する事項
ＤＬＩ運用チーム
・ＤＬＩの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＩ及びそのブリッジファンド等（以下これらを総称して「ＤＬＩ等」とい
う。）の資産の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＩ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＬＩ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＬＩ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・金融商品取引法第35条第3項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
ＤＬＩポートフォリオ・システムチーム
・ＤＬＩ等のポートフォリオの管理（賃貸借契約・入出金・工事データ等）に関
する事項
・その他付随する事項
23/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
部署名 業務分掌
ＤＲＰ投資チーム
私募ＲＥＩＴ投資運用部
・ＤＲＰの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＲＰに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・その他付随する事項
ＤＨＰ投資チーム
・ＤＨＰの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＨＰに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・その他付随する事項
ＤＬＰ投資チーム
・ＤＬＰの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＰに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・その他付随する事項
ＤＲＰ運用チーム
・ＤＲＰの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＲＰ及びそのブリッジファンド等（以下これらを総称して「ＤＲＰ等」とい
う。）の資産の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＲＰ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＲＰ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＲＰ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・金融商品取引法第35条第3項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
ＤＨＰ運用チーム
・ＤＨＰの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＨＰ及びそのブリッジファンド等（以下これらを総称して「ＤＨＰ等」とい
う。）の資産の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＨＰ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＨＰ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＨＰ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・金融商品取引法第35条第3項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
ＤＬＰ運用チーム
・ＤＬＰの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＰ及びそのブリッジファンド等（以下これらを総称して「ＤＬＰ等」とい
う。）の資産の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＰ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＬＰ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＬＰ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・金融商品取引法第35条第3項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
・投資法人等のポートフォリオに関する予算・実績の管理
運用企画部
・その他付随する事項
24/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
部署名 業務分掌
・投資法人等の資産（取得検討対象を含む。）の工事計画の策定・提案及び工事
コンストラクション・
の進捗管理等に関する事項
マネジメント部
・工事業者の選定
・金融商品取引法第35条第3項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
インフラチーム
ファンド運用部
インフラ資産に関する下記の事項
・助言顧客の助言対象資産の取得及び処分に係る助言に関する事項
・助言顧客の助言対象資産の入替計画及び収支計画策定に係る助言に関する事項
・助言顧客の資産の賃貸、管理、補改修及び運営に係る助言に関する事項
・助言顧客による資産の売却又は賃借等の代理又は媒介業務に関する事項
・第二種金融商品取引業に関する事項（投資助言業務等に係る顧客資産の媒介）
・一任運用ファンドの投資方針の立案
・一任運用ファンドにおける資産の取得及び処分に関する事項
・一任運用ファンドの資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・一任運用ファンドの資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・一任運用ファンドの資産に係る保険の付保に関する事項
・一任運用ファンドにおける資金調達に関する事項
・金融商品取引法第35条第3項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
運用チーム
不動産に関する下記の事項
・助言顧客の助言対象資産の取得及び処分に係る助言に関する事項
・助言顧客の助言対象資産の入替計画及び収支計画策定に係る助言に関する事項
・助言顧客の資産の賃貸、管理、補改修及び運営に係る助言に関する事項
・助言顧客による資産の売却又は賃借等の代理又は媒介業務に関する事項
・第二種金融商品取引業に関する事項（投資助言業務等に係る顧客資産の媒介）
・一任運用ファンドの投資方針の立案
・一任運用ファンドにおける資産の取得及び処分に関する事項
・一任運用ファンドの資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・一任運用ファンドの資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・一任運用ファンドの資産に係る保険の付保に関する事項
・一任運用ファンドにおける資金調達に関する事項
・金融商品取引法第35条第3項に基づき届け出た業務に関する事項
・新規案件の検討に関する事項
・その他付随する事項
海外運用準備チーム
・海外ファンド運用及び市場のリサーチに関する事項
・海外ファンド運用業者との連携に関する事項
・その他付随する事項
25/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
部署名 業務分掌
・資産運用会社の受託業務に関するマーケティング活動
投資法人企画部
・私募商品の投資家マーケティングに関する事項
・第二種金融商品取引業（みなし二種業を含む。）に関する事項（投資助言業務
等に係る顧客資産の媒介を除く。）
・グループ会社との連携に関する事項
・投資口の発行等による投資法人等の資金調達に関する事項
・投資法人等のディスクロージャーに関する事項
・投資法人等のＩＲ戦略立案に関する事項
・投資法人等のＩＲの実施
・投資法人の広報に関する事項
・投資法人の投資主総会の運営に関する事項
・その他付随する事項
財務チーム
財務部
・借入れ及び債券の発行による投資法人等の資金調達に関する事項
・投資法人等のＡＬＭに関する事項
・投資法人等の余資運用に関する事項
・投資法人等の資金管理に関する事項
・その他付随する事項
経理チーム
・投資法人等の決算に関する事項
・投資法人等の経理に関する事項
・投資法人等の金銭の分配に関する事項
・ＤＲＰ、ＤＨＰ及びＤＬＰの投資口に係る基準価額算定及び払戻しに関する事
項
・投資法人等の会計監査に関する事項
・投資法人等の計算書類の作成に関する事項
・投資法人等の予算、実績の管理
・資産運用会社の経理に関する事項
・資産運用会社の財務に関する事項
・その他付随する事項
管理業務チーム
・一任運用ファンド及び助言私募ファンドの顧客の管理に関する事項
・助言業務の私募ファンド投資家向け業務（助言業務の投資家のため
に行う報告業務に関する事項、助言業務の投資家が投資に関連して
行う事務に係る補助及び代行に関する事項）
・第二種金融商品取引業に係る管理業務
・ＤＲＰ、ＤＨＰ及びＤＬＰの投資証券の発行・受渡事務に関する事項
・その他付随する事項
26/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
部署名 業務分掌
・投資法人の役員会の運営に関する事項
総務部
・株主総会、取締役会及び各種委員会 （サステナビリティ推進委員会を除く。）
の運営に関する事項
・訴訟行為等に関する事項
・規程の改廃に関する事項
・文書管理、情報管理に関する事項
・システム管理に関する事項
・法令に基づく各種の許認可、承認、登録及び報告等に関する事項
・苦情処理に関する事項
・人事、労務に関する事項
・その他付随する事項
・投資環境の調査分析
経営企画部
・投資法人の経営課題に関する分析管理
・投資法人の資産管理計画の策定及び変更に関する事項
・投資法人の運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
・新規業務の開始準備に関する事項
・投資法人及び資産運用会社のリスク管理の統括
・監督官庁等との折衝に関する事項
・その他付随する事項
・資産運用会社並びに投資法人等、一任運用ファンド及び助言顧客（以下これら
サステナビリティ推進室
を総称して「ファンド等」という。）のサステナビリティに関する経営方針、
戦略及び体制に関する事項
・ 投資環境におけるサステナビリティに関する調査分析
・ 資産運用会社及びファンド等のサステナビリティ関連のディスクロージャー
に 関する事項
・ 資産運用会社及びファンド等のサステナビリティ関連施策の立案及び推進
・ サステナビリティ推進委員会の運営に関する事項
・ 資産運用会社及びファンド等におけるサステナビリティ関連研修の実施
・ ファンド等（その保有物件を含む。）の環境認証の取得に関する事項
・ その他付随する事項
・リスク管理に関する事項
リスク管理・
・コンプライアンス全般の企画・立案・推進に関する事項
コンプライアンス部
・その他付随する事項
・鑑定評価書取得の手続管理に関する事項
内部管理室
・内部監査に関する事項
・監査役の業務の補佐に関する事項
・その他付随する事項
・社内のコンプライアンス（法令等遵守）に関する事項の統括
コンプライアンス・
・社内のコンプライアンス体制の確立及び法令等を尊重する企業風土の醸成
オフィサー
・コンプライアンス関連規程（コンプライアンス・マニュアル、コンプライアン
ス・プログラム等）の立案、整備
・コンプライアンスに関する指導及び研修の実施
・コンプライアンス委員会の運営に関する事項
・コンプライアンス委員会及び投資委員会における審議事項の事前審査
・オブザーバーとしての投資委員会への出席
・日常業務におけるコンプライアンス状況についての検証
・法令違反等のコンプライアンス上の問題の調査等
・苦情対応の処理、各部署への改善指示等
・第二種金融商品取引業に係る審査業務
・その他付随する事項
27/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ロ）委員会
本投資法人の運用に関わる委員会の概要は以下のとおりです。
ａ．ＤＬＩ投資委員会
委員 代表取締役社長（委員長）、取締役（取締役会で選定した者に限ります。）、コ
ンプライアンス・オフィサー（注）、内部管理室長（注）、取締役会で選定した
社内外の専門家（注）
審議内容 本投資法人に関する以下の事項についての審議及び決議
・資産運用業に関する運用方針及び投資方針に関する事項（運用ガイドライン
（「利益相反対策ルール」を含みます。）、年次資産管理計画及び中期資産管理
計画等の策定及び変更）
・資産運用業における資産の取得及び売却に関する事項
・資産運用業の運用管理の計画策定及び実行に関する事項
・資産運用業に係る運用評価
・1,000万円を超える諸外部委託契約の締結
・「利益相反対策ルール」に定める取引に関する事項
・資金調達及びＡＬＭに関する事項
・金銭の分配に関する事項
・余資運用に関する事項
・資金管理に関する事項
・一般事務受託者、資産保管会社及び投資主名簿等管理人の選定及び契約締結に
関する事項
・情報開示方針の策定及び変更
・その他付随する業務に関する事項
審議方法等 ・ 定足数は、議決権者を有する委員の３分の２以上の出席とします。
・ 決議は、出席した議決権を有する委員の全会一致によります。
（注）コンプライアンス・オフィサー及び内部管理室長は、オブザーバーとしてＤＬＩ投資委員会に参加しますが、議案に関し
議決権を有しません。また、取締役会で選定した社内外の専門家は、議決権を有する場合と有さない場合があります。
ｂ．コンプライアンス委員会
委員 コンプライアンス・オフィサー（委員長）、内部管理室長、総務部長、コンプラ
イアンスに精通した社外専門家（注）
審議内容 投資法人の以下の事項に関するコンプライアンス上の問題点の審議
・投資法人資産運用業に関する運用方針及び投資方針に関する事項（運用ガイド
ライン（「利益相反対策ルール」を含みます。）、年次資産管理計画及び中期資
産管理計画等の策定及び変更）
・投資法人資産運用業における資産の取得及び売却に関する事項
・投資法人資産運用業の運用管理の計画策定及び実行に関する事項
・1,000万円を超える諸外部委託契約の締結
・「利益相反対策ルール」に定める取引に関する事項
・投資法人の資金調達及びＡＬＭに関する事項
・投資法人の金銭の分配に関する事項
・投資法人の一般事務受託者等の選定及び契約締結に関する事項
・投資法人の重要な会計方針の変更に関する事項
・投資法人の会計監査人の選任議案及び契約締結に関する事項
・投資法人の情報開示の方針の策定及び変更
一任運用ファンドの以下の事項に関するコンプライアンス上の問題点の審議及び
決議
・資産管理計画書の策定及び変更
・利害関係者以外の者からの資産の取得及び資産の売却に関する事項
・利害関係者からの資産の取得及び利害関係者への資産の売却等に関する事項
・取引中の委託先以外とのプロパティ・マネジメント契約の締結
28/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
審議内容 ・「利益相反対策ルール」に定める取引に関する事項
・財務方針・計画の策定及び資金調達に関する事項
・配当に関する事項
・計算書類・附属明細書の承認
・重要な会計方針の変更に関する事項
・会計監査人の選任議案及び契約締結に関する事項
・情報開示方針の策定及び変更
・投資家の勧誘方針の策定及び変更
・投資一任契約の締結及び解約に関する事項
・その他重要な契約の締結及び解約に関する事項
・その他付随する業務に関する事項
本資産運用会社の以下の事項に関するコンプライアンス上の問題点の審議及び決
議
・コンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する事項
・弊害防止に関する事項
・リスク管理に関する事項
・内部監査に関する事項
・諸規程・規則等の制定及び改廃に関する事項
ブリッジファンド等の資産運用に関するコンプライアンス上の問題点の審議及び
決議
・資産の賃貸、管理及び工事に関する方針・計画に関する事項
・取引中の委託先以外とのプロパティ・マネジメント契約の締結
・「利益相反対策ルール」に定める取引に関する事項
・財務方針・計画の策定及び資金調達に関する事項
・配当に関する事項
・計算書類・附属明細書の承認
・重要な会計方針の変更に関する事項
・会計監査人の選任議案及び契約締結に関する事項
・情報開示方針の策定及び変更
・投資家の勧誘方針の策定及び変更
・アセットマネジメント契約の締結及び解約に関する事項
・その他重要な契約の締結及び解約に関する事項
・弊害防止に関する事項
・その他付随する業務に関する事項
その他事項に関するコンプライアンス上の問題点の審議及び決議
・資産運用委託契約の締結及び解約に関する事項
・訴訟行為等に関する事項
・その他コンプライアンス・オフィサーが随時定めるコンプライアンスに関する
事項
・その他付随する業務に関する事項
審議方法等 ・定足数は、委員の全員出席を原則とし、コンプライアンス・オフィサーがやむ
を得ない事情があると判断する場合にのみ、委員の３分の２以上の出席をもって
開催できるものとします。ただし、コンプライアンス・オフィサー及びコンプラ
イアンスに精通した社外専門家の少なくとも１名以上は必ず出席するものとしま
す。
・決議は、出席した委員の全会一致によります。
（注）本書の提出日現在、社外専門家委員は、弁護士の資格を有する社外専門家（１名）及び税理士の資格を有する社外専門家
（１名）です。
29/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｃ．サステナビリティ推進委員会
委員 代表取締役社長（最高責任者）、常勤取締役、各執行責任者、サステナビリティ
推進室長、コンプライアンス・オフィサー、最高責任者が指名するもの
審議内容 サステナビリティに関する以下の事項についての審議
・サステナビリティに関する経営方針及び目標の策定及び改廃
・その他付随する事項
審議方法等 ・定足数は、委員の３分の２以上の出席とします。
・取締役会に上程すべき事項の決定は、出席した委員の全会一致によります。
30/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
③ 投資運用の意思決定機構
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた投信法上の資産運用会社として、
運用ガイドライン等を作成し、投資方針、資産の取得及び売却等に関する利害関係者との取引のルール、開示の
方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産管理計画を作成し、運用ガイドラインに定める投資
方針及び利益相反対策ルール（その概要については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２
利害関係人との取引制限 （２）利益相反対策ルール」をご参照下さい。）に従い、投資対象資産を選定し、その
取得を決定します。
＜意思決定のフロー＞
（注）投信法上の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得若しくは譲渡又は貸借（以下「投信法上の利害関係人等取引」
といいます。）を行う場合、一定の場合を除き、本投資法人の役員会の承認を受けなければなりません。
なお、コンプライアンス・オフィサーの審査、ＤＬＩ投資委員会、コンプライアンス委員会又は取締役会にお
ける審議の結果、承認されなかった場合、起案部署に差戻されます。また、ＤＬＩ投資委員会、コンプライアン
ス委員会及び取締役会の決議事項について、特別な利害関係を有する者は、当該決議事項について議決権を行使
することはできません。
（イ）本投資法人の投資方針等に関する意思決定
本資産運用会社は、本投資法人の規約の基準に従った資産運用業務を行うための運用ガイドラインを社内規程
として制定しています。運用ガイドラインは、一年に一度見直しを行うことを原則としますが、見直しの結果に
よって変更を行わないこともあります。また、経済情勢の大幅な変化が生じた場合には、その都度見直し及び変
更を行うことがあります。運用ガイドラインを変更する必要が生じた場合、経営企画部は運用ガイドラインの変
更案を起案し、以下の手続を経て運用ガイドラインは変更されます。
ａ．経営企画部が運用ガイドラインの案（以下「議案」といいます。）を起案し、コンプライアンス・オフィ
サーに提出します。
ｂ．コンプライアンス・オフィサーは、法令、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の
定める規則、投資法人規約及び社内規程（以下「法令等」といいます。）に照らして審査します。
ｃ．コンプライアンス・オフィサーの審査において、問題点がないと判断された議案は、ＤＬＩ投資委員会にお
いて投資運用の観点から審議されます。
ｄ．ＤＬＩ投資委員会において承認の決議がなされた議案は、コンプライアンス委員会においてコンプライアン
スの観点から審議されます。
ｅ．コンプライアンス委員会において承認された議案が取締役会において、取締役全員出席のもと、全員一致に
よる承認の決議を経た場合に、運用ガイドラインが制定されます。
31/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
なお、コンプライアンス・オフィサー、ＤＬＩ投資委員会、コンプライアンス委員会又は取締役会における審査
又は審議の結果、議案が承認されなかった場合には起案部署に差戻されます。
（ロ）本投資法人の資産の運用に関する意思決定
ａ．資産管理計画の制定及び変更に関する事項
資産管理計画は、上記(イ）ａ．乃至ｅ．記載の各手続を経て承認された場合に制定されます。
資産管理計画について対象期間中に変更の必要が生じた場合、経営企画部は資産管理計画の変更計画書を起案
し、資産管理計画の制定と同様の手続を経た承認の決議に基づき変更されます。
ｂ．資産の取得及び処分に関する事項
資産の取得及び処分は、原則として、次の手続によって行われます。
（ⅰ）ＤＬＩ投資運用部は、運用ガイドライン及び資産管理計画に従い、取得又は処分の対象となる資産を選
定します。
（ⅱ）ＤＬＩ投資運用部は、資産の取得及び処分に関する必要資料等（以下「議案等」といいます。）を整備
の上、コンプライアンス・オフィサーに提出します。
（ⅲ）コンプライアンス・オフィサーは、法令等に照らし、ＤＬＩ投資運用部が提出した議案等を審査しま
す。
（ⅳ）コンプライアンス・オフィサーの審査において問題がないと判断された議案等は、ＤＬＩ投資委員会に
おいて、投資運用の観点から審議されます。
（ⅴ）ＤＬＩ投資委員会において承認の決議がなされた議案等は、コンプライアンス委員会において、コンプ
ライアンスの観点から審議されます。
（ⅵ）コンプライアンス委員会において承認された議案等は、取締役会において、取締役の３分の２以上が出
席し、かつ、議決に加わることができる取締役の３分の２以上の賛成による承認の決議をもって意思決定され
ます。
ｃ．運用ガイドライン又は資産管理計画に定められた条件に従った内容の賃貸借契約の締結及び修繕工事の発
注は、ＤＬＩ投資運用部長の承認のもと行います。
ｄ．上記ｂ．及びｃ．の取引が利害関係者との取引（「利益相反対策ルール」に定める取引）に該当する場
合、１件当たりの契約金額（注）が１千万円を下回る場合を除いて、全員出席の取締役会における全員一致に
よる承認に基づき意思決定されます。
（注）契約金額の基準につき、運用資産の賃貸については、当該賃貸借期間の合計金額を基準とします。
ｅ．本資産運用会社は、本投資法人のために、投信法上の利害関係人等との間で、投信法上の利害関係人等取
引を行おうとするときは、あらかじめ（ただし、上記ｄ．に定める手続を経る必要がある場合は、当該手続を
経た後で、投信法上の利害関係人等取引に着手する前に）、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同
意を得なければならないものとします。ただし、当該取引が投信法施行規則第245条の２第１項各号に掲げる取
引に該当する場合は、この限りではありません。
なお、上記に基づき、本資産運用会社が本投資法人の役員会の承認を求めた場合において、当該役員会が投信
法上の利害関係人等取引を承認せず、本資産運用会社に対してその中止又は内容の変更を指示した場合、本資
産運用会社は、内容の変更の指示を受けたものについては、内容の変更を行った後（ただし、上記ｄ．に定め
る手続を経る必要がある場合は、変更後の内容につき、当該手続を経た後）でなければ、再度、本投資法人の
役員会にその承認を求めることができないものとします。また、本投資法人の役員会から当該投信法上の利害
関係人等取引の中止の指示を受けた場合、これを廃案にするものとします。
32/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
④ 投資運用に関するリスク管理体制
投資運用に関するリスク管理体制については前記「③ 投資運用の意思決定機構」及び後記「３ 投資リスク
（２）投資リスクに対する管理体制」をご参照下さい。
33/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（5） 【投資法人の出資総額】
（本書の日付現在）
出資総額 132,170百万 円
発行可能投資口総口数 5,000,000口
発行済投資口の総口数 2,204,890口
最近５年間の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2020年４月１日 合併 152,995 1,793,055 - 91,715 （注１）
2020年４月１日 第三者割当増資 262,891 2,055,946 25,999 117,715 （注２）
2020年12月４日 公募増資 72,000 2,127,946 6,090 123,805 （注３）
2020年12月25日 第三者割当増資 3,600 2,131,546 304 124,110 （注４）
2021年10月１日 公募増資 70,476 2,202,022 7,745 131,855 （注５）
2021年10月20日 第三者割当増資 2,868 2,204,890 315 132,170 （注６）
（注１）2020年４月合併に伴い、日本ヘルスケア投資法人の投資口１口に対して、本投資法人の投資口2.05口を割当交付し、152,995口の新投
資口を発行しました。
（注２）１口当たり発行価格98,900円にて、新規物件の取得を目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注３）１口当たり発行価格87,457円（発行価額84,586円）にて、新規物件の取得を目的として公募により新投資口の発行を行いました。
（注４）１口当たり発行価額84,586円にて、新規物件の取得等を目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注５）１口当たり発行価格113,626円（発行価額109,896円）にて、新規物件の取得を目的として公募により新投資口の発行を行いました
（注６）１口当たり発行価額109,896円にて、新規物件の取得等を目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。
34/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（6） 【主要な投資主の状況】
2021年９月30日現在における主要な投資主は以下のとおりです。
発行済投資口の
総口数に対する
所有投資口数
氏名又は名称 住所 所有投資口数
（口）
の割合（％）
（注２）
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 335,265 15.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 312,124 14.64
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 277,337 13.01
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 75,061 3.52
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 63,424 2.98
託口）
BATIMENT A, 33, RUE DE GASPERICH,
NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A.
37,750 1.77
L-5826, LUXEMBOURG
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 34,446 1.62
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
31,343 1.47
505234
MA 02171,U.S.A.
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
28,100 1.32
02111
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25,108 1.18
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
合 計 1,219,958 57.23
（注１）2021年９月30日現在の投資主名簿に基づいて記載しています。
（注２）小数第３位以下を四捨五入して記載しています。
（7） 【資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容】
該当事項はありません。
35/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
２ 【投資方針】
（1） 【投資方針】
① 基本方針
本投資法人は、住居、ヘルスケア施設等の特性に基づいて、地域・規模などを厳選した投資運用を行い、不動
産市況の変化に対応した柔軟な運用を行うことで、将来にわたって安定的な分配金の確保と、ポートフォリオの
持続的な成長を図ります。
本投資法人は、本投資法人の規約第９条に定める基本方針に従い、主として、規約第11条第２項及び第３項に
定める不動産等及び不動産対象証券の特定資産のうち、その主たる用途が住居（以下「賃貸住宅」といいま
す。）又はヘルスケア施設（高齢者を入居・利用の対象とした介護施設及び居住施設（主たるタイプを有料老人
ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅とする建物並びにその他の高齢者施設・住宅を含みますが、これらに限
られません。）並びに医療施設等をいいます。）である不動産等又は当該不動産等を裏付けとする不動産対応証
券に対して投資を行います（賃貸住宅及びヘルスケア施設を総称して、以下「生活・福祉関連施設」といいま
す。） （規約第10条第１項） 。なお、本投資法人は、ヘルスケア施設とアセットクラスとして親和性がある「乳
児・幼児の教育・保育施設」などの生活・福祉関連施設に類似する施設（以下「生活・福祉関連施設類似施設」
といいます。）にも付随的な範囲内で投資することができるものとします。
賃貸住宅に投資するに当たっては、地域経済及び賃貸市況の変動並びに地震等のリスクを軽減することによ
り、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、地域的分散投資を行います。賃貸住宅の投資対象地
域は、首都圏、政令指定都市、県庁等所在地及びそれに準ずる都市並びにそれらの周辺通勤圏等を含むものと
し、投資対象地域を日本全国に分散させます。また、賃貸住宅カテゴリー別の賃貸市況の変動リスクを軽減する
ことにより、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、異なる賃貸住宅カテゴリーに分散投資を行
います。投資対象とする賃貸住宅カテゴリーは、ワンルームタイプ及びファミリータイプとします （規約第10条
第２項） 。個々の賃貸住宅への投資に当たっては、当該賃貸住宅の予想収益、立地及び住環境、建築及び設備の
仕様、耐震性能、権利関係、建物管理状況、環境・地質等を十分に調査し、その投資価値を見極めた上で、総合
的に判断します （規約第10条第３項） 。
ヘルスケア施設に投資するに当たっては、中長期安定運用の観点から、人口が集中しており高齢者人口も集中
すると見込まれる東京圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏を中心としつつ、ポートフォリオのリスク分散の観点か
ら全国のヘルスケア施設に投資を行います （規約第10条第４項） 。個々のヘルスケア施設への投資に当たって
は、（1）経済要因（経済情勢、財政状況、金融・不動産市場動向）、社会要因（高齢者人口・要介護認定者推
移）及び行政要因（介護・医療保険制度、ヘルスケア施設の供給規制）等の一般要因、（2）立地エリアの周辺環
境（交通利便性、商業施設・公共施設等との接近性、居住環境としての品質。以下同じです。）等の地域要因、
（3）建物の仕様や賃借人であるオペレーター、施設の稼働状況、賃料負担率等の個別物件要因を総合的に判断し
た上で投資判断を行います （規約第10条第５項） 。
36/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② ポートフォリオ構築方針
（イ）用途
本投資法人は、主たる用途を生活・福祉関連施設とする不動産及びその不動産を裏付けとする特定資産を投資
対象とします。なお、本投資法人は、社会経済的な利用形態において一体的に利用され得る複数の用途の一又は
複数の不動産等又は当該不動産等を裏付けとする不動産対応証券の全部又は一部を取得する場合、当該複合資産
の主たる用途が生活・福祉関連施設であり、かつ、本投資法人が保有することとなる当該複合資産の主たる用途
が生活・福祉関連施設であることを条件として、当該複合資産の全部又は一部を取得することができるものとし
ます。
投資対象とする住宅（以下「賃貸住宅セクター」といいます。）とは、主に以下に掲げる居住施設をいいま
す。
a 賃貸住宅
b 学生向けマンション・学生寮
c 社宅・社員寮
d シェアハウス
e サービスアパートメント
なお、通常の賃貸住宅とは異なるタイプの居住施設については、不動産等の特性を考慮して、将来的にテナ
ントの安定確保が可能と判断できるもののみ取得することができるものとします。
投資対象とするヘルスケア施設（以下「ヘルスケア施設セクター」といいます。）とは、高齢者を入居・利用
の対象とした介護施設及び居住施設（主たるタイプを有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅とする建
物並びにその他の高齢者施設・住宅を含みますが、これらに限られません。）並びに医療施設等をいいます。な
お、本投資法人は、ヘルスケア施設とアセットクラスとして親和性がある「乳児・幼児の教育・保育施設」など
の生活・福祉関連施設類似施設にも付随的な範囲内で投資することができるものとします。
本投資法人は、原則として以下の組入比率を目安にポートフォリオの構築を目指します。
組入比率の目安 (注)
用途区分
賃貸住宅セクター 60％以上
ヘルスケア施設セクター 40％以下
(注)組入比率は、取得価格（取得に伴う諸費用及び税金を含みません。）を基準とします。なお、上記の他、乳児・幼児の教
育・保育施設などの生活・福祉関連施設類似施設にも投資することができるものとしますが、生活・福祉関連施設の定義
に該当しない資産の組入比率は取得価格ベースで４％を上限とします。
（ロ）地域
本投資法人は、キャッシュ・フローの安定化及び中長期安定運用の観点から、日本の中でも人口が集中しており
今後もその傾向が続くと見込まれ、また今後において高齢化率が高まり高齢化人口も集中すると見込まれる東京
圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏を中心としつつ、ポートフォリオのリスク分散の観点から全国を対象として分散
投資を行うものとし、人口の集中度、地方公共団体の財政状況等を勘案のうえ、中長期にわたって一定の需要が見
込まれると考える地域に投資を行うものとします。
各投資対象地域における投資割合は、ポートフォリオ全体の資産規模（ポートフォリオ全体の取得価格合計額
（取得に伴う諸費用及び税金を含みません。）。以下「資産規模」といいます。）に対して下記の組入比率を目安
とします。
組入比率の目安 (注)
地域区分 定義
東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
三大都市圏 中京圏：愛知県、三重県、岐阜県 70％以上
近畿圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県
その他 上記三大都市圏を除く地域 30％以下
(注)組入比率は、取得価格（取得に伴う諸費用及び税金を含みません。）を基準とします 。
37/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ハ）規模
本投資法人は、原則として１物件当たり１億円以上の物件を投資対象とします。
（ニ）築年数
本投資法人は、原則として築20年以内の物件を投資対象とし、取得価格ベース（取得に伴う諸費用及び税金を含
まないベース）での加重平均築年数に配慮しつつ、競争力・耐震性及び大規模改修工事の時期等を勘案したうえで
投資対象を選定します。
（ホ）ヘルスケア施設セクターのアドバイザー
ヘルスケア施設セクターは、オペレーターの事業運営能力が不動産の価値に大きく影響を与える事業用不動産で
す。そのため、本投資法人は、ヘルスケア施設セクターの運用においては、業界の深い理解と知識、これらに基づ
く綿密な分析力、オペレーターとの良好な関係が重要であると考えます。
本資産運用会社は、1998年の設立以来、ヘルスケア施設セクターに特化した投資運用を行ってきたAIPヘルスケア
ジャパン合同会社と、ヘルスケア施設の運用等に関するアドバイザリー契約を締結し、ヘルスケア施設セクターの
取得候補物件の選定・情報提供、管理及び運営並びにオペレーターとの協働等に関するアドバイスを受けていま
す。これにより、本投資法人の中長期にわたる安定的なパフォーマンス実現に寄与できるものと考えています。
（ヘ）業務提携契約に基づくサポート内容
各不動産業者との間の業務提携契約に基づき各不動産業者から提供を受けるサポートの内容は、以下のとおり
です。
ｉ．対象不動産の売買に関する情報の優先的な情報提供 ※１
ⅱ．対象不動産の売買に関する優先交渉権の付与 ※２
ⅲ．賃料相場、建物管理費等のマーケットに関する情報提供
ⅳ．上記ｉ．乃至ⅲ．を前提として委託される、本投資法人の取得した対象不動産の賃貸仲介及び賃貸管理
等に関する業務
※１ 「優先的な情報提供」とは、遅くとも第三者と同時に情報の提供を受けることをいいます。
※２ 「優先交渉権」とは、第三者に先駆けて売買の交渉を行う権利をいいます。
〈業務提携先不動産業者〉
本店所在地
名称 事業内容 営業地域
店舗数（注）
株式会社長谷工ライブ 東京都港区 不動産賃貸借の管理受託及びこれらのコン 北海道・東
サルタント業務 北・関東・中
ネット ２支社６支店
部・近畿・中
不動産の売買、賃貸借及びこれらの仲介、
国・四国・九
代理、媒介業務
州
不動産情報の提供に関する業務
株式会社タカラ 北海道札幌市中央区 賃貸マンション・アパートの管理、賃貸、 札幌市内及び
仲介、売買、企画、保険代理業、電気通信 その近郊
１店舗
事業
株式会社毎日コムネット 東京都千代田区 不動産活用コンサルティング 首都圏
11事業所 収益不動産の企画、設計監理、開発
学生マンション・大学学生寮のプロパ
ティ・マネジメント、不動産の仲介及び不
動産の利用に関するコンサルティング業、
不動産入居者募集の広告物の制作及び広告
代理業務
合宿・研修旅行の企画手配
各種スポーツ大会、国際交流プログラムの
企画運営
就活支援、就職セミナー等の開催
自動車教習所の斡旋
（注）店舗数、支社数、支店数及び事業所数は、2021年９月30日現在の数値です。
38/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
③ 投資対象資産の取得に関する方針
投資対象資産の取得にあたっては、対象となる物件の特性及び市場環境等を十分に勘案し、当該物件の将来に
わたる安定的な収益性を十分に検証した上で、必要なデューデリジェンスを行い、原則として下記に掲げる基準
を充足した不動産の取得妥当性について判断を行います。
なお、下記に掲げる基準については、投資対象資産の選定に関する視点であり、各投資対象資産における個別
性等を鑑みた重要度から総合的に判断を行い、必ずしもすべての基準を充足させる必要はないものとします。
（イ） 投資対象不動産の投資基準（賃貸住宅セクター）
a. 定義
賃貸住宅セクターは、本投資法人の投資対象資産である次の２つのタイプに区分します。なお、高齢者を入
居・利用の対象とした賃貸住宅はヘルスケア施設セクターとして分類します。また投資比率（取得価格ベー
ス）は、原則として以下のとおりとします。
項 目 ワンルームタイプ ファミリータイプ
間取り 1R、1K、1DK、1LDK 2K、2DK、2LDK以上
単身者世帯又はDINKS（共働きで 家族を有する世帯等
主たるユーザー
子供を持たない世帯）等
取得価格ベース
50～80％ 20～50％
投資比率
（注）一棟の建物につき複数のタイプの住居が混在する場合、最も多い戸数のタイプに属するものとして、当該一棟の建物全体を１つ
のタイプに分類して投資比率を算出するものとします。
b. ロケーション
本資産運用会社は投資対象不動産の選定にあたっては、賃貸住宅需要が安定的に見込めるロケーションにつ
いて調査、検討を行います。賃貸住宅のタイプ別の地域的な選別基準及び地域別投資比率は以下のとおりとし
ます。
選別基準
項 目 ワンルームタイプ ファミリータイプ
立地・ 原則として主要交通機関からの距離が概 原則として主要交通機関からの距離が概
住環境 ね徒歩10分以内であること。 ね徒歩12分以内又は一定数の駐車場が確
生活上の利便性が高いこと。 保されていること。教育施設、商業施設
等が周辺にあり、生活利便性が高いこ
と。嫌悪施設が近隣にないこと。
投資地域 全国（関東大都市圏、札幌大都市圏、仙 全国（関東大都市圏、札幌大都市圏、仙
台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松 台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松
大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市 大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市
圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九 圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九
州・福岡大都市圏、熊本大都市圏 （注 州・福岡大都市圏、熊本大都市圏 （注
１） 、その他人口30万人以上の中核市 (注 １） 、その他人口30万人以上の中核市 (注
２) ） ２) ）
投資地域別投資比率
投資地域 取得価格ベース投資比率
東京都23区 30～70％
東京都23区を除く関東圏・中京圏・近畿圏の
30～60％
３大都市圏
政令指定都市等 （注３）
0～25％
（注１）大都市圏については、「住宅・土地統計調査(2018年度)」の大都市圏の定義に準じます。
（注２）「その他人口30万人以上の中核市」とは、地方自治法に基づき制定された市を指します。
（注３）「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、
北九州・福岡大都市圏及び熊本大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。
39/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
c. 賃貸形態
通常の賃貸住宅での運営形態のほかに、以下の運営形態の不動産等についても特性を考慮して取得すること
ができるものとします。
ⅰ 学生向けマンション又は学生寮
原則として賃貸住宅として活用できる不動産等のみを取得します。テナントである運営法人への一括賃貸を
前提としますが、テナントである運営法人の変更後も収益の継続性が見込める不動産等のみを取得するものと
します。
ⅱ 社宅又は社員寮
原則として賃貸住宅として活用できる不動産等のみを取得します。テナントである法人への一括賃貸を前提
としますが、テナントである法人の変更後も収益の継続性が見込める不動産等のみを取得するものとします。
ⅲ シェアハウス（親族ではない複数の入居者が、リビング・キッチン・浴室・トイレ等の共用スペースを共
同使用する形態の賃貸住宅）
独自の運営組織が必要なため専門業者が運営する物件を投資対象とします。今後の市場環境を精査し、本投
資法人による資産運用の一環として、中長期的な安定収益が見込める不動産等のみを取得するものとします。
ⅳ サービスアパートメント（家具付きで寝具交換やフロントサービス等の付加的サービスの提供を伴う賃貸
住宅）
独自の運営組織が必要なため専門業者が運営する物件を投資対象とします。今後の市場環境を精査し、本投
資法人による資産運用の一環として、中長期的な安定収益が見込める不動産等のみを取得するものとします。
（ロ）投資対象不動産の投資基準 （ ヘルスケア施設セクター）
a．定義
ヘルスケア施設とは、高齢者を入居・利用の対象とした介護施設及び居住施設並びに医療施設等をいいま
す。
高齢者施設・住宅以外のヘルスケア施設については、不動産及び事業収益構造等の特性を考慮して、中長期
的に安定した賃貸借関係が維持可能と判断できる場合のみ取得することができるものとします。ただし、オ
フィスと同等又はこれに準じた仕様、若しくは容易にオフィスに転用可能なヘルスケア施設（メディカルビル
等）は除くものとします。
40/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
本投資法人は、投資対象資産の取得に際しては、地域特性、需要の変化等を勘案のうえ、以下に掲げる組入
比率を目安にヘルスケア施設タイプの分散を図ります。
ヘルスケア施設 組入比率
概要
(注１)
タイプ区分
高齢者 有料老人 老人に対して、介護、食事、洗濯・掃除等の家事又は
施設・ 住宅 ホーム 健康管理の以下の何れかのサービスを提供する施設
(注２)
（老人福祉施設、グループホーム等を除きます。）
介護保険法（平成９年法律第123号。その後の改正を含
介護付 みます。）上の特定施設入居者生活介護（以下「特定
施設」といいます。）の指定を受けた有料老人ホーム
特定施設の指定を受けておらず、介護が必要になった
健康型 場合に、契約を解除して退去することが必要な有料老
人ホーム
60％以上
特定施設の指定を受けていない有料老人ホームのう
住宅型 ち、健康型以外のもの（介護が必要となった場合、外
部の介護保険サービスを利用）
住宅（面積・設備・構造）、入居者へのサービス及び
サービス付高齢
入居者との契約に関する基準をみたす登録された賃貸
者向け住宅 (注３)
住宅
その他の高齢者 高齢者を入居・利用の対象としたその他の介護施設及
施設・住宅 び居住施設
医療施設 病院 (注４) 、診療所 （注５ ）、メディカル・モール
40％以下
その他 ライフサイエンス施設（バイオテクノロジー、製薬、
医療装置開発等の生命科学産業に従事する法人又は個 10％以下
人が入居する施設）
（注１）組入比率は、取得価格（取得に伴う諸費用及び税金を含みません。）を基準とします。複合施設の場合には、主たるタイプを用
いて算定します。
（注２）「有料老人ホーム」とは、老人福祉法第29条に定義される施設をいいます。ただし、サービス付き高齢者向け住宅に該当するも
のは除きます。
（注３）「サービス付高齢者向け住宅」とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に定められた基準をみたし都道府県に登録された賃
貸住宅をいいます。
（注４）「病院」とは、医療法第１条の５第１項に定義されるものをいい、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数のため医業又は歯科
医業を行う場所であり、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいいます。
（注５）「診療所」とは、医療法第１条の５第２項に定義されるものをいい、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数のため医業又は歯
科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有する
ものをいいます。
41/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｂ． ロケーション
本投資法人は、中長期安定運用の観点から、日本の中でも人口が集中しており今後もその傾向が続くと見込
まれ、また今後において高齢化率が高まり高齢化人口も集中すると見込まれる東京圏、中京圏、近畿圏の三大
都市圏を中心としつつ、ポートフォリオのリスク分散の観点から全国を対象として高齢者人口の集中度、地方
公共団体の財政状況等を勘案のうえ、中長期にわたって一定の需要が見込まれると考える地域のヘルスケア施
設に投資を行うものとします。
地域区分 定義 組入比率の目安 (注)
東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
三大都市圏 中京圏：愛知県、三重県、岐阜県 50％以上
近畿圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県
中核都市部 人口20万人以上の都市（三大都市圏を除きます。） 50％以下
人口20万人未満の都市（三大都市圏及び中核都市部を
その他 10％以下
除きます。）
（注）組入比率は、取得価格（取得に伴う諸費用及び税金を含みません。）を基準とします。
c ． オペレーター
本投資法人は、以下の事項を勘案のうえ、長期安定運用に資するオペレーターが運営する物件を投資対象と
します。
その他、オペレーターとの賃貸借契約終了又は解除を要因とした空室期間の長期化による収益の低下を回避
するため、以下の事項を勘案のうえ、バックアップ・オペレーター（オペレーターに一定期間の賃料不払いや
倒産その他の一定の事由が生じた場合に、これに代わりヘルスケア施設を賃借し、その運営に当たる者をいい
ます。）を予め選定することがあります。
ⅰ オペレーターの財務の状況（収益性、安全性、成長性、規模、上場市場等）
ⅱ オペレーターのヘルスケア事業の状況（運営状況、運営規模、業歴、組織体制、企業戦略、法令遵守
状況等）
ｄ． 投資規模
本投資法人は、原則として30室以上の物件を投資対象とします。ただし、30室に満たない小規模の物件につ
いては、投資対象となりうる有料老人ホーム又はサービス付高齢者向け住宅と実質的に一体として運営され、
又は近隣にあるとみなされる場合には、投資対象となりうる有料老人ホーム又はサービス付高齢者向け住宅に
与える効果、対象物件の収益性等を勘案のうえ、投資することがあります。
ｅ． 契約形態
本投資法人は、原則として固定賃料による長期の賃貸借契約をオペレーターと締結している物件を投資対象
とします。原則として取得時における賃貸借契約の残存年限が、契約更改の可能性も勘案のうえ、実質10年以
上の物件を投資対象とします。
また、オペレーターが退去した場合には、空室期間の発生により収益が低下するため、当該リスクの集中を
回避することを目的として、賃貸借契約終了時期の分散に努めます。
42/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｆ． 未稼働物件及び低稼働物件への投資
本投資法人は、原則として安定した収益を生み出している物件を投資対象とし、原則として取得時点におけ
る賃料負担力 （注１） が1.2倍を上回る物件、かつ高齢者施設・住宅においては、取得時点における入居率 （注
２ ）がオペレーターの財務、事業等の状況に応じた基準を上回る物件を投資対象とします。竣工前の物件への
投資は原則として行わないものとします。ただし、オペレーターの活動状況及び物件の競争環境等から合理的
に判断可能な入居率及び賃料負担力、オペレーターの信用力、並びに分配金に与える影響等を総合的且つ慎重
に検討のうえ、将来的に安定した収益を生み出すと判断される場合は投資を行うことができます。
（注１）「賃料負担力」とは、投資対象資産のEBITDARを賃料で除した倍率をいいます。「EBITDAR」とは、投資対象資産における
営業利益に、減価償却費及び賃料を加えた値をいいます。ただし、オペレーターがファイナンスリースとして会計処理し
ている場合には、リース料相当額を考慮します。なお、営業利益はオペレーターから開示された直近の値を用います。
（注２）「入居率」とは、高齢者施設・住宅を利用又は賃貸借している利用者又は入居者の人数の合計を当該施設の定員数で除し
た値とします。
（ハ）投資対象不動産の投資基準 （ 賃貸住宅・ヘルスケア施設の共通事項）
ａ． 環境有害物質及び土壌汚染
本投資法人は、環境有害物質が検出されず、又は土壌汚染調査の結果基準値を超えない物件を投資対象とし
ます。ただし、当該基準値を超える投資対象不動産であっても、対処方法等の専門家意見を踏まえた上で、遵
法性の観点から問題がなく、かつ、周辺環境に与える影響、人的な影響、経済的な影響等が極めて低いと判断
され、かつポートフォリオの収益の安定に寄与すると判断される場合には、当該物件を取得することもできる
ものとします。
土壌汚染調査基準値とは、土壌汚染対策法施行規則（環境省令第29号（平成14年））に規定されている数値
をいいます。
アスベスト、PCB等の有害物質が土地・建物から検出さ
れないこと、又は適正に管理されて有害物質による影響
が排除されていること。ただし、環境有害物質が存在す
環境有害物質
る場合で、当該有害物質による影響を排除するための費
用が発生すると想定される場合には、これらの費用を勘
案して取得価格を調整するものとします。
当該敷地が、土壌汚染対策法で定義されている指定地域
に該当する場合には、投資対象から除外します。土壌調
査から土壌汚染の存在が確認され、当該土壌汚染による
土壌汚染
影響を排除するための費用が発生すると想定される場合
には、これらの費用及び売却する場合の価格等を勘案し
て取得価格を調整するものとします。
ｂ． フォワード・コミットメントを行う際の条件
本投資法人が不動産等の取得に際してフォワード・コミットメント（先日付での売買契約であって、契約締
結から１ヶ月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいま
す。以下同じです。）を行う場合は、以下のすべての事項を遵守するものとします。
ⅰ フォワード・コミットメントを履行できない場合に生じる解約違約金の水準が、ポートフォリオ全体の収
支及び配当水準等に与える影響に比して、過大にならないか慎重かつ適切に検討すること（東京証券取引
所の定める上場廃止基準に該当することとならないかの確認を含みます。）。
ⅱ 取得額の上限は、ポートフォリオ全体の規模を勘案し、過大なものにならない範囲にとどめること。ま
た、契約から引渡しまでの期間が６ヶ月超の場合は、原則として、不動産鑑定評価を取得し、これを公表
すること。
ⅲ 売買契約書締結時までに、決済資金に充てるための融資又は増資に関する契約が締結され、若しくは意向
表明書が差し入れられ、かつ、当該契約等に基づく融資又は増資が決済日までに全額実行される見込みの
あること、若しくは、決済資金に充てるための十分な手元資金が見込まれること、又はフォワード・コ
ミットメントに係る売買契約書に、本投資法人の財務状況に重大な悪影響を及ぼす違約金の支払義務を伴
わない形で融資又は増資の実行を停止条件とする条項を設定すること等により資金調達が実行されない場
合には、本投資法人に過大な違約金が生じることなく売買を中止できる契約にすること。
43/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｃ． 開発型物件を取得する際の条件
本投資法人は、原則として安定した収益を生み出している物件を投資対象としており、竣工後の稼働物件へ
の投資を原則とします。ただし、良質な物件の確保という観点から、配当に与える影響等を総合的且つ慎重に
検討した上で、下記の基準に合致するものに限って、一定割合を限度に、未稼働物件の取得を行う場合があり
ます。
ⅰ 建築確認が既に取得されていること
ⅱ 完工リスク・賃貸借契約締結リスクへの対応が十分行われていること
ⅲ マーケット需給の観点から適切な企画であることが確認されていること
ⅳ 未稼働物件の投資総額が資産規模（当該投資対象資産の取得後）の10％以下であること
ｄ． 保有期間
本投資法人は、原則として中長期保有を目的として物件を取得し、当初から短期で売却することを想定した
不動産等の取得は行わないものとします。
ｅ． 耐震性
本投資法人は、建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）上の新耐震基準を満たして
いる物件又はそれと同等と判断される物件で、かつPML値（地震による予想最大損失率）が15％未満である物件
に投資します。例外的にPML値が15％以上の物件を取得する場合には、耐震補強工事等を行いPML値が15％未満
となることを原則とします。ただし、上記基準を超過する場合においても、地震保険の付保により実質的なリ
スクを軽減できることを条件として取得することができるものとします。
ｆ． 権利形態
本投資法人は、原則として完全所有権の物件に投資するものとしますが、例外として完全所有権以外の物件
を選定する場合は、以下に定めるところに従い、個別に判断するものとします。
ⅰ 区分所有物件
区分所有物件については、管理運営の実態を調査し、収益の安定性、物件特性、市場環境等を検討した上で
総合的に判断し、投資するものとします。
ⅱ 借地物件
権利関係が明確であり、かつ底地の借地権が十分な賃借期間を残した定期賃貸借又は将来の契約更新が可能
な賃貸借である場合においてのみ取得するものとします。
ⅲ 共有物件
共有物件については、管理・処分の自由度が確保できることを前提に、他の共有者の属性、信用力等を検討
した上で総合的に判断し、投資するものとします。なお、共有物件へ投資する場合には、収益の安定性を確
保するために必要な措置（共有物不分割特約の締結及び共有物件の相互利用に関する取決めを含みますが、
これらに限られません。）を講ずるものとします。
44/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ニ）投資対象不動産のデューデリジェンス
本投資法人が、運用資産を取得するに際しては、下記のとおり、利害関係のない専門家による不動産鑑定評
価書、エンジニアリング・レポート、地震調査レポート、土壌調査レポート及び必要に応じてマーケットレ
ポートを取得し、対象不動産についての経済的・物理的・法務的調査を行い、総合的な観点から投資の可否に
ついて判断するものとします。
調査事項 調査内容 調査方法
取得価格の妥当性 独立した第三者の不動産鑑定評価書
取得価格
①賃貸市場の現況（賃料相場、稼働率、テナント需要） マーケットレポート
②賃貸市場の動向（賃料相場推移、稼働率推移、中長期 仲介会社及びPM会社からのヒアリング
市場調査
の需要動向） 現地調査
（賃貸住宅セクター）
③新規供給状況、競合物件の状況
・周辺地域の交通アクセス、娯楽施設、居住環境、医療 本資産運用会社による調査
機関 マーケットレポート等
市場調査
・周辺地域の高齢者人口推移、需要動向
（ヘルスケア施設セク
・周辺地域の法規制、公的助成制度の状況
ター）
・競合施設等の状況及び開発動向
①テナント信用力、賃料収受状況 仲介会社及びPM会社からのヒアリング
②建物利用目的、使用状況、紛争の有無、世帯状況
③店舗がある場合の業種及び営業状況
入居テナント調査
※上記の他、シェアハウスやサービスアパートメントの
経
（賃貸住宅セクター）
場合、施設の運営を行う専門業者について、ヘルスケア
済
施設セクターのオペレーターの調査に準じた調査を実施
的
します。
調
査
①契約条件（賃料・その他収益） 売主開示の賃貸借契約書
収益関係
②賃貸稼働状況、収益実績 現地調査
（賃貸住宅セクター）
③賃貸運営方法・運営費用、運営費用の削減余地
・入居率 売主・オペレーター開示情報
・賃料負担力 マーケットレポート等
オペレーション状況
・収支状況（未償却一時金の状況を含みます）
（ヘルスケア施設セク
・運営状況、運営体制
ター）
・営業戦略・施策
・運営施設の規模、業歴 本資産運用会社による調査
・運営状況、財務内容 マーケットレポート等
オペレーター
・コンプライアンス体制、内部管理体制
（ヘルスケア施設セク
・営業戦略（新規開設、入居促進等）
ター）
・役職員の状況
・業界での地位、評判、経営理念
①生活上の利便性 エンジニアリング・レポート等
②土地利用状況、嫌悪施設の有無 現地調査
立地
③都市計画及び地域計画と将来動向
①設計図書、建築確認通知書、検査済証等の書類 エンジニアリング・レポート等
②外溝、屋上、外装、設備等 現地調査
建築及び設備・仕様
③賃貸住宅・ヘルスケア施設に則した設備・仕様
物
④関係法令の遵守状況等
理
①管理運営方法・規約等 エンジニアリング・レポート等
的
②関係法規の遵守状況 現地調査
調
③管理会社の管理状況
建物管理関係
査
④緊急修繕の必要性
⑤長期修繕計画と実施状況
①新耐震基準又はそれと同等水準以上の性能の確保 エンジニアリング・レポート等
耐震性能
②地震調査（PML値） 地震調査レポート
①アスベスト・PCB等の有害物質の使用・管理状況 エンジニアリング・レポート等
環境・地質等
②土地利用履歴、土壌汚染調査等 土壌調査レポート
45/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
調査事項 調査内容 調査方法
前所有者等の権利の確実性。特に区分所有・借地物件 エンジニアリング・レポート等
等、本投資法人が所有権を有しないか又は単独では所有 売主提示の物件概要説明書
権を有しない等権利関係が複雑な物件について、以下の 現地調査
点を含めその権利関係について慎重に検討します。
①借地権に関する対抗要件具備の有無及び借地権に優
先する他の権利の有無
②敷地権登記の有無、建物と敷地権の分離処分の制限
及びその登記の有無、持分割合の状況
法
③敷金保全措置、長期修繕計画に対する積立金の方
権利関係
的
針・措置
調
④積立金の滞納の有無
査
⑤区分所有形態
⑥本投資法人による所得前に設定された担保の設定状
況や契約の内容とその承認の有無
⑦借地権設定者、区分所有者等の法人・個人の別等の
属性
⑧不動産信託の受益権については信託契約の内容
境界確定の状況と書面の有無、越境物の有無とその状況 エンジニアリング・レポート等
境界調査
現地調査
（ホ）投資対象有価証券
本投資法人が、規約に定める「不動産に関する匿名組合出資持分」、「不動産対応証券」、特定資産として
の「金銭債権」及び「金銭の信託の受益権」に投資を行う場合は、規約第12条の定めに従うほか、以下の点に
留意して行うものとします。
ａ. 投資制限
ⅰ 本投資法人が行う「不動産に関する匿名組合出資持分」及び「不動産対応証券」への投資は、本投資法
人の運用資産等の総額に占めるこれらの資産の合計額の割合が過大とならないように行うものとします。
ⅱ 本投資法人が行う「金銭債権」及び「金銭の信託の受益権」への投資は、東京証券取引所の定める有価
証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することがないよう十分配慮した上で行うものとします。
ｂ. デューデリジェンス
投資対象となる「不動産に関する匿名組合出資持分」、「不動産対応証券」、「金銭債権」及び「金銭
の信託の受益権」の取得に当たっては、これらの資産の特性やストラクチャーの検討及び確認並びにこれ
を踏まえたリスク分析を行った上で、これらの資産に対する投資目的も踏まえつつ、安全性、換金性又は
投資対象不動産との関連性等を勘案してデューデリジェンスを行うものとします。
④ 投資対象不動産にかかわる 運用・管理方針
（イ） 賃貸住宅・ヘルスケア施設の共通事項
ａ. 基本方針
本投資法人は、中長期の安定収益確保に主眼を置いて、日常の運営管理、建物・設備の修繕及び戦略的改
修を始めとした運営管理を行うものとします。またスケールメリットを最大限に活かし、効率的な運営管理
に努めます。
46/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｂ. 投資対象不動産に関する資産管理計画の策定
ⅰ 年次資産管理計画
年次資産管理計画は、各営業期間の開始後45日までを目処に、対象期間を１年間（当該営業期間及び翌営
業期間）とし、概ね以下に掲げる内容を記載したものを策定し、計画的な資産運用を行う指針とします。
(a) 物件の取得及び売却に関する計数計画
(b) 保有物件の賃貸事業に関する計数計画
( c ) 保有物件の修繕・資本的支出に関する計数計画
( d ) 有利子負債の調達及び返済に関する計数計画
( e ) 過去の運用状況に関する分析
ⅱ 中期資産管理計画
中期資産管理計画は、対象期間を５年間として、概ね以下に掲げる内容を記載したものを策定し、ポート
フォリオの構築のための指針とします。
なお、中期資産管理計画は、年次資産管理計画の策定又は改正にあたって必要であれば更新をすることが
できるものとします。
( a ) 物件の取得及び売却に関する計数計画
( b ) 保有物件の賃貸事業に関する計数計画
( c ) 保有物件の修繕・資本的支出に関する計数計画
( d ) 有利子負債の調達及び返済に関する計数計画
ⅲ 資産管理計画書
資産管理計画書には、投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」に定める内容
等を記載します。
なお、資産管理計画書は、年次資産管理計画の策定又は改正にあたって必要であれば更新をすることがで
きるものとします。
ｃ． プロパティ・マネジメント会社の選定及び管理
本投資法人ではプロパティ・マネジメント業務等については外部の専門業者に委託するものとします。外部
委託会社の選定に際しては、コストのみならず提供される業務の質も重視し、特に下記の点に留意するものと
します。
項目 留意点
・業務の受託者としての実績
・業界の熟知度
企業の内容
・法令等の遵守状況
・財務の健全性
・主要スタッフの人数及び能力
・建物及び設備の管理・運営・保全能力
業務執行体制
・プライバシーポリシーの確立及びそれに対応する社内体制
・関係業務のネットワークの有無
・必要となるコストの妥当性
コスト・報酬 ・報酬水準の妥当性
・金額とクオリティのバランス
また、複数の専門業者に対しリーシング及び建物管理等の周辺業務を委託することにより、適度な競合関係
を発生させ管理の質を高めるとともにコストの削減を実現し、同時に各コストの透明性の向上を図ります。更
に、必要に応じて業者の変更、契約内容の変更等を機動的に実施します。これにより、環境の変化にも対応す
ることが可能となると考えます。なお、外部委託には上記のメリットがある反面、業者の選定及び管理につい
ては十分に考慮検討する必要があり、毎月書面等による報告を受けるとともに、必要に応じ適宜会議等を開催
するものとします。
47/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｄ． テナント選定基準
本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、以下の各項目に照らしてテナントを決定します。
また、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、テナントに対する適切な事前審査を実施するものとしま
す。
ⅰ 個人の場合
( a ) 職業又は勤務先の業種、勤務先の規模、勤務年数
( b ) 年収、その他賃料負担能力の根拠
( c ) 使用目的、契約期間
( d ) 家族構成
( e ) 保証会社による保証の適否
ⅱ 法人の場合
( a ) 業種、業歴、事業規模、業況等
( b ) 使用目的、契約期間
( c ) 保証会社による保証の適否
（注）ヘルスケア施設のテナント兼オペレーターについては、前記③ （ロ）ｃ．に記載の オペレーター選定基準に従い
ます。
ｅ． 修繕工事、設備投資及び戦略的改修工事
ⅰ 本投資法人は、経年劣化への対応を目的とした修繕工事及び設備投資を行い、中長期的な収益安定を
図ります。また、マーケット調査、テナントへのアンケート調査・ヒアリング等に基づき、経年劣化
への対応を目的とした修繕工事及び設備投資とは別に、外観、共用部、間取り等の戦略的な改修工事
を行うことで、投資対象資産の競争力の維持及び向上、リーシング業務の円滑化及び追加的な付加価
値の創出等を図ります。
ⅱ 修繕工事、設備投資及び戦略的改修工事のための計画を「年次資産管理計画」及び「中期資産管理計
画」において立案します。計画の立案に際しては、建物のライフサイクルコスト (注１） を考慮した上
でポートフォリオ全体において可能な限り特定の時期に改修工事が集中しないように計画します。資
本的支出については、減価償却費相当額とのバランス、費用対効果等を考慮して計画します。また、
計画の立案のために、本資産運用会社及びプロパティ・マネジメント会社は、各投資対象資産の現地
調査を原則年１回以上実施するものとします。
ⅲ コンストラクション・マネジメント (注２) 及びバリュー・エンジニアリング (注３) 等の手法を積極的に
導入して、効率的な工事計画を立案します。
（注１）「ライフサイクルコスト」とは、建築物の企画設計段階、建設段階、運用管理段階及び解体再利用段階の各段階の
コストの総計のことをいいます。
（注２）「コンストラクション・マネジメント」とは、コンストラクション・マネージャーを選定して、スケジュール、コ
スト、品質をコントロールしてプロジェクトを円滑に管理・遂行することをいいます。
（注３）「バリュー・エンジニアリング」とは、設計、施工方法等を総合的に見直して費用対効果を最大化することを目指
す手法をいいます。
48/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ロ） ヘルスケア施設特有の事項
ａ． ヘルスケア施設及びオペレーターのモニタリング
本投資法人は、原則として固定賃料による中長期の賃貸借契約をテナントであるオペレーターとの間で締結
します。この場合においても、賃貸借契約の終了又は解除による収益の低下のリスクがあるため、ヘルスケア
施設の運営管理方針・計画及び運営管理状況並びにオペレーターの状況について定期的に以下の事項のモニタ
リングに努めるものとします。
ⅰ ヘルスケア施設の運営管理方針・計画
収支計画、管理運営計画、修繕計画
ⅱ ヘルスケア施設の運営状況
入居状況、損益状況、資金収支状況、営業活動状況、事故報告
ⅲ オペレーターの状況
事業報告書、財務諸表、賃料支払状況、ヘルスケア施設運営規模
また、ヘルスケア施設の運営状況等必要に応じて、ヘルスケア施設の運営体制、運営方法・戦略、入居率見
通し、近隣競合施設の動向、入居者の入退去理由等をオペレーターにヒアリングします。
ｂ． オペレーターへの提案
本投資法人は、モニタリング結果を踏まえ、ヘルスケア施設の運営状況等を勘案のうえ、必要に応じて、
オペレーターに対して以下の改善策を協議・提案することに努めます。
ⅰ 収支の改善
人員体制、価格、サービス内容の見直し
ⅱ 入居率の改善
価格の見直し、入居促進の手法・体制
49/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
⑤ 保険の付保方針
a． 火災・事故等に起因する建物への損害又は対人・対物事故に関する第三者からの損害賠償請求等に対処す
るため、必要な火災保険又は賠償責任保険等を付保するものとします。
b．原則として物件単体のPMLの値が15％未満の投資対象資産を投資対象としますが、例外的に15％以上の投資
対象資産に投資を行う場合においては、15％を超える部分に対して地震保険の付保等の必要な処置をとる
ものとします。
c．引受保険会社の選定にあたっては、必要に応じて複数の保険代理店又は保険ブローカーを通じて条件等を
検討します。
d．引受保険会社の選定にあたっては、原則としてMoody’s又はS&PでA３又はA-以上の格付けを取得している
ことを条件とします。
⑥ 売却方針
a． 投資対象資産の保有期間については、中長期保有を原則とします。ただし、不動産マーケットの状況・分
析等から勘案して最適なポートフォリオの維持のために、必要に応じて投資対象資産の売却を検討するも
のとします。
b． 投資対象資産の売却価格の決定にあたっては、マーケット調査、取引事例などを十分考慮し、合理的に決
定します。また、必要に応じて鑑定評価書の取得等による第三者意見を参考にします。
c． 売却に際しては、当該投資対象資産の将来にわたる収益性、売却資産の個別性、市場動向等を総合的に勘
案し、相対取引・入札等の方法により売却先を決定するものとします。
d． 他の投資案件に付随して本投資法人の投資基準を満たさない投資対象資産を取得した場合には、短期間で
の売却を検討する場合があります。
⑦ 大和証券グループ本社との業務協力
ａ．情報提供に関する協力
大和証券グループ本社から提供される物件に関する情報その他本資産運用会社又は本投資法人にとって有
用な情報を活用します。
ｂ. 人材に関する相互的な業務協力
大和証券グループ本社は、本資産運用会社の独自性を尊重しつつ、その不動産ファンド運用管理のノウハ
ウを本資産運用会社において承継かつ発展させるため、本資産運用会社及び本投資法人の成長に伴い必要と
される人材の確保に関し、本資産運用会社に協力することとされています。
ｃ．スポンサー・サポート契約
本資産運用会社と大和証券グループ本社は、スポンサー・サポート契約を締結しており、これにより業務
協力を受けることとされています。
ｄ．投資対象不動産の取得に関する業務協力
ⅰ 大和証券グループ本社は、本投資法人の投資方針・投資基準に概ね合致する物件情報、その他本投資
法人の資産運用に有用な情報を提供します。
ⅱ 本資産運用会社は提供された物件情報をもとに物件取得の可能性を検討します。
⑧ 財務方針
本投資法人は、安定収益の実現、運用資産の着実な成長及び効率的な運用を図るために、以下に掲げる方針に
従い、資金の調達及び運用を行います。
ａ．投資口の追加発行
投資口の追加発行は、新たに取得する不動産の取得時期、総資産に対する有利子負債の比率（以下「LTV」
といいます。）、経済市況等を総合的に勘案のうえ、投資口の希薄化にも配慮しつつ機動的に行います。
50/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｂ. 借入れ及び投資法人債の発行
ⅰ 本投資法人の借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、かつ、その合計額が１兆円を
超えないものとします。
ⅱ LTVの水準は、資金余力の確保に留意した設定とし、原則として60％を上限とします。ただし、新たな投
資対象資産の取得、及びリファイナンス・リスクの軽減等のために、一時的に60％を超えることができる
ものとします。
ⅲ 安定的な財務基盤を構築し、将来の成長戦略を支えるため、有力金融機関とのいわゆるメインバンク体制
を確立しつつ、借入先の分散、投資法人債の発行等による資金調達先の多様化にも積極的に取り組みま
す。なお、借入先は、金融商品取引法第２条第３項第１号に定める適格機関投資家（ただし、租税特別措
置法（昭和32年法律第26号）第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものとします。
ⅳ 借入れに際しては、借入コスト、借入期間、担保提供の要否等の諸条件につき複数の金融機関と交渉し、
金利動向、マーケット水準、財務の機動性及び安全性、並びに借入先構成等のバランスを考慮しつつ諸条
件を総合的に検討のうえ、適切な資金調達を行います。
ⅴ 借入れ及び投資法人債の発行のために必要があるときは、本投資法人の運用資産について担保の差入れを
行うことができるものとします。ただし、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的につ
いては、法令に定める範囲に限るものとします。
ⅵ 金利上昇リスク及びリファイナンス・リスクを軽減するため、調達期間の長期化、金利の固定化、返済期
日の分散、及び柔軟性の高い財務制限条項の導入等を必要に応じて検討します。
ⅶ 各種必要資金を機動的に調達するために、コミットメントライン及び極度貸付枠等の融資枠の確保を必要
に応じて検討します。
ｃ． 資金管理
ⅰ 本投資法人は、必要な資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる修
繕及び資本的支出、本投資法人の運転資金、債務の返済並びに分配金の支払等）に対応するため、融資枠
等の設定状況も勘案のうえ、妥当と考えられる金額の現預金を常時保有するものとします。
ⅱ 上記の現預金は、原則として無利息型の普通預金口座（預金保険制度により全額保護の対象となる預金）
又はムーディーズ・インベースターズ・サービス・インク（ムーディーズ・ジャパン株式会社を含みま
す。）の短期格付けがP-2 以上、S&Pグローバル・レーティング（S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社を含みます。）の短期格付けがA-2以上、株式会社格付投資情報センターの短期格付けがa-2
以上若しくは株式会社日本格付研究所の短期格付けがＪ-2以上である銀行に開設した無利息型の普通預金
口座以外の普通預金口座に預け入れます。
ⅲ 余剰資金は、安全性又は流動性の高い有価証券及び金銭債権へ投資を行う場合があります。
ⅳ デリバティブ取引に係る権利は、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクその他のリスクをヘッジす
ることを目的とした運用に限定するものとします。
51/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
⑨ 情報開示方針
本投資法人の運用業務にあたっては、投資主・投資家や地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの本
投資法人に対する理解を促進し、その適正な評価のために、本投資法人及び本資産運用会社に関する重要な情報
（財務的・社会的・環境的側面の情報を含みます。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。
また、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、会社法、その他の法令並びに東京証券取引所及
び投資信託協会が定める規程及び規則を遵守するとともに、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
情報開示については、説明会、電話会議、インターネット、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段
を活用し、より多くの投資家に分かり易い開示を行うよう努めます。
ａ． 情報開示方針
本投資法人の運用業務に際して、法定開示事項とともに、東京証券取引所及び投資信託協会が定める事項を
開示するだけではなく、投資主に対して重要かつ有用な情報開示をできる限り行うことにより、資産運用につ
いてのアカウンタビリティを十分に果たすよう努めます。
b． 開示の方法
開示資料については、TDnetへの登録を行います。加えて、開示資料を本投資法人のホームページへの掲載に
より開示します。
⑩ 利害関係人との取引についての指針
利害関係者間の取引については、本資産運用会社の定める「利益相反対策ルール」を基に行動するものとしま
す。
⑪ 環境方針
環境方針に際しては、本投資法人の定める「ESGに関する方針」に従うものとし、企業の社会的な責任として、
環境保全・環境負荷削減等への配慮に努めるものとします。
52/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（2） 【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
本投資法人は、規約第９条に定める基本方針に従い、不動産等及び不動産対応証券に投資します （規約第11
条）。
（イ）不動産等とは以下に掲げるものをいいます。
ａ．不動産
ｂ．不動産の賃借権
ｃ．地上権
ｄ．不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合せて信託する
包括信託を含みます。）
ｅ．信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする
金銭の信託の受益権
ｆ．当事者の一方が相手方の行う前各号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された
財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約す
る契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。）
ｇ．信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金
銭の信託の受益権
（ロ）不動産対応証券とは、裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする、
次に掲げる各資産をいいます。
ａ．優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）（以下
「資産流動化法」といいます。）に定めるものをいいます。）
ｂ．受益証券（投信法に定めるものをいいます。）
ｃ．投資証券（投信法に定めるものをいいます。）
ｄ．特定目的信託の受益証券（資産流動化法に定めるもの（前記（イ）ｄ．又はｅ．に規定する資産に投資
するものを除きます。）をいいます。）
ｅ．匿名組合出資持分証券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）
（ハ）本投資法人は、前記（イ）に掲げる不動産等 及び前記（ロ）に掲げる不動産等対応証券 の他、次に掲げる
特定資産に投資することができます。
ａ．預金
ｂ．コール・ローン
ｃ．譲渡性預金証書
ｄ．有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みま
す。）（以下「投信法施行令」といいます。）第３条第１号に定めるものをいいます。）（前記
（イ） 、（ロ） 及び本（ハ）に明記されたもののうち有価証券に該当するものを除きます。）
ｅ．デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第３条第２号に定めるものをいいます。）
ｆ．金銭債権（投信法施行令第３条第７号に定めるものをいいます。ただし、本（ハ）ａ．乃至ｃ．に掲げ
る資産を除きます。）
ｇ．信託財産を本（ハ） ａ．乃至ｆ．又は後記（ニ）ａ．乃至ｅ．に掲げるものに対する投資として運用す
ることを目的とする金銭の信託の受益権
ｈ．信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益
権
ｉ ．再生可能エネルギー発電設備（投信法施行令第３条第11号に定めるものをいいます。以下同じです。）
（ニ）本投資法人は、必要がある場合には、次に掲げる資産に投資することができます。
ａ．商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）第18条第１項に規定する商標権又は同法第
30条第１項に規定する専用使用権若しくは同法第31条第１項に規定する通常使用権（前記（イ）ａ．乃
至ｅ．に掲げる資産に対する投資に付随するものに限ります。）
ｂ．温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。）第２条第１項に定める温泉を利用する権利
及び当該温泉に関する設備
ｃ．資産流動化法第２条第６項に規定する特定出資（実質的に前記（イ）ａ．乃至ｄ．に掲げる資産に投資
53/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
することを目的とする場合に限ります。）
ｄ．特定資産への投資に付随して、民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）（以下「民
法」といいます。）第667条に規定される組合の出資持分（不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資す
ることにより設立され、その賃貸・運営・管理を目的としたものに限ります。）
ｅ．民法上の動産（ただし、設備、備品、その他の構造上又は利用上不動産に付加されたものに限るものと
し、再生可能エネルギー発電設備を除きます。）
（ホ） 金融商品取引法 第２条第２項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行され
ていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、本（イ）から（ニ）を適用します。
② 投資基準
（イ）投資基準については、前記「（1） 投資方針 ③ 投資対象資産の取得に関する方針 」をご参照下さい。
（ロ）用途別、地域別による投資割合については、前記「（1） 投資方針 ② ポート フォリオ構築方針 」をご
参照下さい。
54/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（3） 【分配方針】
本投資法人は、原則として、以下の方針に従って分配を行うものとします（規約第15条）。
① 利益の分配
（イ）本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」といいます。）は、投信法
第136条第１項に規定する利益とします。
（ロ）利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定される本
投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった
場合には変更後の金額とします。）を超えて本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は、運
用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立
金、一時差異等調整積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から
積み立て、又は留保その他の処理を行うことができるものとします。
② 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、役員会において適切と判断した場合、投信法第137条第１項の規定に従い、投資主に対し、投信
法第131条第２項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができる
ものとします。本投資法人は、利益を超える金銭の分配を行う場合には、当該決算期に係る利益の金額に投資信
託協会の規則において定める金額を加算した額を上限とします。
本投資法人は、安定的な分配金の支払を重視しますが、利益を超えた金銭の分配に関して、かかる分配を受け
た個人投資主がその分配の都度、税務上の譲渡損益の算定を自己において行うことが必要とされる限りにおいて
は、投資主に対して利益を超えた金銭の分配は行わないものとします。ただし、本投資法人が課税の特例規定に
おける要件を満たすことを目的とする場合等で、利益を超えた金銭の分配を行うことが必要であると本投資法人
の役員会において判断される場合には、上記の分配方針に従い利益を超えた金銭の分配を行うことがあります。
③ 一時差異等調整積立金等の活用による安定した分配金の維持
本投資法人は、合併等により計上した一時差異等調整積立金を取崩し、毎期一定額を当期純利益に上乗せして
分配する方針としています。
また、不動産等売却損や増資に伴う投資口価値の希薄化、物件売却に伴い所得超過税会不一致が発生し、導管
性要件を満たす必要がある場合において、本投資法人役員会が妥当と判断する場合は、一時差異等調整積立金等
を取り崩すことが可能です。
④ 分配金の分配方法
投資主への分配金は金銭にて分配するものとし、原則として決算期から３か月以内に決算期における最終の投
資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じて行います。
⑤ 分配金請求権の除斥期間
投資主に対する金銭の分配の支払が行われずに、その支払開始の日から満３年を経過したときは、本投資法人
は分配金の支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息を付さないものとします。
⑥ 上記の他、本投資法人は、金銭の分配にあたっては、投資信託協会が定める「不動産投資信託及び不動産投資
法人に関する規則」（平成13年３月16日制定。その後の改正を含みます。）に従うものとします。
55/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（4） 【投資制限】
① 規約に基づく投資制限
本投資法人の規約に基づく投資制限は以下のとおりです。
（イ）有価証券及び金銭債権に係る制限
本投資法人は、前記「（2） 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 （ハ）ｄ．」に定める有価証券及
び「同ｆ．」に定める金銭債権への投資を、安全性、換金性 又は前記「（2） 投資対象 ① 投資対象とする
資産の種類 （イ）」又は「同（ロ）」に掲げる特定資産との関連性 を 勘案 して行うものとし、積極的な運用
益の取得のみを目指した投資を行わないものとします（規約第12条第１項）。
（ロ）デリバティブ取引に係る制限
前記「（2） 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 （ハ） ｅ ．」に定めるデリバティブ取引に係る権
利は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に
限ります（規約第12条第２項）。
（ハ）再生可能エネルギー発電設備に係る制限
前記「（2） 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 （ハ）ｊ．」に定める再生可能エネルギー発電設
備は、積極的に投資を行うものではなく、本投資法人の主たる投資目的たる不動産投資を補足する観点で、前
記「（2） 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 （イ）」又は「同（ロ）」に掲げる特定資産に付随し
て取得が必要又は有用となる場合に限り投資します（規約第12条第３項）。
（ニ）国外不動産に係る制限
投資対象となる不動産等は国内不動産に限定するものとします（規約第12条第４項）。
（ホ）本投資法人は、わが国以外に所在する不動産 等 若しくは当該不動産 等 を主として裏付けとする資産、外貨
建資産又は外国証券市場で主として取引されている有価証券への投資は行いません（規約第12条第５項）。
（ヘ）組入資産の賃貸・運用及び第三者のための担保提供に係る制限
ａ．本投資法人は、所有する特定資産である不動産について中長期的な安定収益の確保を目的として第三者と
の間で賃貸借契約を締結し賃貸を行うこと を原則 とします。また、本投資法人が所有する不動産を裏付に
した特定資産である信託の受益権に係る信託財産である不動産については、その信託の受託者をして第三
者との間で賃貸借契約を締結させ賃貸を行わせる か、又は本投資法人が当該信託の受託者との間で賃貸借
契約（マスターリース契約）を締結して当該不動産を賃借した上で、本投資法人が第三者との間で転貸借
契約（サブリース契約）を締結して転貸することを原則 とします（規約第13条第１項）。
ｂ．本投資法人は、前項の不動産の賃貸に際しては、敷金又は保証金等これらに準じる金銭（以下「敷金等」
といいます。）を自ら又は信託の受託者を通じて受け入れることがあり、かかる敷金等については、規約
の定めに従い運用を行います（規約第13条第２項）。
ｃ．本投資法人は、余剰資金の効率的な運用を目的として、不動産以外の運用資産の賃貸を行うことができま
す（規約第13条第３項）。
ｄ．本投資法人は、不動産に共有者が存する場合、自ら又は信託の受託者を通じて、共有不動産全体の本投資
法人による利用について共有者の同意を得た上で、また、不動産が建物の区分所有等に関する法律（昭和
37年法律第69号。その後の改正を含みます。）（以下「区分所有法」といいます。）第１条に規定する建
物である場合、他の区分所有者の所有する専有部分を賃借した上で、それぞれこれを第三者に転貸するこ
とができます（規約第13条第４項）。
56/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 金融商品取引法 及び投信法による投資制限
本投資法人は 金融商品取引法 及び投信法による投資制限に従います。主なものは次のとおりです。
（イ）資産運用会社による運用制限
登録を行った投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資
産運用会社は、当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果
的に、投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、主なものは次のとおりで
す。なお、利害関係人等との取引制限については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営
２ 利害関係人との取引制限」をご参照下さい。
ａ．自己取引等
資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと （ 金融商品取引法 第42条 の２第１号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、
又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令（平成
19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。）（以下「金商業等府令」といいます。）第128条で定める
ものを除きます。
ｂ. 運用財産相互間の取引
資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（ 金融商品取引法 第
42条の２第２号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれのないものとして金商業等府令第129条で定めるものを除きます。
ｃ. 第三者の利益を図る取引
資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対
価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有し
ない取引を行うことを内容とした運用を行うこと（ 金融商品取引法 第42条の２第３号）。
ｄ. 投資法人の利益を害する取引
資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害す
ることとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと（ 金融商品取引法 第42の２第４号）。
ｅ. その他金商業等府令で定める取引
上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金
融商品取引業の信用を失墜させるものとして金商業等府令で定める行為（ 金融商品取引法 第42条の２第７
号、金商業等府令第130条）をすることが禁止されています。かかる禁止行為のうち主なものは、以下のとお
りです。
（ⅰ）資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを
内容とした運用を行うこと（金商業等府令第128条各号に掲げる行為を除きます。）（金商業等府令第
130条第１項第１号）。
（ⅱ）資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行う
ことを内容とした運用を行うこと（同項第２号）。
（ⅲ）第三者（資産運用会社の親法人等及び子法人等を含みます。）の利益を図るため、その行う投資運用業
に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと（同項第３号）。
（ⅳ）他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと（同項第４号）。
（ⅴ）有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを
目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第５号）。
（ⅵ）第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（ただ
し、資産運用会社があらかじめ個別の取引ごとに全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おう
とする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。）（同項第６号）。
57/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ロ）同一株式の取得制限
本投資法人は、同一の法人の発行する株式に係る議決権を、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超え
て取得することができません（投信法第194条第１項、投信法施行規則第221条）。
（ハ）自己投資口の取得及び質受けの制限
本投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、
次に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第80条第
１項）。なお、本投資法人は、下記ａ．の規定をその規約で定めています（規約第６条第２項）。
ａ. その資産を主として不動産等資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主との
合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合
ｂ. 合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合
ｃ. 投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合
ｄ. その他投信法施行規則で定める場合
（ニ）子法人による親法人投資口の取得制限
他の投資法人（子法人）の発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資法人（親法人）の投
資口については、次に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、これを取得することができません（投信法第81
条第１項、第２項）。
ａ. 合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合
ｂ. その他投信法施行規則で定める場合
なお、他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有するとき
は、当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます（投信法第81条第４項）。
③ その他の投資制限
（イ）有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
（ロ）借入れ及び投資法人債
ａ. 本投資法人は、資産の効率的な運用及び運用の安定性を図るため、特定資産の取得資金、賃貸を行う不動
産若しくは信託の受益権に係る信託財産である不動産に係る工事代金又は投資法人の運営に要する資金若
しくは債務の返済（敷金及び保証金の返還、借入金の返済及び投資法人債の償還を含みます。）等を使途
とし、借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行を行うことができます（規約第17条
第１項）。なお、借入れを行う場合、借入先は、 金融商品取引法 に規定する適格機関投資家（ただし、租
税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものとします（規約第17条第４
項）。
ｂ. 上記ａ.の場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができます（規約第17条第２項）。
ｃ. 借入金及び投資法人債の限度額は、それぞれ１兆円とし、かつ、その合計額が１兆円を超えないものとし
ます（規約第17条第３項）。
（ハ）集中投資
集中投資について制限はありません。
（ニ）他のファンドへの投資
他のファンド（投資証券及び投資信託の受益証券）への投資について規約上制限はありません。
58/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
３ 【投資リスク】
（1） リスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅した
ものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が既に取得した個別の不動産又は
信託の受益権の信託財産である不動産に特有のリスクについては、後記「５ 運用状況 (２) 投資資産 ③ その
他投資資産の主要なもの (ヘ) 個別資産の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券
の市場価格が下落又は分配金の額が減少し、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は
本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これら事項は本書の
提出日現在における本投資法人及び資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
① 投資証券の商品性に関するリスク
（イ）本投資証券又は本投資法人債券の価格の変動に関するリスク
（ロ）投資証券の市場での取引に関するリスク
（ハ）金銭の分配に関するリスク
（ニ）収入及び支出の変動に関するリスク
（ホ）投資口の追加発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
（ヘ）投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク
② 本投資法人の運用方針に関するリスク
（イ）投資対象用途を限定していることによるリスク
（ロ）業務提携契約に基づくサポートを期待通りに受けられないリスク
（ハ）ＰＭ会社等に関するリスク
（ニ）不動産を取得又は処分できないリスク
（ホ）投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
（イ）大和証券グループ本社への依存、利益相反等に関するリスク
（ロ）本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
（ハ）本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
（ニ）インサイダー取引規制に関するリスク
（ホ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
（ヘ）本投資法人の倒産又は登録取消のリスク
（ト）敷金及び保証金等に関するリスク
（チ）本資産運用会社の兼業業務によるリスク
④ 不動産及び信託の受益権に関するリスク
（イ）不動産の欠陥・瑕疵 及び契約不適合 に関するリスク
（ロ）賃貸借契約に関するリスク
（ハ）不動産の偏在に関するリスク
（ニ）テナント集中に関するリスク
（ホ）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化等のリスク
（ヘ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
（ト）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
（チ）法令の制定・変更に関するリスク
（リ）売主の倒産等の影響を受けるリスク
（ヌ）転貸に関するリスク
（ル）マスターリース契約に関するリスク
（ヲ）テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
（ワ）区分所有建物に関するリスク
59/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（カ）共有物件に関するリスク
（ヨ）借地物件に関するリスク
（タ）借家物件に関するリスク
（レ）開発物件に関するリスク
（ソ）有害物質に関するリスク
（ツ）不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
（ネ）フォワード・コミットメント等に関するリスク
（ナ）賃料保証会社に関するリスク
（ラ）ヘルスケア施設に対する投資の特性及びオペレーターに関するリスク
⑤ 税制に関するリスク
（イ）導管性要件に関するリスク
（ロ）税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
（ハ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
（ニ）一般的な税制の変更に関するリスク
⑥ その他
（イ）専門家の意見への依拠に関するリスク
（ロ）過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
（ハ）匿名組合出資持分への投資に関するリスク
（ニ）特定目的会社の優先出資証券への投資に関するリスク
（ホ）金銭債権投資及び金銭債権を信託する信託受益権への投資に関するリスク
（ヘ）減損会計の適用に関するリスク
（ト）投資主優待制度に関するリスク
（チ）本投資法人の合併 及び 一連の取組みに関するリスク
（リ）新型コロナウイルス感染症の拡大等に関するリスク
（ヌ）取得予定資産の取得を実行することができないリスク
① 投資証券の商品性に関するリスク
（イ）本投資証券又は本投資法人債券の価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資
主が本投資証券を換価する手段は、その売却に限定されます。
本投資証券の市場価格は、金融商品取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の
売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、本投資証券の市場価格又は本投資法人
債券の取引価格は、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動し
ます。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本投資法人の業績及び財務状況への影響又はその懸
念や、金融商品取引市場、不動産市場の動向、ひいては日本経済全般の動向やその見通しへの懸念等により、
本投資法人の投資口の市場価格は大きく影響を受けています。
そのため、投資主又は投資法人債権者は、本投資証券又は本投資法人債券を取得した価格で売却できない可
能性があり、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
（ロ）投資証券の市場での取引に関するリスク
本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める
上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止されます。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がな
いため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実
上不可能となる場合があり、損害を受ける可能性があります。
（ハ）金銭の分配に関するリスク
本投資法人は前記「２ 投資方針 (３) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配
を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本
投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産（以下、本「（１）リスク要
因」の項において「不動産」と総称します。）の賃貸状況、売却に伴う損益や建替えに伴う除却損等により、
60/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。なお、ＮＨＩは利益
の範囲内で行う金銭の分配に加え、継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出
資 の払戻し）を行う方針を採用していましたが、2020 年４月合併 後の本投資法人においては、ポートフォリオ
の属性及び2020 年４月合併 に伴い計上した負ののれんや既存の負ののれんの活用が可能であることに鑑み、当
面の間、かかる方針を採用することは予定していません。
（ニ）収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、不動産の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼
働率の低下等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が
減額されたり、契約通りの増額改定を行えない可能性もあります（なお、これら不動産に係る賃料収入に関す
るリスクについては、後記「④ 不動産及び信託の受益権に関するリスク （ロ）賃貸借契約に関するリス
ク」をご参照下さい。）。本書において開示されている運用資産の過去の収支の状況や賃料総額も、当該資産
の今後の収支の状況や賃料総額を必ずしも予測させ又は保証するものではありません。また、不動産に関して
締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する費
用支出、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、
キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性が
あり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市
場価格が下落することがあります。
（ホ）投資口の追加発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する投資
口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対しても、当該計算期
間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主に対する分配金が、追加発行
がなかった場合に比して、大幅に減少する可能性があります。
更に、追加発行の結果、本投資法人の投資口１口当たりの価値や市場における需給バランスが影響を受ける
可能性があります。
なお、本投資法人は、増資による投資口価値の希薄化等に伴い発生する１口当たり分配金への一時的な影響
等を回避するために一時差異等調整積立金の一部を活用する方針です。しかしながら、一時差異等調整積立金
はキャッシュの裏付けのない会計上の利益である負ののれんが源泉であるため、一時差異等調整積立金の活用
は、分配可能なキャッシュの額による制約を受けます。また、現時点で将来における一時差異等調整積立金の
活用を決定しているわけではなく、配当金水準の維持や増配を保証するものではありません。
（ヘ）投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク
投資法人に関する法律上、税制上、その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更され、又は新たな法
律が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、運営形態等の変更が必要となる可
能性があります。その結果、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
61/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 本投資法人の運用方針に関するリスク
（イ）投資対象用途を限定していることによるリスク
本投資法人は、賃貸住宅及びヘルスケア施設のみを投資対象としているため、 本投資法人の運用成績は、賃
貸住宅の需要や賃料の動向、 並びに ヘルスケア施設の需要と供給の関係、ヘルスケア施設に関連する法令、ガ
イドライン、介護保険等の制度改正等、ヘルスケア施設の収益性に影響を及ぼす要因により影響を受ける可能
性があり、かかる要因等により、本投資法人の収益が悪影響を受ける可能性があります。
（ロ）業務提携契約に基づくサポートを期待通りに受けられないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、賃貸住宅に関して業務提携先不動産業者との間でそれぞれ業務提携契約
を締結し（以下、本項において、かかる不動産業者を「業務提携会社」といいます。）、業務提携会社から、
不動産の取得並びに賃貸仲介及び賃貸管理等に関するサポートを受ける体制を構築しています。しかし、不動
産業者から本投資法人の投資基準に合致する不動産に関する売却情報を十分に取得できない可能性がありま
す。また、業務提携契約は、業務提携会社に対して、本投資法人の希望する価格で不動産を売却することを義
務付けているわけではありません。このため、業務提携契約に基づき、本投資法人が適切であると判断する不
動産を適切な価格で取得できることが確保されているわけではありません。また、業務提携会社が提供する賃
料相場、建物管理費等のマーケットに関する情報が十分でない又は正確でない可能性もあり、賃貸仲介及び賃
貸管理等に関するサポートが適切、かつ、十分に行われることも保証されていません。
したがって、本投資法人は、必ずしも、業務提携会社から、本投資法人が適切であると判断する不動産を期
待通りに取得できるとは限らず、また、賃料相場、建物管理費等のマーケットに関する情報の提供や賃貸仲介
及び賃貸管理等のサポートを期待通りに受けられない可能性があります。
（ハ）ＰＭ会社等に関するリスク
一般に、賃借人の管理、建物の保守管理等不動産の管理業務全般の成否は、ＰＭ会社や建物の管理会社等の
能力、経験、ノウハウによるところが大きく、本投資法人が保有する不動産の管理についても、管理を委託す
るＰＭ会社や建物の管理会社等の業務遂行能力に強く依拠することになります。ＰＭ会社や建物の管理会社等
を選定するに当たっては、当該会社の能力・経験・ノウハウを十分考慮することが前提となりますが、その会
社における人的・財産的基盤が維持される保証はありません。また、複数の不動産に関して、他の顧客（他の
不動産投資法人を含みます。）から不動産の管理及び運営業務を受託し、本投資法人の投資対象不動産に係る
ＰＭ業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該ＰＭ会社は、本投資法人以外の
者の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
本投資法人は、ＰＭ会社や建物の管理会社等につき、業務懈怠又は倒産事由が認められた場合、委託契約を
解除することはできますが、後任のＰＭ会社や建物の管理会社等が任命されるまではこれらの委託先不在又は
機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該投資対象不動産の管理状況が悪化する可能性があります。
（ニ）不動産を取得又は処分できないリスク
不動産投資信託その他のファンド及び投資家等による不動産に対する投資が活発化した場合など、本投資法
人が投資対象とする不動産の取得競争が激化した場合には、必ずしも、本投資法人が取得を希望した不動産を
取得することができるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価
格、時期その他の条件で取引を行えない可能性や、希望する条件で取得のための資金調達を行えず、取得する
ことができないこともあります。更に、本投資法人が不動産を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資
採算の視点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性もあります。このため、本投資法人
は、目標とするカテゴリー別投資比率及び投資対象エリア別投資比率（前記「２ 投資方針 (１) 投資方針
② ポートフォリオ構築方針 」をご参照下さい。）に基づくポートフォリオを構築できない可能性があります。
また、本資産運用会社は、大和証券グループ本社との間で、スポンサー・サポート契約を締結しており、同
社から提供される物件等に関する情報に基づく物件取得の機会を活用することを検討しています。しかし、大
和証券グループ本社との間のスポンサー・サポート契約は、本資産運用会社に不動産に関する情報の提供を受
ける権利を与えるものにすぎず、大和証券グループ本社は、本投資法人に対して、不動産を本投資法人の希望
する価格で売却する義務を負っているわけではありません。すなわち、当該スポンサー・サポート契約によ
り、本投資法人が適切であると判断する不動産を適切な価格で取得できることまで確保されているわけではあ
りません。また、本資産運用会社は、複数の投資法人の運用を行っており、その中には本投資法人と投資対象
が競合する住宅特化型非上場投資法人であるＤＲＰがあります。かかる競合の結果、大和証券グループ本社と
のスポンサー・サポート契約に基づく物件等の情報提供に係るサポートにより本投資法人又は本資産運用会社
が期待する成果を得ることができない可能性があります。
62/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ホ）投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
投資口の追加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行並びにそれらの条件は、投資口の市場価格、本投資
法人の経済的信用力、金利情勢、市場環境その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する
時期及び条件で投資口の追加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その
結果、予定した資産を取得できなかったり、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなく
なる可能性があります。また、税法上の導管性要件のうち、投資法人による借入金の借入先を機関投資家に限
定するとの要件により、本投資法人が資金調達を行うに際して借入先が限定される結果、機動的な資金調達を
行えない可能性があります。
また、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資法
人債の発行の前提条件又は確約事項として、財務制限条項（LTV、DSCR等の指標を一定以上又は一定以下の水準
に維持することを含みます。）が設けられたり、運用資産に担保を設定することとなったり、規約の変更、合
併等の組織変更、一定の財産の処分（担保権の設定を含みます。）が制限されることがあります。このような
制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
更に、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場
合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は、本投資法人の借
入額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加
により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
63/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
（イ）大和証券グループ本社への依存、利益相反等に関するリスク
本書の日付現在、大和証券グループ本社は本資産運用会社の発行済株式総数の100％を保有する本資産運用会
社の親会社に該当します。また、大和証券グループ本社は、本資産運用会社の一部の役職員の出向元であり、
また、本資産運用会社の一部の取締役及び監査役は、同社又はその子会社の役職員を兼職しています。更に、
本資産運用会社は、大和証券グループ本社と 2009年６月17日付で スポンサー・サポート契約を締結していま
す。 大和証券グループ本社は本投資法人の持続的かつ安定的な成長を図ることを目的として、本資産運用会社
への物件等の情報その他の本資産運用会社の運営に関連する情報で、大和証券グループ本社が本資産運用会社
又は本投資法人にとって有用であると判断する情報を随時提供し、本資産運用会社の人材確保への協力及びブ
リッジファンドの組成等へ商業上合理的な範囲内で協力することとされています。また、本資産運用会社は、
大和証券グループ本社との間で、2020年10月21日付でスポンサー・サポート契約の変更覚書を締結しており、
本投資法人が短期投資法人債を発行しようとする際には、大和証券グループ本社はその引受け等を通じて本投
資法人による資金調達に商業上合理的な範囲内で協力する旨の定めが定められています。しかし、大和証券グ
ループ本社との間のスポンサー・サポート契約は、商業上合理的な範囲内での協力を約束したものにすぎず、
当該スポンサー・サポート契約により、本投資法人が希望する条件で物件を取得し又は短期法人債を発行でき
ることが確保されているわけではありません。 また、ＮＨＩと本資産運用会社は、国内の介護施設・病院への
投資を行う大和ＡＣＡヘルスケア株式会社（大和証券グループ本社が66％出資）とパイプラインサポート契約
を締結し、不動産等の売却の情報提供を受け ており、2020年４月合併に より、当該パイプラインサポート契約
はＮＨＩから本投資法人に承継され ています が、かかるパイプラインサポート契約により本投資法人が希望す
る物件を取得できる保証はありません。
本投資法人及び本資産運用会社は、大和証券グループ本社と密接な関係を有しており、本投資法人による安
定した収益の確保と成長性に対する影響は相当程度高いといえます。したがって、本投資法人及び本資産運用
会社が大和証券グループ本社と現在と同様の関係を維持できなくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ
可能性があります。また、大和証券グループ本社を含む大和証券グループと本投資法人の間に利益相反関係が
生ずる場面では、本資産運用会社の役職員と本投資法人との間でも同様に利益相反関係が生じる可能性があり
ます。
更に、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、大和証券グループ本社若しくはその
グループ会社又はこれらの会社が運用するファンドとの間で取引を行う場合や物件を共同して運用・維持する
場合、大和証券グループ本社若しくはそのグループ会社又はこれらの会社が運用するファンド等の利益を図る
ために、本投資法人の投資主の利益に反する行為を行う可能性もあり、その場合には、投資主の利益を損なう
こととなる可能性があります。
また、本書の日付現在における大和証券グループ本社の本投資法人の投資口保有割合は、約15.73％（子会社
であるグッドタイムリビング及び本資産運用会社と合わせた所有投資口比率は約16.35％） であり 、本投資法人
の投資主総会決議への影響力も大きく なっています が、大和証券グループ本社と本投資法人の他の投資主との
利害が一致する保証はなく、結果として他の投資主の利益を損なうこととなる可能性があります。
（ロ）本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、執行役員及び監督役員から構成される役員会において重要な意思決定を行
い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者に、それぞれ
委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存
するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を維持できる保証
はありません。また、投信法は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本投資法人の関係者に関する義務
及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者が投信法その他の法令に反し、又は、法定の措置を
とらないときは、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。
また、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負っている善良な管理者と
しての注意義務（善管注意義務）、本投資法人のために忠実に職務を遂行する義務（忠実義務）、利益相反状
況にある場合に本投資法人の利益を害してはならない義務、その他の義務に違反した場合には、本投資法人の
存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。
また、一定の場合には、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約又は解除そ
の他の理由により終了することがあります。そのような場合、本投資法人は、投信法上、資産の運用、資産の
保管及び一般事務に関しては第三者へ委託することが義務付けられているため、新たな資産運用会社、資産保
管会社又は一般事務受託者を選定し、これらの者に対して上記各業務を委託することが必要とされます。しか
し、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する第三者を選定し、
上記各業務及び事務を委託できるとの保証はなく、そのような第三者を速やかに選定できない場合には、本投
資法人の収益等が悪影響を受けるおそれや、借入金等につき期限の利益を喪失するおそれがあります。また、
適切な資産運用会社を選定できない場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程により本投資証券が上場廃
止になる可能性もあります。
加えて、本資産運用会社は、ヘルスケア施設の運用に関してAIPヘルスケアジャパンとアドバイザリー契約を
締結しています。同社とのアドバイザリー契約が解除された場合等においては、本資産運用会社がヘルスケア
64/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
施設の運営・取得について知見を有する者から十分な情報提供や支援等を受けることができなくなり、2020年
４月合併 後の本投資法人の収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、AIPヘルスケアジャパンによ
る ヘルスケア施設の運用実績は、本投資法人としての今後の運用実績を保証するものではありません。
（ハ）本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人
材が失われた場合、又は将来的に必要とされる人材が確保できない場合、本投資法人の運営に悪影響をもたら
す可能性があります。
（ニ）インサイダー取引規制等に係るリスク
本投資法人の発行する投資口及び投資法人債の取引は、金融商品取引法が定めるインサイダー取引規制の対
象になっています。
本投資法人の投資口につきインサイダー取引規制に違反する行為が行われた場合には、投資家の本投資口又
は不動産投資信託証券市場に対する信頼を害し、ひいては本投資口の流動性の低下や市場価格の下落等の悪影
響をもたらすおそれがあります。
（ホ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
本投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承
認が必要ですが、より詳細な運用方針、ポートフォリオ構築方針等を定めた運用ガイドライン等については、
投資主総会の承認を経ることなく、本資産運用会社の取締役会が策定又は変更することが可能です。そのた
め、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
（ヘ）本投資法人の倒産又は登録取消のリスク
本投資法人は、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいま
す。）上の破産手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」
といいます。）上の再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服する可能性があります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投
信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資証券の上場
が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の
残余財産の分配にあずかることによってしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投
資金額の全部又は一部について回収ができない可能性があります。
（ト）敷金及び保証金等に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を運用資産の投資資金として
利用する場合があります。しかし、そのような場合において賃貸借契約の中途解約により想定外の時期に予想
外の金額の敷金又は保証金の返還債務が生じたときは、当該返還債務の履行に必要な資金を、その投資利回り
よりも調達コストの高い借入れ等により調達せざるを得なくなる可能性があります。これらの結果、本投資法
人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。なお、運用資産に係る賃貸借契約の中には敷金の授受が行わ
れないものがあります。
また、賃貸借契約において、賃貸借契約が更新される際の更新料、敷金の一部を借主に返還しない旨のいわ
ゆる敷引、契約期間中に賃借人が解約した場合の違約金に関して敷金・保証金の没収について規定することが
ありますが、かかる規定は状況によってはその全部又は一部が無効とされ、その結果本投資法人に予定外の収
入の減少や費用負担が発生する可能性があります。
65/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（チ）本資産運用会社の兼業業務によるリスク
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に加えて、クローズド・エンド型の上場不動産投資法人である
ＤＯＩの資産の運用を受託しています。ＤＯＩの投資対象はオフィスであるため、賃貸住宅及びヘルスケア施
設を投資対象とする本投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはあ
りません。
また、本資産運用会社は、非上場のオープン・エンド型不動産投資法人であるＤＲＰ、ＤＨＰ及びＤＬＰの
資産の運用を受託しています。ＤＨＰの投資対象は主たる用途を宿泊用施設（主たる用途が居住用施設である
ものを宿泊用に提供するものは含みません。）とする不動産等、ＤＬＰの投資対象は主たる用途が物流の用途
に供され、又は供されることが可能な不動産等であるため、賃貸住宅及びヘルスケア施設を投資対象とする本
投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはありません。
他方、ＤＲＰの投資対象は主たる用途を居住用施設（高齢者を入居・利用の対象としたヘルスケア施設を除
きます。）とする不動産等であり、本投資法人との間で資産の取得等に関して利益相反が生じる可能性があり
ます。そこで、本資産運用会社が物件の取得を検討するにあたり、本投資法人、ＤＲＰ及びその他ファンド等
の間で恣意的な物件情報の配分を抑制し、利益相反を防止することを目的として、本資産運用会社において
は、物件の「竣工年次」を基準として各ファンドにおける優先検討機会の公平なローテーションを実施すると
いう、ローテーション・ルールを採用しています。 したがって 、物件取得希望の競合が生じる場合には、上記
のローテーション・ルールにより、一定の竣工年次の物件についてはＤＲＰが優先して物件の取得検討を行う
ため、本投資法人の取得機会が減少することなどにより、本投資法人にとって望ましいと考えられるポート
フォリオの構築が実現しにくくなる可能性があり、本投資法人の収益性や資産の状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
更に、本資産運用会社は、その業務の一部として、投資助言業務を提供しています。投資助言業務における
顧客と本投資法人が、特定の資産の賃貸借、取得又は処分に関して競合する場合において、本投資法人の投資
運用業に際して取得したテナントや物件等に関する情報を本投資法人のために利用せず投資助言業務の顧客に
提供する等、本資産運用会社が本投資法人の利益を優先せず、投資助言業務における顧客の利益を優先し、そ
の結果、本投資法人の利益を害することとなる可能性があります。本資産運用会社は、これら利益相反その他
の弊害の防止を目的として、適切かつ合理的な措置を講じるよう努めています。具体的には、本資産運用会社
は、同社の社内規程において、投資助言業務においては、本投資法人、ＤＯＩ、ＤＲＰ、ＤＨＰ若しくはＤＬ
Ｐの運用対象とはならない物件を取得する場合、又は本投資法人、ＤＯＩ、ＤＲＰ、ＤＨＰ若しくはＤＬＰが
取得の優先権を行使しないと判断した物件を取得する場合を除き、新規物件取得に関する助言は行わないこと
としています。また、投資助言業務の顧客である投資ビークル・組合等と本投資法人との間の物件取引を制限
することにより、利益相反が生ずる場面を極力回避しています。
上記以外にも、本資産運用会社は、本投資法人以外の投資法人又は不動産ファンド等の資産運用業務を受託
することが可能となっています。本資産運用会社の顧客である他の投資法人又は不動産ファンド等と本投資法
人が、特定の資産の賃貸借、取得又は処分に関して競合する場合、本資産運用会社が本投資法人の利益を優先
せず当該他の投資法人又は不動産ファンド等の利益を優先し、あるいはかかる取扱いをしない場合において
も、同一の資産運用会社が運用する投資法人及び不動産ファンド等において取得機会が競合する結果、本投資
法人の資産の賃貸借や取得又は処分に悪影響を及ぼす可能性があります。この点に関しては、投資一任業務の
投資対象を主たる用途が賃貸住宅 又はヘルスケア施設 以外である不動産等とすること、又は投資一任業務の投
資対象を主たる用途が賃貸住宅 又はヘルスケア施設 である不動産等とする場合であっても、本投資法人が取得
の優先権を行使しないと判断した場合に限り、当該不動産等を取得するとすることで、主たる用途を賃貸住宅
又はヘルスケア施設 とする不動産及びかかる不動産を裏付けとする特定資産を投資対象とする本投資法人との
間で、利益相反が生じることを防止しています。
金融商品取引法上、本資産運用会社は、本投資法人のため忠実に、かつ本投資法人に対し善良な管理者の注
意をもって、本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられています（金融商品取引法第
42条）。更に、本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務を担当する部署を投資助言業務及び投資一任業
務を担当する部署とは別の部署とした上で、双方の部署がそれぞれ有する情報を適切に管理することにより、
上記のような弊害の未然防止に努めています。
兼業業務による弊害が生じないよう、上記のような措置がとられていますが、これらの措置が適切に運用さ
れない場合には、本投資法人及び投資主に損害が発生する可能性があります。
66/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
④ 不動産及び信託の受益権に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「 ２ 投資方針 (２) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に
記載のとおり、不動産等及び不動産対応証券です。不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けとする
資産の所有者は、その信託財産である不動産又は裏付けとなる不動産を直接所有する場合と、経済的には、ほぼ
同様の利益状況に置かれます。したがって、以下に記載する不動産に関するリスクは、不動産を信託する信託の
受益権その他不動産を裏付けとする資産についても、ほぼ同様にあてはまります。
なお、信託の受益権特有のリスクについては、後記「（ツ）不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固
有のリスク」をご参照下さい。
（イ）不動産の欠陥・瑕疵 及び契約不適合 に関するリスク
不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性 や種類、品質若しくは数
量に関して契約の内容に適合しない場合 があり、また、かかる欠陥、瑕疵等 又は契約不適合 が取得後に判明す
る可能性もあります。建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産についても、建築基準関
係規定の求める安全性や構造耐力等を有するとの保証や建物が適正に施工されているとの保証はありません
し、取得時には想定し得ない隠れた構造上その他の欠陥・瑕疵 又は契約不適合 の存在等が取得後に判明するお
それもあります（建物の施工を請け負った建設会社又はその下請業者において、建物が適正に施工されない場
合があり得るほか、免振装置、制振装置その他の建築資材の強度・機能等の不具合や基準への不適合がないと
の保証はありません。）。また、本投資法人の取得時の調査においても、物理的、時間的その他の制約があ
り、調査が完全であるとの保証はありません。本投資法人は、状況によっては、前所有者に対し一定の事項に
つき表明及び保証を要求することを想定していますが、表明及び保証 が全く行われない 可能性があるほか、負
担させた場合においてかかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任を追及できたとし
ても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり
無資力になっているために実効性がない場合もあります。
また、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）（以下「民法改正法」といいます。）による民法
改正（以下「民法改正」といい、民法改正前の民法を「旧民法」といいます。）の施行日である2020年４月１
日より前に締結された不動産の売買においては、旧民法の規定が適用され（民法改正法附則第34条第１項
等）、特約で排除されていない限り、その対象となる不動産に隠れた瑕疵があった場合には、売主は、旧民法
第570条により買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。買主は、瑕疵があることを知った日から１年
以内に解除権又は損害賠償請求権の行使をすることができます。したがって、本投資法人が特定の不動産の買
主となる場合、不動産に係る物理的、法的な瑕疵があり、それが隠れたものである場合には、上記に従い、本
投資法人は売主に対して瑕疵担保責任を追及することができますが、かかる期間制限を超えて瑕疵担保責任を
追及することはできません。また、本投資法人が売主となる場合、瑕疵担保責任を追及されるおそれがありま
す。また、本投資法人が不動産を売却する場合、本投資法人は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。そ
の後の改正を含みます。）（以下「宅建業法」といいます。）上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法
に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、不動産の売買契約において、瑕疵担保責任
に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、本投資法人が不動産を売却する
場合は、売却した不動産の欠陥、瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあ
り、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
他方で、民法改正法の施行日である2020年４月１日以後に締結された不動産の売買においては、民法改正後
の民法の規定が適用され、その対象となる不動産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの
であった場合には、特約で排除されていない限り、売主は、買主に対して契約不適合による担保責任を負うこ
とになります。買主は、契約不適合を知った時から１年以内に、売主に対して契約不適合であることについて
通知をした場合、責任を追及することができ、また、売主が不動産の引渡しの時にその不適合を知り、又は重
大な過失によって知らなかったときには、かかる期間制限なく、契約不適合による担保責任を追及することが
できます。買主は、契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものである場合を除き、責任の追及とし
て、契約不適合が売主の責めに帰すべき事由によるものであるか否かを問わず、履行の追完請求権や代金減額
請求権を行使することができます。また、買主は、不履行の程度が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微
であるときを除き、契約を解除することができます。さらに、買主は、契約不適合について売主の責めに帰す
べき事由がある場合、履行利益も含み得る損害賠償責任を追及することができます。したがって、本投資法人
が特定の不動産の買主となる場合、上記に従い、本投資法人は売主に対して契約不適合による担保責任を追及
することができますが、上記一定の場合を除き期間制限を超えて責任を追及することはできません。
さらに、本投資法人が買主であるときに、売主がSPC（特別目的会社）である等売主の資力が十分でない場合
や売主が清算又は倒産した場合等、実際には売主に対して瑕疵担保責任、契約不適合による担保責任又は売買
契約等の違反による責任を追及することにより損害の回避又は回復を図ることができない場合があります。ま
67/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
た、個別の事情により、売買契約上売主が瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を負担する期間又は補
償金額を限定し、又はこれを全く負わない旨の特約をすることがあります。
これらの場合には、当該欠陥、瑕疵 、契約不適合 等の程度によっては当該不動産の資産価値が低下すること
を防ぐために買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵 、契約不適合 等の修補その他に係る予定外の費用を負担
せざるを得なくなることがあり、また、修補その他によっても治癒できず又は大幅な資産価値の低下を回避す
ることができない可能性もあり、その結果、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
加えて、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等に
より制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明したりする可能性があります。その
結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことがあり
ます。更に、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致してい
ない場合もあります。このような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な
範囲で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。
（ロ）賃貸借契約に関するリスク
ａ．賃貸借契約の解約及び更新に関するリスク
賃借人が賃貸借契約上解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても賃貸借契約が終了した
り、また、賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合もあるため、稼働率が低下することや、
賃貸市場や立地条件の変化等により従前と同水準の賃料で新たなテナントを確保することができないことに
より賃料収入が減少することがあります。また、解約禁止条項、解約ペナルティ条項等を置いて期間中の解
約権を制限している場合や更新料を定めている場合でも、裁判所によって所定の金額から減額されたり、か
かる条項の効力が否定されたりする可能性があります。
以上のような事由により、賃料収入等が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又
は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
また、民法改正法による民法改正が施行されることによって、賃貸借の実務上以下の影響を受けることと
なり、本投資法人の収支に影響を与える可能性があります。
まず、民法改正が施行される2020年４月１日より前に締結された既存の賃貸借契約及びそれに伴う既存の
保証契約については、旧民法が引き続き適用されることとなりますが、既存の賃貸借について、民法改正が
施行される2020年４月１日後に合意により更新された場合や再契約が締結された場合には、更新後の契約や
再契約については改正後の民法が適用されることとなります。
賃貸借契約において、保証人を要求することがありますが、改正後の民法下において、かかる保証人が法
人でない場合であって、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約である場合、当該保
証契約は個人根保証契約に該当し、以下の制約を受けることとなります。すなわち、個人根保証契約に該当
する場合、保証債務の上限額として極度額を定めなければならず、これを定めない場合には当該保証の効力
が生じません。また、保証人の死亡や破産手続開始決定等が個人根保証の元本確定事由となり、この結果、
保証人は元本確定後に発生する賃料債務について保証債務を負わないこととなります。さらに、保証人に対
する主債務者による契約締結時の情報提供義務等が課され、これらに違反したことにより、保証人が当該事
項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合であって、債権者
がかかる情報提供義務違反を知り又は知ることができた場合には、保証人は保証契約を取り消すことができ
ます。期限の利益を喪失した場合における情報提供義務に違反がある場合には、債権者は、期限の利益を喪
失した時から情報提供通知を現に行うまでの遅延損害金に係る保証債務の履行を請求できなくなります。
68/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｂ．賃料不払に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産法上の破産手続、民事再生法上の再生手続若しくは会社更生法
（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）上の更生手続そ
の他の倒産手続（以下、併せて「倒産等手続」と総称します。）の対象となった場合、賃貸借契約に基づく
賃料支払が滞る可能性があり、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える
状況になった場合には、投資主に損害を与える可能性があります。また、マスターリースを行っている不動
産については、一棟全体を一括して賃貸しているため、当該不動産の賃借人の財務状況が悪化した場合に
は、本投資法人の収益に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える場合があります。
ｃ．賃料改定に関するリスク
テナントとの賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合には、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容
について、定期的に見直しを行うこととされています。
したがって、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額さ
れた場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があり
ます。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によって
は、必ずしも、規定通りに賃料を増額できるとは限りません。
ｄ．賃借人による賃料減額請求権行使のリスク
建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法（平成３年法律第90号。その後の改正を含みま
す。）（以下「借地借家法」といいます。）第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合を
除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができます。請求が認められた場合、当該不動産から得られ
る賃料収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可
能性があります。
（ハ）不動産の偏在に関するリスク
本投資法人の運用資産である不動産が一定の地域に偏在するおそれがあり、当該地域における地震その他の
災害、地域経済の悪化、賃料水準の下落等が、本投資法人の全体収益にも著しい悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、一定地域の 賃貸住宅 又はヘルスケア施設等における収益環境等の変化が本投資法人の収益に悪影
響を及ぼすおそれがあります。
更に、本投資法人の運用資産である不動産が近接して所在する場合には、 賃貸住宅 又はヘルスケア施設等の
マーケットにおいて相互に競合し、その結果、本投資法人の収益に悪影響を与えるおそれがあります。
（ニ）テナント集中に関するリスク
不動産が一又は少数のテナントに賃貸される場合には、当該テナントの資力、退去、利用状況等により、当
該不動産の収益が大きく影響を受けるおそれがあります。かかるテナントが賃料の支払能力を失った場合や賃
料の減額を要求する場合には、収益が大きく圧迫されます。更に、かかるテナントが退去する場合には、敷金
等の返還のため一度に多額の資金の出捐を余儀なくされ、かつ、大きな面積の空室が生じるため、一時的に当
該不動産の収益が急激に悪化することがあります。更に、多くのテナントを誘致するのは、時間を要し、その
誘致に要する期間と条件次第では、本投資法人の収益が悪影響を受けるおそれがあります。
（ホ）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化等のリスク
火災、地震、津波、 大雨、高潮、 暴風雨、洪水、土石流、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下
「災害等」といいます。）により不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性がありま
す。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため一定期間建物の不稼働を余儀なくされ
ることにより、賃料収入が減少し、又は当該不動産の価値が下落する結果、投資主又は投資法人債権者に損害
を与える可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、不動産から得られる賃料収入が
減少し、不動産の価格が下落する可能性があります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、
保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等が発生した場合又
は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額され若しくは遅れる場合に
は、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
更に、東日本大震災のような大規模な地震や津波が発生した場合、本投資法人の運用資産である不動産の所
在地の周辺地域経済が大きな影響を受け、当該不動産の収益性が大幅に低下する可能性があります。
69/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ヘ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発
生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上
無過失責任を負うことがあります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、上記（ホ）と同
様、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額
の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、不動産から得られる賃料
収入が減少し、不動産の価格が下落する可能性があります。 また、民法改正後の民法においては、①賃借人が
賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当期間内に
必要な修繕をしないとき、又は②急迫の事情がある場合、賃借人が修繕権を持つものとされています。かかる
修繕権を、賃貸借契約上特約で排除していない場合、予期しない金額で賃借人が賃貸人のコントロールの及ば
ない修繕を行うおそれがあり、かかる費用の請求を受けるおそれがあります。
更に、近隣との紛争の発生等により想定しない損害が発生し、その結果、投資主又は投資法人債権者に損害
を与える可能性があります。
（ト）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みま
す。）（以下「都市計画法」といいます。）の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為の規
定の施行又は適用の際、原則としてこれらの規定に適合しない現に存する建物（現に建築中のものを含みま
す。）又はその敷地については、当該規定が適用されない扱いとされています（いわゆる既存不適格）。しか
し、かかる既存不適格の建物の建替え等を行う場合には、現行の規定が適用されるため、現行の規定に合致す
るよう手直しをする必要があり、追加的な費用負担が必要となる可能性があり、また、現状と同規模の建物を
建築できない可能性があります。
また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性が
あります。例えば、都市計画法、地方公共団体の条例による風致地区内における建築等の規制、河川法（昭和
39年法律第167号。その後の改正を含みます。）による河川保全区域における工作物の新築等の制限、文化財保
護法（昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。）に基づく試掘調査義務、駐車場設置義務、福祉配慮
設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げられます。このような義務が課せられて
いる場合、当該不動産の処分及び建替え等に際して、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するため
の追加的な費用負担が生じたりする可能性があります。更に、運用資産である不動産を含む地域が道路設置等
の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付されたり、建物の敷地とされる面積
が減少し収益が減少したりする可能性があります。また、当該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同
規模の建築物を建築できない可能性があります。
（チ）法令の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいま
す。）のほか、環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、
土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務や一定の負担等が課される可能性がありま
す。
また、消防法（昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。）及びその他不動産の管理に影響する関係
法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性があります。更に、建築基準法、都市計画法の改
正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により不動産に関する権利が制限される可能性があ
ります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があ
ります。
70/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（リ）売主の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある
者を売主として不動産を取得した場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取消（詐害行為取消）さ
れる可能性があります。また、本投資法人が不動産を取得した後、売主について倒産等手続が開始した場合に
は、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人（以下「管財人等」といいます。）により否認される可
能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主から不動産を取得した別の者（以下、本項において「買主」といいます。）
から更に不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不動産の取得時において、売主と買主との間の
当該不動産の売買が詐害行為として取消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、
本投資法人に対しても、売主と買主との間の売買が否認され、その効果を主張される可能性があります。
本投資法人は、売買が、管財人等により否認され又は債権者により取消されるリスク等について諸般の事情
を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等を回避するよう努め
ますが、このリスクを完全に排除することは困難です。
更に、取引の態様如何によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引であると判断され、
当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財
産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）もあります。
（ヌ）転貸に関するリスク
賃借人（転借人を含みます。）に、不動産の一部又は全部を転貸する権限を与えた場合、本投資法人は、不
動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があるほ
か、賃借人の賃料が、転借人の賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資法人の収
益に悪影響を及ぼす可能性があります。他方、転借人の信用状態等が悪化しない場合であっても、転貸人の信
用状態等が悪化した場合、転借人から転貸人に対して賃料が支払われたにもかかわらず、転貸人から本投資法
人又は信託受託者への賃料の支払いが滞る可能性があります。
また、賃貸借契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であっても、賃貸借契約
上、賃貸借契約終了の場合に転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される旨規定されてい
る場合等には、かかる敷金等の返還義務が、賃貸人に承継される可能性があります。このような場合、敷金等
の返還原資は賃貸人の負担となり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ル）マスターリース契約に関するリスク
本投資法人の運用資産には、マスターレッシーが本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結し
た上で、各エンドテナントに対して転貸する形式をとるものがあり、今後もこのようなマスターリースの形態
が利用されることがあります。
マスターレッシーの財務状況が悪化した場合、エンドテナントがマスターレッシーに賃料を支払ったとして
も、マスターレッシーから本投資法人又は信託受託者への賃料の支払が滞る可能性があります。
（ヲ）テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
テナントによる不動産の利用・管理状況により、当該不動産の資産価値や、本投資法人の収益に悪影響が及
ぶ可能性があります。また、賃借人、転借人及び賃借権の譲受人の属性によっては、運用資産である不動産の
テナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があり、また、近隣の住民から
クレームが出され、本投資法人の運営に悪影響が及ぶ可能性があります。
71/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ワ）区分所有建物に関するリスク
区分所有建物とは区分所有法の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分（居室等）と共有とな
る共用部分（エントランス部分等）及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合には、区分所
有法上、法定の管理方法及び管理規約（管理規約の定めがある場合）によって管理方法が定められます。建替
決議等をする場合には集会において区分所有者及び議決権（管理規約に別段の定めのない限り、その有する専
有部分の床面積の割合）の各５分の４以上の多数の建替決議が必要とされる等（区分所有法第62条）、区分所
有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法に制限があります。
区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権の合意をする
ことにより、区分所有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の区分所有者が優先的に購入できる機会
を与えるようにする義務を負う場合があります。
区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。
区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいます。
区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、法律で、専有部分とそれに係る敷地利
用権を分離して処分することが原則として禁止されています（区分所有法第22条）。ただし、敷地権の登記が
なされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処分が有効となりま
す（区分所有法第23条）。また、区分所有建物の敷地が数筆に分かれ、区分所有者が、それぞれ、その敷地の
うちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を敷地利用権（いわゆる分有形式の敷地利用
権）として有している場合には、分離して処分することが可能とされています。このように専有部分とそれに
係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有しない区分所有者が出現する可能性があり、権利
関係が複雑になる結果、不動産の減価要因となる可能性があります。
また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により第三
者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可能性があり
ます。
このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、取得及び売却により多くの時
間と費用を要したり、価格の減価要因が増したりする可能性があります。
（カ）共有物件に関するリスク
運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独で
所有する場合には存在しない種々のリスクがあります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされ
ているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投
資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物
の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法
人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
更に、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）、
及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第２項）があり、ある共有者の意図に反
して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は５年を超えては効力を有しま
せん（民法第256条第１項ただし書）。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒
産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされていま
す。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することが
できます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全体に
ついて当該共有者（抵当権設定者）の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考えられてい
ます。したがって、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の共有持分に抵
当権が設定された場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、他の共有者の持分割合に
応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。
72/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有者間
で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共
有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務になると
一般的には解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。
共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却によ
り多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増したりする可能性があります。
（ヨ）借地物件に関するリスク
借地権とその借地上に存在する建物については、自らが所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有
のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅
し（定期借地権の場合）又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場
合に消滅します（普通借地権の場合）。また、借地権が地代の不払その他による解除その他の理由により消滅
してしまう可能性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合（借地借家法第13
条、借地法（大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。）第４条）を除き、借地上に存在する建物を取
り壊した上で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき
上記正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物
の買取請求権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時に既に存在する
土地上の抵当権等の実行により第三者に移ったりしてしまう可能性があります。この場合、借地権について適
用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者
に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
更に、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となり
ます。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるので、
原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者へ
の承諾料の支払が予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承
諾の条件として請求したりしてくる場合があります（なお、法律上借地権設定者に当然に承諾料請求権が認め
られているものではありません。）。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又
は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保
設定や保証はなされないのが通例です。
借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、上記
のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増し
たりする可能性があります。
（タ）借家物件に関するリスク
本投資法人は、建物（共有持分、区分所有権等を含みます。）を第三者から賃借の上又は信託受託者に賃借
させた上、当該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分を単独
で、テナントへ転貸することがあります。
この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の全額
又は一部が返還されない可能性があることは、上記（ヨ）の借地物件の場合と同じです。
加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸借契約が何らかの
理由により終了した場合、原則として、本投資法人又は当該受託者とテナントの間の転貸借契約も終了すると
されているため、テナントから、転貸借契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがあります。
73/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（レ）開発物件に関するリスク
本投資法人は、将来、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買
契約を締結する可能性があります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する場合と
は異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され、又は中止されることにより、売買契約通りの引渡し
を受けられない可能性その他の不動産の開発に係る各種リスク（開発リスク、許認可リスク、完工リスク、テ
ナントリスク、価格変動リスク、開発中の金利変動リスク及び大規模な自然災害発生リスク等）を負担する可
能性があります。また、仮にこれらのリスクを排除又は軽減するための契約上の手当てをしている場合であっ
てもそれが十分である保証はありません。この結果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回
る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予
定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があり、その結果、本投資
法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。 なお、本投資法人が今後取得を予定しているグランカーサ
蔵前（以下「取得予定資産」といいます。）は、本書の日付現在において未竣工の開発物件であり、建物が合
意した設計図書等記載の面積・内容・仕様のとおりに適法に竣工していること（軽微な変更を除きます。）が
確認できていること、本投資法人において必要な内部承認手続きが完了していること等を取得の前提条件とし
ているものの、上記のリスクが顕在化するおそれがあります。
（ソ）有害物質に関するリスク
本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合にお
いて、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵され
ている場合には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の
入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、
かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人
がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理
者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況につい
て、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物質による汚染により、
人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必
要な汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
この場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費
用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当該建物の建材等にア
スベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか又は使用されている可能性がある場合やPCBが保管さ
れている場合等には、当該建物の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために
建材の全面的若しくは部分的交換が必要となる場合又は有害物質の処分若しくは保管が必要となる場合には、
これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害
を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人に係る損害を賠償する義務が発生する
可能性があります。
また、環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土壌、
地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務や一定の負担等が課される可能性があります。
（ツ）不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
本投資法人は、不動産を信託の受益権の形式で取得することがあります。
信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するのは受益者のためであ
り、その経済的利益と損失は、最終的にはすべて受益者に帰属することになります。したがって、本投資法人
は、信託の受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリス
クを負担することになります。
信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託法上は受託者への通知又は受託者の承諾がなければ受託者
その他の第三者に対抗できず、更に、信託契約上、信託受託者の承諾を要求されるのが通常です。更に、不動
産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権は私法上の有価証券としての性格を有していませんの
で、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲渡することになり、有価証券のような流動性がありません。
信託法上、信託受託者が倒産手続の対象となった場合に、信託の受益権の目的となっている不動産が信託財
産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託設定登記をする必要があ
74/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
り、仮にかかる登記が具備されていない場合には、本投資法人は、当該不動産が信託の受益権の目的となって
いることを第三者に対抗できない可能性があります。
また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である
不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を保有する本投資法
人が不測の損害を被る可能性があります。
更に、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託者が
信託財産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任 又は契約不適合による担保責任 を負担する場合に、信託財産の受
託者が、かかる担保責任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測の損害を被り、投資主又
は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
本投資法人が信託の受益権を準共有する場合、以下のリスクが存在します。まず、準共有する信託の受益権
の行使については、一定の行為を除き、準共有者間で別段の定めをした場合や信託契約において意思決定の方
法が定められている場合等一定の場合を除き、準共有者の過半数又は準共有者全員一致により行うものと解さ
れるため、当該信託の受益権の行使について本投資法人の意向を反映させることができない可能性がありま
す。また、準共有持分の処分は、準共有者間で別段の定めをした場合を除き、単独所有する場合と同様に自由
に行えると解されていますが、準共有する信託の受益権については、準共有者間で準共有持分の優先的購入権
の合意をすることにより、準共有者がその準共有持分を第三者に売却する場合に他の準共有者が優先的に購入
できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。準共有する信託の受益権については、単独保有す
る場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価
格の減価要因が増したりする可能性があります。
（ネ）フォワード・コミットメント等に関するリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、本書の日付現在いわゆるフォワード・コミットメント（先日
付の売買契約であって、契約締結から１ヶ月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等
を行うことがあります。この場合において、不動産売買契約を買主の事情により解約すれば、買主は債務不履
行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等売買価格に
対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。
フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、
その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解
約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払いにより、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があり
ます。
本投資法人が今後取得を予定している取得予定資産に係る売買契約は、フォワード・コミットメント等に該
当します。当該売買契約においては、以下の規定が置かれています。
・当該売買契約上、本投資法人の義務は、必要な内部承認手続が完了したこと等が前提条件とされていま
す。売買契約上、かかる買主の義務履行の前提条件が充足されていない場合、本投資法人は、無償で売買契約
を解除することができるものとされています。
・当該売買契約において、いずれかの当事者が当該売買契約に定める義務を履行しない場合（以下、かかる
当事者を「不履行当事者」といいます。）は、相手方当事者は、相当の期間を定めて書面により催告した上
で、当該売買契約を解除することができ、 かかる場合、相手方当事者は、不履行当事者に対して売買代金の10
パーセント相当額の違約金を請求できるものとされています。
・当該売買契約において、建物の竣工が2023年４月末日又は引渡しが2023年６月末日よりも遅れることが明
らかになった場合、両当事者は誠実に協議の上、対応方法を決定するものとされています。かかる協議の開始
日から60日以内（但し、2023年３月末日を超えないものとされています。）に、両当事者間でかかる対応方法
について合意が成立しない場合には、いずれかの当事者（不可抗力事由による遅延でない場合は買主のみ）
は、相手方当事者に対して書面により通知することにより、売買契約を解除することができるものとされてい
ます。
75/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ナ）賃料保証会社に関するリスク
本投資法人は、一部のエンドテナントについて賃料保証会社の滞納賃料保証システムを導入しています。当
該賃料保証システムは、ＰＭ会社、エンドテナント及びエンドテナントの賃料債務等に係る保証人たる賃料保
証会社の三者間の保証契約に基づくものであり、当該保証契約上、エンドテナントにおいて賃料の滞納が発生
した場合、ＰＭ会社が賃料保証会社に代位弁済を請求することが可能ですが、賃料保証会社が破産その他の法
的倒産手続等に入った場合、ＰＭ会社が同社から当該代位弁済の履行を受けることができなくなる可能性や、
エンドテナントが賃料相当額を賃料保証会社に支払っている場合には、その回収が困難となる可能性がありま
す。また、賃料保証会社の滞納賃料保証システムに加えて、賃料保証会社にエンドテナントからの賃料の収納
代行を委託している場合もあります。このような場合において、賃料保証会社が破産その他の法的倒産手続等
に入った場合、賃料保証会社によって回収済みの賃料を回収することができなくなる可能性があります。この
ように、賃料保証会社からの回収が不可能又は困難となった結果、当該物件の収益ひいては本投資法人の収益
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ラ）ヘルスケア施設に対する投資の特性及びオペレーターに関するリスク
本投資法人は、 2020 年４月合併後 、投資対象として主たる用途をヘルスケア施設（主たるタイプを有料老人
ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅とする建物を含みますがこれらに限られません。）とする不動産及び
かかる不動産を裏付けとする特定資産をその投資対象に追加 しています が、ヘルスケア施設に対する投資につ
いては、以下のリスクが存在します。
a．ヘルスケア施設の市場環境に関するリスク
本投資法人は、高齢化率の上昇及び高齢者の一人暮らし人口の増加が見込まれる一方で、それに伴い不足す
る高齢者向け住宅の拡充の必要性という社会的需要等を背景として、ヘルスケア施設の供給が増加するものと
考えていますが、本投資法人の想定どおりにヘルスケア施設の供給が増加する保証はなく、したがってこれを
前提とする本投資法人の成長戦略の実現が困難となる可能性があります。
また、ヘルスケア施設の取得競争は激化しており、ヘルスケア施設の供給が増加する場合であっても、本投
資法人が適正と判断する時期・条件でヘルスケア施設を取得できる保証はなく、また、業界における主導的な
地位を確立できる保証もありません。
b．ヘルスケア施設に対する投資特性に関するリスク
ヘルスケア施設は、設備の陳腐化、所在地における交通環境・周辺環境・人口動態の変化、類似施設との競
合、機械化が難しいサービスを提供する従業員の確保の失敗等によるサービスの質の低下、食中毒・集団感染
などの事故の発生、入居者情報の漏洩、従業員による入居者に対する虐待、オペレーター又は施設に対する不
利益な情報や風評の流布、その他様々な要素により、本投資法人、資産運用会社又はオペレーターの故意・過
失に起因するか否かにかかわらず、集客力が低下し、その収益性や資産価値が悪影響を受ける可能性がありま
す。
ヘルスケア施設においては、テナントであるオペレーターは入居者から一定の入居一時金又は前受家賃を収
受する場合があります。入居一時金は、ヘルスケア施設毎に定められている償却期間・償却率によって償却さ
れ、入居者が償却期間内に退去する場合には、残存額が返還されることになります。前受家賃はヘルスケア施
設毎に定められている規定に従って、入居者が償却期間内に退去する場合には、残存額が返還されることにな
ります。本投資法人は、原則として、ヘルスケア施設を取得するに際し、入居契約、並びに入居一時金及び前
受家賃の返還債務を承継せず、入居一時金等はオペレーターのみにより管理されますが、オペレーターと入居
者の間で賃貸借契約が締結され又は賃貸借契約が成立していると評価される場合には、オペレーターから当該
物件を取得することにより本投資法人又は信託受託者が賃貸人としての地位を承継し、オペレーターへの賃貸
借を通じた入居者への転貸借に関する賃貸人たる地位の承継について入居者の同意を取得できない場合には、
本投資法人が賃貸人として入居一時金等の返還債務を承継することとなります。また、オペレーターの事業内
容又は財務内容が悪化した場合において、本来は本投資法人が債務を負担していないにもかかわらず、当該ヘ
ルスケア施設に係る代替テナントの確保や本投資法人のレピュテーション維持その他の観点から、本投資法人
において入居一時金残額の返還等の負担を余儀なくされる可能性があります。
また、ヘルスケア施設は、建物の構造、間取り、付帯施設、立地、建築基準法による制限等の点で、特異な
建物の構造や設備を有することが多いことから、将来テナントが退去した際に、他の用途の建物への転用に費
用負担が必要となり、また、転用できない場合には、用途が限定されているために購入先が限られることから
想定した時期・価格で売却できない可能性があり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。ヘ
ルスケア施設では、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、家具、什器、備品、装飾品及び厨房
機器等の償却資産についても、その定期的な更新投資がヘルスケア施設の競争力維持のために不可欠となりま
す。本投資法人が施設及び設備の運営維持費並びにその更新投資に関する費用を負担すべき場合で、かかる費
用がヘルスケア施設からの収益に比べ過大な場合、本投資法人の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、施設及び設備の更新投資がヘルスケア施設のオペレーター負担である場合であっても、当該オペレーター
がその運営方針として本投資法人が必要と考える更新投資を行わない場合があり、また、当該オペレーターの
信用力によっては、適切な更新投資を行うことができない可能性もあり、その結果、施設の競争力が低下し、
当該施設の収益に悪影響を及ぼし、ひいては当該施設の資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる
場合、施設の競争力の低下を防止するために、本投資法人の負担において更新投資をせざるを得なくなる可能
76/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
性があります。
また、ヘルスケア施設に関連する法令、ガイドラインの改正や介護保険等の制度改正等がヘルスケア施設の
運営や競争環境に影響を及ぼし、本投資法人が保有する施設の収益に悪影響を及ぼし、ひいては当該施設の資
産価値に悪影響を及ぼす可能性や、本投資法人の成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
c．オペレーターに関するリスク
本投資法人は、ヘルスケア施設の取得に当たり、そのテナントであるオペレーターの運営力、信用力等を重
視し、そのサービスの質及び種類並びに長期的な信用力をデューデリジェンスを通じて慎重に確認した上で取
得する方針ですが、オペレーターが期待どおりの運営成績を実現できる保証はありません。本投資法人は、そ
の保有するヘルスケア施設について、原則として、オペレーターが固定金額の賃料を支払うことを内容とする
長期の賃貸借契約を締結する方針であり、オペレーターによるヘルスケア施設の運営管理が適切に行われな
かった場合その他オペレーターが十分なサービスを提供しない場合であってもオペレーターとの間の賃貸借契
約を適時に終了させることができない場合があり、その結果、当該施設及び本投資法人のレピュテーションを
損ない、また、当該施設の収益性や資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ヘルスケア施設につ
いて、法令上の規制・ノウハウ・財務体質等の各種要請から、オペレーター候補となりうる事業者は限定され
ており、更にオペレーターの変更については行政上の手続が必要となり当該手続につき既存のオペレーターの
協力が必要となります。したがって、テナントであるオペレーターとの間の賃貸借契約が終了し若しくは終了
させるべき事由が発生した場合であっても、機動的にオペレーターを変更することができず、本投資法人の収
益に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、オペレーターによる施設運営の継続が困難となった場合やその
おそれが生じた場合に備えて、一定のオペレーターとの間で、本投資法人が対象施設の運営及び賃貸借契約の
締結を依頼した場合に、当該各オペレーターはかかる依頼について誠実に協議する旨の運営のバックアップに
関する協定を締結していますが、当該協定には法的拘束力がなく、また、あくまで本投資法人の依頼について
誠実に協議することについて合意するに留まりますので、かかる協定によりオペレーターの円滑な変更及びヘ
ルスケア施設の運営の承継が保証されているわけではありません。また、今後、当該協定を締結しているオペ
レーターの意向により、その内容が変更又は破棄される可能性もあります。また、本投資法人が保有する特定
のヘルスケア施設につき、当該施設のオペレーターによる施設運営の継続が困難となった場合やそのおそれが
生じた場合に備えて、運営のバックアップに関する協定とは別に、特定のオペレーターとの間で、いわゆる
バックアップ・オペレーターとして、かかる場合に新たにオペレーターとして当該施設を賃借し運営する旨の
合意を行う場合がありますが、かかるバックアップ・オペレーターへの施設運営の承継が円滑に行えるとの保
証はなく、また、施設運営の承継がなされた場合においても当該施設の収益性が低下しないとの保証もありま
せん。
ヘルスケア施設の収益性及び資産価値は、オペレーターの信用力、運営力、経験及びノウハウ並びにこれら
を通じた本投資法人が所有するヘルスケア施設の入居者の満足度の維持・向上等に依存するところが大きいと
考えられますが、オペレーターが業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を維持できるとの保証はありません。
また、本投資法人の保有するヘルスケア施設のオペレーターやその属する企業集団における他のオペレーター
につき、本投資法人が保有する施設であるか否かにかかわらず、業務の懈怠その他義務違反があった場合、食
中毒や集団感染などの事故の発生、入居者の転倒事故、入居者情報の漏洩、従業員による入居者への虐待その
他の問題が生じた場合や、オペレーター若しくはその属する企業集団又はそれらの施設に対する不利益な情報
や風評が流れた場合、当該オペレーター又はその属する企業集団における他のオペレーターが業務停止その他
の行政処分を受けた場合等には、当該オペレーターが運用する本投資法人が保有するヘルスケア施設の運営に
重大な支障が生じる可能性があり、ヘルスケア施設の収益性及び資産価値、ひいては本投資法人の収益に重大
な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、オペレーターやオペレーターが属する企業集団の組織再編や株式譲渡等により、オペレーターの変更
又はオペレーターの親会社の異動が生じた場合、オペレーターの信用力や運営力、ひいては本投資法人が保有
するヘルスケア施設のレピュテーション、収益性及び資産価値に影響を及ぼす可能性があります。
77/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
⑤ 税制に関するリスク
（イ）導管性要件に関するリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対して
は、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認
められています。
投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90％超であること
支払配当要件
（利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が
配当可能額の90％超であること）
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内に
国内50％超募集要件 おいて募集される投資口の発行価額の占める割合が50％を超える
旨の記載又は記録があること
機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（2）に規
借入先要件 定するものをいう。次の所有先要件において同じ。）以外の者か
ら借入れを行っていないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者に
所有先要件 よって所有されていること又は機関投資家のみによって所有され
ていること
事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者
非同族会社要件 により発行済投資口総数あるいは議決権総数の50％超を保有され
ている同族会社に該当していないこと
他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（匿名組
会社支配禁止要件
合出資を含み、一定の海外子会社の株式又は出資を除く）
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、更正処分等による多額の過年度法人税等
の発生、本投資法人の投資主の異動、分配金支払原資の制限・不足、資金の調達先、借入金等の定義の不明確
性、税務当局と本投資法人との見解の相違、法律の改正、その他の要因により導管性要件を満たすことができ
ない可能性があります。本投資法人が導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入
することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（ロ）税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違によ
り更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場
合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担
が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、規約における投資方針において、その有する特定資産の価額の合計額に占める特定不動産の
価額の合計額の割合を75％以上とすること（規約第10条第８項）としています。本投資法人は、上記内容の投
資方針を規約に定めること、及びその他の税法上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得す
る場合の不動産流通税（登録免許税及び不動産取得税）の軽減措置の適用を受けることができると考えていま
す。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更さ
れた場合には、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
（二）一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又はかか
る税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する税制又
はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却による投資主の手取金
の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。
78/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
⑥ その他
（イ）専門家の意見への依拠に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点
における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。
同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期に
よって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来
において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
土壌汚染リスク評価報告書も、個々の調査会社が行った分析に基づく意見であり、評価方法、調査の方法等
によってリスク評価の内容が異なる可能性があります。また、かかる報告書は、専門家が調査した結果を記載
したものにすぎず、土壌汚染が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
また、マーケットレポート等により提示されるマーケットに関する第三者機関による分析又は統計情報は、
個々の調査会社の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適
正なエリア特性、需要と供給、マーケットにおける位置付け、市場の動向等と一致するとは限りません。同じ
物件について調査分析を行った場合でも、調査分析会社、分析方法又は調査方法若しくは時期によってマー
ケット分析の内容が異なる可能性があります。
建物エンジニアリング・レポート及び構造計算書に関する調査機関による調査報告書についても、建物の状
況及び構造に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、不動産に欠陥、瑕疵が存在しないことを
保証又は約束するものではありません。
また、不動産に関して算出されるPML値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用
の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要と
なる可能性があります。
（ロ）過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
本投資法人が取得する個別投資資産の過去の収支状況を開示する場合、不動産信託受益権に係る不動産の現
信託受託者若しくは前信託受託者、不動産の前所有者若しくは前々所有者、又は前信託受益者等から提供を受
けた賃貸事業収支をあくまで参考として記載したものです。これらは不動産信託受益権に係る信託不動産及び
不動産の前所有者及び前々所有者から提供を受けた未監査の情報を基礎としているため、すべてが正確であ
り、かつ完全な情報であるとの保証はありません。また、これらの情報は本投資法人に適用される会計原則と
同じ基準に基づいて作成されたとの保証もありません。したがって、今後の本投資法人の収支はこれと大幅に
異なるおそれがあります。
（ハ）匿名組合出資持分への投資に関するリスク
本投資法人はその規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資持分への投資を行うことがあります。本投資
法人が出資するかかる匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等に投資することになりますが、
当該不動産等に係る収益が悪化した場合や当該不動産等の価値が下落した場合等には、本投資法人が匿名組合
員として得られる分配金や元本の償還金額等が減少し、その結果、本投資法人が営業者に出資した金額を回収
できない等の損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については契約上譲渡が禁止若しくは制
限されていることがあり、又は、確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が売
却を意図しても、適切な時期及び価格で売却することが困難となる可能性があります。
（ニ）特定目的会社の優先出資証券への投資に関するリスク
本投資法人はその規約に基づき、資産流動化法に基づく特定目的会社の優先出資証券への投資を行うことが
あります。かかる優先出資証券への投資を行う場合にも、本投資法人は、税法上の導管性要件（前記「⑤ 税
制に関するリスク （イ） 導管性要件に関するリスク」参照。）に抵触することなく保有する意向です。本投
資法人が出資するかかる特定目的会社では、本投資法人の出資金を特定目的会社が不動産等に投資することに
なりますが、当該不動産に係る収益が悪化した場合や当該不動産の価額が下落した場合又は特定目的会社の開
発する不動産が予想した価格で売却できない場合、更には導管体である特定目的会社において意図されない課
税が生じた場合等には、本投資法人が特定目的会社に出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があ
ります。また、優先出資証券については確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法
人が売却を意図しても、適切な時期及び価格で売却することが困難となる可能性があります。
79/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ホ）金銭債権投資及び金銭債権を信託する信託受益権への投資に関するリスク
本投資法人は、個別の物件購入による方法に加え、投資主価値の向上に適切であると考える場合には、外部
成長を達成するために、不動産を担保としている金銭債権及び不動産信託受益権を担保としている金銭債権を
信託する信託受益権又は担保とする債券（以下「金銭債権等」といいます。）に投資を行うことがあります。
かかる投資が行われた場合、金銭債権等の債務者から直接に担保としている不動産又は不動産信託受益権を取
得する可能性があります。
一方、金銭債権等の評価が下落した場合には、会計上の評価損が発生する可能性や、当該金銭債権等の回収
を行う場合に、当初投資した金額未満しか回収することができず、投資損失が発生する可能性があります。ま
た、投資した金銭債権等が債務不履行により予定された金利・信託配当等を受け取れなくなる可能性がありま
す。
（ヘ）減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議
会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が、2005年４月１日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人に
おいても減損会計が適用されています。
減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込
みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理
のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損
失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ト）投資主優待制度に関するリスク
本投資法人は、 ヘルスケア施設に関して、 現在の法令、税務の取扱い、優待の内容及び利用状況の推定等を
踏まえた本投資法人が取得し又は今後取得する物件に係るオペレーターとの合意を前提に、 投資主優待制度を
導入しています。 これらの前提条件に変更がある場合、本投資主優待制度の内容等が変更され、又は実施が停
止される場合があります。
（チ）本投資法人の合併及び一連の取組みに関するリスク
本投資法人は、2019年11月19日付で、ＮＨＩとの間で、2020年４月合併に関して合併契約を締結し、2020年
４月１日付で合併の効力が生じています。本投資法人は、2020年４月合併に係る一連の契約締結及びその実現
に当たり、ＮＨＩの保有資産等に対する精査（デュー・デリジェンス）を行いましたが、かかる精査等によっ
てＮＨＩの保有資産等に存する瑕疵等のすべてを認識できる保証はなく、2020年４月合併の効力発生後にＮＨ
Ｉの保有資産等の瑕疵その他の問題が明らかとなった場合、本投資法人の資産の状況及び財務状況等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月合併及び一連の取組みにより、本投資法人が当初企図した目的を達成できる保証はありま
せん。
（リ）新型コロナウイルス感染症の拡大等に関するリスク
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、感染症の拡大やその阻止のための政府や地方公共団体
の施策により様々な影響が生じています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、不動産の正常な
運営、管理等が妨げられる結果、不動産の価値が影響を受ける可能性があります。加えて、一定期間建物の不
稼働が余儀なくされることにより、保有資産から得られる賃料収入が減少し、又は当該不動産の価値が下落す
る結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主に損害を与える可能性があります。
特に、ヘルスケア施設については、固定賃料による長期の賃貸借契約をテナントであるオペレーターとの間
で締結していますが、保有資産における新型コロナウイルス感染予防のための追加費用の負担、人員の確保が
困難となる状況、オペレーターが運営する施設における感染者の発生等により、オペレーターの収益や施設運
営、財務状況等に重大な悪影響が生じた場合には、オペレーターの退去や、賃料の減免を余儀なくされ、本投
資法人の収益に悪影響が及ぶおそれがあります。また、新型コロナウイルス等の感染症の被害が拡大した結
果、本投資法人の不動産関連資産の修繕に必要な資材の調達や修繕工事に時間を要し、予定通りに修繕工事を
実施することができないおそれがあります。
80/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ヌ）取得予定資産の取得を実行することができないリスク
経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により売買契約において定められた前提条件が成
就しない場合等においては、取得予定資産の取得を実行することができない可能性があります。この場合、本
投資法人は、代替資産の取得のための努力を行う予定ですが、短期間に投資に適した物件を取得することがで
きる保証はなく、短期間に物件を取得することができず、かつその取得のために調達した資金を有利に運用す
ることができない場合には、投資主に損害を与える可能性があります。
81/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（2） 投資リスクに対する管理体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこの
ようなリスクに最大限対応できるよう以下のリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク
管理体制が適切に機能しない場合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。
① 本投資法人の体制
本投資法人は、投信法に基づき適法に設立されており、執行役員１名及び監督役員２名により構成される役員
会により運営され、原則として毎月１回の頻度で開催される役員会で、法令で定められた承認事項に加え、本投
資法人の運営及び本資産運用会社の重要な業務遂行状況の報告を行っています。
この報告により、本資産運用会社又はその利害関係者から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手
し、執行役員の業務遂行状況を適時に監視できる体制を維持しています。
本投資法人は、役員会において内部者取引管理規程を定め、インサイダー取引の防止に努めています。
② 本資産運用会社の体制
本資産運用会社は、取締役会においてリスク管理規程を定め、各種リスク管理を行うため、取締役の中から代
表取締役が指名する者をリスク管理統括責任者として任命し、投資オリジネーション部、ＤＯＩ投資運用部、 Ｄ
ＬⅠ 投資運用部、私募ＲＥＩＴ投資運用部、運用企画部、コンストラクション・マネジメント部、ファンド運用
部、投資法人企画部、財務部、総務部、経営企画部及びリスク管理・コンプライアンス部の各部長をリスク管理
責任者としています。これによりリスクを総合的に管理できる体制を整備しています。リスク管理統括責任者
は、リスク管理の状況について少なくとも３ヶ月に１回、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告していま
す。コンプライアンス委員会には、外部から招聘したコンプライアンスに精通した社外専門家が参加しており、
これにより一定の外部牽制機能を確保しています。なお、コンプライアンス委員会及び取締役会は、原則として
１ヶ月に１回開催され、必要に応じて随時リスク管理統括責任者に報告を求めることができることになっていま
す。
本資産運用会社は、コンプライアンス規程等を定めて、法令等の遵守、受託者としての善管注意義務及び忠実
義務を果たすよう最善の努力を払っています。
また、内部者取引管理規程及び役職員の有価証券の売買に関する規程を整備し、本資産運用会社の役職員によ
るインサイダー取引の防止に努めています。
82/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
４ 【手数料等及び税金】
（1） 【申込手数料】
該当事項はありません。
（2） 【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第６条第１項）、該当事項はありませ
ん。
（3） 【管理報酬等】
① 役員報酬（規約第32条）
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払に関する基準は、以下のとおりとなります。
（イ）執行役員報酬は、１人当たり月額80万円を上限とし、その報酬月額は役員会で決定します。支払時期は毎
月末日までとし、その支払は執行役員の指定する口座への振込により行います。
（ロ）監督役員報酬は、１人当たり月額50万円を上限とし、その報酬月額は役員会で決定します。支払時期は毎
月末日までとし、その支払は監督役員の指定する口座への振込により行います。
83/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 本資産運用会社の報酬（規約第39条及び別紙１）
本資産運用会社に対する報酬は、運用報酬１、運用報酬２、取得報酬及び譲渡報酬並びに合併報酬から構成さ
れるものとします。
報酬の種類 計算方法と支払時期
運用報酬１ 本投資法人の各営業期間を当該営業期間の開始日から直前の決算期の３か月後の応当日ま
での期間及び上記期間の末日の翌日から決算期までの期間（以下、それぞれを「計算期間」
といいます。）に分割し、次に定める方法により算出される本投資法人の各計算期間におけ
る運用資産評価総額に0.20％（年率）を上限とした料率を乗じた金額（１年365日として当
該計算期間の実日数による日割計算として、円単位未満切捨て）とします。支払時期は、各
計算期間末日の直後に到来する支払日（毎年２月、５月、８月及び11月の各末日をいいま
す。）までとします。
各計算期間における運用資産評価総額とは、当該各計算期間の直前の決算期において本投資
法人が保有する不動産関連投資対象資産（不動産等及び不動産対応証券をいいます。以下同
じです。）の期末算定価額（本投資法人の規約第14条第２項により評価した鑑定評価額その
他の価額をいいます。かかる価額が無い場合は、取得価額（当該不動産関連投資対象資産の
取得に係る契約書に記載された金額とし、取得に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除
くものとします。以下同じです。）を用います。以下同じです。）の合計額を意味します。
運用報酬２ 本投資法人の営業期間毎に算定される運用報酬２控除前の税引前当期純利益（ただし、の
れん償却費を加算し、負ののれん発生益を控除した後の金額とします。）に8.0％を上限と
した料率を乗じた金額（円単位未満切捨て）とします。運用報酬２の支払時期は、本投資法
人の役員会において計算書類等の承認を受けた日の属する月の翌月末とします。
取得報酬 （イ）賃貸住宅を取得した場合（合併による取得の場合を除きます。）、その取得価額に
1.0％を上限とした料率を乗じた金額（円単位未満切捨て）とします。
（ロ）ヘルスケア施設を取得した場合（合併による取得の場合を除きます。）、その取得価
額に1.5％を上限とした料率を乗じた金額（円単位未満切捨て）とします。
（ハ）取得報酬の支払時期は、取得日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の属
する月の翌月末とします。
譲渡報酬 不動産関連投資対象資産を譲渡した場合（合併による譲渡の場合を除きます。）、その譲
渡価額に、0.5％を上限とした料率を乗じた金額（円単位未満切捨て）とします。「譲渡価
額」とは、当該不動産関連投資対象資産の譲渡に係る契約書に記載された金額とし、譲渡に
伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとします。譲渡報酬の支払時期は、譲渡日
（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の属する月の翌月末とします。
合併報酬 他の投資法人との間で行う合併（新設合併及び本投資法人が吸収合併存続法人又は吸収合
併消滅法人となる吸収合併を含みます。以下同じです。）において、合併の相手方が保有す
る資産等の調査及び評価その他の合併にかかる業務を資産運用会社が本投資法人のために実
施し、当該合併の効力が生じた場合、当該合併の相手方が保有する不動産関連投資対象資産
のうち当該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承継し又は
保有するものの当該合併の効力発生日における評価額の合計額に、1.0％を上限とした料率
を乗じた金額（円単位未満切捨て）とします。合併報酬の支払時期は、当該合併の効力発生
日が属する月の月末から３か月以内とします。
各報酬に係る消費税及び地方消費税は、本投資法人の負担とし、本投資法人は、各報酬の支払に際して当該報
酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を本資産運用会社の指定する銀行口座に振込入金する方法で支払う
ものとします。
84/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
③ 一般事務受託者、資産保管会社及び投資主名簿等管理人等への支払手数料
一般事務受託者、資産保管会社及び投資主名簿等管理人等がそれぞれの業務を遂行することの対価である事務
受託手数料は、以下のとおりです。
（イ）一般事務受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）の報酬
一般事務受託者への報酬の計算方法並びに支払時期及び方法は、以下のとおりです。
ａ．委託事務に係る報酬（以下「一般事務報酬」といいます。）は、３月、６月、９月、12月の末日を最終日
とする３か月毎の各計算期間（以下、本項（イ）及び次項（ロ）において「計算期間」といいます。）に
おいて、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸借対照表上の資産総額（投信法第129条
第２項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。以下同じです。）に基づき、後記基準報
酬額表により計算した額を上限として、その資産構成に応じて算出した金額に消費税額を加算した金額と
します。
なお、３か月に満たない場合の一般事務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額と
します。
ｂ．本投資法人は各計算期間の一般事務報酬を、各計算期間の終了日の翌月末日までに受託者の指定する銀行
口座への振込又は口座振替の方法により支払います。
ｃ．経済情勢の変動等により一般事務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び一般事務受託者
は、互いに協議の上、合意により一般事務報酬の金額を変更することができます。
ｄ．上記ｃ．に定める協議にあたり、本投資法人が役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を一般事
務受託者に行ったときは、当該変更の効力発生時は、当該承認手続の完了時とします。
ｅ．上記ａ．の定めにかかわらず、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸借対照表上の出
資総額が５億円以下の場合、当該報酬の金額は24万円に消費税額を加算した金額とします。なお、当該計
算期間中に本投資法人の出資総額が５億円を超えた場合は、出資総額が５億円を超えた日を基準日とし
て、当該計算期間の初日から基準日（同日を含みません。）までの期間の実日数の当該計算期間の実日数
に対する割合で24万円を按分計算した金額（円単位未満切捨て）と、基準日（同日を含みます。）から当
該計算期間末日（同日を含みます。）までの期間の実日数の当該計算期間の実日数に対する割合で、基準
日における出資総額に基づき後記基準報酬額表により計算した額を按分計算した金額（円単位未満切捨
て）の合計額に消費税額を加算した金額とします。
（基準報酬額表）
資産総額 報酬額（年間）
100億円以下 11,000,000円
11,000,000円＋（資産総額－ 100億円）×0.080％
100億円超500億円以下
43,000,000円＋（資産総額－ 500億円）×0.060％
500億円超1,000億円以下
1,000億円超2,000億円以下 73,000,000円＋（資産総額－1,000億円）×0.055％
2,000億円超3,000億円以下 128,000,000円＋（資産総額－2,000億円）×0.040％
3,000億円超5,000億円以下 168,000,000円＋（資産総額－3,000億円）×0.035％
5,000億円超 238,000,000円＋（資産総額－5,000億円）×0.030％
85/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ロ）資産保管会社の報酬
資産保管会社への報酬の計算方法並びに支払時期及び方法は、以下のとおりです。
ａ．委託業務に係る報酬（以下「資産保管業務報酬」といいます。）は、３月、６月、９月、12月の末日を最
終日とする３か月毎の各計算期間において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸借
対照表上の資産総額に基づき、後記基準報酬額表により計算した額を上限として、その資産構成に応じて
算出した金額に消費税額を加算した金額とします。
なお、３か月に満たない場合の資産保管業務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金
額とします。
ｂ．本投資法人は各計算期間の資産保管業務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに受託者の指定する銀行
口座への振込又は口座振替の方法により支払います。
ｃ．経済情勢の変動等により資産保管業務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び資産保管会社
は、互いに協議の上、合意により資産保管業務報酬の金額を変更することができます。
ｄ．上記ｃ．に定める協議にあたり、本投資法人が役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を資産保
管会社に行ったときは、当該変更の効力発生時は、当該承認手続完了時とします。
ｅ．上記ａ．の定めにかかわらず、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸借対照表上の出
資総額が５億円以下の場合、当該報酬の金額は15万円に消費税額を加算した金額とします。なお、当該計
算期間中に本投資法人の出資総額が５億円を超えた場合は、出資総額が５億円を超えた日を基準日とし
て、当該計算期間の初日から基準日（同日を含みません。）までの期間の実日数の当該計算期間の実日数
に対する割合で15万円を按分計算した金額（円単位未満切捨て）と、基準日（同日を含みます。）から当
該計算期間末日（同日を含みます。）までの期間の実日数の当該計算期間の実日数に対する割合で、基準
日における出資総額に基づき後記基準報酬額表により計算した額を按分計算した金額（円単位未満切捨
て）の合計額に消費税額を加算した金額とします。
（基準報酬額表）
総資産額 報酬額（年間）
7,000,000円
100億円以下
7,000,000円＋（資産総額－ 100億円）×0.050％
100億円超500億円以下
27,000,000円＋（資産総額－ 500億円）×0.040％
500億円超1,000億円以下
1,000億円超2,000億円以下 47,000,000円＋（資産総額－1,000億円）×0.035％
2,000億円超3,000億円以下 82,000,000円＋（資産総額－2,000億円）×0.030％
3,000億円超5,000億円以下 112,000,000円＋（資産総額－3,000億円）×0.025％
5,000億円超 162,000,000円＋（資産総額－5,000億円）×0.020％
86/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ハ）投資主名簿等管理人の報酬
投資主名簿等管理人への報酬の計算方法並びに支払時期及び方法は、以下のとおりです。
ａ．本投資法人は、投資主名簿等管理人が委託事務を行うことの対価として、投資主名簿等管理人に対し、投
資口事務代行委託契約の名義書換等手数料明細表に掲げる金額を上限とした手数料を支払うものとしま
す。ただし、名義書換等手数料明細表に定めのない事務に対する手数料は、本投資法人及び投資主名簿等
管理人が協議のうえ決定するものとします。
ｂ．投資主名簿等管理人は、上記ａ．の手数料を毎月計算して翌月中に請求し、本投資法人は請求を受けた月
の末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに投資主名簿等管理人の指定する銀行口座への振込み（振込
手数料並びに当該振込手数料金額にかかる消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口
座振替による方法により支払うものとします。
（名義書換等手数料明細表）
項目 手数料 対象事務
投資主名簿管理料 １．月末現在の投資主１名につき下記段階によ 投資主名簿の保管、管理に関する事務
り区分計算した合計額の６分の１（月額）
（基本料） 決算期日における投資主確定並びに投
5,000名まで 390円
資主リスト、統計諸資料の作成に関す
10,000名まで 330円
る事務
30,000名まで 280円
分配金振込指定投資主の管理に関する
50,000名まで 230円
事務
100,000名まで 180円
投資口事務代行委託契約に定める法定
100,001名以上 150円
帳簿の作成、管理及び備置
ただし、月額の最低額を220,000円としま
す。
２．月中に失格となった投資主１名につき55円
分配金計算料 １．投資主１名につき下記段階により区分計算 分配金の計算、分配金支払原簿の作
した合計額 成、領収証又は振込通知の作成、振込
5,000名まで 120円 票又は振込磁気テープの作成、支払済
10,000名まで 105円 領収証の整理集計、支払調書の作成、
30,000名まで 90円 特別税率及び分配金振込適用等の事務
50,000名まで 75円
100,000名まで 60円
100,001名以上 50円
ただし、１回の最低額を350,000円としま
す。
２．振込指定分１投資主につき130円加算
分配金支払料 １．分配金領収証１枚につき500円 取扱（払渡）期間経過後の分配金の支
払事務
２．月末現在未払投資主１名につき５円
未払投資主の管理に関する事務
諸届受理料 諸届受理１件につき250円 住所変更、商号変更、代表者変更、改
姓名、常任代理人等の投資主名簿の記
載の変更を要する届出及び事故届、改
印届、分配金振込指定書の受理並びに
特別税率及び告知の届出の受理に関す
る事務
個人番号関係手数料 １．振替投資口に係る個人番号の登録１件につ 個人番号の収集及び登録に関する事務
き250円
個人番号の保管、利用及び廃棄又は削
２．非振替投資口に係る個人番号の登録１件に
除に関する事務
つき550円
３．個人番号の保管月末現在１件につき月額５
円
87/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
項目 手数料 対象事務
諸通知封入発送料 １．封入発送料 投資主総会招集通知状、同決議通知
（1） 封書 状、議決権行使書（委任状）、資産運
① 定型サイズの場合 用報告書、分配金領収証等投資主総会
封入物２種まで１通につき25円 関係書類の封入発送事務
１種増すごとに５円加算 共通用紙等の作成事務
ただし、定形サイズでも追加手封入が
ある場合には、追加手封入１通につき
15円加算
② 定型外サイズ又は手封入の場合
封入物２種まで１通につき45円
１種類増すごとに15円加算
（2） はがき １通につき15円
ただし、１回の発送につき最低額を
50,000円とします
２．書留適用分 １通につき30円加算
３．発送差止・送付先指定 １通につき200円
４．振込通知を分配金計算書と分配金振込先確
認書に分割した場合 封入物２種と見做
し、照合料15円を加算
５．ラベル貼付料 １通につき５円
６．共通用紙作成料（本料率を適用する場合、
別表（2）委託投資法人負担経費明細表の帳
簿用紙印刷費は調製費に代えて用紙代を請
求する）
（1） 議決権行使書（委任状）用紙、行使
勧誘はがき等（用紙の両面に印刷するも
の） １枚につき２円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した
場合は１枚につき２円加算（議決権行使書
（委任状）用紙の仕様変更は最低額60,000
円とする）
（2） 分配金計算書、宛名台紙等（用紙の
片面に印刷するもの）
１枚につき１円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した
場合は１枚につき２円加算
返戻郵便物整理料 返戻郵便物１通につき250円 投資主総会招集通知状、同決議通知
状、資産運用報告書等の返戻郵便物の
整理、再発送に関する事務
議決権行使書（委任 １．議決権行使書（委任状）作成料 作成１枚 議決権行使書（委任状）の作成、提出
状）作成集計料 議決権行使書（委任状）の整理及び集
につき18円
計の事務
２．議決権行使書（委任状）集計料 集計１枚
につき50円
ただし、１回の集計につき最低額を100,000
円とします。
３．投資主提案による競合議案がある場合
１通につき50円加算
４．不統一行使分 １通につき50円加算
88/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
項目 手数料 対象事務
証明・調査料 発行異動証明書１枚、又は調査１件１名義につ 分配金支払い、投資主名簿記載等に関
き1,600円 する証明書の作成及び投資口の取得、
異動（譲渡、相続、贈与等）に関する
発行残高証明書１枚、又は調査１件１名義につ
調査資料の作成事務
き800円
振替制度関係手数料 １．総投資主通知に関するデータ受理料 総投資主通知にかかるデータの受理及
総投資主通知受理料 投資主１名１件につ び各種コード（所有者、常任代理人、
き100円 国籍等）の登録並びに投資主名簿更新
２．個別投資主通知に関するデータ受理料 に関する事務
個別投資主通知受理１件につき250円
個別投資主通知データの受理及び個別
３．情報提供請求データ受理料
投資主通知明細の作成に関する事務
情報提供請求１件につき250円
情報提供請求データの振替機関への送
信に関する事務
振替口座簿記録事項の通知に関する事
務
本表に定めのない臨時事務（新投資口の発行事務、臨時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成事
務又は解約に関する事務等）については両当事者協議のうえ、そのつど手数料を定める。
89/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ニ）特別口座管理人（みずほ信託銀行株式会社）の報酬
本投資法人は、口座管理事務手数料として、下記口座管理事務手数料明細表により計算した金額を特別口座
管理人に支払うものとします。ただし、同表に定めのない事務に係る手数料は、その都度両当事者間で協議の
うえ定めるものとします。経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、これにより難い事情が生じ
た場合は、随時両当事者間で協議のうえ口座管理事務手数料を変更し得るものとします。口座管理事務手数料
について、特別口座管理人は毎月末に締切り、翌月20日までに本投資法人に請求し、本投資法人は請求のあっ
た月の末日までにこれを支払うものとします。支払日が、銀行休業日の場合、前営業日を支払日とします。
（特別口座管理事務手数料明細表）
項目 主な業務の内容 手数料体系
基本料 特別口座の加入者の管理 毎月の基本料は、各月末現在の口座数につき下記段階に応じ区
分計算したものの合計額とする。ただし、月額最低基本料を
35,000円とする。
（口座１件
（投資主数） 当たりの
基本料）
口座数のうち最初の 5,000口座について 150円
5,000口座超 10,000口座以下の部分について
140円
10,000口座超 30,000口座以下の部分について
130円
30,000口座超 50,000口座以下の部分について
120円
50,000口座超 100,000口座以下の部分について
110円
100,000口座を超える部分について 100円
口座振替料 口座振替の受付 口座振替１件につき500円
各種取次ぎ料 各種振替機関への取次ぎ 取次１件につき300円
個人番号の収集及び登録に
関する事務
個人番号関係手数料 個人番号等の登録１件につき600円
個人番号の保管、提供及び
廃棄又は削除に関する事務
90/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ホ）投資法人債に関する一般事務受託者（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の手数料
2016年６月15日に発行した日本賃貸住宅投資法人第４回無担保投資法人債、2017年６月９日に発行した日本
賃貸住宅投資法人第５回無担保投資法人債及び2017年９月21日に発行した日本賃貸住宅投資法人第６回無担保
投資法人債及び2021年４月28日に発行した大和証券リビング投資法人第３回無担保投資法人債に関する、一般
事務受託者への報酬の計算方法並びに支払時期は、以下のとおりです。
ａ. 本投資法人は、委託事務に関する手数料として1,600万円に投資法人債の発行金額100円当たり７銭及び償
還期限１年間当たり20万円を加えた金額を上限として、各投資法人債の払込日に一般事務受託者に支払い
ました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しました。
ｂ. 本投資法人債の元金支払手数料及び利金支払手数料は以下のとおりとし、本投資法人は、元利金支払期日
の前銀行営業日までに一般事務受託者を経由して、投資法人債権者に対して本投資法人債の元利金の支払
を行った者にこれを支払います。当該手数料に賦課される消費税は、本投資法人が負担します。
(i) 元金支払手数料支払元金金額の10,000分の0.075
(ii) 利金支払手数料支払利金の対象となる元金金額の10,000分の0.075
ｃ. 振替機関が定める本投資法人債の新規記録に関する費用については本投資法人の負担とし、振替機関から
の請求に基づき、一般事務受託者を経由して振替機関に納付します。
（ヘ）投資法人債に関する一般事務受託者（株式会社三井住友銀行）の手数料
2021年１月28日に発行した大和証券リビング投資法人第１回無担保投資法人債に関する、一般事務受託者へ
の報酬の計算方法並びに支払時期は、以下の通りです。
ａ. 本投資法人は、委託事務に関する手数料として600万円を上限とし、本投資法人と株式会社三井住友銀行間
で別途合意した金額を各投資法人債の払込日に一般事務受託者に支払いました。当該手数料に賦課される
消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しました。
ｂ. 本投資法人債の元金支払手数料及び利金支払手数料は以下のとおりとし、本投資法人は、元利金支払期日
の前銀行営業日までに一般事務受託者を経由して、投資法人債権者に対して本投資法人債の元利金の支払
を行った者にこれを支払います。当該手数料に賦課される消費税は、本投資法人が負担します。
(i) 元金支払手数料支払元金金額の10,000分の0.075
(ii) 利金支払手数料支払利金の対象となる元金金額の10,000分の0.075
ｃ. 振替機関が定める本投資法人債の新規記録に関する費用については本投資法人の負担とし、振替機関から
の請求に基づき、一般事務受託者を経由して振替機関に納付します。
（ト）投資法人債に関する一般事務受託者（株式会社みずほ銀行）の手数料
2021年２月９日に発行した大和証券リビング投資法人第２回無担保投資法人債に関する、一般事務受託者へ
の報酬の計算方法並びに支払時期は、以下の通りです。
ａ. 本投資法人は、委託事務に関する手数料として1,400万円に投資法人債の発行金額100円当たり８銭及び償
還期限１年間当たり100万円を加えた金額を上限として、各投資法人債の払込日に一般事務受託者に支払い
ました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しました。
ｂ. 本投資法人債の元金支払手数料及び利金支払手数料は以下のとおりとし、本投資法人は、元利金支払期日
の前銀行営業日までに一般事務受託者を経由して、投資法人債権者に対して本投資法人債の元利金の支払
を行った者にこれを支払います。当該手数料に賦課される消費税は、本投資法人が負担します。
(i) 元金支払手数料支払元金金額の10,000分の1.1
(ii) 利金支払手数料支払利金の対象となる元金金額の10,000分の1.1
ｃ. 振替機関が定める本投資法人債の新規記録に関する費用については本投資法人の負担とし、振替機関から
の請求に基づき、一般事務受託者を経由して振替機関に納付します。
91/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（チ）機関運営事務受託者 （大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社） への支払手数料
機関運営事務受託者への報酬の計算方法並びに支払時期及び方法は、以下のとおりです。
ａ. 本投資法人は、委託事務に係る報酬（以下「機関運営事務報酬」といいます。）として、以下に定める金
額に消費税を加算した金額を、機関運営事務受託者に支払うものとします。
役員会 １期（６ヶ月）当たり90万円
投資主総会 １回当たり20万円
ｂ. 機関運営事務報酬は、３月、６月、９月、12月のそれぞれの末日を最終日とする３か月毎の各計算期間
（以下、本項（ヘ）において「計算期間」といいます。）毎に支払うものとし、本投資法人は、各計算期
間の機関運営事務報酬を、各計算期間の終了日の属する月の翌月末日までに機関運営事務受託者の指定す
る銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払います。
ｃ. 経済情勢の変動等により機関運営事務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び機関運営事務
受託者は、互いに協議の上、合意により機関運営事務報酬の金額を変更することができます。
④ 会計監査人報酬（規約第36条）
会計監査の報酬額は、１営業期間につき、3,000万円を上限として役員会で決定します。その支払は、当該決算
期について投信法その他の法令に基づき必要とされるすべての監査報告書を受領した日の属する月の翌月末日ま
でに、会計監査人の指定する口座への振込により行います。
⑤ 手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせ下さい。
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 投資法人企画部
東京都中央区銀座六丁目２番１号
電話番号 03-6757-9680
92/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（4） 【その他の手数料等】
本投資法人は、原則として、以下の費用について負担するものとします。
① 運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が本投資法人から委託を受けた業
務乃至事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が立て替え
た立替金の遅延利息若しくは損害金の請求があった場合のかかる遅延利息若しくは損害金
② 投資口及び投資法人債の発行、自己投資口の取得、新投資口予約権の無償割当及び上場に関する費用
③ 投資主の氏名・住所データ作成費用、投資主あて書類送付に係る費用及び使用済書類等返還（廃棄）に要する
運搬費
④ 分配金支払に関する費用（投資主分配金領収書、銀行取扱手数料等を含みます。）
⑤ 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
⑥ 目論見書及び金融商品取引法第13条第５項に定める有価証券の募集又は売出しのための資料の作成、印刷及び
交付に係る費用
⑦ 財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用を含
みます。）
⑧ 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
⑨ 本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用
⑩ 投資主総会及び役員会開催に係る費用、公告に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及び
交付に係る費用
⑪ 執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等
⑫ 運用資産の取得、管理、売却等に係る費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道
光熱費等を含みます。）
⑬ 借入金及び投資法人債に係る利息
⑭ 本投資法人の運営に要する費用
⑮ その他前各号に類する費用で役員会が認めるもの
93/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（5）【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは下記のとおりです。な
お、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、
個々の投資主の固有の事情によっては異なる取扱いが行われることがあります。
① 投資主の税務
（イ）個人投資主の税務
ａ．利益の分配に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の
配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。
（ⅰ）源泉徴収税率
分配金支払開始日 源泉徴収税率
20.315％ （所得税15.315％ 住民税５％）
2014年１月１日～2037年12月31日
20％ （所得税15％ 住民税５％）
2038年１月１日～
※１ 2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。
※２ 配当基準日において発行済投資口総数の３％以上を保有する個人（以下「大口個人投資主」といいます。）に対しては、上記
税率ではなく、所得税20％（2014年１月１日～2037年12月31日は20.42％）の源泉徴収税率が適用されます。
（ⅱ）確定申告
大口個人投資主を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です
（確定申告不要制度）。ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利に
なることがあります。
・総合課税による累進税率が上記(ⅰ)の税率より低くなる場合
・上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したこと等により生じた損失（以下「上場
株式等に係る譲渡損失」といいます。）がある場合（下記ｄ．(ⅱ)をご参照ください）。
確定申告をする
確定申告をしない
（下記のいずれか一方を選択）
（確定申告不要制度）
（注１）
総合課税 申告分離課税
借入金利子の控除 あり あり
税率 累進税率 上記(ⅰ)と同じ
配当控除 なし（注２） なし -
上場株式等に係る
譲渡損失との損益 なし あり
通算
合計所得金額に 合計所得金額に 合計所得金額に
扶養控除等の判定
含まれる 含まれる（注３） 含まれない
（注１）大口個人投資主が１回に受け取る配当金額が５万円超（６ヶ月決算換算）の場合には、必ず総合課税による確定申告を行
う必要があります。
（注２）投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
（注３）上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を行
う場合にはその控除前の金額になります。
（ⅲ）源泉徴収選択口座への受入れ
源泉徴収ありを選択した特定口座（以下「源泉徴収選択口座」といいます。）が開設されている金融商品
取引業者等（証券会社等）に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することにより、
上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受取方法につい
ては『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。
94/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ⅳ）少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税口座（以下「一般NISA口座」といいます。）に設け
られた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から
５年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。ただし、上場株式等の配当
等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について『株式数比例配分方式』を選択する
必要があります。なお、2018年に一般NISAとの選択制で非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つ
みたてNISA）が導入されましたが、その対象商品は金融庁が定めた要件を満たす公募株式投資信託と上場株
式投資信託（ETF）に限定されているため、つみたてNISAでは上場株式等の個別銘柄の取得はできません。
また、現行の一般NISAの非課税管理勘定の設定期間の終了に合わせて、2024年からつみたてNISAとの選択
制で、特定非課税累積投資契約に係る非課税制度(新NISA)が導入されます。新NISAにおいては、金融商品取
引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定累積投資勘定で取得した公募株式投資信託等（対象商品は
つみたてNISAと同様です。）に係る配当等及び特定非課税管理勘定で取得した上場株式等や公募株式投資信
託等（上場株式等のうち整理銘柄や監理銘柄、また一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投資として
運用を行うこととされていることが定められている公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権や投資法人
の投資口、その他一定の上場株式等は除きます。）に係る配当等で、その特定累積投資勘定及び特定非課税
管理勘定の開設年の１月１日から５年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されま
せん。
新NISA
年間投資上限額 一般NISA ジュニアNISA
（特定非課税管理勘定）
2014年～2015年 100万円 - -
2016年～2023年 120万円 80万円 -
2024年～2028年 - - 102万円
※一般NISA及び新NISAはその年の１月１日において成年者である者、ジュニアNISAはその年の１月１日において未成年者である者
が非課税口座の開設が可能です。
ｂ．一時差異等調整引当額の分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として
行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配（以下「一時差異等調整引当額の分配」といいま
す。）は、所得税法上本則配当として扱われ、上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されま
す（投資口の譲渡損益は発生しません）。
ｃ．その他の利益超過分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資
法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り
扱われます。
（ⅰ）みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が
適用されます。
（ⅱ）みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各
投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注１）を算定し、投資口の譲渡損益（注２）を計算します。こ
の譲渡損益の取扱いは、下記d．における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調
整（減額）（注３）を行います。
（注１）譲渡原価の額＝従前の取得価額×純資産減少割合
※純資産減少割合は、本投資法人から通知します。
（注２）譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額
（注３）調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額
95/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｄ．投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所
得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生
じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。
（ⅰ）税率
譲渡日 申告分離課税による税率
20.315％（所得税15.315％ 住民税５％）
2014年１月１日～2037年12月31日
20％（所得税15％ 住民税５％）
2038年１月１日～
※ 2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。
（ⅱ）上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した上場
株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。また、損益通算してもなお控除しきれない金
額については、翌年以後３年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した
上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受
けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申告書
を提出する必要があります。
（ⅲ）源泉徴収選択口座内の譲渡
源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得は、上記(ⅰ)と同じ税率による源泉徴収だけで
納税が完結し、確定申告は不要となります。また、上場株式等の配当等を上記ａ．(ⅲ)により源泉徴収選択
口座に受け入れた場合において、その年にその源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損失の金
額があるときは、年末に口座内で損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の初めに還
付されます。
（ⅳ）少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
一般NISA口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の１月
１日から５年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。なお、
一般NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記（ⅱ）及び（ⅲ）の損益通算や繰越控
除は適用できません。
※一般NISAの年間投資上限額については上記ａ．(iv)をご参照ください。
※新NISAにおいても、金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その
特定非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に譲渡した場合には、一般NISAと同様の課税関係が適用されます。
96/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ロ）法人投資主の税務
ａ．利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありませ
ん。
上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われ
ますが、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となりま
す。
分配金支払開始日 源泉徴収税率
2014年１月１日～2037年12月31日 15.315％（復興特別所得税0.315％を含む）
2038年１月１日～ 15％
ｂ．一時差異等調整引当額の分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本則
配当として扱われ、上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発
生しません）。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。
ｃ．その他の利益超過分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資
法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り
扱われます。
（ⅰ）みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が
適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。
（ⅱ）みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各
投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得
価額の調整（減額）を行います。
※ 譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整（減額）の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。
ｄ．投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。
97/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 投資法人の税務
（イ）利益配当等の損金算入
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対して
は、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認
められています。
投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90％超であること
支払配当要件
（利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が
配当可能額の90％超であること）
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内に
国内50％超募集要件 おいて募集される投資口の発行価額の占める割合が50％を超える
旨の記載又は記録があること
機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（2）に規
借入先要件 定するものをいう。次の所有先要件において同じ。）以外の者か
ら借入れを行っていないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者に
所有先要件 よって所有されていること又は機関投資家のみによって所有され
ていること
事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者
非同族会社要件 により発行済投資口総数あるいは議決権総数の50％超を保有され
ている同族会社に該当していないこと
他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（匿名組
会社支配禁止要件
合出資を含み、一定の海外子会社の株式又は出資を除く）
（ロ）不動産流通税の軽減措置
ａ．登録免許税
本投資法人が2023年３月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税
率が1.3％に軽減されます。
不動産の所有権の取得日 2023年３月31日まで 2023年４月１日以降
土地（一般） 1.5％
2.0％（原則）
建物（一般） 2.0％（原則）
本投資法人が取得する不動産 1.3％
ｂ．不動産取得税
本投資法人が2023年３月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が５分
の２に軽減されます。
※１ 共同住宅とその敷地は、全ての居住用区画が50㎡以上（サービス付き高齢者向け住宅にあっては30㎡以上）のものに限り適用
されます。
※２ 倉庫とその敷地は、建物の床面積が3,000㎡以上で流通加工用空間が設けられているものに限り適用されます。
※３ 介護施設等とその敷地は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第２条に規定する公的介護施設等と
特定民間施設に限り適用されます。
98/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
５ 【運用状況】
（1） 【投資状況】
本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表のとおりです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託
受益権の信託財産である不動産(以下「信託不動産」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、
主たる用途が賃貸住宅又はヘルスケア施設である建物及びその敷地です。
第31期（2021年９月30日現在）
資産の
用途 地域
保有総額(百万円) 対総資産比率(％)
種類
(注３) (注４)
東京都23区 80,590 24.0
賃貸住宅 ３大都市圏(注１) 53,452 15.9
政令指定都市等(注１) 18,563 5.5
不動産 三大都市圏(注２) － －
ヘルスケア施設 中核都市部(注２) － －
その他(注２) － －
小計 152,607 45.4
東京都23区 17,890 5.3
賃貸住宅 ３大都市圏(注１) 38,158 11.3
政令指定都市等(注１) 13,928 4.1
信託
三大都市圏(注２) 88,320 26.3
不動産
ヘルスケア施設 中核都市部(注２) 9,891 2.9
その他(注２) － －
小計 168,190 50.0
預金その他の資産 15,504 4.6
資産総額計 336,301 100.0
第31期（2021年９月30日現在）
対総資産比率(％)
金額(百万円)
(注４)
負債総額(注５) 179,006 53.2
純資産総額(注５) 157,295 46.8
資産総額 336,301 100.0
(注１)「地域」欄に記載されている「３大都市圏」とは、東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。「政令指
定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都
市圏及び熊本大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載してい
ます。
(注２)「地域」欄に記載されている「三大都市圏」とは、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、中京圏（愛知県、三重県、岐阜県）
及び近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県）をいいます。「中核都市部」とは、人口20万人以上の都市（三大都市圏を除き
ます。）をいいます。「その他」とは、人口20万人未満の都市（三大都市圏及び中核都市部を除きます。）をいいます。以下の表におけ
る「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。
(注３)「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産等については、減損・減価償却後の帳簿価額)を記載しています。なお不動産及
び信託不動産の金額には、無形固定資産の金額を含んでいます。
(注４)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該信託不動産、不動産又は預金その他の資産の貸借対照表計上額の比率を表しています(小数第
２位を四捨五入して記載しています。)。
(注５)「負債総額」及び「純資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
99/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（2） 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
本投資法人は、2021年９月30日現在において、その他投資資産については、不動産及び信託不動産の受益権に
より保有しています。本投資法人が保有する信託不動産は後記「③ その他投資資産の主要なもの」に含めて記載
しています。なお、後記「③ その他投資資産の主要なもの」記載の信託不動産以外に、本投資法人によるその他
投資資産の組入れはありません。
100/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、2021年９月30日現在、以下の表に掲げる不動産及び不動産を主たる信託財産とする信託の受益
権（以下、本項において「運用資産」といいます。）を保有しています。
（イ）運用資産の概要
運用資産の概要及び価格と投資比率は以下のとおりです。
期末算定
取得価格 投資比率 貸借対照表
価額
用途 地域 物件名称 （百万円） （％） 計上額
（百万円）
（注１） （注２） （百万円）
（注３）
willDo清澄 5,024 1.5 4,561 7,230
ターキーズ田園調布第2 281 0.1 265 344
ジョイ尾山台 624 0.2 689 703
willDo大塚 725 0.2 717 799
東信松涛マンション 912 0.3 958 1,090
ハーモニー上北沢 400 0.1 395 401
カレッジスクエア北池袋 727 0.2 623 843
カレッジスクエア東武練馬 892 0.3 794 1,020
カレッジスクエア赤塚 734 0.2 628 864
カレッジスクエア早稲田Ⅱ 215 0.1 186 341
カレッジスクエア茗荷谷 1,060 0.3 989 1,460
カレッジスクエア新小岩 724 0.2 649 820
カレッジスクエア木場 639 0.2 546 812
カレッジスクエア錦糸町 490 0.1 446 598
カレッジスクエア早稲田 316 0.1 296 400
レキシントン・スクエア新宿御苑 1,010 0.3 1,017 1,370
プロスペクト日本橋本町 808 0.2 754 1,290
メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂 1,480 0.4 1,464 2,040
六本木ライズハウス 912 0.3 864 1,330
TKフラッツ渋谷 4,770 1.4 4,433 6,830
メゾン・ド・ヴィレ中目黒 1,050 0.3 1,027 1,680
プロスペクトKALON三ノ輪 1,620 0.5 1,392 2,400
プロスペクト東雲橋 3,040 0.9 2,741 4,430
プロスペクト門前仲町 1,080 0.3 989 1,520
プロスペクト荻窪 701 0.2 624 959
エクセリア池袋WESTⅡ 852 0.3 820 1,150
プロスペクト大森海岸 1,480 0.4 1,400 2,210
ガーラプレイス新宿御苑 2,170 0.7 2,120 3,410
ジョイスコート 3,010 0.9 2,919 4,470
賃貸住宅 東京都23区
アクトフォルム浅草 1,216 0.4 1,149 2,110
グランカーサ六本木 1,480 0.4 757 987
グランカーサ南青山 3,750 1.1 2,278 2,310
ストーリア神宮前 3,160 1.0 3,179 2,780
グランカーサ新宿御苑 2,525 0.8 2,499 3,980
リエトコート四谷 1,716 0.5 1,726 2,470
リエトコート元赤坂 1,095 0.3 1,102 1,680
グランカーサ銀座イースト 2,000 0.6 2,039 2,560
グランカーサ三ノ輪 850 0.3 853 1,010
グランカーサ本駒込 1,500 0.5 1,597 1,670
グランカーサ日本橋浜町 930 0.3 1,003 1,040
グランカーサ馬込Ⅰ 602 0.2 652 624
グランカーサ大森海岸 1,119 0.3 1,206 1,200
グランカーサ上野池之端 1,420 0.4 1,485 1,470
グランカーサ住吉 1,140 0.3 1,230 1,190
グランカーサ上野入谷 1,225 0.4 1,326 1,260
グランカーサ門前仲町 780 0.2 831 835
グランカーサ馬込Ⅱ 700 0.2 736 730
グランカーサ板橋EAST 955 0.3 1,010 989
プロフィットリンク竹ノ塚 636 0.2 616 752
ドリームハイツ 358 0.1 377 512
グリーンヒルズ飛鳥山 587 0.2 559 744
王子ハイツ 347 0.1 340 503
阪上ロイヤルハイツ第二 360 0.1 347 510
willDo等々力 1,764 0.5 1,756 1,940
MGA金町 484 0.1 482 468
グリーンヒルズ芦花 662 0.2 691 760
ロフティー平井 324 0.1 307 378
コロネード春日 3,115 0.9 3,219 2,810
101/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
期末算定
取得価格 投資比率 貸借対照表
価額
用途 地域 物件名称 （％） 計上額
（百万円）
（百万円）
（注１） （注２） （百万円）
（注３）
THEパームス代々木上原コスモテラス 1,250 0.4 1,263 1,620
サンテラス代々木上原 1,180 0.4 1,202 1,700
プロスペクト日本橋小網町 840 0.3 750 1,360
パークテラス恵比寿 2,060 0.6 1,990 3,330
プロスペクト道玄坂 1,590 0.5 1,556 2,500
プロスペクト・グラーサ広尾 3,560 1.1 3,174 5,290
プロスペクト初台 518 0.2 488 719
プロスペクト西巣鴨 1,110 0.3 1,041 1,560
プロスペクト町屋 484 0.1 391 675
プロスペクト清澄庭園 2,630 0.8 2,426 4,060
東京都23区 プロスペクト森下 1,260 0.4 1,121 1,770
プロスペクト恩賜公園 1,110 0.3 978 1,840
BELNOS34 1,700 0.5 1,756 2,910
SKレジデンス 805 0.2 773 1,180
エンゼルハイム西六郷第2 1,012 0.3 934 1,490
グラーナ上野 1,100 0.3 1,048 1,720
リエトコート浅草橋 1,615 0.5 1,581 2,450
グランカーサ新小岩 1,510 0.5 1,521 1,660
グランカーサ両国壱番館 1,420 0.4 1,457 1,490
グランカーサ両国弐番館 770 0.2 795 825
グランカーサ文京千石 1,480 0.4 1,541 1,600
willDo横浜南 233 0.1 188 294
willDo金山正木 490 0.1 389 634
willDo市岡 722 0.2 606 728
willDo海老江 350 0.1 310 372
willDo今福西 413 0.1 339 421
VISTAシュプリーム 563 0.2 483 510
willDo千代田 633 0.2 501 656
willDo太閤通 1,120 0.3 1,007 1,410
willDo金山 370 0.1 299 439
willDo金山沢下 375 0.1 300 461
賃貸住宅
willDo塚本 730 0.2 630 905
willDo谷町 1,040 0.3 939 1,030
willDo難波wⅡ 486 0.1 412 486
willDo難波wⅠ 690 0.2 560 706
willDo勝川 503 0.2 393 735
ステージア黄金 600 0.2 483 625
willDo浜崎通 2,280 0.7 1,925 2,410
willDo南森町 493 0.1 454 549
willDo南浦和 396 0.1 349 472
willDo松屋町 810 0.2 707 1,010
３大都市圏 willDo東別院 703 0.2 563 774
willDo新大阪 861 0.3 746 1,100
カレッジスクエア東久留米 523 0.2 413 635
willDo松原 549 0.2 449 617
willDo三宮イースト 731 0.2 578 824
willDo九条 537 0.2 501 623
willDo代官町 655 0.2 538 659
willDo高畑 494 0.1 393 551
プロスペクト武蔵新城 1,050 0.3 912 1,370
フレグランス川崎 548 0.2 464 751
プロスペクト中央林間 524 0.2 423 709
プロスペクト中之島 734 0.2 667 985
プロスペクト豊中服部 366 0.1 297 430
プロスペクト下鴨 281 0.1 247 310
プロスペクト河原町五条 583 0.2 503 720
グランシス江坂 1,260 0.4 1,192 1,780
セレニテ甲子園 2,550 0.8 2,334 3,160
プレジオ都島 1,610 0.5 1,537 1,940
セレニテ新大阪弐番館 3,510 1.1 3,431 4,090
グランカーサ梅田北 2,050 0.6 2,003 2,470
セレニテ本町グランデ 4,286 1.3 4,057 5,790
102/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
期末算定
取得価格 投資比率 貸借対照表
価額
用途 地域 物件名称 （百万円） （％） 計上額
（百万円）
（注１） （注２） （百万円）
（注３）
グランシス天満橋 4,050 1.2 4,023 5,040
デイグラン鶴見 1,030 0.3 1,050 1,250
さくらHillsリバーサイドWEST 1,920 0.6 1,875 2,410
さくらHillsリバーサイドEAST 1,030 0.3 1,008 1,270
さくらHills名駅NORTH 750 0.2 745 966
ルネ日本橋アネーロ 1,400 0.4 1,404 1,820
HS梅田EAST 2,151 0.7 2,147 2,670
セレニテ梅田EST 1,057 0.3 1,057 1,290
セレニテ夕陽丘EST 811 0.2 812 986
セレニテ梅田ルフレ 1,148 0.3 1,190 1,310
グランカーサ浦安 886 0.3 947 921
グランカーサ千代田 959 0.3 997 996
グランカーサ難波元町 5,820 1.8 6,274 6,270
グランカーサ緑地公園 2,600 0.8 2,711 2,780
セレーノ大宮 1,554 0.5 1,649 2,090
すずらん館 441 0.1 389 684
ボヌール常盤 752 0.2 737 862
リーベスト西千葉 2,152 0.7 1,887 2,680
３大都市圏
willDo伝馬町 627 0.2 536 845
willDo西明石 635 0.2 551 869
リーベスト東中山 1,371 0.4 1,172 1,810
ステラートシティ桜山 735 0.2 615 875
ラ・ヴィータ日本橋 1,860 0.6 1,579 2,210
willDo黒川 677 0.2 517 695
デイム橋本 748 0.2 871 1,130
プロスペクト川崎 1,520 0.5 1,311 2,570
プロスペクト浦和常盤 717 0.2 691 1,060
グランカーサ代官町 1,082 0.3 1,157 1,680
グランカーサ御器所 932 0.3 950 1,580
クラウンハイム西田辺 405 0.1 414 528
賃貸住宅
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド 5,550 1.7 5,010 7,840
リエトコート丸の内 3,756 1.1 3,565 5,520
グランカーサ上前津 2,050 0.6 1,899 2,820
さくらHills富士見 2,750 0.8 2,650 3,440
グランカーサ北浦和 2,490 0.8 2,560 2,580
グランカーサ藤沢 1,000 0.3 1,097 1,060
サテラ北34条 1,133 0.3 987 1,340
willDo中洲 2,460 0.7 2,231 2,840
willDo上杉3丁目 506 0.2 433 582
willDo岡山駅西口 1,220 0.4 931 1,430
willDo岡山大供 1,040 0.3 880 1,280
スカイヒルズN15 712 0.2 764 1,060
スカイヒルズ栄町 832 0.3 855 1,000
ドーミー千歳 476 0.1 483 529
スカイヒルズ高台Ⅰ 448 0.1 432 545
ウエストパーク支倉 1,240 0.4 1,118 2,040
アルファタワー札幌南4条 1,185 0.4 1,145 1,510
政令指定都市等 ルネッサンス21博多 1,500 0.5 1,462 1,930
クレジデンス札幌・南4条 1,140 0.3 1,094 1,380
グランパーク天神 4,698 1.4 4,585 6,560
フォレスト・ヒル仙台青葉 2,750 0.8 2,653 2,940
グランカーサ仙台五橋 2,100 0.6 2,043 2,260
グランカーサ永山公園通 1,002 0.3 1,145 1,110
グランカーサ南11条 830 0.3 849 932
willDo高砂 364 0.1 338 389
パレドール円山 559 0.2 582 1,140
グランカーサ裏参道 1,510 0.5 1,545 1,980
グランカーサ北3条 1,265 0.4 1,280 1,610
知事公館前タワーレジデンス 4,530 1.4 4,645 5,090
賃貸住宅小計（計179物件） 234,191 71.0 222,585 296,860
チャームスイート緑地公園 3,030 0.9 2,971 3,020
ヘルスケア
三大都市圏
施設
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ相模原中央
1,780 0.5 1,732 1,780
103/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
期末算定
取得価格 投資比率 貸借対照表
価額
用途 地域 物件名称 （百万円） （％） 計上額
（百万円）
（注１） （注２） （百万円）
（注３）
ヴェルジェ枚方 1,560 0.5 1,525 1,550
さわやかはーとらいふ西京極 1,130 0.3 1,102 1,130
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ衣笠山公園
2,000 0.6 1,944 2,000
スーパー・コートJR奈良駅前 1,710 0.5 1,683 1,700
ラ・ナシカ あらこがわ
1,400 0.4 1,358 1,400
みんなの家・中央区円阿弥 860 0.3 831 824
みんなの家・大宮つつじヶ丘公園 775 0.2 761 744
そんぽの家 西田辺駅前
737 0.2 723 704
イリーゼ狛江・別邸 1,319 0.4 1,350 1,330
AIP勝どき駅前ビル 8,150 2.5 8,415 8,330
プレザングラン南雪谷 3,380 1.0 3,482 3,380
あいらの杜 東大船
2,271 0.7 2,363 2,550
あいらの杜 石神井公園
2,070 0.6 2,142 2,260
あいらの杜 江戸川篠崎
1,499 0.5 1,554 1,600
シニアフォレスト横浜都筑 1,202 0.4 1,254 1,280
そんぽの家 豊中南曽根
825 0.3 862 834
グッドタイム リビング センター南・プラ
11,150 3.4 11,563 11,700
テシア センター南
グッドタイム リビング 千葉みなと／海岸
4,516 1.4 4,769 4,700
通・プラテシア 千葉みなと
グッドタイム リビング 横浜都筑
4,064 1.2 4,213 4,080
三大都市圏
グッドタイム リビング 千里ひなたが丘
2,800 0.8 2,922 2,850
グッドタイム リビング なかもず
2,180 0.7 2,276 2,200
グッドタイム リビング 香里ヶ丘
2,120 0.6 2,209 2,180
グッドタイム リビング 亀戸
1,860 0.6 1,935 2,310
グッドタイム リビング 御影
1,820 0.6 1,906 2,270
グッドタイム リビング 尼崎新都心
1,585 0.5 1,637 1,670
ヘルスケア
グッドタイム リビング 南千里
1,430 0.4 1,480 1,510
施設
グッドタイム リビング 神戸垂水
1,370 0.4 1,448 1,390
グッドタイム リビング 千葉みなと／駅前
1,320 0.4 1,400 1,560
通
グッドタイム リビング 泉北泉ヶ丘
980 0.3 1,042 1,030
グッドタイム リビング 池田緑丘
920 0.3 962 930
グッドタイム リビング 長津田みなみ台
850 0.3 887 837
グッドタイム リビング 埼玉蓮田
659 0.2 704 667
グッドタイム リビング 流山壱番舘
610 0.2 646 618
グッドタイム リビング 流山弐番舘
563 0.2 712 678
グッドタイム リビング 尼崎駅前
320 0.1 344 403
グッドタイム リビング 大阪ベイ
4,700 1.4 4,949 4,820
サニーライフ日吉 2,060 0.6 2,156 2,200
サニーライフ調布 1,920 0.6 2,089 2,130
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ広島光が丘
1,210 0.4 1,181 1,210
さわやか海響館 899 0.3 858 897
さわやか鳴水館 813 0.2 782 810
ニチイケアセンター福島大森 337 0.1 326 336
さわやか日の出館 896 0.3 873 894
さわやか大畠参番館 349 0.1 335 341
中核都市部
さわやかリバーサイド栗の木 306 0.1 296 305
シルバーハイツ羊ヶ丘3番館 1,330 0.4 1,315 1,310
アルファリビング岡山西川緑道公園 789 0.2 766 742
アルファリビング岡山後楽園 661 0.2 630 654
アルファリビング高松駅前 642 0.2 622 631
アルファリビング高松百間町 628 0.2 608 608
アルファリビング高松紺屋町 1,225 0.4 1,294 1,250
ヘルスケア施設小計（計53物件） 95,581 29.0 98,212 99,137
合計（計232物件） 329,772 100.0 320,797 395,997
（注１）取得価格は、当該不動産又は不動産に係る信託受益権の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（信託受
益権譲渡契約書又は売買契約書に記載された不動産又は不動産に係る信託受益権の売買価格）を記載しています。
（注２）投資比率は、不動産又は不動産に係る信託受益権の取得価格合計に対する当該不動産又は不動産に係る信託受益権の取得価格の比率を
記載しています。（小数第２位を四捨五入して記載しています。）
（注３）「期末算定価額」は、決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
104/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ロ）運用資産に係る賃貸状況の概要
運用資産に係る賃貸借の状況の概要は以下のとおりです。
ａ．賃貸借状況の概要
総賃料収入 全運用資産に
総賃貸面積の 総賃貸可能面積
（年間賃料）の 係る稼働率 敷金・保証金等
テナントの総数 合計（㎡） の合計（㎡）
合計 （％） の合計（千円）
（注１） （X） （Y）
（千円） （X）／（Y） （注６）
（注３） （注４）
（注２） （注５）
25 21,163,205 711,251.47 724,715.07 98.1% 4,233,948
（注１)「テナントの総数」の欄には、2021年９月30日現在の各運用資産に係るテナントの総数を記載しています。なお、マスターリース
業者との間でマスターリース契約が締結されている場合、テナント総数は「１」として記載しています。また、テナントが同一の
物件に重複して入居している場合、当該重複しているテナントは「１」として計算し、また、複数の物件に重複して入居している
場合には、 当該重複しているテナントは「１」として計算しています。
（注２）「総賃料収入（年間賃料）の合計」の欄には、全運用資産に係る2021年９月30日現在効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約
（ただし、不動産業者に対して一括して賃貸されている場合は、当該不動産業者との賃貸借契約）に基づく月額賃料収入（賃料、
共益費及び駐車場収入等の附属施設の使用料を含みます。）を12倍した金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。なお、契
約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、上記の計算において、当該免除期間は考慮していません。
（注３）「総賃貸面積の合計」の欄には、総賃貸可能面積の合計のうち、2021年９月30日現在効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約
（ただし、不動産業者に対して一括して賃貸されている場合は、当該不動産業者との賃貸借契約）に基づき賃貸に供されている面
積の合計を、小数第３位を四捨五入して記載しています。
（注４）「総賃貸可能面積の合計」の欄には、2021年９月30日現在の全運用資産に係る建物の賃貸が可能な床面積の合計を、小数第３位を
四捨五入して記載しています。なお、倉庫、駐車場、管理人室、看板、自動販売機及びアンテナ等の、賃借人の主たる賃貸目的に
付随して賃貸される面積並びに賃貸人が当該建物の維持管理のために賃貸（使用貸借を含みます。）する面積を除きます。また、
賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメーターボックスやパイプスペースの面積を含めるものと
しています。
（注５）「全運用資産に係る稼働率」欄には、全運用資産の総賃貸可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第２位を四捨
五入して記載しています。なお、期末稼働率の推移は以下のとおりです。
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
（2017年３月31日現在） （2017年９月30日現在） （2018年３月31日現在） （2018年９月30日現在） （2019年３月31日現在）
98.7% 98.4% 99.1% 98.6% 99.0%
第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
（2019年９月30日現在） （2020年３月31日現在） （2020年９月30日現在） （2021年３月31日現在） （2021年９月30日現在）
98.0% 98.7% 98.5% 98.9% 98.1%
（注６）「敷金・保証金等の合計」は、2021年９月30日現在における各保有資産に係る敷金・保証金として認識している帳簿価格の合計額
につき千円未満を切り捨てて記載しています。
105/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｂ．主要な運用資産の概要
運用資産のうち、賃料収入が総賃料収入の合計の10％以上を占めるものはありません。
106/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｃ．主要なテナントへの賃貸概要
運用資産のうち、賃貸面積が総賃貸面積の合計の10％以上を占めるテナントは以下のとおりです。
（2021年９月30日現在）
敷金・
年間賃料 賃貸面積
総賃貸面積
保証金 契約
契約更改の
に占める割合
物件名称 （千円） （㎡）
方法
（千円） 満了日
（注４）
（注１） （注３）
（注２）
テナント名：合同会社日本賃貸住宅（特別目的会社）
willDo清澄 318,072 24,200 7,126.51 1.0% 2026年６月30日 （注５）
ターキーズ田園調布第2 18,444 1,511 444.51 0.1% 2025年12月24日 （注５）
ジョイ尾山台 41,268 8,882 1,033.40 0.1% 2026年８月31日 （注５）
willDo大塚 43,080 3,687 1,091.54 0.2% 2026年10月31日 （注５）
東信松涛マンション 52,495 14,411 1,015.86 0.1% 2027年５月31日 （注５）
ハーモニー上北沢 21,888 1,805 502.24 0.1% 2022年３月31日 （注６）
カレッジスクエア北池袋 40,620 5,000 1,065.00 0.1% 2027年12月31日 （注５）
カレッジスクエア東武練馬 52,020 6,300 1,360.10 0.2% 2027年12月31日 （注５）
カレッジスクエア赤塚 42,312 5,720 1,110.75 0.2% 2027年12月31日 （注５）
カレッジスクエア早稲田Ⅱ 12,524 320 297.24 0.0% 2027年12月31日 （注５）
カレッジスクエア茗荷谷 58,263 320 1,420.77 0.2% 2027年12月31日 （注５）
カレッジスクエア新小岩 40,046 － 1,139.10 0.2% 2027年12月31日 （注５）
カレッジスクエア木場 36,853 4,200 897.39 0.1% 2027年12月31日 （注５）
カレッジスクエア錦糸町 26,052 3,100 667.36 0.1% 2027年12月31日 （注５）
カレッジスクエア早稲田 16,758 － 392.03 0.1% 2027年12月31日 （注５）
レキシントン・スクエア新宿御苑 72,597 7,165 1,356.11 0.2% 2027年３月31日 （注５）
プロスペクト日本橋本町 64,080 5,182 1,295.76 0.2% 2024年10月31日 （注５）
メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂 82,524 7,633 1,527.87 0.2% 2022年９月30日 （注５）
六本木ライズハウス 61,308 6,176 1,212.75 0.2% 2024年９月30日 （注５）
TKフラッツ渋谷 344,812 51,091 6,700.85 0.9% 2022年５月31日 （注５）
メゾン・ド・ヴィレ中目黒 69,696 7,332 1,224.00 0.2% 2022年９月30日 （注５）
プロスペクトKALON三ノ輪 121,920 10,346 3,015.44 0.4% 2027年９月29日 （注５）
プロスペクト東雲橋 216,814 24,611 4,696.05 0.7% 2022年５月31日 （注５）
プロスペクト門前仲町 75,276 6,602 1,658.99 0.2% 2027年６月30日 （注５）
プロスペクト荻窪 44,308 5,097 1,016.06 0.1% 2027年４月30日 （注５）
エクセリア池袋WESTⅡ 62,400 5,082 1,379.52 0.2% 2027年６月30日 （注５）
プロスペクト大森海岸 105,594 8,922 2,345.18 0.3% 2023年３月31日 （注５）
ガーラプレイス新宿御苑 153,120 14,983 2,812.85 0.4% 2022年３月31日 （注５）
ジョイスコート 228,300 22,435 6,009.93 0.8% 2022年９月19日 （注５）
アクトフォルム浅草 92,562 14,244 2,131.63 0.3% 2022年２月21日 （注５）
グランカーサ六本木 59,700 7,978 1,407.63 0.2% 2022年３月31日 （注６）
グランカーサ南青山 110,180 41,364 1,765.35 0.2% 2027年５月31日 （注５）
ストーリア神宮前 122,344 14,928 2,008.26 0.3% 2027年12月25日 （注５）
グランカーサ新宿御苑 166,434 37,365 3,210.22 0.5% 2022年９月30日 （注５）
リエトコート四谷 102,096 10,338 2,155.89 0.3% 2023年12月31日 （注５）
リエトコート元赤坂 69,252 11,384 1,167.91 0.2% 2023年12月31日 （注５）
グランカーサ銀座イースト 114,258 14,560 2,682.25 0.4% 2024年８月31日 （注５）
グランカーサ三ノ輪 47,580 5,163 1,156.97 0.2% 2025年11月30日 （注５）
グランカーサ本駒込 71,100 5,331 1,337.64 0.2% 2029年10月31日 （注５）
グランカーサ日本橋浜町 40,143 684 690.59 0.1% 2030年９月30日 （注５）
グランカーサ馬込Ⅰ 27,612 972 570.51 0.1% 2030年10月31日 （注５）
グランカーサ大森海岸 27,720 1,312 549.81 0.1% 2031年２月28日 （注５）
グランカーサ上野池之端 69,960 6,649 1,212.16 0.2% 2031年４月14日 （注５）
グランカーサ住吉 56,892 1,700 1,059.10 0.1% 2031年４月13日 （注５）
グランカーサ上野入谷 55,736 2,506 1,092.12 0.2% 2031年５月31日 （注５）
グランカーサ門前仲町 24,957 30 433.70 0.1% 2031年８月31日 （注５）
グランカーサ馬込Ⅱ 13,267 － 255.92 0.0% 2031年８月31日 （注５）
グランカーサ板橋EAST 16,419 1,688 317.12 0.0% 2031年６月23日 （注７）
プロフィットリンク竹ノ塚 48,734 4,133 2,383.77 0.3% 2025年12月24日 （注５）
ドリームハイツ 29,595 7,750 1,100.31 0.2% 2025年12月24日 （注５）
グリーンヒルズ飛鳥山 43,232 3,791 1,477.38 0.2% 2025年12月24日 （注５）
王子ハイツ 30,548 8,511 941.56 0.1% 2026年６月30日 （注５）
107/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
敷金・
年間賃料 賃貸面積
総賃貸面積
保証金 契約
契約更改の
に占める割合
物件名称 （千円） （㎡）
方法
（千円） 満了日
（注４）
（注１） （注３）
（注２）
阪上ロイヤルハイツ第二 32,436 3,292 1,132.14 0.2% 2022年３月31日 （注６）
willDo等々力 95,572 18,655 2,422.06 0.3% 2026年６月30日 （注５）
MGA金町 31,392 3,180 1,522.89 0.2% 2027年５月31日 （注５）
グリーンヒルズ芦花 42,237 4,339 1,199.95 0.2% 2027年６月30日 （注５）
ロフティー平井 23,868 2,194 876.34 0.1% 2022年３月31日 （注６）
コロネード春日 155,244 30,069 4,344.72 0.6% 2027年11月30日 （注５）
THEパームス代々木上原コスモテラス 82,410 9,449 1,804.69 0.3% 2027年３月31日 （注５）
サンテラス代々木上原 75,645 9,038 1,605.22 0.2% 2027年３月31日 （注５）
プロスペクト日本橋小網町 62,064 6,354 1,364.02 0.2% 2027年４月30日 （注５）
パークテラス恵比寿 141,432 23,884 2,755.28 0.4% 2022年９月30日 （注５）
プロスペクト道玄坂 112,644 14,011 2,014.61 0.3% 2025年３月31日 （注５）
プロスペクト・グラーサ広尾 220,890 28,455 3,713.51 0.5% 2022年５月31日 （注５）
プロスペクト初台 37,524 3,560 785.58 0.1% 2025年８月31日 （注５）
プロスペクト西巣鴨 78,514 9,535 2,063.60 0.3% 2027年３月31日 （注５）
プロスペクト町屋 38,136 3,852 1,177.71 0.2% 2026年10月31日 （注５）
プロスペクト清澄庭園 187,668 18,722 5,440.77 0.8% 2022年３月31日 （注５）
プロスペクト森下 93,132 9,547 2,341.66 0.3% 2026年２月21日 （注５）
プロスペクト恩賜公園 88,152 8,196 2,035.80 0.3% 2025年３月31日 （注５）
BELNOS34 170,094 29,704 5,289.11 0.7% 2022年８月31日 （注５）
SKレジデンス 68,054 13,345 1,624.73 0.2% 2023年９月30日 （注５）
エンゼルハイム西六郷第2 83,723 8,433 2,642.48 0.4% 2022年３月31日 （注５）
グラーナ上野 85,584 13,060 2,147.40 0.3% 2022年９月19日 （注５）
リエトコート浅草橋 110,640 12,223 2,632.94 0.4% 2023年12月31日 （注５）
グランカーサ新小岩 82,488 12,210 2,467.92 0.3% 2025年５月31日 （注５）
グランカーサ両国壱番館 76,716 9,943 2,136.53 0.3% 2025年５月31日 （注５）
グランカーサ両国弐番館 41,952 4,538 1,131.90 0.2% 2025年５月31日 （注５）
グランカーサ文京千石 59,832 4,742 1,128.86 0.2% 2030年４月30日 （注５）
willDo横浜南 18,287 1,589 467.75 0.1% 2022年３月31日 （注６）
willDo金山正木 36,846 2,312 1,117.80 0.2% 2022年３月31日 （注６）
willDo市岡 45,948 1,388 1,627.80 0.2% 2026年６月30日 （注５）
willDo海老江 23,136 465 709.91 0.1% 2022年３月31日 （注６）
willDo今福西 27,360 1,239 1,040.41 0.1% 2026年６月30日 （注５）
VISTAシュプリーム 30,708 2,890 870.08 0.1% 2026年８月31日 （注５）
willDo千代田 41,759 2,668 1,326.18 0.2% 2027年５月31日 （注５）
willDo太閤通 80,312 2,540 3,041.55 0.4% 2027年５月31日 （注５）
willDo金山 26,988 1,837 818.07 0.1% 2027年５月31日 （注５）
willDo金山沢下 30,787 2,051 970.80 0.1% 2027年５月31日 （注５）
willDo塚本 54,204 3,163 1,711.17 0.2% 2027年５月31日 （注５）
willDo谷町 61,794 2,423 1,927.80 0.3% 2027年５月31日 （注５）
willDo難波wⅡ 31,848 963 1,096.35 0.2% 2027年５月31日 （注５）
willDo難波wⅠ 48,540 660 1,699.50 0.2% 2027年５月31日 （注５）
willDo勝川 44,982 2,907 1,548.80 0.2% 2027年６月30日 （注５）
ステージア黄金 43,872 2,026 1,651.21 0.2% 2027年６月30日 （注５）
willDo浜崎通 163,656 5,685 5,857.11 0.8% 2027年６月30日 （注５）
willDo南森町 32,766 806 1,028.48 0.1% 2027年６月30日 （注５）
willDo南浦和 27,685 3,920 725.62 0.1% 2027年８月31日 （注５）
willDo松屋町 54,598 2,473 1,804.29 0.3% 2027年８月31日 （注５）
willDo東別院 51,480 2,172 1,640.76 0.2% 2027年11月30日 （注５）
willDo新大阪 56,427 3,708 1,582.62 0.2% 2027年11月30日 （注５）
カレッジスクエア東久留米 31,147 － 936.72 0.1% 2027年12月31日 （注５）
willDo松原 42,317 2,497 1,344.60 0.2% 2027年12月25日 （注５）
willDo三宮イースト 53,730 1,897 1,708.65 0.2% 2027年12月25日 （注５）
willDo九条 39,060 1,069 1,140.12 0.2% 2028年２月29日 （注５）
willDo代官町 40,812 1,244 1,200.00 0.2% 2028年５月31日 （注５）
willDo高畑 39,093 2,484 1,319.22 0.2% 2028年６月30日 （注５）
108/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
敷金・
年間賃料 賃貸面積
総賃貸面積
保証金 契約
契約更改の
に占める割合
物件名称 （千円） （㎡）
方法
（千円） 満了日
（注４）
（注１） （注３）
（注２）
プロスペクト武蔵新城 83,784 13,822 1,855.03 0.3% 2028年５月31日 （注５）
フレグランス川崎 39,480 3,426 993.21 0.1% 2024年３月31日 （注５）
プロスペクト中央林間 45,276 4,051 1,121.28 0.2% 2026年５月31日 （注５）
プロスペクト中之島 52,656 1,815 1,487.20 0.2% 2026年９月30日 （注５）
プロスペクト豊中服部 30,096 3,000 981.12 0.1% 2026年２月28日 （注５）
プロスペクト下鴨 22,694 665 675.21 0.1% 2026年３月31日 （注５）
プロスペクト河原町五条 48,654 2,974 1,493.32 0.2% 2027年３月31日 （注５）
グランシス江坂 95,416 4,253 2,484.24 0.3% 2022年３月24日 （注５）
セレニテ甲子園 176,564 9,237 5,552.43 0.8% 2023年10月31日 （注５）
プレジオ都島 118,794 2,745 3,313.20 0.5% 2024年６月30日 （注５）
セレニテ新大阪弐番館 199,740 3,968 5,941.72 0.8% 2024年12月31日 （注５）
グランカーサ梅田北 127,502 4,410 3,423.75 0.5% 2025年２月28日 （注５）
セレニテ本町グランデ 284,699 19,569 7,195.97 1.0% 2025年６月30日 （注５）
グランシス天満橋 267,340 23,732 6,594.33 0.9% 2025年６月30日 （注５）
デイグラン鶴見 72,096 5,383 2,411.96 0.3% 2024年６月30日 （注５）
さくらHillsリバーサイドWEST 122,944 10,280 4,257.18 0.6% 2025年12月31日 （注５）
さくらHillsリバーサイドEAST 67,983 8,172 2,240.53 0.3% 2025年12月31日 （注５）
さくらHills名駅NORTH 46,374 4,495 1,537.41 0.2% 2025年12月31日 （注５）
ルネ日本橋アネーロ 97,128 5,724 2,872.94 0.4% 2025年12月31日 （注５）
HS梅田EAST 130,575 3,863 3,192.81 0.4% 2027年５月31日 （注５）
セレニテ梅田EST 62,438 1,486 1,595.68 0.2% 2027年５月31日 （注５）
セレニテ夕陽丘EST 49,023 180 1,300.78 0.2% 2027年５月31日 （注５）
セレニテ梅田ルフレ 67,056 2,644 1,624.93 0.2% 2029年７月31日 （注５）
グランカーサ浦安 46,044 3,533 976.65 0.1% 2029年８月31日 （注５）
グランカーサ千代田 54,074 2,271 1,722.01 0.2% 2029年９月30日 （注７）
グランカーサ難波元町 312,144 1,825 7,577.22 1.1% 2030年12月31日 （注７）
グランカーサ緑地公園 180,472 28,899 4,916.02 0.7% 2030年12月31日 （注７）
セレーノ大宮 129,100 10,286 6,578.08 0.9% 2025年12月24日 （注５）
すずらん館 34,874 6,517 1,160.80 0.2% 2025年12月24日 （注５）
ボヌール常盤 55,857 6,707 1,899.47 0.3% 2025年12月24日 （注５）
リーベスト西千葉 210,036 24,701 11,060.14 1.6% 2026年６月30日 （注５）
willDo伝馬町 54,327 4,388 2,185.20 0.3% 2022年３月31日 （注６）
willDo西明石 68,347 4,108 4,703.40 0.7% 2026年６月30日 （注５）
リーベスト東中山 132,612 16,285 6,011.80 0.8% 2026年10月31日 （注５）
ステラートシティ桜山 50,814 3,828 1,914.07 0.3% 2027年５月31日 （注５）
ラ・ヴィータ日本橋 128,508 6,696 4,647.08 0.7% 2027年５月31日 （注５）
willDo黒川 44,868 3,924 1,933.37 0.3% 2022年３月31日 （注６）
デイム橋本 82,170 8,810 3,092.17 0.4% 2022年９月30日 （注５）
プロスペクト川崎 119,815 13,490 3,334.41 0.5% 2026年９月30日 （注５）
プロスペクト浦和常盤 59,577 6,229 2,187.95 0.3% 2024年３月31日 （注５）
グランカーサ代官町 113,841 14,006 5,826.59 0.8% 2024年５月31日 （注５）
グランカーサ御器所 112,955 13,803 5,159.19 0.7% 2024年５月31日 （注５）
クラウンハイム西田辺 36,245 2,013 1,536.03 0.2% 2026年３月31日 （注５）
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド 428,945 68,772 13,436.06 1.9% 2022年９月30日 （注５）
リエトコート丸の内 287,820 27,798 9,034.53 1.3% 2023年12月31日 （注５）
グランカーサ上前津 147,588 13,562 5,060.31 0.7% 2024年１月31日 （注５）
さくらHills富士見 179,949 12,752 6,549.40 0.9% 2025年12月31日 （注７）
グランカーサ北浦和 131,706 17,957 3,850.96 0.5% 2029年８月31日 （注５）
グランカーサ藤沢 57,732 5,346 1,701.84 0.2% 2030年12月31日 （注７）
サテラ北34条 100,838 7,327 5,622.15 0.8% 2026年６月30日 （注５）
willDo中洲 175,540 1,124 5,673.06 0.8% 2027年５月31日 （注５）
willDo上杉3丁目 42,168 3,382 1,481.92 0.2% 2027年６月30日 （注５）
willDo岡山駅西口 91,886 9,905 3,739.80 0.5% 2027年11月30日 （注５）
willDo岡山大供 82,122 7,217 3,373.34 0.5% 2028年５月31日 （注５）
スカイヒルズN15 78,993 5,338 3,396.24 0.5% 2027年５月31日 （注５）
109/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
敷金・
年間賃料 賃貸面積
総賃貸面積
保証金 契約
契約更改の
物件名称 （千円） （㎡） に占める割合
方法
（千円） 満了日
（注４）
（注１） （注３）
（注２）
スカイヒルズ栄町 77,316 13,552 5,335.70 0.8% 2027年５月31日 （注５）
ドーミー千歳 50,706 21,070 2,239.00 0.3% 2027年５月31日 （注５）
スカイヒルズ高台Ⅰ 54,896 5,060 3,748.80 0.5% 2027年５月31日 （注５）
ウエストパーク支倉 134,977 12,835 5,150.62 0.7% 2022年３月21日 （注５）
アルファタワー札幌南4条 102,722 6,634 4,413.21 0.6% 2022年８月31日 （注５）
ルネッサンス21博多 107,635 1,324 3,805.70 0.5% 2023年10月31日 （注５）
クレジデンス札幌・南4条 90,188 7,991 3,555.34 0.5% 2023年11月30日 （注５）
グランパーク天神 362,226 9,079 13,855.96 1.9% 2024年３月31日 （注５）
フォレスト・ヒル仙台青葉 194,032 14,895 6,497.06 0.9% 2024年６月30日 （注７）
グランカーサ仙台五橋 128,724 11,492 4,372.62 0.6% 2025年２月28日 （注５）
グランカーサ永山公園通 80,978 4,847 3,921.77 0.6% 2024年11月30日 （注５）
グランカーサ南11条 59,144 4,693 2,639.31 0.4% 2026年２月28日 （注５）
willDo高砂 30,624 2,543 1,623.68 0.2% 2022年３月31日 （注６）
パレドール円山 83,616 8,543 4,399.08 0.6% 2026年６月30日 （注５）
グランカーサ裏参道 107,738 9,495 4,337.96 0.6% 2024年５月31日 （注５）
グランカーサ北3条 95,879 6,326 4,346.56 0.6% 2024年６月30日 （注５）
知事公館前タワーレジデンス 289,733 29,094 11,577.30 1.6% 2026年10月31日 （注７）
テナント名：グッドタイムリビング株式会社（ 高齢者介護施設運営）
グッドタイム リビング センター南・プラテシ
非開示 非開示 19,228.21 2.7% 2044年８月28日 （注８）
アセンター南
グッドタイム リビング 千葉みなと／海岸通・
非開示 非開示 17,101.74 2.4% 2043年８月28日 （注８）
プラテシア 千葉みなと
グッドタイム リビング 横浜都筑
非開示 非開示 7,031.53 1.0% 2041年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 千里ひなたが丘
非開示 非開示 6,660.20 0.9% 2042年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング なかもず
非開示 非開示 5,962.48 0.8% 2043年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 香里ヶ丘
非開示 非開示 4,930.37 0.7% 2039年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 亀戸
非開示 非開示 5,096.15 0.7% 2040年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 御影
非開示 非開示 7,028.01 1.0% 2043年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 尼崎新都心
非開示 非開示 5,194.00 0.7% 2042年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 南千里
非開示 非開示 3,757.91 0.5% 2039年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 神戸垂水
非開示 非開示 6,005.03 0.8% 2044年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 千葉みなと／駅前通
非開示 非開示 7,777.18 1.1% 2040年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 泉北泉ヶ丘
非開示 非開示 3,983.22 0.6% 2041年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 池田緑丘
非開示 非開示 3,050.24 0.4% 2039年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 長津田みなみ台
非開示 非開示 3,392.93 0.5% 2044年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 埼玉蓮田
非開示 非開示 3,188.60 0.4% 2042年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 流山壱番舘
非開示 非開示 2,756.26 0.4% 2040年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 流山弐番舘
非開示 非開示 3,956.90 0.6% 2039年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 尼崎駅前
非開示 非開示 3,520.17 0.5% 2041年８月28日 （注８）
グッドタイム リビング 大阪ベイ
非開示 非開示 4,915.39 0.7% 2040年１月30日 （注９）
主要なテナントの合計 18,312,715 2,762,570 604,482.43 85.0% - -
合計 21,163,205 4,233,948 711,251.47 100.0% - -
（注１）「年間賃料」は、2021年９月30日現在効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約（ただし、不動産業者に対して一括して賃貸されて
いる場合は、当該不動産業者との賃貸借契約）に基づく月額賃料収入（賃料、共益費及び駐車場収入等の附属施設の使用料を含みま
す。）を12倍した金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。なお、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについて
は、上記の計算において、当該免除期間は考慮していません。
（注２）「敷金・保証金」は、2021年９月30日現在における各保有資産に係る敷金・保証金として認識している帳簿価格の合計額につき千円未
満を切り捨てて記載しています。
（注３）「賃貸面積」は、 2021年９月30日現在における各保有物件に係る賃貸借契約が締結されている面積の合計を記載しています。
ⅰ）賃貸住宅はマスターリース会社とエンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結されている面積の合計を記載しています。
ⅱ）ヘルスケア施設は本投資法人とエンドテナントの間で実際に賃貸借契約が締結されている面積の合計を記載しています。
（注４）「総賃貸面積に占める割合」は、各不動産又は信託不動産の賃貸面積の合計に占める賃貸面積の割合を、小数第２位を四捨五入して記
載しています。
（注５）期間満了日の３か月前までに意思表示なき場合は同条件で更に１年間更新され、その後も同様。
（注６）期間満了日の１か月前までに意思表示なき場合は同条件で更に１年間更新され、その後も同様。
（注７）期間満了日の１年前から６か月前までの間に意思表示なき場合は同条件で更に１年間更新され、その後も同様。
（注８）期間満了日の１年前までに書面により更新しない旨の意思表示なき場合は同条件で更に10年間更新され、その後も同様。
（注９）期間満了日の６か月前までに書面により更新しない旨の意思表示なき場合は同条件で更に３年間更新され、その後も同様。
110/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ハ）ポートフォリオ全体に係る事項
本投資法人の運用資産における投資比率等は以下のとおりです。
ａ．賃貸状況の概要
(2021年９月30日現在)
賃貸可能面積 賃貸面積 稼働率 テナントの 不動産賃貸
用途 物件名 （㎡） （㎡） （％） 総数 事業収益
（注３）
（注１） （注２） （注４） （千円）
willDo清澄 7,497.46 7,126.51 95.1 1 167,939
ターキーズ田園調布第2 462.12 444.51 96.2 1 9,793
ジョイ尾山台 1,033.40 1,033.40 100.0 1 20,768
willDo大塚 1,091.54 1,091.54 100.0 1 22,523
東信松涛マンション 1,044.66 1,015.86 97.2 1 26,299
ハーモニー上北沢 539.48 502.24 93.1 1 11,724
カレッジスクエア北池袋 1,065.00 1,065.00 100.0 1 20,310
カレッジスクエア東武練馬 1,360.10 1,360.10 100.0 1 26,049
カレッジスクエア赤塚 1,110.75 1,110.75 100.0 1 21,864
カレッジスクエア早稲田Ⅱ 297.24 297.24 100.0 1 7,532
カレッジスクエア茗荷谷 1,420.77 1,420.77 100.0 1 29,831
カレッジスクエア新小岩 1,139.10 1,139.10 100.0 1 20,031
カレッジスクエア木場 897.39 897.39 100.0 1 19,071
カレッジスクエア錦糸町 667.36 667.36 100.0 1 13,079
カレッジスクエア早稲田 392.03 392.03 100.0 1 8,383
レキシントン・スクエア新宿御苑 1,383.59 1,356.11 98.0 1 38,406
プロスペクト日本橋本町 1,295.76 1,295.76 100.0 1 32,807
メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂 1,778.37 1,527.87 85.9 1 43,052
六本木ライズハウス 1,242.23 1,212.75 97.6 1 31,807
TKフラッツ渋谷 6,984.28 6,700.85 95.9 1 179,483
メゾン・ド・ヴィレ中目黒 1,275.00 1,224.00 96.0 1 34,908
プロスペクトKALON三ノ輪 3,075.70 3,015.44 98.0 1 64,857
プロスペクト東雲橋 4,919.31 4,696.05 95.5 1 113,583
プロスペクト門前仲町 1,790.56 1,658.99 92.7 1 40,710
プロスペクト荻窪 1,123.59 1,016.06 90.4 1 26,218
エクセリア池袋WESTⅡ 1,379.52 1,379.52 100.0 1 30,744
プロスペクト大森海岸 2,506.04 2,345.18 93.6 1 56,894
ガーラプレイス新宿御苑 2,837.72 2,812.85 99.1 1 79,495
ジョイスコート 6,268.53 6,009.93 95.9 1 119,048
賃
貸
アクトフォルム浅草 2,220.17 2,131.63 96.0 1 48,694
住
グランカーサ六本木 1,407.63 1,407.63 100.0 1 29,539
宅
グランカーサ南青山 1,862.73 1,765.35 94.8 1 60,951
ストーリア神宮前 2,071.60 2,008.26 96.9 1 65,340
グランカーサ新宿御苑 3,307.07 3,210.22 97.1 1 87,062
リエトコート四谷 2,397.81 2,155.89 89.9 1 54,580
リエトコート元赤坂 1,282.94 1,167.91 91.0 1 36,161
グランカーサ銀座イースト 2,774.19 2,682.25 96.7 1 58,621
グランカーサ三ノ輪 1,241.22 1,156.97 93.2 1 24,571
グランカーサ本駒込 1,374.20 1,337.64 97.3 1 33,798
グランカーサ日本橋浜町 774.16 690.59 89.2 1 15,381
グランカーサ馬込Ⅰ 595.88 570.51 95.7 1 12,031
グランカーサ大森海岸 1,063.29 549.81 51.7 1 8,660
グランカーサ上野池之端 1,212.16 1,212.16 100.0 1 38,564
グランカーサ住吉 1,059.10 1,059.10 100.0 1 13,682
グランカーサ上野入谷 1,210.28 1,092.12 90.2 1 8,128
グランカーサ門前仲町 680.15 433.70 63.8 1 756
グランカーサ馬込Ⅱ 680.75 255.92 37.6 1 463
グランカーサ板橋EAST 934.40 317.12 33.9 1 2,807
プロフィットリンク竹ノ塚 2,431.33 2,383.77 98.0 1 26,378
ドリームハイツ 1,100.31 1,100.31 100.0 1 15,688
グリーンヒルズ飛鳥山 1,477.38 1,477.38 100.0 1 22,348
王子ハイツ 986.52 941.56 95.4 1 16,479
阪上ロイヤルハイツ第二 1,173.65 1,132.14 96.5 1 17,377
willDo等々力 2,422.06 2,422.06 100.0 1 53,177
MGA金町 1,522.89 1,522.89 100.0 1 16,679
グリーンヒルズ芦花 1,199.95 1,199.95 100.0 1 21,557
ロフティー平井 919.31 876.34 95.3 1 13,504
コロネード春日 4,344.72 4,344.72 100.0 1 79,643
THEパームス代々木上原コスモテラス 1,804.69 1,804.69 100.0 1 42,076
サンテラス代々木上原 1,763.33 1,605.22 91.0 1 41,110
111/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
賃貸可能面積 賃貸面積 稼働率 テナントの 不動産賃貸
用途 物件名 （㎡） （㎡） （％） 総数 事業収益
（注１） （注２） （注３） （注４） （千円）
プロスペクト日本橋小網町 1,364.02 1,364.02 100.0 1 31,487
パークテラス恵比寿 2,755.28 2,755.28 100.0 1 75,029
プロスペクト道玄坂 2,081.54 2,014.61 96.8 1 58,957
プロスペクト・グラーサ広尾 3,861.29 3,713.51 96.2 1 112,747
プロスペクト初台 817.43 785.58 96.1 1 19,796
プロスペクト西巣鴨 2,063.60 2,063.60 100.0 1 40,063
プロスペクト町屋 1,177.71 1,177.71 100.0 1 19,947
プロスペクト清澄庭園 5,601.46 5,440.77 97.1 1 101,001
プロスペクト森下 2,399.23 2,341.66 97.6 1 48,222
プロスペクト恩賜公園 2,073.21 2,035.80 98.2 1 46,231
BELNOS34 5,328.66 5,289.11 99.3 1 92,325
SKレジデンス 1,624.73 1,624.73 100.0 1 35,040
エンゼルハイム西六郷第2 2,776.64 2,642.48 95.2 1 43,059
グラーナ上野 2,147.40 2,147.40 100.0 1 43,736
リエトコート浅草橋 2,632.94 2,632.94 100.0 1 58,411
グランカーサ新小岩 2,467.92 2,467.92 100.0 1 41,380
グランカーサ両国壱番館 2,136.53 2,136.53 100.0 1 39,746
グランカーサ両国弐番館 1,131.90 1,131.90 100.0 1 21,938
グランカーサ文京千石 1,333.39 1,128.86 84.7 1 30,851
willDo横浜南 493.59 467.75 94.8 1 9,596
willDo金山正木 1,192.32 1,117.80 93.8 1 18,892
willDo市岡 1,682.06 1,627.80 96.8 1 22,820
willDo海老江 763.63 709.91 93.0 1 12,170
willDo今福西 1,040.41 1,040.41 100.0 1 13,767
VISTAシュプリーム 892.88 870.08 97.4 1 16,629
willDo千代田 1,445.80 1,326.18 91.7 1 22,281
willDo太閤通 3,127.32 3,041.55 97.3 1 40,433
willDo金山 892.44 818.07 91.7 1 14,470
willDo金山沢下 970.80 970.80 100.0 1 14,935
willDo塚本 1,711.17 1,711.17 100.0 1 27,686
willDo谷町 1,927.80 1,927.80 100.0 1 31,168
賃
willDo難波wⅡ 1,146.51 1,096.35 95.6 1 16,666
貸
willDo難波wⅠ 1,699.50 1,699.50 100.0 1 24,237
住
willDo勝川 1,548.80 1,548.80 100.0 1 22,929
宅
ステージア黄金 1,651.21 1,651.21 100.0 1 22,113
willDo浜崎通 5,886.70 5,857.11 99.5 1 82,189
willDo南森町 1,028.48 1,028.48 100.0 1 15,898
willDo南浦和 725.62 725.62 100.0 1 14,283
willDo松屋町 1,865.64 1,804.29 96.7 1 30,625
willDo東別院 1,640.76 1,640.76 100.0 1 24,071
willDo新大阪 1,713.36 1,582.62 92.4 1 29,596
カレッジスクエア東久留米 936.72 936.72 100.0 1 15,573
willDo松原 1,344.60 1,344.60 100.0 1 20,800
willDo三宮イースト 1,760.15 1,708.65 97.1 1 26,170
willDo九条 1,260.36 1,140.12 90.5 1 21,983
willDo代官町 1,320.00 1,200.00 90.9 1 20,911
willDo高畑 1,319.22 1,319.22 100.0 1 19,125
プロスペクト武蔵新城 1,855.03 1,855.03 100.0 1 42,043
フレグランス川崎 1,065.87 993.21 93.2 1 20,872
プロスペクト中央林間 1,121.28 1,121.28 100.0 1 23,633
プロスペクト中之島 1,615.05 1,487.20 92.1 1 27,779
プロスペクト豊中服部 981.12 981.12 100.0 1 15,055
プロスペクト下鴨 675.21 675.21 100.0 1 12,171
プロスペクト河原町五条 1,523.12 1,493.32 98.0 1 24,786
グランシス江坂 2,623.86 2,484.24 94.7 1 51,619
セレニテ甲子園 5,615.79 5,552.43 98.9 1 90,155
プレジオ都島 3,313.20 3,313.20 100.0 1 60,523
セレニテ新大阪弐番館 6,173.16 5,941.72 96.3 1 102,646
グランカーサ梅田北 3,451.14 3,423.75 99.2 1 63,766
セレニテ本町グランデ 7,591.92 7,195.97 94.8 1 146,033
グランシス天満橋 6,749.31 6,594.33 97.7 1 134,910
デイグラン鶴見 2,470.36 2,411.96 97.6 1 39,042
さくらHillsリバーサイドWEST 4,502.48 4,257.18 94.6 1 60,883
さくらHillsリバーサイドEAST 2,288.65 2,240.53 97.9 1 33,474
さくらHills名駅NORTH 1,685.16 1,537.41 91.2 1 25,283
112/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
稼働率
賃貸可能面積 賃貸面積 テナントの 不動産賃貸
（％）
用途 物件名 （㎡） （㎡） 総数 事業収益
（注１） （注２） （注４） （千円）
（注３）
ルネ日本橋アネーロ 3,114.19 2,872.94 92.3 1 49,840
HS梅田EAST 3,356.62 3,192.81 95.1 1 66,587
セレニテ梅田EST 1,715.35 1,595.68 93.0 1 32,323
セレニテ夕陽丘EST 1,397.20 1,300.78 93.1 1 24,979
セレニテ梅田ルフレ 1,656.38 1,624.93 98.1 1 33,932
グランカーサ浦安 997.74 976.65 97.9 1 23,885
グランカーサ千代田 1,796.88 1,722.01 95.8 1 26,882
グランカーサ難波元町 7,640.08 7,577.22 99.2 1 150,365
4,916.02
グランカーサ緑地公園 4,916.02 100.0 1 90,336
セレーノ大宮 6,710.68 6,578.08 98.0 1 69,104
すずらん館 1,160.80 1,160.80 100.0 1 20,028
ボヌール常盤 1,951.89 1,899.47 97.3 1 29,779
リーベスト西千葉 11,060.14 11,060.14 100.0 1 108,854
willDo伝馬町 2,185.20 2,185.20 100.0 1 26,757
willDo西明石 4,703.40 4,703.40 100.0 1 35,890
リーベスト東中山 6,011.80 6,011.80 100.0 1 68,794
ステラートシティ桜山 1,914.07 1,914.07 100.0 1 23,535
ラ・ヴィータ日本橋 4,647.08 4,647.08 100.0 1 64,482
willDo黒川 1,933.37 1,933.37 100.0 1 22,826
デイム橋本 3,134.24 3,092.17 98.7 1 42,780
プロスペクト川崎 3,404.96 3,334.41 97.9 1 63,142
プロスペクト浦和常盤 2,263.20 2,187.95 96.7 1 31,852
グランカーサ代官町 5,963.88 5,826.59 97.7 1 58,266
グランカーサ御器所 5,195.21 5,159.19 99.3 1 58,628
クラウンハイム西田辺 1,536.03 1,536.03 100.0 1 19,363
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド 13,584.07 13,436.06 98.9 1 224,800
賃
リエトコート丸の内 9,350.67 9,034.53 96.6 1 145,000
貸
グランカーサ上前津 5,365.64 5,060.31 94.3 1 76,102
住
さくらHills富士見 6,769.82 6,549.40 96.7 1 88,544
宅
グランカーサ北浦和 3,850.96 3,850.96 100.0 1 65,211
1,701.84
グランカーサ藤沢 1,701.84 100.0 1 29,366
サテラ北34条 5,691.72 5,622.15 98.8 1 51,348
willDo中洲 5,759.40 5,673.06 98.5 1 86,403
willDo上杉3丁目 1,517.81 1,481.92 97.6 1 21,749
willDo岡山駅西口 3,794.40 3,739.80 98.6 1 47,243
willDo岡山大供 3,446.94 3,373.34 97.9 1 41,237
スカイヒルズN15 3,524.83 3,396.24 96.4 1 41,457
スカイヒルズ栄町 5,335.70 5,335.70 100.0 1 39,270
ドーミー千歳 2,239.00 2,239.00 100.0 1 26,178
スカイヒルズ高台Ⅰ 3,748.80 3,748.80 100.0 1 29,052
ウエストパーク支倉 5,150.62 5,150.62 100.0 1 65,819
アルファタワー札幌南4条 4,413.21 4,413.21 100.0 1 51,155
ルネッサンス21博多 4,010.95 3,805.70 94.9 1 56,598
クレジデンス札幌・ 南4条 3,581.86 3,555.34 99.3 1 44,986
グランパーク天神 14,299.21 13,855.96 96.9 1 191,771
フォレスト・ヒル仙台青葉 6,497.06 6,497.06 100.0 1 92,938
グランカーサ仙台五橋 4,726.20 4,372.62 92.5 1 67,307
グランカーサ永山公園通 3,921.77 3,921.77 100.0 1 40,635
グランカーサ南11条 2,671.28 2,639.31 98.8 1 30,521
willDo高砂 1,623.68 1,623.68 100.0 1 15,711
パレドール円山 4,637.08 4,399.08 94.9 1 45,220
グランカーサ裏参道 4,537.83 4,337.96 95.6 1 57,081
グランカーサ北3条 4,346.56 4,346.56 100.0 1 48,260
知事公館前タワーレジデンス 11,705.28 11,577.30 98.9 1 147,482
小計 493,409.51 479,945.91 97.3 1 8,081,414
チャームスイート緑地公園 5,329.73 5,329.73 100.0 1
ヘ
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ相模原中央
3,732.95 3,732.95 100.0 1
ル
ヴェルジェ枚方 2,925.25 2,925.25 100.0 1
ス
非開示
さわやかはーとらいふ西京極 2,459.19 2,459.19 100.0 1
ケ
（注５）
ア
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ衣笠山公園
4,265.88 4,265.88 100.0 1
施
スーパー・コートJR奈良駅前 5,057.07 5,057.07 100.0 1
設
ラ・ナシカ あらこがわ
3,590.40 3,590.40 100.0 1
113/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
賃貸可能面積 賃貸面積 稼働率 テナントの 不動産賃貸
用途 物件名 （㎡） （㎡） （％） 総数 事業収益
（注１） （注２） （注３） （注４） （千円）
みんなの家・中央区円阿弥 1,963.03 1,963.03 100.0 1
みんなの家・大宮つつじヶ丘公園 1,800.03 1,800.03 100.0 1
そんぽの家 西田辺駅前
2,095.79 2,095.79 100.0 1
イリーゼ狛江・別邸 2,016.73 2,016.73 100.0 1
AIP勝どき駅前ビル 7,224.26 7,224.26 100.0 4
プレザングラン南雪谷 3,064.85 3,064.85 100.0 1
あいらの杜 東大船
3,801.37 3,801.37 100.0 2
あいらの杜 石神井公園
2,244.48 2,244.48 100.0 1
あいらの杜 江戸川篠崎
1,980.38 1,980.38 100.0 1
シニアフォレスト横浜都筑 2,276.54 2,276.54 100.0 1
そんぽの家 豊中南曽根
2,496.96 2,496.96 100.0 1
グッドタイム リビング センター南・プラテ
19,228.21 19,228.21 100.0 1
シアセンター南
グッドタイム リビング 千葉みなと／海岸
17,101.74 17,101.74 100.0 1
通・プラテシア 千葉みなと
グッドタイム リビング 横浜都筑
7,031.53 7,031.53 100.0 1
グッドタイム リビング 千里ひなたが丘
6,660.20 6,660.20 100.0 1
グッドタイム リビング なかもず
5,962.48 5,962.48 100.0 1
グッドタイム リビング 香里ヶ丘
4,930.37 4,930.37 100.0 1
グッドタイム リビング 亀戸
5,096.15 5,096.15 100.0 1
グッドタイム リビング 御影
7,028.01 7,028.01 100.0 1
グッドタイム リビング 尼崎新都心
5,194.00 5,194.00 100.0 1
ヘ
グッドタイム リビング 南千里
3,757.91 3,757.91 100.0 1
ル
グッドタイム リビング 神戸垂水 非開示
6,005.03 6,005.03 100.0 1
ス
（注５）
グッドタイム リビング 千葉みなと／駅前通
7,777.18 7,777.18 100.0 1
ケ
ア
グッドタイム リビング 泉北泉ヶ丘
3,983.22 3,983.22 100.0 1
施
グッドタイム リビング 池田緑丘
3,050.24 3,050.24 100.0 1
設
グッドタイム リビング 長津田みなみ台
3,392.93 3,392.93 100.0 1
グッドタイム リビング 埼玉蓮田
3,188.60 3,188.60 100.0 1
グッドタイム リビング 流山壱番舘
2,756.26 2,756.26 100.0 1
グッドタイム リビング 流山弐番舘
3,956.90 3,956.90 100.0 1
グッドタイム リビング 尼崎駅前
3,520.17 3,520.17 100.0 1
グッドタイム リビング 大阪ベイ
8,107.32 8,107.32 100.0 2
サニーライフ日吉 4,104.96 4,104.96 100.0 3
サニーライフ調布 3,490.28 3,490.28 100.0 1
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ広島光が丘
4,133.82 4,133.82 100.0 1
さわやか海響館 2,694.42 2,694.42 100.0 1
さわやか鳴水館 4,553.67 4,553.67 100.0 1
ニチイケアセンター福島大森 1,964.68 1,964.68 100.0 1
さわやか日の出館 2,674.37 2,674.37 100.0 1
さわやか大畠参番館 1,411.78 1,411.78 100.0 1
さわやかリバーサイド栗の木 1,349.39 1,349.39 100.0 1
シルバーハイツ羊ヶ丘3番館 7,267.56 7,267.56 100.0 1
アルファリビング岡山西川緑道公園 2,124.16 2,124.16 100.0 1
アルファリビング岡山後楽園 2,128.44 2,128.44 100.0 1
アルファリビング高松駅前 1,848.06 1,848.06 100.0 1
アルファリビング高松百間町 1,929.16 1,929.16 100.0 1
アルファリビング高松紺屋町 3,577.47 3,577.47 100.0 1
小計 231,305.56 231,305.56 100.0 24 2,730,279
合計 724,715.07 711,251.47 98.1 25 10,811,694
（注１）「賃貸可能面積」の欄には、決算日現在の各運用資産に係る建物の賃貸が可能な床面積を記載しており、倉庫、駐車場、管理人室、看
板、自動販売機及びアンテナ等の、賃借人の主たる賃貸目的に付随して賃貸される面積並びに賃貸人が当該建物の維持管理のために賃
貸（使用貸借を含みます。）する面積を除きます。なお、賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメー
ターボックスやパイプスペースの面積を含めるものとしています。
（注２）「賃貸面積」の欄には、賃貸可能面積のうち、決算日現在効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約に基づき賃貸に供される面積を
記載しています。
（注３）「稼働率」は、「賃貸面積」÷「賃貸可能面積」の式で得られた数値を百分率で記載しており、小数第２位を四捨五入して記載してい
ます。
（注４）「テナントの総数」の欄には、決算日現在の各運用資産に係るテナントの総数を記載しています。なお、マスターリース業者との間で
マスターリース契約が締結されている場合、テナント総数は「１」と記載しています。また、テナントが同一の物件に重複して入居し
ている場合、当該重複しているテナントは「１」として計算し、また、複数の物件に重複して入居している場合には、小計及び合計の
欄において「１」として計算しています。
（注５）テナントから賃貸事業収入を開示することについて同意を得られていない等の理由により、記載していません。
114/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｂ．鑑定評価書の概要
(2021年９月30日現在)
原価法 直接還元法（注１） DCF法（注２）
DCF
ターミ
鑑定
直接
評価額
積算 直接還元 DCF
ナル
物件名称 還元 会社
DCF価格
（千円）
価格 価格 割引率 キャッ
利回り (注３)
（千円）
プレー
（千円） （千円） （％）
（％）
ト
（％）
willDo清澄 7,230,000 4,510,000 7,360,000 3.7 7,090,000 3.5 3.9 3
ターキーズ田園調布第2 344,000 330,000 351,000 4.2 341,000 4.3 4.4 1
ジョイ尾山台 703,000 501,000 713,000 4.2 692,000 4.0 4.4 3
willDo大塚 799,000 699,000 812,000 4.1 786,000 3.9 4.3 3
東信松涛マンション 1,090,000 995,000 1,100,000 4.0 1,070,000 3.8 4.2 3
ハーモニー上北沢 401,000 352,000 407,000 4.1 394,000 3.9 4.3 3
カレッジスクエア北池袋 843,000 389,000 851,000 4.1 839,000 3.8 4.3 2
カレッジスクエア東武練馬 1,020,000 652,000 1,020,000 4.2 1,020,000 3.9 4.4 2
カレッジスクエア赤塚 864,000 469,000 872,000 4.2 860,000 3.9 4.4 2
カレッジスクエア早稲田Ⅱ 341,000 208,000 347,000 3.9 338,000 3.6 4.1 2
カレッジスクエア茗荷谷（注６） 1,460,000 1,310,000 1,540,000 3.7 1,430,000 3.8 3.9 1
カレッジスクエア新小岩 820,000 427,000 831,000 4.2 815,000 3.9 4.4 2
カレッジスクエア木場（注７） 812,000 738,000 838,000 3.9 801,000 4.0 4.1 1
カレッジスクエア錦糸町（注８） 598,000 541,000 625,000 3.8 586,000 3.9 4.0 1
カレッジスクエア早稲田（注９） 400,000 352,000 412,000 3.6 395,000 3.7 3.8 1
レキシントン・スクエア新宿御苑 1,370,000 958,000 1,380,000 3.8 1,360,000 3.6 4.0 2
プロスペクト日本橋本町 1,290,000 1,050,000 1,310,000 3.6 1,260,000 3.4 3.8 3
メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂 2,040,000 1,520,000 2,080,000 3.7 2,000,000 3.5 3.9 3
六本木ライズハウス 1,330,000 1,230,000 1,350,000 3.5 1,300,000 3.3 3.7 3
TKフラッツ渋谷 6,830,000 5,700,000 6,950,000 3.6 6,700,000 3.4 3.8 3
メゾン・ド・ヴィレ中目黒 1,680,000 1,030,000 1,710,000 3.6 1,640,000 3.4 3.8 3
プロスペクトKALON三ノ輪 2,400,000 1,830,000 2,440,000 3.8 2,360,000 3.6 4.0 3
プロスペクト東雲橋 4,430,000 2,480,000 4,500,000 3.9 4,350,000 3.7 4.1 3
プロスペクト門前仲町 1,520,000 835,000 1,550,000 4.0 1,510,000 3.8 4.2 2
プロスペクト荻窪 959,000 637,000 976,000 3.9 951,000 3.7 4.1 2
エクセリア池袋WESTⅡ 1,150,000 680,000 1,170,000 3.9 1,140,000 3.7 4.1 2
プロスペクト大森海岸 2,210,000 1,140,000 2,240,000 4.0 2,170,000 3.8 4.2 3
ガーラプレイス新宿御苑 3,410,000 2,870,000 3,490,000 3.5 3,370,000 3.6 3.7 1
ジョイスコート 4,470,000 2,480,000 4,530,000 4.1 4,400,000 3.9 4.3 3
アクトフォルム浅草 2,110,000 1,780,000 2,170,000 3.6 2,090,000 3.7 3.8 1
グランカーサ六本木 987,000 1,220,000 1,000,000 3.9 981,000 3.7 4.1 2
グランカーサ南青山 2,310,000 3,540,000 2,370,000 3.6 2,290,000 3.4 3.8 2
ストーリア神宮前 2,780,000 3,080,000 2,840,000 3.6 2,750,000 3.4 3.8 2
グランカーサ新宿御苑 3,980,000 3,340,000 4,080,000 3.5 3,930,000 3.6 3.7 1
リエトコート四谷 2,470,000 1,740,000 2,520,000 3.6 2,420,000 3.4 3.8 3
リエトコート元赤坂 1,680,000 1,250,000 1,710,000 3.4 1,640,000 3.2 3.6 3
グランカーサ銀座イースト 2,560,000 1,590,000 2,610,000 3.6 2,510,000 3.4 3.8 3
グランカーサ三ノ輪 1,010,000 799,000 1,030,000 3.7 993,000 3.5 3.9 3
グランカーサ本駒込 1,670,000 1,700,000 1,680,000 3.5 1,660,000 3.2 3.6 3
グランカーサ日本橋浜町 1,040,000 972,000 1,070,000 3.7 1,030,000 3.8 3.9 1
グランカーサ馬込Ⅰ 624,000 578,000 636,000 3.6 611,000 3.4 3.8 3
グランカーサ大森海岸 1,200,000 1,180,000 1,250,000 3.8 1,180,000 3.6 4.0 2
グランカーサ上野池之端 1,470,000 1,530,000 1,500,000 3.8 1,460,000 3.9 4.0 1
グランカーサ住吉 1,190,000 1,180,000 1,220,000 3.8 1,180,000 3.9 4.0 1
グランカーサ上野入谷 1,260,000 1,150,000 1,290,000 3.9 1,250,000 4.0 4.1 1
グランカーサ門前仲町 835,000 647,000 853,000 3.6 817,000 3.4 3.8 3
グランカーサ馬込Ⅱ 730,000 693,000 751,000 3.8 709,000 3.6 4.0 3
グランカーサ板橋EAST 989,000 969,000 1,030,000 3.7 972,000 3.5 3.9 2
プロフィットリンク竹ノ塚 752,000 657,000 761,000 4.6 748,000 4.7 4.8 1
ドリームハイツ 512,000 485,000 516,000 4.4 510,000 4.5 4.6 1
グリーンヒルズ飛鳥山 744,000 737,000 760,000 4.2 737,000 4.3 4.4 1
王子ハイツ 503,000 469,000 509,000 4.0 500,000 4.1 4.2 1
阪上ロイヤルハイツ第二 510,000 452,000 517,000 4.5 507,000 4.6 4.7 1
willDo等々力 1,940,000 1,320,000 1,970,000 4.0 1,910,000 3.8 4.2 3
MGA金町 468,000 417,000 474,000 4.1 462,000 3.9 4.3 3
グリーンヒルズ芦花 760,000 697,000 773,000 4.1 754,000 4.2 4.3 1
115/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
原価法 直接還元法（注１） DCF法（注２）
DCF
ターミ
鑑定
直接
評価額
積算 直接還元 DCF
ナル
物件名称 還元 会社
DCF価格
（千円）
価格 価格 割引率 キャッ
利回り (注３)
（千円）
プレー
（千円） （千円） （％）
（％）
ト
（％）
ロフティー平井 378,000 360,000 384,000 4.6 375,000 4.7 4.8 1
コロネード春日 2,810,000 2,720,000 2,840,000 4.0 2,790,000 3.8 4.2 2
THEパームス代々木上原コスモテラス 1,620,000 1,270,000 1,650,000 3.8 1,600,000 3.6 4.0 2
サンテラス代々木上原 1,700,000 1,280,000 1,730,000 3.8 1,690,000 3.6 4.0 2
プロスペクト日本橋小網町 1,360,000 1,180,000 1,390,000 3.6 1,340,000 3.7 3.8 1
パークテラス恵比寿 3,330,000 3,510,000 3,410,000 3.5 3,290,000 3.6 3.7 1
プロスペクト道玄坂 2,500,000 1,950,000 2,540,000 3.5 2,450,000 3.3 3.7 3
プロスペクト・グラーサ広尾 5,290,000 4,250,000 5,400,000 3.4 5,180,000 3.2 3.6 3
プロスペクト初台 719,000 554,000 731,000 3.9 714,000 3.7 4.1 2
プロスペクト西巣鴨 1,560,000 846,000 1,590,000 3.9 1,530,000 3.7 4.1 3
プロスペクト町屋 675,000 502,000 685,000 4.0 665,000 3.8 4.2 3
プロスペクト清澄庭園 4,060,000 2,860,000 4,130,000 3.8 3,980,000 3.6 4.0 3
プロスペクト森下 1,770,000 1,090,000 1,800,000 4.0 1,760,000 3.8 4.2 2
プロスペクト恩賜公園 1,840,000 1,670,000 1,870,000 3.8 1,820,000 3.9 4.0 1
BELNOS34 2,910,000 2,680,000 2,970,000 4.2 2,890,000 4.3 4.4 1
SKレジデンス 1,180,000 1,070,000 1,200,000 4.2 1,160,000 4.0 4.4 3
エンゼルハイム西六郷第2 1,490,000 1,320,000 1,510,000 4.4 1,470,000 4.2 4.6 3
グラーナ上野 1,720,000 1,250,000 1,750,000 3.7 1,690,000 3.5 3.9 3
リエトコート浅草橋 2,450,000 1,560,000 2,490,000 3.7 2,400,000 3.5 3.9 3
グランカーサ新小岩 1,660,000 794,000 1,690,000 4.0 1,640,000 3.8 4.2 2
グランカーサ両国壱番館 1,490,000 1,110,000 1,510,000 4.0 1,480,000 3.8 4.2 2
グランカーサ両国弐番館 825,000 598,000 837,000 4.0 820,000 3.8 4.2 2
グランカーサ文京千石 1,600,000 1,360,000 1,630,000 3.6 1,580,000 3.7 3.8 1
willDo横浜南 294,000 257,000 298,000 4.3 292,000 4.4 4.5 1
willDo金山正木 634,000 498,000 643,000 4.3 625,000 4.1 4.5 3
willDo市岡 728,000 492,000 737,000 4.4 718,000 4.2 4.6 3
willDo海老江 372,000 306,000 377,000 4.2 366,000 4.0 4.4 3
willDo今福西 421,000 359,000 428,000 4.3 418,000 4.4 4.5 1
VISTAシュプリーム 510,000 400,000 517,000 4.3 502,000 4.1 4.5 3
willDo千代田 656,000 438,000 663,000 4.7 653,000 4.5 4.9 2
willDo太閤通 1,410,000 1,300,000 1,440,000 4.3 1,400,000 4.4 4.5 1
willDo金山 439,000 240,000 446,000 4.8 436,000 4.6 5.0 2
willDo金山沢下 461,000 259,000 468,000 4.8 458,000 4.6 5.0 2
willDo塚本 905,000 754,000 919,000 4.3 899,000 4.4 4.5 1
willDo谷町 1,030,000 767,000 1,040,000 4.1 1,010,000 3.9 4.3 3
willDo難波wⅡ 486,000 439,000 494,000 4.5 482,000 4.6 4.7 1
willDo難波wⅠ 706,000 619,000 718,000 4.5 701,000 4.6 4.7 1
willDo勝川 735,000 645,000 747,000 4.5 730,000 4.6 4.7 1
ステージア黄金 625,000 462,000 632,000 4.6 618,000 4.4 4.8 3
willDo浜崎通 2,410,000 1,330,000 2,430,000 5.0 2,400,000 4.8 5.2 2
willDo南森町 549,000 511,000 562,000 4.1 543,000 4.2 4.3 1
willDo南浦和 472,000 328,000 479,000 4.2 465,000 4.0 4.4 3
willDo松屋町 1,010,000 742,000 1,030,000 4.1 996,000 3.9 4.3 3
willDo東別院 774,000 629,000 784,000 4.4 764,000 4.2 4.6 3
willDo新大阪 1,100,000 976,000 1,110,000 4.1 1,090,000 4.2 4.3 1
カレッジスクエア東久留米
635,000 593,000 652,000 4.2 628,000 4.3 4.4 1
（注10）
willDo松原 617,000 471,000 624,000 4.6 609,000 4.4 4.8 3
willDo三宮イースト 824,000 487,000 834,000 4.6 813,000 4.4 4.8 3
willDo九条 623,000 416,000 630,000 4.7 615,000 4.5 4.9 3
willDo代官町 659,000 611,000 669,000 4.2 649,000 4.0 4.4 3
willDo高畑 551,000 388,000 557,000 4.6 544,000 4.4 4.8 3
プロスペクト武蔵新城 1,370,000 786,000 1,380,000 4.4 1,370,000 4.2 4.6 2
フレグランス川崎 751,000 467,000 763,000 4.0 739,000 3.8 4.2 3
プロスペクト中央林間 709,000 450,000 715,000 4.6 706,000 4.4 4.8 2
プロスペクト中之島 985,000 1,050,000 1,010,000 4.0 974,000 4.1 4.2 1
プロスペクト豊中服部 430,000 313,000 435,000 4.9 425,000 4.7 5.1 3
プロスペクト下鴨 310,000 257,000 314,000 4.5 308,000 4.3 4.7 2
プロスペクト河原町五条 720,000 632,000 727,000 4.5 717,000 4.3 4.7 2
グランシス江坂 1,780,000 1,720,000 1,810,000 4.1 1,760,000 4.2 4.3 1
116/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
原価法 直接還元法（注１） DCF法（注２）
DCF
ターミ
鑑定
直接
評価額
積算 直接還元 DCF
ナル
物件名称 還元 会社
DCF価格
（千円）
価格 価格 割引率 キャッ
利回り (注３)
（千円）
プレー
（千円） （千円） （％）
（％）
ト
（％）
セレニテ甲子園 3,160,000 2,220,000 3,210,000 4.3 3,110,000 4.1 4.5 3
プレジオ都島 1,940,000 1,330,000 1,960,000 4.2 1,910,000 4.0 4.4 3
セレニテ新大阪弐番館 4,090,000 3,670,000 4,170,000 4.1 4,050,000 4.2 4.3 1
グランカーサ梅田北 2,470,000 2,430,000 2,530,000 4.0 2,450,000 4.1 4.2 1
セレニテ本町グランデ 5,790,000 4,720,000 5,890,000 3.9 5,690,000 3.7 4.1 3
グランシス天満橋 5,040,000 3,280,000 5,110,000 4.1 4,960,000 3.9 4.3 3
デイグラン鶴見 1,250,000 878,000 1,260,000 4.5 1,230,000 4.3 4.7 3
さくらHillsリバーサイドWEST 2,410,000 2,290,000 2,470,000 4.0 2,390,000 4.1 4.2 1
さくらHillsリバーサイドEAST 1,270,000 1,210,000 1,300,000 4.0 1,260,000 4.1 4.2 1
さくらHills名駅NORTH 966,000 907,000 993,000 4.0 955,000 4.1 4.2 1
ルネ日本橋アネーロ 1,820,000 1,690,000 1,860,000 4.1 1,800,000 4.2 4.3 1
HS梅田EAST 2,670,000 2,040,000 2,710,000 3.9 2,620,000 3.7 4.1 3
セレニテ梅田EST 1,290,000 819,000 1,310,000 3.9 1,270,000 3.7 4.1 3
セレニテ夕陽丘EST 986,000 776,000 1,000,000 4.0 972,000 3.8 4.2 3
セレニテ梅田ルフレ 1,310,000 1,400,000 1,340,000 3.9 1,300,000 4.0 4.1 1
グランカーサ浦安 921,000 990,000 941,000 4.1 913,000 3.9 4.3 2
グランカーサ千代田 996,000 873,000 1,020,000 4.2 986,000 4.3 4.4 1
グランカーサ難波元町 6,270,000 5,460,000 6,380,000 4.0 6,220,000 4.1 4.2 1
グランカーサ緑地公園 2,780,000 2,900,000 2,870,000 4.4 2,740,000 4.5 4.6 1
セレーノ大宮 2,090,000 1,940,000 2,120,000 4.6 2,070,000 4.7 4.8 1
すずらん館 684,000 584,000 699,000 4.2 677,000 4.3 4.4 1
ボヌール常盤 862,000 659,000 872,000 4.7 851,000 4.5 4.9 3
リーベスト西千葉 2,680,000 2,440,000 2,690,000 4.8 2,680,000 4.9 5.0 1
willDo伝馬町 845,000 632,000 855,000 4.5 834,000 4.3 4.7 3
willDo西明石 869,000 643,000 874,000 5.0 863,000 4.8 5.2 3
リーベスト東中山 1,810,000 1,530,000 1,830,000 4.7 1,800,000 4.8 4.9 1
ステラートシティ桜山 875,000 777,000 888,000 4.3 870,000 4.4 4.5 1
ラ・ヴィータ日本橋 2,210,000 1,980,000 2,250,000 4.2 2,190,000 4.3 4.4 1
willDo黒川 695,000 637,000 706,000 4.3 690,000 4.4 4.5 1
デイム橋本 1,130,000 659,000 1,140,000 5.0 1,130,000 4.8 5.2 2
プロスペクト川崎 2,570,000 2,250,000 2,610,000 3.9 2,550,000 4.0 4.1 1
プロスペクト浦和常盤 1,060,000 1,020,000 1,070,000 4.3 1,050,000 4.4 4.5 1
グランカーサ代官町 1,680,000 1,620,000 1,710,000 4.7 1,670,000 4.8 4.9 1
グランカーサ御器所 1,580,000 1,470,000 1,600,000 4.8 1,570,000 4.9 5.0 1
クラウンハイム西田辺 528,000 425,000 534,000 4.5 521,000 4.3 4.7 3
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド 7,840,000 5,420,000 7,940,000 4.3 7,730,000 4.1 4.5 3
リエトコート丸の内 5,520,000 5,340,000 5,670,000 4.0 5,450,000 4.1 4.2 1
グランカーサ上前津 2,820,000 2,500,000 2,890,000 4.1 2,790,000 4.2 4.3 1
さくらHills富士見 3,440,000 3,210,000 3,520,000 4.1 3,410,000 4.2 4.3 1
グランカーサ北浦和 2,580,000 3,270,000 2,630,000 4.0 2,560,000 3.8 4.2 2
グランカーサ藤沢 1,060,000 1,190,000 1,070,000 4.1 1,050,000 4.2 4.3 1
サテラ北34条 1,340,000 1,140,000 1,360,000 4.7 1,330,000 4.8 4.9 1
willDo中洲 2,840,000 2,830,000 2,880,000 4.2 2,800,000 4.0 4.4 3
willDo上杉3丁目 582,000 552,000 588,000 4.9 579,000 4.7 5.1 2
willDo岡山駅西口 1,430,000 1,230,000 1,450,000 4.9 1,420,000 5.0 5.1 1
willDo岡山大供 1,280,000 1,090,000 1,310,000 4.9 1,270,000 5.0 5.1 1
スカイヒルズN15 1,060,000 1,030,000 1,070,000 4.4 1,060,000 4.5 4.6 1
スカイヒルズ栄町（注11） 1,000,000 922,000 1,020,000 5.6 994,000 5.7 5.8 1
ドーミー千歳 529,000 486,000 532,000 6.6 527,000 6.7 6.8 1
スカイヒルズ高台Ⅰ 545,000 518,000 547,000 6.0 544,000 6.1 6.2 1
ウエストパーク支倉 2,040,000 1,870,000 2,060,000 4.7 2,010,000 4.5 4.9 3
アルファタワー札幌南4条 1,510,000 1,310,000 1,530,000 4.5 1,490,000 4.3 4.7 3
ルネッサンス21博多 1,930,000 1,500,000 1,950,000 4.3 1,900,000 4.1 4.5 3
クレジデンス札幌・南4条 1,380,000 1,130,000 1,400,000 4.5 1,360,000 4.3 4.7 3
グランパーク天神 6,560,000 6,060,000 6,650,000 4.2 6,460,000 4.0 4.4 3
フォレスト・ヒル仙台青葉 2,940,000 1,620,000 2,970,000 4.9 2,920,000 4.7 5.1 2
グランカーサ仙台五橋 2,260,000 1,590,000 2,290,000 4.7 2,240,000 4.5 4.9 2
グランカーサ永山公園通 1,110,000 1,020,000 1,120,000 4.7 1,100,000 4.5 4.9 3
グランカーサ南11条 932,000 892,000 945,000 4.7 918,000 4.5 4.9 3
willDo高砂 389,000 381,000 393,000 4.7 385,000 4.5 4.9 3
117/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
原価法 直接還元法（注１） DCF法（注２）
DCF
ターミ
鑑定
直接
評価額
積算 直接還元 DCF
ナル
物件名称 還元 会社
DCF価格
（千円）
価格 価格 割引率 キャッ
利回り (注３)
（千円）
プレー
（千円） （千円） （％）
（％）
ト
（％）
パレドール円山 1,140,000 1,190,000 1,160,000 4.8 1,130,000 4.9 5.0 1
グランカーサ裏参道 1,980,000 1,850,000 2,030,000 4.3 1,960,000 4.4 4.5 1
グランカーサ北3条 1,610,000 1,290,000 1,630,000 4.5 1,590,000 4.3 4.7 3
知事公館前タワーレジデンス 5,090,000 4,300,000 5,170,000 4.3 5,010,000 4.1 4.5 3
小計 296,860,000 244,141,000 302,011,000 - 293,135,000 - - -
チャームスイート緑地公園 3,020,000 1,620,000 3,060,000 4.6 3,000,000 4.4 4.8 2
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ相模原中
1,780,000 891,000 1,800,000 4.7 1,770,000 4.5 4.9 2
央
ヴェルジェ枚方 1,550,000 528,000 1,570,000 5.2 1,540,000 5.0 5.4 2
さわやかはーとらいふ西京極 1,130,000 585,000 1,140,000 5.2 1,120,000 5.0 5.4 2
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ衣笠山公
2,000,000 1,740,000 2,030,000 4.7 1,980,000 4.8 4.9 1
園（注12）
スーパー・コートJR奈良駅前
1,700,000 1,560,000 1,720,000 5.0 1,690,000 5.1 5.2 1
（注13）
ラ・ナシカ あらこがわ（注14）
1,400,000 1,220,000 1,410,000 5.0 1,390,000 5.1 5.2 1
みんなの家・中央区円阿弥 824,000 691,000 833,000 4.9 815,000 4.7 5.1 3
みんなの家・大宮つつじヶ丘公園 744,000 660,000 754,000 4.9 739,000 5.0 5.1 1
そんぽの家 西田辺駅前（注15）
704,000 742,000 714,000 4.6 700,000 4.7 4.8 1
イリーゼ狛江・別邸 1,330,000 1,320,000 1,340,000 4.4 1,310,000 4.2 4.6 3
AIP勝どき駅前ビル（注16） 8,330,000 9,040,000 8,530,000 3.8 8,240,000 3.9 4.0 1
プレザングラン南雪谷 3,380,000 3,640,000 3,430,000 4.0 3,320,000 3.8 4.2 3
あいらの杜 東大船（注17）
2,550,000 2,660,000 2,580,000 4.4 2,530,000 4.5 4.6 1
あいらの杜 石神井公園（注18）
2,260,000 2,150,000 2,290,000 4.1 2,240,000 4.2 4.3 1
あいらの杜 江戸川篠崎
1,600,000 1,580,000 1,620,000 4.3 1,570,000 4.1 4.5 3
シニアフォレスト横浜都筑（注19） 1,280,000 1,350,000 1,300,000 4.3 1,270,000 4.4 4.5 1
そんぽの家 豊中南曽根（注20）
834,000 811,000 845,000 4.8 829,000 4.9 5.0 1
グッドタイム リビング センター
11,700,000 12,300,000 11,900,000 4.2 11,600,000 4.0 4.4 2
南・プラテシアセンター南
グッドタイム リビング 千葉みな
4,700,000 4,360,000 4,750,000 4.6 4,680,000 4.4 4.8 2
と／海岸通・プラテシア 千葉みなと
グッドタイム リビング 横浜都筑
4,080,000 4,310,000 4,150,000 4.4 4,050,000 4.2 4.6 2
グッドタイム リビング 千里ひなた
2,850,000 2,720,000 2,890,000 4.5 2,810,000 4.3 4.7 3
が丘
グッドタイム リビング なかもず
2,200,000 2,140,000 2,220,000 4.5 2,170,000 4.3 4.7 3
グッドタイム リビング 香里ヶ丘
2,180,000 1,830,000 2,200,000 4.5 2,150,000 4.3 4.7 3
グッドタイム リビング 亀戸
2,310,000 2,930,000 2,340,000 4.3 2,290,000 4.1 4.5 2
グッドタイム リビング 御影
2,270,000 2,100,000 2,300,000 4.3 2,240,000 4.1 4.5 3
グッドタイム リビング 尼崎新都心
1,670,000 1,800,000 1,690,000 4.3 1,650,000 4.1 4.5 3
グッドタイム リビング 南千里
1,510,000 1,460,000 1,530,000 4.5 1,490,000 4.3 4.7 3
グッドタイム リビング 神戸垂水
1,390,000 1,250,000 1,400,000 4.9 1,370,000 4.7 5.1 3
グッドタイム リビング 千葉みな
1,560,000 2,250,000 1,570,000 4.6 1,550,000 4.4 4.8 2
と／駅前通
グッドタイム リビング 泉北泉ヶ丘
1,030,000 933,000 1,040,000 5.0 1,030,000 4.8 5.2 2
グッドタイム リビング 池田緑丘
930,000 1,090,000 941,000 4.6 925,000 4.4 4.8 2
グッドタイム リビング 長津田みな
837,000 878,000 848,000 4.4 832,000 4.2 4.6 2
み台
グッドタイム リビング 埼玉蓮田
667,000 624,000 673,000 4.7 664,000 4.5 4.9 2
グッドタイム リビング 流山壱番舘
618,000 613,000 624,000 4.7 611,000 4.5 4.9 3
グッドタイム リビング 流山弐番舘
678,000 640,000 678,000 5.3 678,000 4.5 5.8 3
グッドタイム リビング 尼崎駅前
403,000 1,160,000 404,000 4.6 403,000 4.4 4.8 2
グッドタイム リビング 大阪ベイ
4,820,000 5,350,000 4,860,000 4.5 4,800,000 4.6 4.7 1
（注21）
サニーライフ日吉 2,200,000 2,240,000 2,230,000 4.6 2,160,000 4.4 4.8 4
サニーライフ調布（注22） 2,130,000 2,100,000 2,160,000 4.2 2,120,000 4.3 4.4 1
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ広島光が
1,210,000 1,010,000 1,220,000 5.2 1,200,000 5.0 5.4 3
丘
さわやか海響館 897,000 541,000 906,000 5.3 887,000 5.1 5.5 3
さわやか鳴水館 810,000 786,000 817,000 5.3 803,000 5.1 5.5 3
ニチイケアセンター福島大森 336,000 250,000 339,000 5.7 333,000 5.5 5.9 3
さわやか日の出館 894,000 690,000 904,000 5.0 890,000 4.8 5.2 2
さわやか大畠参番館 341,000 290,000 347,000 5.2 339,000 5.0 5.4 2
さわやかリバーサイド栗の木 305,000 323,000 309,000 5.1 303,000 4.9 5.3 2
シルバーハイツ羊ヶ丘3番館 1,310,000 1,880,000 1,330,000 4.9 1,300,000 4.7 5.1 2
118/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
原価法 直接還元法（注１） DCF法（注２）
DCF
ターミ
鑑定
直接
評価額
積算 直接還元 DCF
ナル
物件名称 還元 会社
DCF価格
（千円）
価格 価格 割引率 キャッ
利回り (注３)
（千円）
プレー
（千円） （千円） （％）
（％）
ト
（％）
アルファリビング岡山西川緑道公園 742,000 616,000 753,000 4.5 737,000 4.3 4.7 2
アルファリビング岡山後楽園 654,000 489,000 666,000 4.7 649,000 4.5 4.9 2
アルファリビング高松駅前 631,000 504,000 644,000 4.6 626,000 4.4 4.8 2
アルファリビング高松百間町 608,000 433,000 614,000 4.8 605,000 4.6 5.0 2
アルファリビング高松紺屋町 1,250,000 1,250,000 1,270,000 4.8 1,240,000 4.6 5.0 2
小計 99,137,000 96,928,000 100,483,000 - 98,238,000 - - -
合計 395,997,000 341,069,000 402,494,000 - 391,373,000 - - -
フォワード・コミットメント（注４）に係る取得予定資産
原価法 直接還元法（注１） DCF法（注２）
DCF
鑑定
評価額
ターミ
直接
積算 直接還元 DCF
物件名称 会社
（千円）
還元
DCF価格 ナルキ
価格 価格 割引率
（注５）
(注３)
利回り
（千円） ャップ
（千円） （千円） （％）
（％）
レート
（％）
グランカーサ蔵前（注23） 1,570,000 1,730,000 1,590,000 3.8 1,560,000 3.9 4.0 1
（注１）「直接還元法」とは、収益還元法（対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより、対
象不動産の試算価格を求める手法）によって収益価格を求める方法のうち、一期間の純収益を還元利回り（直接還元利回り）によって
還元する方法をいい、還元された収益価格を直接還元価格といいます。
（注２）「DCF法」とは、（注１）記載の収益還元法によって収益価格を求める方法のうち、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格
を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法をいいます。連続する複数の期間の最終期間に対応する割引
率をDCFターミナルキャップレートといい、最終期間を除いた期間に対応する割引率をDCF割引率といいます。DCF割引率は、小数第２位
を四捨五入して記載しています。
（注３）「鑑定会社」欄に記載されている「1」は株式会社谷澤総合鑑定所、「2」は大和不動産鑑定株式会社、「3」は一般財団法人日本不動産
研究所、「4」はJLL森井鑑定株式会社をそれぞれ表します。
（注４）先日付での売買契約であって、契約締結から１月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契
約をいいます。
（注５）鑑定評価額の価格時点は、2021年８月１日です。
（注６）カレッジスクエア茗荷谷の割引率は11年度（１年度まで3.6％、10年度まで3.5％）の数値を記載しています。
（注７）カレッジスクエア木場の割引率は11年度（10年度まで3.9％）の数値を記載しています。
（注８）カレッジスクエア錦糸町の割引率は11年度（１年度まで3.7％、10年度まで3.5％）の数値を記載しています。
（注９）カレッジスクエア早稲田の割引率は11年度（１年度まで3.7％、10年度まで3.6％）の数値を記載しています。
（注10）カレッジスクエア東久留米の割引率は11年度（１年度まで4.3％、10年度まで4.2％）の数値を記載しています。
（注11）スカイヒルズ栄町の割引率は11年度（10年度まで5.6％）の数値を記載しています。
（注12）ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ衣笠山公園の割引率は11年度（10年度まで4.7％）の数値を記載しています。
（注13）スーパー・コートJR奈良駅前の割引率は４年度以降（３年度まで5.0％）の数値を記載しています。
（注14）ラ・ナシカ あらこがわの割引率は８年度以降（７年度まで5.0％）の数値を記載しています。
（注15）そんぽの家 西田辺駅前の割引率は７～11年度（６年度まで4.6％）の数値を記載しています。
（注16）AIP勝どき駅前ビルの割引率は７年度以降（6年度まで3.8％）の数値を記載しています。
（注17）あいらの杜 東大船の割引率は11年度以降（10年度まで4.4％）の数値を記載しています。
（注18）あいらの杜 石神井公園の割引率は11年度（10年度まで4.1％）の数値を記載しています。
（注19）シニアフォレスト横浜都筑の割引率は９〜11年度（８年度まで4.3％）の数値を記載しています。
（注20）そんぽの家 豊中南曽根の割引率は３年度以降（２年度まで4.8％）の数値を記載しています。
（注21）グッドタイム リビング 大阪ベイの割引率は９年度以降（8年度まで4.5％）の数値を記載しています。
（注22）サニーライフ調布の割引率は11年度（10年度まで4.2％）の数値を記載しています。
（注23）「（仮称）蔵前プロジェクト」は、2023年１月竣工予定であり、2023年３月31日の取得を予定しています。物件名称は「グランカーサ
蔵前」とする予定です。
119/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｃ．建物状況評価の概要
ⅰ．エンジニアリングレポートにおける修繕の費用見積等及び地震リスク調査報告書におけるPML値
エンジニアリングレポート 地震リスク調査報告書
委託調査 PML値
物件名称
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 報告書日付
業者 報告書日付 (注３)
(千円) (千円) (千円) （注３)
（注２) (注４)
willDo清澄 1 2017年９月 - - 152,200 2008年５月 9.5
ターキーズ田園調布第2 1 2021年９月 - - 6,940 2008年５月 10.9
ジョイ尾山台 1 2017年９月 - - 36,440 2008年５月 10.7
willDo大塚 1 2017年９月 - 8,460 36,420 2008年５月 11.2
東信松涛マンション 1 2018年３月 - - 21,920 2008年５月 13.7
ハーモニー上北沢 1 2018年３月 - - 23,010 2008年５月 10.0
カレッジスクエア北池袋 1 2018年３月 - - 22,490 2008年５月 4.9
カレッジスクエア東武練馬 1 2018年３月 - - 37,300 2008年５月 7.3
カレッジスクエア赤塚 1 2018年３月 - - 21,580 2008年５月 6.7
カレッジスクエア早稲田Ⅱ 1 2019年３月 - - 10,860 2008年５月 11.3
カレッジスクエア茗荷谷 1 2018年３月 - 490 32,790 2008年５月 6.2
カレッジスクエア新小岩 1 2018年３月 - 290 24,500 2008年５月 6.1
カレッジスクエア木場 1 2019年３月 - - 33,240 2008年５月 8.4
カレッジスクエア錦糸町 1 2019年３月 - - 27,500 2008年５月 8.3
カレッジスクエア早稲田 1 2019年３月 - - 14,520 2008年５月 12.9
レキシントン・スクエア新宿御苑 1 2020年９月 - - 29,560 2010年２月 5.4
プロスペクト日本橋本町 1 2019年９月 - 220 23,810 2010年１月 6.5
メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂 1 2019年９月 - - 56,900 2010年１月 8.0
六本木ライズハウス 1 2019年９月 - 560 20,760 2010年１月 6.1
TKフラッツ渋谷 1 2020年９月 300 1,190 347,030 2010年１月 4.5
メゾン・ド・ヴィレ中目黒 1 2019年９月 - - 50,390 2010年１月 7.9
プロスペクトKALON三ノ輪 1 2019年９月 - 150 81,050 2010年１月 3.8
プロスペクト東雲橋 1 2021年３月 - 1,400 71,660 2010年１月 7.9
プロスペクト門前仲町 1 2021年３月 - 7,450 31,460 2010年１月 9.3
プロスペクト荻窪 1 2019年９月 - - 26,250 2010年１月 9.2
エクセリア池袋WESTⅡ 1 2020年３月 - 8,300 25,170 2010年１月 5.9
プロスペクト大森海岸 1 2020年３月 - 650 51,010 2010年１月 10.1
ガーラプレイス新宿御苑 1 2016年９月 - 5,930 62,370 2011年２月 4.2
ジョイスコート 1 2021年９月 - 35,460 198,620 2011年８月 5.0
アクトフォルム浅草 1 2017年９月 - - 100,110 2011年12月 7.8
グランカーサ六本木 1 2021年９月 - 130 101,810 2008年５月 5.5
グランカーサ南青山 1 2018年３月 - - 36,240 2008年５月 8.2
ストーリア神宮前 1 2018年３月 - 10,170 41,420 2008年５月 8.5
グランカーサ新宿御苑 1 2017年９月 - 3,697 53,799 2012年８月 4.1
リエトコート四谷 1 2018年３月 - - 24,990 2013年９月 6.8
リエトコート元赤坂 1 2018年３月 - - 20,000 2013年９月 6.8
グランカーサ銀座イースト 1 2019年３月 - 11,250 44,690 2014年７月 7.3
グランカーサ三ノ輪 1 2020年９月 - 210 23,020 2015年９月 6.3
グランカーサ本駒込 1 2019年10月 - - 15,130 2019年５月 4.5
グランカーサ日本橋浜町 3 2020年９月 - - 9,732 2020年９月 6.2
グランカーサ馬込Ⅰ 1 2020年10月 - 80 7,760 2020年10月 9.5
グランカーサ大森海岸 3 2021年２月 - - 11,714 2021年２月 7.0
グランカーサ上野池之端 1 2021年３月 - 30 13,900 2021年３月 9.8
グランカーサ住吉 1 2021年３月 - 30 12,510 2021年３月 6.5
グランカーサ上野入谷 1 2021年３月 - 30 14,340 2021年３月 6.7
グランカーサ門前仲町 1 2021年７月 - 30 9,360 2021年７月 7.6
グランカーサ馬込Ⅱ 1 2021年８月 - 30 8,370 2021年７月 8.9
グランカーサ板橋EAST 3 2021年６月 - - 9,173 2021年５月 5.6
プロフィットリンク竹ノ塚 1 2016年９月 - 150 57,110 2008年５月 5.4
ドリームハイツ 1 2021年３月 - - 22,820 2008年５月 8.2
グリーンヒルズ飛鳥山 1 2021年３月 - 25,710 37,270 2008年５月 7.6
王子ハイツ 1 2019年３月 - - 70,610 2008年５月 5.2
阪上ロイヤルハイツ第二 1 2021年３月 - - 33,160 2008年５月 6.1
willDo等々力 1 2017年９月 - - 65,200 2008年５月 10.9
MGA金町 1 2018年３月 - - 55,120 2008年５月 4.7
グリーンヒルズ芦花 1 2018年３月 - - 23,200 2008年５月 13.0
ロフティー平井 1 2018年３月 - 17,730 20,470 2008年５月 6.0
コロネード春日 1 2018年３月 - 440 127,130 2008年５月 4.6
THEパームス代々木上原コスモテラス 1 2020年３月 - 150 36,640 2010年２月 5.6
120/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
エンジニアリングレポート 地震リスク調査報告書
委託調査 PML値
物件名称
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 報告書日付
業者 報告書日付 (注３)
(千円) (千円) (千円) （注３)
（注２) (注４)
サンテラス代々木上原 1 2020年３月 - - 39,370 2010年２月 7.0
プロスペクト日本橋小網町 1 2020年３月 - 100 30,690 2010年１月 8.1
パークテラス恵比寿 1 2020年３月 - 21,870 83,360 2010年１月 6.4
プロスペクト道玄坂 1 2016年９月 - 20 50,120 2010年１月 5.0
プロスペクト・グラーサ広尾 1 2020年３月 - 11,690 77,780 2010年１月 5.7
プロスペクト初台 1 2020年３月 - 7,020 17,180 2010年１月 8.6
プロスペクト西巣鴨 1 2020年３月 - 8,420 30,010 2010年１月 4.3
プロスペクト町屋 1 2020年３月 - 7,050 20,910 2010年１月 4.9
プロスペクト清澄庭園 1 2021年９月 - 780 102,530 2010年１月 6.1
プロスペクト森下 1 2021年３月 - 940 31,090 2010年１月 6.5
プロスペクト恩賜公園 1 2021年３月 - - 37,860 2010年１月 6.2
BELNOS34 1 2021年３月 - 1,260 126,160 2010年１月 5.3
SKレジデンス 1 2020年９月 - 2,250 39,000 2010年１月 5.7
エンゼルハイム西六郷第2 1 2020年３月 - 140 63,390 2010年１月 10.4
グラーナ上野 1 2021年３月 - 460 31,720 2011年８月 4.5
リエトコート浅草橋 1 2018年３月 - - 34,680 2013年９月 4.0
グランカーサ新小岩 1 2019年９月 - 4,630 15,480 2014年４月 4.0
グランカーサ両国壱番館 1 2019年９月 - 4,940 7,860 2014年４月 6.4
グランカーサ両国弐番館 1 2019年９月 - 3,790 5,280 2014年４月 6.4
グランカーサ文京千石 1 2020年３月 - - 11,780 2020年１月 5.5
willDo横浜南 1 2021年９月 - 6,770 21,340 2008年５月 14.1
willDo金山正木 1 2017年９月 - 200 27,490 2008年５月 5.6
willDo市岡 1 2017年９月 - - 33,640 2008年５月 11.9
willDo海老江 1 2017年９月 - - 20,890 2008年５月 13.7
willDo今福西 1 2021年３月 - - 14,540 2008年５月 10.0
VISTAシュプリーム 1 2021年９月 - - 16,460 2008年５月 9.0
willDo千代田 1 2018年９月 - - 39,670 2008年５月 3.5
willDo太閤通 1 2018年９月 - - 51,980 2008年５月 6.1
willDo金山 1 2018年９月 - 30 18,750 2008年５月 6.7
willDo金山沢下 1 2018年９月 - - 20,010 2008年５月 5.9
willDo塚本 1 2017年９月 - 140 45,970 2008年５月 9.1
willDo谷町 1 2017年９月 - 340 41,730 2008年５月 11.2
willDo難波wⅡ 1 2017年９月 - - 39,280 2008年５月 10.4
willDo難波wⅠ 1 2017年９月 - - 54,270 2008年５月 11.0
willDo勝川 1 2018年９月 - - 32,650 2008年５月 7.6
ステージア黄金 1 2018年９月 - 210 34,320 2008年５月 5.5
willDo浜崎通 1 2017年９月 - 1,030 90,290 2008年５月 6.3
willDo南森町 1 2017年９月 - 390 26,040 2008年５月 6.8
willDo南浦和 1 2018年３月 - 140 19,590 2008年５月 6.9
willDo松屋町 1 2017年９月 - 500 45,950 2008年５月 7.7
willDo東別院 1 2018年９月 - - 39,720 2008年５月 3.7
willDo新大阪 1 2017年９月 - 800 42,630 2008年５月 7.6
カレッジスクエア東久留米 1 2018年３月 - 340 19,860 2008年５月 7.9
willDo松原 1 2019年３月 - - 33,020 2008年５月 5.8
willDo三宮イースト 1 2019年３月 - - 45,770 2008年５月 11.4
willDo九条 1 2019年３月 - 11,380 34,540 2008年５月 9.9
willDo代官町 1 2019年３月 - 1,940 42,950 2008年５月 3.8
willDo高畑 1 2019年３月 - 880 33,870 2008年５月 7.1
プロスペクト武蔵新城 1 2020年３月 - - 41,430 2010年１月 9.2
フレグランス川崎 1 2020年３月 - 470 19,620 2010年１月 5.4
プロスペクト中央林間 1 2020年３月 - 8,020 29,860 2010年１月 4.8
プロスペクト中之島 1 2020年３月 - - 42,310 2010年１月 7.7
プロスペクト豊中服部 1 2020年９月 - - 19,490 2010年１月 10.8
プロスペクト下鴨 1 2020年９月 - - 14,540 2010年２月 11.3
プロスペクト河原町五条 1 2020年９月 - 110 28,280 2010年１月 14.8
グランシス江坂 1 2021年３月 - 2,400 142,730 2011年１月 8.3
セレニテ甲子園 1 2018年３月 - 360 109,340 2013年８月 10.0
プレジオ都島 1 2019年３月 - 2,610 86,610 2014年４月 13.1
セレニテ新大阪弐番館 1 2019年３月 - 1,070 51,310 2014年４月 6.7
グランカーサ梅田北 1 2019年９月 - - 51,180 2014年４月 10.9
セレニテ本町グランデ 1 2019年９月 - 1,660 39,170 2015年３月 7.8
グランシス天満橋 1 2019年９月 - 1,680 98,520 2014年４月 11.4
121/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
エンジニアリングレポート 地震リスク調査報告書
委託調査 PML値
物件名称
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 報告書日付
業者 報告書日付 (注３)
(千円) (千円) (千円) （注３)
（注２) (注４)
デイグラン鶴見 1 2019年９月 - - 15,780 2014年４月 11.9
さくらHillsリバーサイドWEST 1 2020年９月 - 12,570 63,330 2015年10月 7.5
さくらHillsリバーサイドEAST 1 2020年９月 - 8,330 43,070 2015年10月 8.4
さくらHills名駅NORTH 1 2020年９月 - 11,160 26,220 2015年10月 7.4
ルネ日本橋アネーロ 1 2021年５月 - - 51,280 2015年10月 12.2
HS梅田EAST 1 2017年４月 - 30 50,720 2017年３月 10.7
セレニテ梅田EST 1 2017年４月 - 30 21,270 2017年３月 10.7
セレニテ夕陽丘EST 1 2017年４月 - 30 25,230 2017年３月 8.5
セレニテ梅田ルフレ 1 2019年７月 - 130 18,630 2019年２月 11.0
グランカーサ浦安 1 2019年８月 - - 14,250 2019年８月 6.5
グランカーサ千代田 1 2019年９月 - - 26,250 2019年７月 6.5
グランカーサ難波元町 1 2020年10月 - - 63,160 2020年８月 7.8
グランカーサ緑地公園 3 2020年12月 - - 132,954 2020年11月 5.8
セレーノ大宮 1 2017年４月 - 430 142,470 2008年５月 8.4
すずらん館 1 2021年９月 - - 35,650 2008年５月 7.1
ボヌール常盤 1 2021年９月 - 110 57,100 2008年５月 8.6
リーベスト西千葉 1 2020年３月 80 170 357,020 2008年５月 4.2
willDo伝馬町 1 2017年９月 - 1,010 45,380 2008年５月 4.6
willDo西明石 1 2021年３月 - - 138,660 2008年５月 14.3
リーベスト東中山 1 2018年２月 - - 232,950 2008年５月 3.4
ステラートシティ桜山 1 2018年９月 - 160 34,680 2008年５月 3.6
ラ・ヴィータ日本橋 1 2017年９月 - - 77,570 2008年５月 9.6
willDo黒川 1 2018年９月 - - 43,650 2008年５月 3.2
デイム橋本 1 2020年５月 - 680 74,930 2010年１月 6.0
プロスペクト川崎 1 2020年９月 - 7,630 55,630 2010年１月 5.2
プロスペクト浦和常盤 1 2020年９月 - - 80,090 2010年１月 6.5
グランカーサ代官町 1 2020年９月 - 300 125,300 2010年１月 8.1
グランカーサ御器所 1 2020年９月 - 110 79,510 2010年１月 7.3
クラウンハイム西田辺 1 2020年３月 - - 30,260 2010年１月 14.1
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド 1 2018年３月 - - 65,740 2013年９月 9.1
リエトコート丸の内 1 2018年９月 - 3,320 203,570 2013年９月 5.4
グランカーサ上前津 1 2019年３月 - 1,690 119,700 2013年10月 5.7
さくらHills富士見 1 2020年９月 - 16,080 91,340 2015年10月 5.9
グランカーサ北浦和 1 2019年８月 - - 43,850 2019年８月 8.0
グランカーサ藤沢 1 2020年10月 - 340 15,860 2020年８月 10.3
サテラ北34条 1 2017年９月 - 20,290 109,010 2008年５月 4.3
willDo中洲 1 2018年９月 - 230 106,370 2008年５月 4.1
willDo上杉3丁目 1 2018年９月 - - 31,560 2008年５月 7.8
willDo岡山駅西口 1 2019年３月 - - 65,060 2008年５月 2.4
willDo岡山大供 1 2019年３月 - 660 58,200 2008年５月 2.1
スカイヒルズN15 1 2019年９月 - 1,100 146,950 2010年１月 3.0
スカイヒルズ栄町 1 2019年９月 - - 189,760 2010年１月 6.8
ドーミー千歳 1 2021年９月 - 100 143,560 2010年１月 8.4
スカイヒルズ高台Ⅰ 1 2019年９月 - 400 182,810 2010年１月 7.1
ウエストパーク支倉 1 2017年９月 - 610 94,310 2011年12月 5.2
アルファタワー札幌南4条 1 2017年９月 - 18,440 71,340 2012年６月 3.3
ルネッサンス21博多 1 2018年９月 - - 38,660 2013年８月 5.9
クレジデンス札幌・南4条 1 2018年９月 - - 44,390 2013年９月 3.4
グランパーク天神 1 2018年９月 - 27,060 115,210 2013年９月 4.6
フォレスト・ヒル仙台青葉 1 2019年３月 - - 52,280 2014年４月 7.6
グランカーサ仙台五橋 1 2019年９月 - - 67,660 2014年４月 4.2
グランカーサ永山公園通 1 2020年９月 - 18,680 45,140 2015年９月 4.7
グランカーサ南11条 1 2021年３月 - 14,740 28,300 2015年12月 4.1
willDo高砂 1 2021年９月 - - 22,420 2008年５月 6.4
パレドール円山 1 2020年９月 - 760 98,960 2010年１月 4.9
グランカーサ裏参道 1 2019年３月 - - 72,820 2013年12月 3.2
グランカーサ北3条 1 2019年９月 - 940 47,510 2015年３月 3.7
知事公館前タワーレジデンス 1 2021年９月 - 3,030 121,410 2016年７月 1.6
チャームスイート緑地公園 2 2019年４月 - - 79,682 2014年１月 9.0
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ相模原中央
2 2019年４月 - - 68,644 2014年３月 11.0
ヴェルジェ枚方 2 2019年４月 - - 56,405 2014年３月 12.0
さわやかはーとらいふ西京極 2 2019年４月 - - 27,087 2014年３月 11.6
122/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
エンジニアリングレポート 地震リスク調査報告書
委託調査 PML値
物件名称
緊急修繕費 短期修繕費 長期修繕費 報告書日付
業者 報告書日付 (注３)
(千円) (千円) (千円) （注３)
（注２) (注４)
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ衣笠山公園
2 2019年10月 - - 67,183 2014年６月 9.3
スーパー・コートJR奈良駅前 2 2019年10月 - - 80,580 2014年６月 9.2
ラ・ナシカ あらこがわ
2 2019年10月 - - 58,353 2014年６月 5.6
みんなの家・中央区円阿弥 2 2020年９月 - - 32,063 2015年３月 3.3
みんなの家・大宮つつじヶ丘公園 2 2020年９月 - - 31,935 2015年３月 4.8
そんぽの家 西田辺駅前
2 2021年９月 50 - 51,472 2015年11月 7.2
イリーゼ狛江・別邸 1 2019年11月 - 280 14,940 2020年７月 13.2
AIP勝どき駅前ビル 2 2019年11月 - - 40,401 2019年11月 5.0
プレザングラン南雪谷 3 2019年11月 - - 21,109 2020年７月 13.8
あいらの杜 東大船
3 2019年11月 - - 28,559 2020年７月 12.7
あいらの杜 石神井公園
3 2019年11月 - - 21,930 2020年７月 6.6
あいらの杜 江戸川篠崎
3 2019年11月 - - 13,669 2020年７月 4.1
シニアフォレスト横浜都筑 3 2019年11月 - - 15,824 2020年７月 3.4
そんぽの家 豊中南曽根
1 2019年11月 100 3,300 15,530 2020年７月 12.0
グッドタイム リビング センター南・
1 2019年11月 - 14,700 175,550 2020年７月 3.8
プラテシアセンター南
グッドタイム リビング 千葉みなと／
1 2019年11月 - 20 253,960 2020年７月 6.3
海岸通・プラテシア 千葉みなと
グッドタイム リビング 横浜都筑
1 2019年11月 - 7,250 96,750 2020年７月 8.1
グッドタイム リビング 千里ひなたが丘
3 2019年11月 - 547 49,597 2020年７月 6.3
グッドタイム リビング なかもず
1 2019年11月 - 6,750 93,860 2020年７月 10.9
グッドタイム リビング 香里ヶ丘
1 2019年11月 - 2,550 70,300 2020年７月 14.5
グッドタイム リビング 亀戸
1 2019年11月 - 2,250 114,430 2020年７月 4.0
グッドタイム リビング 御影
3 2019年11月 - - 116,634 2020年７月 8.4
グッドタイム リビング 尼崎新都心
1 2019年11月 - 10 81,790 2020年７月 13.7
グッドタイム リビング 南千里
3 2019年11月 - 580 88,940 2020年７月 7.1
グッドタイム リビング 神戸垂水
3 2019年11月 - - 129,848 2020年７月 8.3
グッドタイム リビング 千葉みなと／
1 2019年11月 - 20 171,440 2020年７月 4.2
駅前通
グッドタイム リビング 泉北泉ヶ丘
1 2019年11月 - 1,730 73,420 2020年７月 14.5
グッドタイム リビング 池田緑丘
1 2019年11月 - 180 67,070 2020年７月 9.5
グッドタイム リビング 長津田みなみ台
1 2019年11月 - 30 48,000 2020年７月 9.2
グッドタイム リビング 埼玉蓮田
1 2019年11月 - 340 77,100 2020年７月 6.3
グッドタイム リビング 流山壱番舘
1 2019年11月 - 170 35,660 2020年７月 6.1
グッドタイム リビング 流山弐番舘
1 2019年11月 - 250 61,360 2020年７月 6.6
グッドタイム リビング 尼崎駅前
3 2019年11月 - 1,744 72,581 2020年７月 4.8
グッドタイム リビング 大阪ベイ
1 2020年10月 - 20,570 92,320 2020年８月 7.5
サニーライフ日吉 3 2020年10月 - - 24,053 2020年８月 7.6
サニーライフ調布 3 2020年10月 - - 24,311 2020年８月 10.4
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ広島光が丘
2 2019年４月 - - 123,364 2014年３月 2.3
さわやか海響館 4 2019年４月 - - 23,367 2020年７月 5.4
さわやか鳴水館 4 2019年４月 - - 15,147 2020年７月 1.0
ニチイケアセンター福島大森 2 2019年４月 - - 51,183 2014年３月 1.2
さわやか日の出館 2 2019年10月 - - 39,198 2014年６月 3.8
さわやか大畠参番館 2 2019年10月 - - 15,704 2014年６月 0.7
さわやかリバーサイド栗の木 2 2019年10月 - - 21,236 2014年６月 5.1
シルバーハイツ羊ヶ丘3番館 2 2020年９月 300 - 60,867 2015年９月 4.4
アルファリビング岡山西川緑道公園 2 2020年９月 - - 45,844 2015年７月 1.7
2020年９月
- - 20,365 2015年７月 2.8
①
アルファリビング岡山後楽園（注５） 2
2020年９月
- - 1,813 2015年７月 0.8
②
アルファリビング高松駅前 2 2020年９月 - - 21,534 2015年７月 3.8
アルファリビング高松百間町 2 2020年９月 - - 31,421 2015年７月 2.3
アルファリビング高松紺屋町 1 2019年11月 - 130 24,020 2020年７月 3.4
ポートフォリオ合計 2.3
（注１）短期修繕費は１年目、長期修繕費は２年目から12年目の間の修繕費です。
（注２）「委託調査業者」欄に記載されている「1」は株式会社ERIソリューション、「2」は東京海上ディーアール株式会社、「3」は大和不動
産鑑定株式会社、「4」は株式会社アセットアールアンドディーをそれぞれ表します。
123/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（注３）地震リスク調査報告書の「報告書日付」及び「PML値」は、東京海上ディーアール株式会社が各物件に関して作成した「地震ＰＭＬ評価
報告書」に基づき記載しています。また、ポートフォリオ合計に関する地震リスク調査報告書は、2021年９月時点のものを東京海上
ディーアール株式会社より取得しています。
（注４）「PML(Probable Maximum Loss)値」とは、地震による予想最大損失率です。PML値は、個別建築物に関するものと、ポートフォリオに関
するものに分けられます。PML値についての統一された厳密な定義はありませんが、ここでは、建物の供用期間を50年とし、50年間に
10％の超過確率で発生するであろう大地震（再現期間475年相当）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格
に対する比率（％）で示したものです。
（注５）「アルファリビング岡山後楽園」は老人ホーム棟を①、デイサービスセンター棟を②で記載しています。
ⅱ. 第三者専門機関による構造計算書に関する調査
本投資法人は、一般の建物デュー・デリジェンスのプロセスに加え、第三者専門機関に対し構造計算書に
関する追加的な調査を依頼し、全取得済資産について、構造計算書等をレビューし、適合性についての検証
を行っています。
調査の結果、いずれの物件においても建築基準法の違反は検出されませんでした。
ｄ．担保提供の状況
本書の日付現在、担保に供している資産はありません。
124/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ニ）ポートフォリオの分散の状況
第31期末（2021年９月30日）現在における本投資法人の保有する運用資産の各分散状況は、以下のとお
りです。
ａ．用途別の分散状況
取得価格合計 比率（％）
用途 物件数
(千円) （注）
賃貸住宅 179 234,191,620 71.0
ヘルスケア施設 53 95,581,002 29.0
合計 232 329,772,622 100.0
（注）「比率」は、取得価格を基準に算出し、小数第２位を四捨五入して記載しています。本「（ニ）ポートフォリオの分散の状況」におい
て、以下同じです。
ｂ．築年数別の分散状況
取得価格合計 比率（％）
築年数 物件数
(千円) （注）
５年以下 28 51,088,958 15.5
５年超10年以下 14 30,835,880 9.4
10年超15年以下 78 106,760,115 32.4
15年超20年以下 70 100,986,322 30.6
20年超 42 40,101,347 12.2
合計 232 329,772,622 100.0
ｃ．規模別の分散状況
取得価格合計 比率（％）
規模 物件数
(千円) （注）
５億円以下 32 12,257,972 3.7
５億円超10億円以下 79 57,865,711 17.5
10億円超30億円以下 98 155,028,243 47.0
30億円超 23 104,620,696 31.7
合計 232 329,772,622 100.0
ｄ．地域別の分散状況
ⅰ．賃貸住宅
取得価格合計 比率（％）
地域 物件数
(千円) （注）
東京都23区 79 103,560,302 44.2
３大都市圏 77 97,128,818 41.5
政令指定都市等 23 33,502,499 14.3
合計 179 234,191,620 100.0
ⅱ．ヘルスケア施設
取得価格合計 比率（％）
地域 物件数
(千円) （注）
三大都市圏 40 85,496,002 89.4
中核都市圏 13 10,085,000 10.6
その他 - - -
合計 53 95,581,002 100.0
125/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
e．ヘルスケア施設のオペレーター別の分散状況
取得価格合計 比率（％）
オペレーターの名称 物件数
(千円) （注）
グッドタイムリビング株式会社
20 45,817,000 47.9
株式会社ニチイケアパレス
1 8,150,000 8.5
ＳＯＭＰＯケア株式会社
5 6,552,000 6.9
株式会社はれコーポレーション
3 5,840,502 6.1
株式会社さわやか倶楽部
6 4,393,000 4.6
株式会社川島コーポレーション
2 3,980,000 4.2
あなぶきメディカルケア株式会社
5 3,945,000 4.1
株式会社ケア21
1 3,380,000 3.5
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
1 3,030,000 3.2
株式会社スーパー・コート
1 1,710,000 1.8
ＡＬＳＯＫ介護株式会社
2 1,635,000 1.7
株式会社日本介護医療センター
1 1,560,000 1.6
株式会社シダー
1 1,400,000 1.5
株式会社シルバーハイツ札幌
1 1,330,000 1.4
ＨＩＴＯＷＡケアサービス株式会社
1 1,319,500 1.4
株式会社メディカルケアシステム
1 1,202,000 1.3
株式会社ニチイ学館
1 337,000 0.4
合計 53 95,581,002 100.0
126/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ホ）保有不動産の資本的支出
ａ．資本的支出の予定
2021年９月30日現在保有する不動産等について、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定のう
ち主要なものは以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含ま
れています。
工事予定金額(百万円)
不動産等の名称
目的 工事予定期間
(所在地)
総額 当期支払額 既支払総額
グッドタイム リビング 千葉みな
と／海岸通・プラテシア 千葉みな 外壁改修等
自 2021年10月
143 － －
専有部設備更新
至 2022年３月
と
（千葉県千葉市）
チャームスイート緑地公園
自 2021年10月
共用部設備更新 28 － －
（大阪府豊中市）
至 2022年３月
サテラ北34条
自 2021年10月
共用部設備更新 25 － －
（北海道札幌市）
至 2022年３月
グッドタイム リビング 千葉みな
自 2021年10月
専有部設備更新 22 － －
と／駅前通
至 2022年３月
（千葉県千葉市）
TKフラッツ渋谷
自 2021年10月
共用部設備更新 21 － －
（東京都渋谷区）
至 2022年３月
ｂ．期中の資本的支出
保有不動産等において、第31期中に本投資法人が行った資本的支出に該当する工事は、次のとおりです。第31
期中の資本的支出は、476,756千円であり、当期費用に区分された修繕費377,142千円と合わせ、853,898千円の工
事を実施しています。
不動産等の名称
目的 工事期間 支払金額(千円)
(所在地)
スカイヒルズN15
自 2021年４月
共用部改修工事等 25,605
至 2021年９月
(北海道札幌市)
グランカーサ代官町
自 2021年４月
室内改装工事等 21,881
至 2021年９月
(愛知県名古屋市)
スーパー・コートJR奈良駅前
自 2021年４月
室内改装工事等 21,780
至 2021年９月
(奈良県奈良市)
ボヌール常盤
自 2021年４月
共用部改修工事等 18,344
至 2021年９月
(埼玉県さいたま市)
セレーノ大宮
自 2021年４月
室内改装工事等 16,657
至 2021年９月
(埼玉県さいたま市)
自 2021年４月
その他不動産等 共用部改修工事等 372,487
至 2021年９月
合計 476,756
127/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｃ．長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的
な将来の大規模修繕等の支払に充当することを目的とした修繕積立金を、次のとおり積み立てています。
(単位：千円)
第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
自 2019年４月１日 自 2019年10月１日 自 2020年４月１日 自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
営業期間
至 2019年９月30日 至 2020年３月31日 至 2020年９月30日 至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
当期首積立金残高 417,597 410,945 417,597 589,200 589,200
当期積立額 6,652 6,652 191,652 - -
当期積立金取崩額 13,304 - 20,050 - -
次期繰越額 410,945 417,597 589,200 589,200 589,200
(注１)上記に記載した積立金には、信託銀行での修繕リザーブ金として、第27期は13,398千円、第28期は20,050千円が含まれております。
(注２)本投資法人の保有物件に係る管理組合において、将来予想される修繕工事に要する費用を確保するために積み立てられた「修繕積立金」
は含まれません。
128/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ヘ）個別資産の概要
本投資法人が2021年９月30日（以下本（ヘ）において「当期末」といいます。）現在保有する運用資産に係
る不動産及び信託財産である不動産の概要は、以下の頁に記載した表にまとめたとおりであり、記載事項に関
する説明は以下のとおりです。
ａ．特定資産の概要に関する説明
１．「取得価格」は、取得に要する諸費用（売買手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産売買契
約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された消費税等相当額を除く不動産等の譲渡金額）を記載し
ています。
２．「所在地（住居表示）」は、原則として住居表示に基づいて記載しています。住居表示が実施され
ていないものは、番地表示による建物所在又は登記簿（登記記録を含みます。以下同じです。）上
の建物所在地（複数ある場合はそのうち一の建物所在地）を記載しています。
３．土地及び建物の「所有形態」は、不動産に関しては本投資法人、不動産信託の受益権に関しては不
動産信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
４．土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合がありま
す。
５．土地の「用途地域」は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載していま
す。
６．土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であっ
て、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値（指定容積率）を記載しています。
指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増しされ、又は減少
することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
７．土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合で
あって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値（指定建ぺい率）を記載して
います。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であること及びその他の理由により緩和若しく
は割増しされ、又は減少することがあり、実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。
８．建物の「賃貸可能戸数」は、当期末現在の各運用資産に係る建物の賃貸が可能な戸数を記載してい
ます（居住用施設のみ記載しています。）。
９．建物の「賃貸区画数」は、当期末現在のテナントと賃貸借契約を締結している建物の区画数を記載
しており、店舗、事務所等がある場合、それらの数を含みます（ヘルスケア施設のみ記載していま
す。）。
10．建物の「用途」は、登記簿上に記載された建物の種類を記載しています。
11．建物の「建築時期」は、登記簿上に記載された新築年月日を記載しています。
12．建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、附属建物に係る床面積は含まれ
ていません。
13．建物の「構造／階数」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。
14．「信託受託者」は、当期末現在における信託受託者を記載しています。当期末現在において、信託
契約が締結されていない一部の特定資産については「－」と記載しています。
15．「ＰＭ会社」は、 当期末 におけるＰＭ会社を記載しています。
16．「マスターリース会社」は、 当期末 において当該資産につきマスターリース契約を締結している会
社を記載しています。
17．「マスターリース種別」は、エンドテナントの支払う賃料と同額の賃料を受領することとされてい
るマスターリース契約には「パス・スルー型」と、マスターリース会社が固定賃料を支払うことと
されているマスターリース契約には「賃料保証型」と記載しています。
129/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｂ．賃貸借の概要に関する説明（ヘルスケア施設のみ記載しています。）
主要なテナントの名称及び当該テナントとの間で締結している賃貸借契約の形態及び主要条件を記載して
います。
ｃ．入居者の状況・施設の概要に関する説明（ヘルスケア施設のみ記載しています。）
１．「オペレーター」は、重要事項説明書に表示された各施設において介護事業を運営している運営事
業者を記載しています。
２．「施設の類型」は、重要事項説明書に表示された施設の類型を記載しています。
３．「開設年月日」は、重要事項説明書に表示された施設の開設年月日を記載しています。
４．「居住の権利形態」は、重要事項説明書に表示された居住の権利形態を記載しています。
５．「居室数」は、重要事項説明書に表示された居室数を記載しています。
６．「居室面積帯」は、重要事項説明書に表示された居室の床面積を記載しています。
７．「定員」は、重要事項説明書に表示された定員を記載しています。
８．「入居時要件」は、重要事項説明書に表示された施設の入居に関する要件を記載しています。
９．「入居者数」は、重要事項説明書に表示された入居者数を記載しています。
10．「入居者の平均年齢」は、重要事項説明書に表示された平均年齢を、小数点以下を切り捨てて記載
しています。
11．「入居率」は、重要事項説明書に表示された入居者数を定員で除した比率を、小数第２位以下を切
り捨てて記載しています。
12．「入居一時金」は、重要事項説明書に表示された、又はオペレーターから取得した価格表に表示さ
れた一般向けの一人部屋の入居一時金を記載しています。
13．「月額利用料」は、重要事項説明書に表示された、又はオペレーターから取得した価格表に表示さ
れた一般向けの一人部屋の月額料金（介護保険サービスの自己負担額を除きます。）を記載してい
ます。
14．「介護に関わる職員体制」は、重要事項説明書に表示された契約上の職員配置比率を記載していま
す。
15．「夜間職員体制（最小時人数）」は、重要事項説明書に表示された夜間職員体制（最小時人数）を
記載しています。
ｄ．特記事項に関する説明
「特記事項」は、各資産に関する権利関係、評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考え
られる事項を記載しています。
130/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo清澄
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 5,024 取得年月日 2006年６月22日
所在地（住居表示） 東京都江東区清澄一丁目２番24号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,775.96
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 200
用途 共同住宅
建物 建築時期 2005年12月26日
延床面積(㎡) 9,948.90
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 ターキーズ田園調布第2
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 281 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 東京都大田区田園調布本町57番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 248.88
土地
用途地域 準住居地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 27
用途 共同住宅
建物 建築時期 1989年２月６日
延床面積(㎡) 491.78
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 ジョイ尾山台
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 624 取得年月日 2006年８月23日
所在地（住居表示） 東京都世田谷区尾山台三丁目９番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 446.28
土地
用途地域 近隣商業地域、第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 300、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 21
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 1985年７月18日
延床面積(㎡) 1,221.70
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
131/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo大塚
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 725 取得年月日 2006年10月５日
所在地（住居表示） 東京都豊島区北大塚一丁目23番18号
所有形態 所有権
面積(㎡) 605.57（注）
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 27
用途 共同住宅
建物 建築時期 1994年３月30日
延床面積(㎡) 1,168.57
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件土地の一部（約0.99㎡）が道路として使用されています。
物件名称 東信松涛マンション
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 912 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 東京都渋谷区松涛一丁目27番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 585.71（注）
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 27
用途 共同住宅・店舗・事務所
建物 建築時期 1978年６月27日
延床面積(㎡) 1,236.01
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件土地の一部（約27㎡）が道路として使用されています。
物件名称 ハーモニー上北沢
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 400 取得年月日 2007年６月28日
所在地（住居表示） 東京都世田谷区上北沢四丁目28番６号
所有形態 所有権
面積(㎡) 350.14
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 29
用途 共同住宅
建物 建築時期 1993年２月18日
延床面積(㎡) 662.15
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
132/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 カレッジスクエア北池袋
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 727 取得年月日 2007年11月27日
所在地（住居表示） 東京都板橋区熊野町５番11号
所有形態 所有権
面積(㎡) 332.25（注１）
土地
用途地域 商業地域、準工業地域
容積率（％） 500、300 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 50
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年２月28日
延床面積(㎡) 1,215.44
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注２）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注１）本物件土地の一部（約8.03㎡）が道路として使用されています。
（注２）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 カレッジスクエア東武練馬
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 892 取得年月日 2007年11月27日
所在地（住居表示） 東京都板橋区徳丸三丁目５番21号
所有形態 所有権
面積(㎡) 573.02
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域、近隣商業地域
容積率（％） 200、300 建ぺい率（％） 60、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 63
用途 共同住宅
建物 建築時期 2005年10月31日
延床面積(㎡) 1,706.90
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 カレッジスクエア赤塚
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 734 取得年月日 2007年11月27日
所在地（住居表示） 東京都練馬区北町三丁目15番14号
所有形態 所有権
面積(㎡) 401.38
土地
用途地域 近隣商業地域、準工業地域
容積率（％） 300、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 54
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年３月15日
延床面積(㎡) 1,360.07
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
133/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 カレッジスクエア早稲田Ⅱ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 215 取得年月日 2007年12月18日
所在地（住居表示） 東京都豊島区高田一丁目10番22号
所有形態 所有権
面積(㎡) 139.09
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 14
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年７月20日
延床面積(㎡) 395.43
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 カレッジスクエア茗荷谷
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,060 取得年月日 2007年12月18日
所在地（住居表示） 東京都文京区大塚三丁目41番12号
所有形態 借地権
面積(㎡) 389.80
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 68
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年３月５日
延床面積(㎡) 1,565.89
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
（1）本件不動産である建物の敷地利用権は土地賃貸借契約に基づく賃借権です。土地賃貸契約書により、建物の譲渡及び改築・増築に際し
ては土地所有者の承諾を得ることが必要です。
（2）本物件土地と隣地との境界の一部が未確認です。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 カレッジスクエア新小岩
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 724 取得年月日 2007年12月18日
所在地（住居表示） 東京都葛飾区東新小岩四丁目13番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 682.51（注１）
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 54
用途 共同住宅・駐輪場
建物 建築時期 2007年３月20日
延床面積(㎡) 1,483.24
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注２）
特記事項
本物件土地と隣地との境界の一部が未確定です。
（注１）本物件土地の一部（約84.22㎡）が道路として使用されています。
（注２）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
134/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 カレッジスクエア木場
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 639 取得年月日 2007年11月27日
所在地（住居表示） 東京都江東区東陽一丁目25番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 248.97
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 42
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年11月20日
延床面積(㎡) 1,078.83
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 カレッジスクエア錦糸町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 490 取得年月日 2007年11月27日
所在地（住居表示） 東京都江東区毛利二丁目９番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 244.16
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 31
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年３月24日
延床面積(㎡) 749.27
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 カレッジスクエア早稲田
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 316 取得年月日 2007年12月18日
所在地（住居表示） 東京都新宿区弁天町157番９号
所有形態 所有権
面積(㎡) 252.99（注１）
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 19
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年３月20日
延床面積(㎡) 431.71
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注２）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注１）本物件土地の一部（約19.94㎡）が道路として使用されています。
（注２）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
135/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 レキシントン・スクエア新宿御苑
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,010 取得年月日 2010年３月25日
所在地（住居表示） 東京都新宿区新宿一丁目36番15号
所有形態 所有権
面積(㎡) 402.83
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 48
用途 共同住宅
建物 建築時期 2005年８月３日
延床面積(㎡) 1,853.64
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト日本橋本町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 808 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都中央区日本橋本町四丁目６番９号
所有形態 所有権
面積(㎡) 174.36
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 50
用途 共同住宅
建物 建築時期 2004年11月３日
延床面積(㎡) 1,492.20
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,480 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都港区高輪一丁目５番14号
所有形態 所有権（敷地権）
面積(㎡) 631 .14（注）
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 70
用途 居宅
建物 建築時期 1999年３月１日
延床面積(㎡) 1,932.63
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件の北東側道路は、1946年４月25日に計画決定を受けた都市計画道路（事業開始時期は未定）です。そのため、当該道路が整備された場
合には、本物件と当該道路の境界線が本物件側に約４m後退する予定です。
（注）法務局登記所備付地図作成事業のため、2021年６月15日より面積を638.65㎡から631.14㎡に変更しております。
136/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 六本木ライズハウス
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 912 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都港区六本木三丁目16番５号
所有形態 所有権
面積(㎡) 574.65
土地
用途地域 第二種住居地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 34
用途 共同住宅・駐輪場
建物 建築時期 2003年３月20日
延床面積(㎡) 1,691.36
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 TKフラッツ渋谷
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 4,770 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都渋谷区円山町26番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,800.47
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 194
用途 共同住宅・店舗・駐車場
建物 建築時期 2002年11月８日
延床面積(㎡) 10,012.82
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付14階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 メゾン・ド・ヴィレ中目黒
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,050 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都目黒区中目黒二丁目８番23号
所有形態 所有権（敷地権）
面積(㎡) 275.36
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 50
用途 居宅
建物 建築時期 1999年２月４日
延床面積(㎡) 1,633.00
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
137/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 プロスペクトKALON三ノ輪
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,620 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都台東区三ノ輪一丁目28番９号
所有形態 所有権
面積(㎡) 473.35
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 700 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 82
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年２月13日
延床面積(㎡) 4,131.53
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件の北西道路は、1946年３月26日に計画決定を受けた都市計画道路（事業開始時期は未定です。）です。そのため、当該道路が整備され
た場合には、本物件と当該道路の境界線が本物件側に約3.9m後退する予定です。
物件名称 プロスペクト東雲橋
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 3,040 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都江東区東雲一丁目１番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,385.45
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 400、300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 171
用途 共同住宅
建物 建築時期 2004年３月３日
延床面積(㎡) 5,576.40
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト門前仲町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,080 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都江東区平野二丁目２番３号
所有形態 所有権（敷地権）
面積(㎡) 613.01
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 62
用途 居宅
建物 建築時期 2007年１月19日
延床面積(㎡) 1,969.31
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
138/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 プロスペクト荻窪
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 701 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都杉並区成田東五丁目15番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 731.41
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 40
用途 共同住宅
建物 建築時期
2007年２ 月22日
延床面積(㎡) 1,414.20
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 エクセリア池袋WESTⅡ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 852 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都豊島区要町一丁目13番４号
所有形態 所有権（敷地権）
面積(㎡) 290.14
土地
用途地域 商業地域、第一種住居地域
容積率（％） 500、300 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 48
用途 居宅
建物 建築時期 2006年９月８日
延床面積(㎡) 1,509.37
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト大森海岸
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,480 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都大田区大森北二丁目12番３号
所有形態 所有権
面積(㎡) 856.82
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 89
用途 共同住宅・駐車場・駐輪場
建物 建築時期 2003年２月10日
延床面積(㎡) 2,846.30
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
139/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 ガーラプレイス新宿御苑
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,170 取得年月日 2011年３月25日
所在地（住居表示） 東京都新宿区新宿一丁目31番５号
所有形態 所有権
面積(㎡) 503.62
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 104
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年２月５日
延床面積(㎡) 3,133.34
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年９月30日
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 ジョイスコート
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 3,010 取得年月日 2011年９月20日
所在地（住居表示） 東京都大田区大森西二丁目32番11号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,512.04
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 154
用途 共同住宅
建物 建築時期 2002年11月24日
延床面積(㎡) 7,034.96
構造／階数 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 アクトフォルム浅草
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,216 取得年月日 2012年２月22日
所在地（住居表示） 東京都台東区花川戸一丁目７番５号
所有形態 所有権
面積(㎡) 369.16
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 700 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 46
用途 共同住宅・店舗・駐車場
建物 建築時期 2000年10月２日
延床面積(㎡) 2,373.50
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
140/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ六本木
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,480 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 東京都港区元麻布三丁目１番35号
所有形態 所有権（共有持分権）（注１）
面積(㎡) 1,307.48
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域、近隣商業地域（注２）
容積率（％） 300、400（注２） 建ぺい率（％） 60、80（注２）
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 17
用途 共同住宅・事務所・駐輪場
建物 建築時期 1993年３月10日（注３）
延床面積(㎡) 2,246.26
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺地下３階付５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本投資法人、資産運用会社及び本件土地を共有する第三者との間で締結されている共有者間協定書に基づき、本件土地及び建物を売却する際
の優先買取権が当該第三者に付与されています。
（注１）本物件土地を第三者と共有しており、本投資法人持分割合は32.1％です。
（注２）本物件は建築基準法第86条1項の認定（一団地認定）を受けているため、一団地認定を受けた敷地全体を記載しております。
（注３）工事完了検査年月日を記載しています。
物件名称 グランカーサ南青山
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 3,750 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 東京都港区南青山四丁目17番33号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,374.96
土地
用途地域 第一種住居地域、第二種中高層住居専用地域
容積率（％） 300、200 建ぺい率（％） 60、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 21
用途 共同住宅・店舗・事務所
建物 建築時期 2006年10月10日
延床面積(㎡) 2,862.10
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 ストーリア神宮前
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 3,160 取得年月日 2007年12月14日
所在地（住居表示） 東京都渋谷区神宮前三丁目18番６号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1279.71（注）
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 49
用途 共同住宅
建物 建築時期 2004年11月16日
延床面積(㎡) 2,625.20
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件土地の一部（約8.07㎡）が道路として使用されています。
141/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ新宿御苑
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,525 取得年月日 2012年９月21日
所在地（住居表示） 東京都新宿区新宿一丁目33番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 492.99
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 700 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 92
用途 共同住宅・店舗・駐車場
建物 建築時期 2003年２月10日
延床面積(㎡) 4,171.21
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 リエトコート四谷
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,716 取得年月日 2013年12月25日
所在地（住居表示） 東京都新宿区四谷四丁目17番地35（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,240.51
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 49
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年１月10日
延床面積(㎡) 2,689.92
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年６月30日
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 リエトコート元赤坂
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,095 取得年月日 2013年12月25日
所在地（住居表示） 東京都港区元赤坂一丁目７番４号
所有形態 所有権
面積(㎡) 309.22
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 700、500 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 37
用途 共同住宅・事務所
建物 建築時期 2006年４月６日
延床面積(㎡) 1,551.16
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年６月30日
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
142/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ銀座イースト
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,000 取得年月日 2014年９月１日
所在地（住居表示） 東京都中央区湊三丁目２番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 412.63
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 53
用途 共同住宅・駐車場
建物 建築時期 2005年２月15日
延床面積(㎡) 3,029.70
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ三ノ輪
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 850 取得年月日 2015年11月26日
所在地（住居表示） 東京都台東区下谷三丁目20番19号
所有形態 所有権
面積(㎡) 201.03
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 700 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 28
用途 共同住宅
建物 建築時期 2015年９月15日
延床面積(㎡) 1,418.80
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件の南東道路は、1946年３月26日に計画決定を受けた都市計画道路（事業開始時期は未定です。）です。そのため、当該道路が整備され
た場合には、本物件と当該道路の境界線が本物件側に約3.8m後退する予定です。
物件名称 グランカーサ本駒込
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,500 取得年月日 2019年10月29日
所在地（住居表示） 東京都文京区本駒込三丁目30番３号
所有形態 所有権
面積(㎡) 240.69
土地
用途地域 商業地域、第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 600、300 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 30
用途 共同住宅
建物 建築時期 2019年８月29日
延床面積(㎡) 1,656.71
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
143/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ日本橋浜町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 930 取得年月日 2020年９月30日
所在地（住居表示） 東京都中央区日本橋中洲12番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 184.14
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 22
用途 共同住宅
建物 建築時期 2019年11月22日
延床面積(㎡) 887.23
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ馬込Ⅰ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 602 取得年月日 2020年10月22日
所在地（住居表示） 東京都大田区中馬込三丁目29番11号
所有形態 所有権
面積(㎡) 247.02（注）
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 21
用途 共同住宅
建物 建築時期 2020年５月28日
延床面積(㎡) 625.09
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件土地の一部（41.94㎡）が道路として使用されています 。
物件名称 グランカーサ大森海岸
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,119 取得年月日 2021年３月１日
所在地（住居表示） 東京都品川区南大井四丁目20番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 240.55
土地
用途地域 商業地域、準工業地域
容積率（％） 500、300 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 42
用途 共同住宅
建物 建築時期 2020年12月７日
延床面積(㎡) 1,183.23
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
144/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ上野池之端
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,420 取得年月日 2021年４月15日
所在地（住居表示） 東京都台東区池之端三丁目１番24号
所有形態 所有権
面積(㎡) 412.84
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 31
用途 共同住宅
建物 建築時期 2021年１月５日
延床面積(㎡) 1,518.89
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ住吉
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,140 取得年月日 2021年４月14日
所在地（住居表示） 東京都江東区毛利一丁目１番13号
所有形態 所有権
面積(㎡) 373.12（注）
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 41
用途 共同住宅
建物 建築時期 2021年３月６日
延床面積(㎡) 1,195.80
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件土地の一部（約13.61㎡）は道路として使用されています。
物件名称 グランカーサ上野入谷
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,225 取得年月日 2021年６月１日
所在地（住居表示） 東京都台東区下谷二丁目１番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 179.92
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 700 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 40
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2021年２月８日
延床面積(㎡) 1,306.62
構造／階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根14階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
対象敷地の南東側道路は都市計画道路（放射12号、計画幅員40ｍ）に該当し、対象敷地の南東側の一部が拡幅予定地域に含まれています。
事業決定はなされておらず、事業実施等の詳細は未定ですが、事業決定された場合、対象敷地の南東側の一部（約44.73㎡）が道路として土
地収用され、建物が既存不適格となる可能性があります。
145/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ門前仲町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 780 取得年月日 2021年８月３日
所在地（住居表示） 東京都江東区永代二丁目33番９号
所有形態 所有権
面積(㎡) 148.02
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500、400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 20
用途 共同住宅
建物 建築時期 2021年６月14日
延床面積(㎡) 771.92
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ馬込Ⅱ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 700 取得年月日 2021年９月１日
所在地（住居表示） 東京都大田区中馬込三丁目29番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 250.08
土地
用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域、準住居地域
容積率（％） 300、300、300 建ぺい率（％） 80、60、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 24
用途 共同住宅
建物 建築時期 2021年６月16日
延床面積(㎡) 725.14
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ板橋EAST
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 955 取得年月日 2021年６月23日
所在地（住居表示） 東京都北区滝野川七丁目20番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 236.70
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 34
用途 共同住宅
建物 建築時期 2021年１月５日
延床面積(㎡) 1,080.22
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年12月31日
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
146/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 プロフィットリンク竹ノ塚
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 636 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 東京都足立区竹ノ塚三丁目５番18号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,303.22
土地
用途地域 近隣商業地域、第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 300、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 46
用途 共同住宅
建物 建築時期 1990年２月６日
延床面積(㎡) 2,498.10
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 ドリームハイツ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 358 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 東京都板橋区小茂根一丁目32番16号
所有形態 所有権
面積(㎡) 449.06
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 19
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 1985年11月５日
延床面積(㎡) 1,247.47
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グリーンヒルズ飛鳥山
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 587 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 東京都北区堀船一丁目26番14号
所有形態 所有権（敷地権）
面積(㎡) 989.43
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 28
用途 居宅・車庫
建物 建築時期 1992年２月18日
延床面積(㎡) 1,580.13
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根ルーフィング葺５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
147/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 王子ハイツ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 347 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 東京都北区王子五丁目10番３号
所有形態 所有権
面積(㎡) 210.88
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 20
用途 共同住宅・店舗・事務所
建物 建築時期 1991年11月22日
延床面積(㎡) 1,045.55
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 阪上ロイヤルハイツ第二
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 360 取得年月日 2006年６月22日
所在地（住居表示） 東京都荒川区南千住五丁目11番３号
所有形態 所有権
面積(㎡) 301.26
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 28
用途 共同住宅・事務所
建物 建築時期 1990年10月16日
延床面積(㎡) 1,368.27
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo等々力
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,764 取得年月日 2006年６月22日
所在地（住居表示） 東京都世田谷区等々力四丁目４番11号
所有形態 所有権
面積(㎡) 886.00
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 26
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 1996年10月31日
延床面積(㎡) 2,553.49
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
148/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 MGA金町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 484 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 東京都葛飾区東金町二丁目23番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,021.47
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 26
用途 共同住宅
建物 建築時期 1990年９月12日
延床面積(㎡) 1,527.69
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グリーンヒルズ芦花
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 662 取得年月日 2007年６月28日
所在地（住居表示） 東京都世田谷区南烏山三丁目21番15号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,087.08
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 22
用途 共同住宅・駐車場
建物 建築時期 1988年３月11日
延床面積(㎡) 1,708.79
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件土地と隣地との境界が一部未確認です。
物件名称 ロフティー平井
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 324 取得年月日 2007年６月28日
所在地（住居表示） 東京都江戸川区平井七丁目32番12号
所有形態 所有権
面積(㎡) 410.15
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 19
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 1989年５月８日
延床面積(㎡) 1,156.73
構造／階数 鉄筋コンクリート造スレート葺７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
149/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 コロネード春日
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 3,115 取得年月日 2007年11月７日
所在地（住居表示） 東京都文京区春日二丁目12番12号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,125.58
土地
用途地域 商業地域、第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 600、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 46
用途 共同住宅・事務所・居宅・駐車場
建物 建築時期 1991年７月５日
延床面積(㎡) 5,876.12
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 THEパームス代々木上原コスモテラス
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,250 取得年月日 2010年３月25日
所在地（住居表示） 東京都渋谷区上原二丁目33番２号
所有形態 所有権（敷地権）
面積(㎡) 753.79
土地
用途地域 近隣商業地域、第一種低層住居専用地域
容積率（％） 300、150 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 30
用途 共同住宅
建物 建築時期 2004年11月２日
延床面積(㎡) 1,868.12
構造／階数 ①鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建、②鉄筋コンクリート造平屋建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 サンテラス代々木上原
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,180 取得年月日 2010年３月25日
所在地（住居表示） 東京都渋谷区上原二丁目３番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 638.05
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 21
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 1999年２月26日
延床面積(㎡) 2,001.24
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
150/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 プロスペクト日本橋小網町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 840 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都中央区日本橋小網町17番17号
所有形態 所有権
面積(㎡) 273.37
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 37
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年３月13日
延床面積(㎡) 1,707.50
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件の土地と東側隣地との境界に関し、一部道路境界が未確定です。
物件名称 パークテラス恵比寿
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,060 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都渋谷区恵比寿二丁目29番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 790.18
土地
用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域、第二種住居地域
容積率（％） 400、300、400 建ぺい率（％） 80、60、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 51
用途 共同住宅・店舗・車庫
建物 建築時期 2000年10月10日
延床面積(㎡) 3,078.09
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件の東側道路は、1946年３月26日に計画決定を受けた都市計画道路（事業開始時期は未定です。）で、かつ、南側道路も、2003年９月18
日に事業決定を受けた都市計画道路です。南側道路が拡幅された場合には、本物件の土地は約95㎡減少します。
物件名称 プロスペクト道玄坂
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,590 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都渋谷区道玄坂一丁目17番６号
所有形態 所有権（敷地権）
面積(㎡) 274.24
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 47
用途 共同住宅・居宅・店舗
建物 建築時期 2005年２月23日
延床面積(㎡) 2,284.90
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
東急住宅リース株式会社
ＰＭ会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
151/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 プロスペクト・グラーサ広尾
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 3,560 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都渋谷区広尾一丁目10番６号
所有形態 所有権
面積(㎡) 803.31
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 112
用途 共同住宅・駐車場・駐輪場・店舗
建物 建築時期 2005年11月11日
延床面積(㎡) 4,716.05
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年２月14日
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト初台
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 518 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都渋谷区本町一丁目５番17号
所有形態 所有権
面積(㎡) 586.68
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 22
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年２月６日
延床面積(㎡) 1,006.00
構造／階数 鉄骨造陸屋根３階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト西巣鴨
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,110 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都北区滝野川五丁目６番５号
所有形態 所有権（敷地権）
面積(㎡) 368.15
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 42
用途 居宅
建物 建築時期 2006年６月６日
延床面積(㎡) 2,476.18
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
152/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 プロスペクト町屋
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 484 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都荒川区町屋三丁目23番20号
所有形態 所有権
面積(㎡) 251.44
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 21
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年８月９日
延床面積(㎡) 1,256.34
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト清澄庭園
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,630 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都江東区清澄一丁目５番18号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,586.77
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 400、300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 77
用途 共同住宅
建物 建築時期 2002年２月22日
延床面積(㎡) 6,203.85
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト森下
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,260 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都江東区森下二丁目16番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 736.43
土地
用途地域 商業地域、準工業地域
容積率（％） 500、300 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 45
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年１月10日
延床面積(㎡) 2,985.47
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
153/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 プロスペクト恩賜公園
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,110 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都江東区大島一丁目５番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 772.00
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 61
用途 共同住宅
建物 建築時期 2005年２月24日
延床面積(㎡) 2,468.28
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 BELNOS34
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,700 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都葛飾区東新小岩三丁目４番16号
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,092.58
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 400、200 建ぺい率（％） 60
所有形態 区分所有権（全区分を所有） 賃貸可能戸数 100
用途 店舗・事務所・共同住宅・車庫・居宅
建物 建築時期 1991年３月６日
延床面積(㎡) 7,728.36
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 SKレジデンス
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 805 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都豊島区南大塚三丁目41番12号
所有形態 所有権
面積(㎡) 474.55
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 30
用途 店舗・事務所・共同住宅
建物 建築時期 1990年２月28日
延床面積(㎡) 2,019.37
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
154/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 エンゼルハイム西六郷第2
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,012 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 東京都大田区西六郷四丁目13番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,666.28
土地
用途地域 工業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 40
用途 共同住宅・駐車場
建物 建築時期 1997年５月16日
延床面積(㎡) 3,177.14
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グラーナ上野
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,100 取得年月日 2011年９月20日
所在地（住居表示） 東京都台東区北上野一丁目12番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 338.54
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 700 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 36
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 2005年８月18日
延床面積(㎡) 2,450.85
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 リエトコート浅草橋
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,615 取得年月日 2013年12月25日
所在地（住居表示） 東京都台東区柳橋二丁目15番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 396.03
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 700 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 49
用途 共同住宅
建物 建築時期 2005年５月18日
延床面積(㎡) 3,262.88
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年６月30日
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
155/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ新小岩
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,510 取得年月日 2015年６月１日
所在地（住居表示） 東京都葛飾区西新小岩四丁目41番22号
所有形態 所有権
面積(㎡) 650.92
土地
用途地域 近隣商業地域、準工業地域
容積率（％） 400、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 36
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年２月15日
延床面積(㎡) 2,710.60
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ両国壱番館
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,420 取得年月日 2015年６月１日
所在地（住居表示） 東京都墨田区石原三丁目６番３号
所有形態 所有権
面積(㎡) 742.06
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 33
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年２月24日
延床面積(㎡) 2,388.24
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ両国弐番館
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 770 取得年月日 2015年６月１日
所在地（住居表示） 東京都墨田区石原三丁目７番６号
所有形態 所有権
面積(㎡) 398.79
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 18
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年６月26日
延床面積(㎡) 1,387.51
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
156/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ文京千石
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,480 取得年月日 2020年４月10日
所在地（住居表示） 東京都文京区千石四丁目１番18号
所有形態 所有権
面積(㎡) 354.38
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 31
用途 共同住宅、店舗
建物 建築時期 2019年12月23日
延床面積(㎡) 1,461.13
構造／階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
対象敷地の南東側道路は、都市計画道路路(環状4号線・計画幅員25m)に該当し、優先整備路線（都-19）に指定されています。事業決定はな
されておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、事業決定されれば、本件敷地南東側の一部（店舗の一部及び駐車場等）が道
路として土地収用され、建物が既存不適格となる可能性があります。
物件名称 willDo横浜南
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 233 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 神奈川県横浜市南区高砂町一丁目10番地９（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 196.95
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 21
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 2002年２月５日
延床面積(㎡) 641.86
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo金山正木
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 490 取得年月日 2006年６月22日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中区正木四丁目２番14号
所有形態 所有権
面積(㎡) 397.12
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 48
用途 共同住宅・車庫・駐輪場
建物 建築時期 2006年２月20日
延床面積(㎡) 1,444.36
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
157/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo市岡
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 722 取得年月日 2006年６月22日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市港区市岡元町二丁目11番５号
所有形態 所有権
面積(㎡) 465.92
土地
用途地域 商業地域、第二種住居地域
容積率（％） 400、300 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 62
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年２月20日
延床面積(㎡) 2,276.36
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo海老江
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 350 取得年月日 2006年６月22日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市福島区海老江五丁目６番20号
所有形態 所有権
面積(㎡) 204.06
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 28
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年２月８日
延床面積(㎡) 949.82
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo今福西
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 413 取得年月日 2006年６月22日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市城東区今福西五丁目１番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 275.18
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 29
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2005年10月13日
延床面積(㎡) 1,258.40
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
158/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 VISTAシュプリーム
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 563 取得年月日 2006年８月23日
所在地（住居表示） 東京都町田市中町一丁目８番12号
所有形態 所有権
面積(㎡) 533.49
土地
用途地域 第二種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 37
用途 共同住宅・事務所
建物 建築時期 2005年３月３日
延床面積(㎡) 914.28
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo千代田
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 633 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中区千代田一丁目10番５号
所有形態 所有権
面積(㎡) 322.07
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 60
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年７月29日
延床面積(㎡) 1,527.08
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件土地と隣地との境界の一部が未確認です。
物件名称 willDo太閤通
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,120 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中村区名楽町一丁目41番地２（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 856.71
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 98
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年８月24日
延床面積(㎡) 3,190.39
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件土地と隣地との境界の一部が未確認です。
159/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo金山
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 370 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市熱田区沢下町１番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 489.37
土地
用途地域 工業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 36
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年９月14日
延床面積(㎡) 930.03
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo金山沢下
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 375 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市熱田区沢下町２番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 517.01
土地
用途地域 工業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 36
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年１月18日
延床面積(㎡) 1,017.76
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件土地と隣地との境界の一部が未確認です。
物件名称 willDo塚本
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 730 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市西淀川区花川二丁目11番18号
所有形態 所有権
面積(㎡) 613.62
土地
用途地域 第二種住居地域、第一種住居地域
容積率（％） 300、200 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 66
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 2006年３月30日
延床面積(㎡) 2,175.21
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
160/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo谷町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,040 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市中央区谷町七丁目６番11号
所有形態 所有権
面積(㎡) 678.05
土地
用途地域 第二種住居地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 54
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 2007年１月15日
延床面積(㎡) 2,213.11
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件のレンガ積擁壁及び土間コンクリートがそれぞれ隣地に越境しています。当該境界標設置のために土間コンクリートの一部が越境して
いますが、当該越境については、一部隣地所有者との間で、将来建物を建て替える際に当該越境物を是正する旨の合意がなされていますが、
北側隣地所有者一部との間においては、所有者の特定ができないため、かかる合意がなされていません。
物件名称 willDo難波wⅡ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 486 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市浪速区塩草三丁目９番27号
所有形態 所有権
面積(㎡) 308.00
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 45
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 2006年３月３日
延床面積(㎡) 1,543.78
構造／階数 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo難波wⅠ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 690 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市浪速区塩草三丁目11番３号
所有形態 所有権
面積(㎡) 301.30
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 66
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 2006年８月10日
延床面積(㎡) 2,260.40
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
161/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo勝川
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 503 取得年月日 2007年６月28日
所在地（住居表示） 愛知県春日井市旭町一丁目２番地１（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 402.08
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 64
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年２月15日
延床面積(㎡) 1,601.41
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 ステージア黄金
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 600 取得年月日 2007年６月28日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中村区黄金通五丁目15番地（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 438.55
土地
用途地域 商業地域、準工業地域
容積率（％） 400、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 67
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年２月17日
延床面積(㎡) 1,725.48
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo浜崎通
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,280 取得年月日 2007年６月28日
所在地（住居表示） 兵庫県神戸市兵庫区浜崎通２番31号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,505.03
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 199
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年２月28日
延床面積(㎡) 6,779.61
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
162/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo南森町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 493 取得年月日 2007年６月28日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市北区西天満三丁目２番13号
所有形態 所有権
面積(㎡) 266.29
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 31
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年３月６日
延床面積(㎡) 1,163.88
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo南浦和
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 396 取得年月日 2007年８月31日
所在地（住居表示） 埼玉県さいたま市南区南浦和三丁目８番４号
所有形態 所有権
面積(㎡) 376.21
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 29
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2007年３月22日
延床面積(㎡) 800.93
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo松屋町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 810 取得年月日 2007年８月31日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市中央区松屋町住吉１番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 253.12
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 60
用途 共同住宅・店舗・駐輪場
建物 建築時期 2007年４月16日
延床面積(㎡) 2,038.64
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
163/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo東別院
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 703 取得年月日 2007年11月７日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中区富士見町17番17号
所有形態 所有権
面積(㎡) 358.22
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 66
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年６月20日
延床面積(㎡) 1,769.62
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo新大阪
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 861 取得年月日 2007年11月７日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市淀川区宮原五丁目４番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 495.86
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 66
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 2007年６月13日
延床面積(㎡) 1,867.87
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 カレッジスクエア東久留米
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 523 取得年月日 2007年12月18日
所在地（住居表示） 東京都東久留米市新川町一丁目４番24号
所有形態 所有権
面積(㎡) 250.00
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 45
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年９月26日
延床面積(㎡) 1,175.55
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社毎日コムネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
本物件土地と隣地との境界の一部が未確認です。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
164/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo松原
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 549 取得年月日 2007年12月14日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中区松原二丁目16番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 350.21
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 54
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年８月７日
延床面積(㎡) 1,395.41
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo三宮イースト
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 731 取得年月日 2007年12月14日
所在地（住居表示） 兵庫県神戸市中央区日暮通六丁目１番24号
所有形態 所有権
面積(㎡) 618.45
土地
用途地域 近隣商業地域、第二種住居地域
容積率（％） 300、300 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 63
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年８月24日
延床面積(㎡) 2,061.71
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件土地と隣地との境界の一部が未確認です。
物件名称 willDo九条
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 537 取得年月日 2008年２月29日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市西区九条三丁目28番21号
所有形態 所有権
面積(㎡) 657.74（注）
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 63
用途 共同住宅
建物 建築時期 2000年２月４日
延床面積(㎡) 1,371.05
構造／階数 鉄筋コンクリート造ルーフィング葺10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件土地の北側接面は都市計画道路（玉船本田線、都市計画決定日：1950年３月31日）に指定されており、本物件土地の一部（約288㎡）
が都市計画道路内に位置しています。
（注）本物件土地の一部（約15.68㎡）が道路として使用されています。
165/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo代官町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 655 取得年月日 2008年５月28日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市東区代官町40番６号
所有形態 所有権
面積(㎡) 454.49
土地
用途地域 商業地域、近隣商業地域
容積率（％） 600、300 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 55
用途 共同住宅
建物 建築時期 2008年３月６日
延床面積(㎡) 1,408.79
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo高畑
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 494 取得年月日 2008年６月27日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中川区高畑四丁目16番地（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 348.00
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 54
用途 共同住宅
建物 建築時期 2008年３月８日
延床面積(㎡) 1,700.70
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト武蔵新城
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,050 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 神奈川県川崎市中原区下新城一丁目３番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 972.48
土地
用途地域 準住居地域、第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200、200 建ぺい率（％） 60、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 85
用途 共同住宅
建物 建築時期 2008年５月12日
延床面積(㎡) 1,966.24
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
166/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 フレグランス川崎
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 548 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 神奈川県川崎市川崎区宮前町８番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 228.05
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 45
用途 共同住宅
建物 建築時期 2003年９月26日
延床面積(㎡) 1,348.22
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト中央林間
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 524 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 神奈川県大和市中央林間五丁目１番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 589.73
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 48
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年５月５日
延床面積(㎡) 1,214.54
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト中之島
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 734 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市北区中之島四丁目２番40号
所有形態 所有権
面積(㎡) 370.61
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 63
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年８月31日
延床面積(㎡) 2,168.78
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
167/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 プロスペクト豊中服部
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 366 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 大阪府豊中市服部元町二丁目２番18号
所有形態 所有権
面積(㎡) 352.75
土地
用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域
容積率（％） 300、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 34
用途 共同住宅・車庫
建物 建築時期 2005年12月５日
延床面積(㎡) 1,340.63
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 プロスペクト下鴨
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 281 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 京都府京都市左京区下鴨西本町48番地２（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 234.53
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 31
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2006年２月20日
延床面積(㎡) 732.93
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト河原町五条
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 583 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 京都府京都市下京区寺町通五条上る西橋詰町758番地６（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 234.98
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 700 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 52
用途 共同住宅・店舗・事務所
建物 建築時期 2007年１月７日
延床面積(㎡) 1,928.13
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
168/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランシス江坂
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,260 取得年月日 2011年３月25日
所在地（住居表示） 大阪府吹田市広芝町18番31号
所有形態 所有権
面積(㎡) 695.05
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 90
用途 共同住宅
建物 建築時期 2008年２月６日
延床面積(㎡) 3,485.92
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 セレニテ甲子園
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,550 取得年月日 2013年10月18日
所在地（住居表示） 兵庫県西宮市甲子園高潮町７番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,921.34
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 197
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2010年２月11日
延床面積(㎡) 5,928.93
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年10月31日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プレジオ都島
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,610 取得年月日 2014年６月５日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市都島区都島本通三丁目17番17号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,107.89
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 120
用途 共同住宅
建物 建築時期 2009年３月27日
延床面積(㎡) 4,150.53
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
169/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 セレニテ新大阪弐番館
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 3,510 取得年月日 2014年12月24日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市淀川区宮原一丁目３番14号
所有形態 所有権
面積(㎡) 794.00
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 224
用途 共同住宅・駐車場・電気室
建物 建築時期 2009年１月22日
延床面積(㎡) 7,517.43
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付15階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年12月31日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ梅田北
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,050 取得年月日 2015年２月２日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市北区豊崎五丁目１番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 601.81
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 126
用途 共同住宅・駐輪場・駐車場
建物 建築時期 2007年11月19日
延床面積(㎡) 3,762.56
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年２月28日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 セレニテ本町グランデ
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 4,286 取得年月日 2015年６月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市西区立売堀一丁目４番22号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,124.04
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 268
用途 共同住宅・店舗・事務所
建物 建築時期 2015年２月18日
延床面積(㎡) 9,266.74
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年６月30日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
170/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランシス天満橋
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 4,050 取得年月日 2015年６月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市中央区島町一丁目２番12号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,256.91
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 166
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2007年５月30日
延床面積(㎡) 8,122.36
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年６月30日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 デイグラン鶴見
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,030 取得年月日 2015年６月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市鶴見区鶴見四丁目３番19号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,065.06
土地
用途地域 準住居地域、第一種住居地域
容積率（％） 300、200 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 79
用途 共同住宅・店舗・駐輪場・駐車場
建物 建築時期 2007年３月22日
延床面積(㎡) 2,769.93
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 さくらHillsリバーサイドWEST
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,920 取得年月日 2015年12月22日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中村区那古野一丁目39番３号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,184.49
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 76
用途 共同住宅・店舗・駐輪場
建物 建築時期 2007年11月28日
延床面積(㎡) 5,529.70
構造／階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
171/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 さくらHillsリバーサイドEAST
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,030 取得年月日 2015年12月22日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中村区那古野一丁目38番11号
所有形態 所有権
面積(㎡) 788.82
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 47
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2007年11月28日
延床面積(㎡) 2,581.60
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 さくらHills名駅NORTH
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 750 取得年月日 2015年12月22日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市西区那古野二丁目25番12号
所有形態 所有権
面積(㎡) 445.72
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 34
用途 共同住宅・店舗・駐輪場
建物 建築時期 2007年11月21日
延床面積(㎡) 1,875.16
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 ルネ日本橋アネーロ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,400 取得年月日 2015年12月22日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市浪速区日本橋五丁目７番12号
所有形態 所有権
面積(㎡) 538.85
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 113
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2009年２月24日
延床面積(㎡) 3,240.22
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
172/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 HS梅田EAST
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,151 取得年月日 2017年６月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市北区西天満五丁目８番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 422.99
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 127
用途 共同住宅
建物 建築時期 2017年２月22日
延床面積(㎡) 3,988.04
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 セレニテ梅田EST
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,057 取得年月日 2017年６月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市北区西天満五丁目15番12号
所有形態 所有権
面積(㎡) 259.88
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 58
用途 共同住宅・事務所
建物 建築時期 2017年２月７日
延床面積(㎡) 1,841.08
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 セレニテ夕陽丘EST
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 811 取得年月日 2017年６月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市天王寺区上汐五丁目４番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 348.95
土地
用途地域 第二種住居地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 56
用途 共同住宅
建物 建築時期 2017年２月７日
延床面積(㎡) 1,509.94
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
173/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 セレニテ梅田ルフレ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,148 取得年月日 2019年８月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市北区西天満五丁目８番５号
所有形態 所有権
面積(㎡) 210.40
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 57
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2019年６月27日
延床面積(㎡) 1,743.86
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ浦安
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 886 取得年月日 2019年８月27日
所在地（住居表示） 千葉県浦安市当代島一丁目７番28号
所有形態 所有権
面積(㎡) 513.67
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 47
用途 共同住宅
建物 建築時期 2019年７月26日
延床面積(㎡) 1,087.34
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ千代田
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 959 取得年月日 2019年９月27日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中区千代田二丁目２番27号
所有形態 所有権
面積(㎡) 385.81
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 72
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年11月20日
延床面積(㎡) 2,059.38
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2029年９月30日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
174/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ難波元町
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 5,820 取得年月日 2020年12月10日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市浪速区元町二丁目３番14号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,301.29
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 196
用途 共同住宅
建物 建築時期 2019年11月16日
延床面積(㎡) 8,409.56
構造／階数 鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき15階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年12月31日
ＰＭ会社 信和建設株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ緑地公園
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,600 取得年月日 2020年12月28日
所在地（住居表示） 大阪府豊中市東寺内町１番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 5,519.26
土地
用途地域 第一種低層住居専用地域
容積率（％） 150 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 192
用途 共同住宅
建物 建築時期 2011年10月24日
延床面積(㎡) 6,226.39
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年12月31日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
本物件の北側交差点付近（本件土地の一部）に自主管理公園（161.97㎡）が設けられています。
本物件の南側の一部（114.15㎡）が私道となっています。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 セレーノ大宮
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,554 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 埼玉県さいたま市北区土呂町一丁目41番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 5,604.96
土地
用途地域 第二種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 102
用途 ①共同住宅、②共同住宅、③共同住宅、④共同住宅
建築時期 1997年11月27日
建物
延床面積(㎡) 6,961.89
①鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根４階建、②鉄筋コンクリート造陸屋根３階建、
構造／階数
③鉄筋コンクリート造陸屋根４階建、④鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
175/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 すずらん館
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 441 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町四丁目38番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 247.13（注）
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 20
用途 共同住宅・事務所
建物 建築時期 2000年３月15日
延床面積(㎡) 1,319.71
構造／階数 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件土地の一部（約13.2㎡）が道路として使用されています。
物件名称 ボヌール常盤
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 752 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 埼玉県さいたま市浦和区常盤十丁目８番５号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,194.21
土地
用途地域 準住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 29
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 1988年２月29日
延床面積(㎡) 2,241.04
構造／階数 鉄筋コンクリート造ルーフィング葺５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 リーベスト西千葉
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,152 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 千葉県千葉市美浜区幸町一丁目21番20号
所有形態 所有権（敷地権）
4,556.00（敷地権割合 1,106,014／1,682,955）
面積(㎡)
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権 賃貸可能戸数 140
用途 居宅
建物 建築時期 1999年２月18日
延床面積(㎡) 17,540.69（注）
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）建物全体の延床面積を記載しています。
176/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo伝馬町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 627 取得年月日 2006年６月22日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市熱田区伝馬一丁目２番９号
所有形態 所有権
面積(㎡) 559.13
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 40
用途 共同住宅・駐車場・駐輪場
建物 建築時期 2006年３月21日
延床面積(㎡) 2,453.19
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo西明石
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 635 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 兵庫県明石市魚住町西岡111番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,700.79
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 64
用途 共同住宅
建物 建築時期 2003年３月20日
延床面積(㎡) 4,972.86
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 リーベスト東中山
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,371 取得年月日 2006年10月５日
所在地（住居表示） 千葉県船橋市東中山二丁目６番５号
所有形態 所有権（敷地権）
7,468.32（注１）
面積(㎡)
（敷地権割合 601,136／1,449,631）
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域
容積率（％） 200、200 建ぺい率（％） 60、60
所有形態 区分所有権 賃貸可能戸数 76
用途 居宅
建物 建築時期 2000年２月14日
延床面積(㎡) 15,359.22（注２）
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注１）本物件土地の一部（約5.67㎡）が道路として使用されています。
（注２）建物全体の延床面積を記載しています。
177/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 ステラートシティ桜山
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 735 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市昭和区広見町一丁目６番地（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 668.45
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 26
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年７月５日
延床面積(㎡) 2,071.15
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 ラ・ヴィータ日本橋
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,860 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市中央区日本橋二丁目20番11号
所有形態 所有権
面積(㎡) 875.38
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 69
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年９月20日
延床面積(㎡) 4,980.24
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件土地と隣地との境界の一部が未確認です。
物件名称 willDo黒川
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 677 取得年月日 2007年６月28日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市北区志賀南通二丁目７番地（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 485.95
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 26
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年２月６日
延床面積(㎡) 2,203.10
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
178/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 デイム橋本
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 748 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 神奈川県相模原市緑区橋本三丁目20番17号
所有形態 所有権
面積(㎡) 910.59
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 92
用途 店舗・共同住宅
建物 建築時期 1987年８月12日
延床面積(㎡) 3,286.99
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 プロスペクト川崎
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,520 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目60番地３（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,218.89
土地
用途地域 商業地域、第二種住居地域
容積率（％） 400、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 52
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年８月25日
延床面積(㎡) 3,570.26
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件の東側道路は、1976年７月23日に最終計画決定を受けた都市計画道路（事業開始時期は未定）です。そのため、当該道路が整備された
場合には、本物件と当該道路の境界線が本物件側に約2.5m後退する予定です。
物件名称 プロスペクト浦和常盤
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 717 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 埼玉県さいたま市浦和区常盤十丁目17番16号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,557.49
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 30
用途 ①共同住宅、②共同住宅
建物 建築時期 1993年２月16日
延床面積(㎡) 2,468.51
構造／階数 ①鉄筋コンクリート造陸屋根６階建、②鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
179/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ代官町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,082 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市東区代官町15番３号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,060.52
土地
用途地域 商業地域、近隣商業地域
容積率（％） 400、300 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 96
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 1986年３月22日
延床面積(㎡) 6,434.20
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根・ルーフィング葺16階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ御器所
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 932 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市昭和区石仏町二丁目１番地40（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,113.87
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 78
用途 共同住宅・駐車場・事務所
建物 建築時期 1991年２月７日
延床面積(㎡) 6,428.41
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造ルーフィング葺地下１階付13階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 クラウンハイム西田辺
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 405 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市阿倍野区西田辺二丁目８番４号
所有形態 所有権
面積(㎡) 444.20
土地
用途地域 商業地域、第一種住居地域
容積率（％） 400、200 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 22
用途 共同住宅
建物 建築時期 2004年１月９日
延床面積(㎡) 1,719.64
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
180/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 5,550 取得年月日 2013年11月29日
所在地（住居表示） 神奈川県横浜市中区本牧原19番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,118.96
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 160
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2008年２月12日
延床面積(㎡) 14,837.29
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年９月30日
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 リエトコート丸の内
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 3,756 取得年月日 2013年12月25日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番23号
所有形態 所有権（敷地権）
1,449.35 （敷地権割合 934,937／961,481）
面積(㎡)
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権 賃貸可能戸数 120
用途 共同住宅
建物 建築時期 2005年９月７日
延床面積(㎡) 10,829.31（注）
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付15階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年６月30日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）建物全体の延床面積を記載しています。
物件名称 グランカーサ上前津
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,050 取得年月日 2014年１月31日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中区千代田三丁目34番15号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,320.96
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 70
用途 ①共同住宅、②駐車場
建物 建築時期 2006年６月21日
延床面積(㎡) 6,051.77
構造／階数 ①鉄筋コンクリート造陸屋根15階建、②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
181/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 さくらHills富士見
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,750 取得年月日 2015年12月22日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市中区富士見町５番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,409.04
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 119
用途 ①共同住宅・駐車場・駐輪場、②共同住宅・店舗、③ゴミ置場
建築時期 2007年６月11日
建物
延床面積(㎡) 8,545.96
①鉄筋コンクリート造陸屋根14階建、②鉄筋コンクリート造陸屋根10階建、③鉄筋コンクリート造陸屋根
構造／階数
平家建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年12月31日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ北浦和
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,490 取得年月日 2019年８月30日
所在地（住居表示） 埼玉県さいたま市浦和区北浦和三丁目19番21号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,954.74
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 53
用途 共同住宅
建物 建築時期 2019年６月19日
延床面積(㎡) 4,013.76
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ藤沢
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,000 取得年月日 2020年12月10日
所在地（住居表示） 神奈川県藤沢市藤沢字大道東89番地６（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 457.93（注）
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 24
用途 共同住宅
建物 建築時期 2019年４月５日
延床面積(㎡) 1,912.51
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年12月31日
ＰＭ会社 清水総合開発株式会社
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
対象敷地の南西側道路は、都市計画道路（3・5・2鎌倉片瀬藤沢線・計画幅員15ｍ）に該当し、対象敷地の南西側の一部が拡幅予定区域に含
まれています。事業決定はなされておらず、事業実施時期等の詳細は未定ですが、事業決定された場合、対象敷地の南西側の一部（約12.53
㎡）が道路として土地収用され、建物が既存不適格となる可能性があります。
（注）本物件土地の一部（約19.0㎡）が道路として使用されています。
182/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 サテラ北34条
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,133 取得年月日 2005年12月15日
所在地（住居表示） 北海道札幌市北区北三十四条西五丁目１番20号
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,398.25
土地
用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域、第二種中高層住居専用地域
容積率（％） 300、200、200 建ぺい率（％） 80、60、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 181
用途 共同住宅
建物 建築時期 1994年９月20日
延床面積(㎡) 6,859.56
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo中洲
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 2,460 取得年月日 2007年５月１日
所在地（住居表示） 福岡県福岡市博多区中洲五丁目５番16号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,157.64
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500、600 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 175
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年１月30日
延床面積(㎡) 6,130.28
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo上杉3丁目
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 506 取得年月日 2007年６月28日
所在地（住居表示） 宮城県仙台市青葉区上杉三丁目３番７号
所有形態 所有権
面積(㎡) 839.87
土地
用途地域 商業地域、近隣商業地域
容積率（％） 400、300 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 46
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年３月22日
延床面積(㎡) 1,594.43
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件土地と隣地との境界が一部未確認です。
183/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo岡山駅西口
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,220 取得年月日 2007年11月７日
所在地（住居表示） 岡山県岡山市北区昭和町11番17号
所有形態 所有権
面積(㎡) 778.56
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 109
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2007年９月13日
延床面積(㎡) 3,930.06
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社ケイアイコミュニティ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 willDo岡山大供
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,040 取得年月日 2008年５月28日
所在地（住居表示） 岡山県岡山市北区大供三丁目１番４号
所有形態 所有権
面積(㎡) 595.92
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 98
用途 共同住宅
建物 建築時期 2008年３月11日
延床面積(㎡) 3,546.29
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社ケイアイコミュニティ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件土地のうち、地番１番144の土地に岡山市を地上権者とする地上権が設定されています。 目的：公共下水道施設所有、存続期間：公
共下水道施設の存置期間、地代：無償
物件名称 スカイヒルズN15
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 712 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 北海道札幌市北区北十五条西三丁目２番14号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,232.73
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 111
用途 共同住宅
建物 建築時期 2000年３月２日
延床面積(㎡) 4,754.86
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
184/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 スカイヒルズ栄町
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 832 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 北海道千歳市栄町四丁目19番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 4,189.97
土地
用途地域 第二種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 134
用途 共同住宅
建物 建築時期 2002年２月21日
延床面積(㎡) 6,775.39
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 ドーミー千歳
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 476 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 北海道千歳市高台二丁目５番10号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,796.60
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 110
用途 寄宿舎
建物 建築時期 1999年３月８日
延床面積(㎡) 3,383.02
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
物件名称 スカイヒルズ高台Ⅰ
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 448 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 北海道千歳市高台四丁目１番６号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,401.78
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 120
用途 共同住宅
建物 建築時期 1992年１月28日
延床面積(㎡) 4,712.47
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型（注）
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）本物件は、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括して賃貸されています。
185/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 ウエストパーク支倉
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,240 取得年月日 2012年３月22日
所在地（住居表示） 宮城県仙台市青葉区支倉町２番50号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,375.30
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 138
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2007年３月７日
延床面積(㎡) 5,503.02
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付13階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 アルファタワー札幌南4条
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,185 取得年月日 2012年８月31日
所在地（住居表示） 北海道札幌市中央区南四条東三丁目17番地３（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 913.51
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 100
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2009年４月15日
延床面積(㎡) 5,677.20
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 ルネッサンス21博多
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,500 取得年月日 2013年10月４日
所在地（住居表示） 福岡県福岡市博多区神屋町５番９号
所有形態 所有権
面積(㎡) 930.56
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400、500 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 109
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年３月12日
延床面積(㎡) 4,345.79
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
186/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 クレジデンス札幌 ・南4条
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,140 取得年月日 2013年11月29日
所在地（住居表示） 北海道札幌市中央区南四条東二丁目18番地１（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 622.68
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 99
用途 店舗・共同住宅
建物 建築時期 2007年９月１日
延床面積(㎡) 4,387.53
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランパーク天神
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 4,698 取得年月日 2014年３月６日
所在地（住居表示） 福岡県福岡市中央区舞鶴一丁目８番26号
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,634.72
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400、500 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 341
用途 店舗・共同住宅
建物 建築時期 2005年２月２日
延床面積(㎡) 15,014.05
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造コンクリート屋根15階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年９月30日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 フォレスト・ヒル仙台青葉
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,750 取得年月日 2014年７月１日
所在地（住居表示） 宮城県仙台市青葉区川内澱橋通５番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 4,016.54
土地
用途地域 第二種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 252
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年３月８日
延床面積(㎡) 8,146.44
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年６月30日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
187/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ仙台五橋
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,100 取得年月日 2015年２月２日
所在地（住居表示） 宮城県仙台市若林区清水小路８番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,107.46
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 120
用途 共同住宅
建物 建築時期 2007年11月15日
延床面積(㎡) 5,350.06
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根16階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年２月28日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ永山公園通
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,002 取得年月日 2015年12月１日
所在地（住居表示） 北海道札幌市中央区北一条東九丁目13番地４（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,346.65
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 92
用途 ①共同住宅、②共同住宅
建物 建築時期 2007年１月10日
延床面積(㎡) 4,602.68
構造／階数 ①鉄筋コンクリート造陸屋根12階建、②鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ南11条
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 830 取得年月日 2016年３月１日
所在地（住居表示） 北海道札幌市中央区南十一条西七丁目１番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,024.97
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 72
用途 共同住宅・店舗
建物 建築時期 2007年４月２日
延床面積(㎡) 3,352.20
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件の東側道路は、1936年10月２日に計画決定を受けた都市計画道路（事業開始時期は未定です。）です。そのため、当該道路が整備され
た場合には、本物件と当該道路の境界線が本物件側に約2.5m後退する予定です。
188/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 willDo高砂
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 364 取得年月日 2006年６月22日
所在地（住居表示） 宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目１番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 998.19
土地
用途地域 商業地域、工業地域
容積率（％） 400、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 32
用途 共同住宅
建物 建築時期 2005年６月10日
延床面積(㎡) 1,692.80
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 パレドール円山
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 559 取得年月日 2010年７月１日
所在地（住居表示） 北海道札幌市中央区北二条西二十五丁目２番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,236.99
土地
用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域
容積率（％） 300、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 64
用途 共同住宅・事務所
建物 建築時期 1989年11月１日
延床面積(㎡) 5,668.09
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 グランカーサ裏参道
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,510 取得年月日 2014年５月26日
所在地（住居表示） 北海道札幌市中央区南一条西二十一丁目１番16号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,628.27
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 78
用途 共同住宅・店舗・駐車場・駐輪場
建物 建築時期 2006年２月24日
延床面積(㎡) 5,573.32
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
189/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 グランカーサ北3条
特定資産の概要
特定資産の種類 不動産
取得価格（百万円） 1,265 取得年月日 2015年６月１日
所在地（住居表示） 北海道札幌市中央区北三条東三丁目１番地９（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,146.46
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 84
用途 共同住宅
建物 建築時期 2012年１月５日
延床面積(㎡) 5,356.19
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付15階建
信託受託者 － 信託期間満了日 －
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
特記すべき事項はありません。
物件名称 知事公館前タワーレジデンス
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 4,530 取得年月日 2016年10月３日
所在地（住居表示） 北海道札幌市中央区北三条西十六丁目１番地１（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,108.18
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸可能戸数 141
用途 共同住宅
建物 建築時期 2006年５月19日
延床面積(㎡) 15,762.35
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付31階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年10月31日
ＰＭ会社 株式会社タカラ
マスターリース会社 合同会社日本賃貸住宅 マスターリース種別 パス・スルー型
特記事項
本物件の着工後、2006年３月31日付で本物件を含む周辺地域が45ｍ高度地区に指定されたため、本物件は既存不適格建築物（高さ94.55ｍ）
となっており、本物件の建替等の際は、現在と同規模の建築物を建築できない場合があります。なお、建替等にあたり、現存の建築物と同規
模の建築物への建替等であって、札幌市長が周辺の環境を保持する上で支障がないと認め許可したものについては、その許可の範囲内におい
て、同高度地区の制限を超える建築物の建築が可能となります。
190/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 チャームスイート緑地公園
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 3,030 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 大阪府豊中市西泉丘三丁目２番21号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,790.49
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2006年９月20日
延床面積(㎡) 5,329.73
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年３月28日から2038年８月28日まで
賃料改定：賃料は、公租公課の負担の大幅な変動や経済情勢に大幅な変動があった場合は、賃貸人及び賃借人は協議の上、賃料を改定するこ
とができます。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の１年前から６ヶ月前までの間に、相手方に対して書面により更新しない旨の通知をし
た場合を除き、同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に３年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2024年３月28日までは同契約を中途解約することはできないものとします。2024年３月29日以後において、①賃貸人及
び賃借人が別途合意する第三者との間で、新たな建物賃貸借契約を締結すること若しくは締結する確実な見込みがあると賃貸人が
判断すること、又は②賃貸人に対して月額賃料の36ヶ月分を支払うこと、のいずれかが満たされることを条件として同契約を中途
解約することができるものとします。2028年８月29日以後に中途解約する場合には、12ヶ月前までに賃貸人に書面により通知する
ことにより、中途解約することができるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
オペレーター
介護付有料老人ホーム（特定施設）
施設の類型 開設年月日 2006年11月１日
利用権
居住の権利形態 居室数(室) 128
19.00～20.75
居室面積帯(㎡) 定員(人) 128
要支援・要介護
入居時要件 入居者数(人) 123
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 96.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
2,400,000～4,800,000 －
月額利用料(円) 206,850～252,850 286,850～292,850
3.0：１ 介護職員３名
介護に関わる職員体制 夜間職員体制(最小時人数)
特記事項
本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与える旨の賃貸借契約を締結しています。
191/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ相模原中央
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,780 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 神奈川県相模原市中央区中央三丁目６番３号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,296.55
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 ２
用途 老人ホーム・店舗
建物 建築時期 2008年３月31日
延床面積(㎡) 3,732.95
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
ＳＯＭＰＯケア株式会社
主テナント
（主テナントの契約概要）
（介護付有料老人ホーム）
契約形態：普通建物賃貸借契約
賃借人 ：ＳＯＭＰＯケア株式会社
賃貸面積：3,435.36㎡
契約期間：2014年３月28日から2034年３月28日まで
賃料改定：賃料は、原則として改定できないものとします。但し、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の変化を考慮し、過度に不相当と
なった場合、賃貸人、賃借人及び連帯保証人協議の上合意して改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の１年前から６ヶ月前までの間に、相手方に対して書面により更新しない旨の通知をし
た場合を除き、同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2024年３月28日までは中途解約できないものとします。中途解約不可最終日の翌日以後2028年６月30日までの間におい
ては、賃借人は、①中途解約予定日に月額賃料の36ヶ月分を賃貸人に支払うか、②中途解約予定日の６ヶ月前までに賃貸人が新た
な賃借人との間で建物賃貸借契約を締結すること、のいずれかを満たした場合、賃貸人に対して12ヶ月前までに中途解約する旨を
通知することにより、合意解約を行うことができるものとします。また、2028年７月１日以後においては、賃借人は賃貸人に対し
書面にて12ヶ月前までに中途解約する旨を通知することにより、中途解約できるものとします。
（１Ｆデイサービス）
契約形態：普通建物賃貸借契約
賃借人 ：ＳＯＭＰＯケア株式会社
賃貸面積：１階の一部 297.59㎡
契約期間：2014年３月28日から2034年３月28日まで
賃料改定：賃料は、原則として改定できないものとします。但し、賃料は、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の変化を考慮し、過度に
不相当となった場合、賃貸人、賃借人及び連帯保証人協議の上合意して改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の１年前から６ヶ月前までの間に、相手方に対して書面により更新しない旨の通知をし
た場合を除き、同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2024年３月28日までは中途解約できないものとします。中途解約不可最終日の翌日以後2028年６月30日までの間におい
ては、賃借人は、①中途解約予定日に月額賃料の36ヶ月分を賃貸人に支払うか、②中途解約予定日の６ヶ月前までに賃貸人が新た
な賃借人との間で建物賃貸借契約を締結すること、のいずれかを満たした場合、賃貸人に対して12ヶ月前までに中途解約する旨を
通知することにより、合意解約を行うことができるものとします。また、2028年７月１日以後においては、賃借人は賃貸人に対し
書面にて12ヶ月前までに通知することにより、同契約を解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター ＳＯＭＰＯケア株式会社
介護付有料老人ホーム（特定施設）
施設の類型 開設年月日（注） 2018年７月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 80
居室面積帯(㎡) 18.04～23.98 定員(人) 80
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 74
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 92.5
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 248,340～268,340
2.5：１ 介護職員３名
介護に関わる職員体制 夜間職員体制(最小時人数)
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）オペレーターの合併に伴い変更しております。旧オペレーターの開設年月日は2008年８月１日です。
192/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 ヴェルジェ枚方
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,560 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 大阪府枚方市高野道二丁目20番４号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,465.08
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2007年２月26日
延床面積(㎡) 2,925.25
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社日本介護医療センター
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年３月29日から2034年３月28日まで
賃料改定：３年毎に見直すものとします。また、賃貸人及び賃借人は、諸物価の変動、近隣土地建物の賃料及び土地建物に対する公租公課の
著しい変動、金利の変動、その他著しい経済情勢の変動があった場合又は本建物の改造・改修等があった場合は、協議の上賃料を
改定することができます。
契約更新：賃貸人及び賃借人が、上記契約期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に更新をする旨の意思を相手方に通知した場合、同契約は
同契約期間満了日から更に10年間更新され、その後も同様とします。賃貸人は、同契約を終了させることについて正当事由がある
時は、同契約期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に、賃借人に対し、期間の満了により同契約が終了する旨を書面によって通
知することにより、同契約期間満了日に同契約を終了させることができます。
中途解約：賃貸借開始日から10年間は解約することはできませんが、10年間経過後は、賃借人は、①賃貸人及び賃借人が別途合意する第三者
との間で、新たな建物賃貸借契約を締結すること若しくは締結する確実な見込みがあると賃貸人が判断すること、又は②月額賃料
の36ヶ月分を支払うこと、のいずれかが満たされることを条件として、６ヶ月前までに書面により賃貸人に通知することにより、
同契約を中途解約することができるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター 株式会社日本介護医療センター
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2014年３月29日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 104
居室面積帯(㎡) 18.06～31.72 定員(人) 107
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 94
入居者の平均年齢(歳) 80 入居率(％) 87.8
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 126,000
介護に関わる職員体制 （記載無し） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員０名
特記事項
本件土地内南側は、第三者が通行可能な通路として整備されており、隣地との当該通路部分の管理に関する協定を締結しています。
193/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 さわやかはーとらいふ西京極
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,130 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 京都府京都市右京区西京極堤下町５番地（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,222.07
土地
用途地域 工業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2007年８月６日
延床面積(㎡) 2,459.19
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
株式会社さわやか倶楽部
主テナント
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年３月28日から2034年３月27日まで
賃料改定：賃貸人は２年毎に賃料を改定できます。また、①金利が上昇した場合又は②諸物価の高騰、近隣土地建物の賃料及び土地建物に対
する公租公課の著しい上昇、その他著しい経済情勢の変動があった場合若しくは本建物の改造・改修等があった場合は、協議の
上、賃料を改定することができます。
契約更新：賃貸人又は賃借人のいずれかは、上記契約期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に更新についての意思を相手方に通知した場
合、同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に10年間更新できるものとし、10年経過後も同様とします。但し、
更新後は、賃貸人は契約を終了させることについて正当事由がある時は、賃貸借契約期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間
に、賃借人に対し、期間の満了により同契約が終了する旨を書面によって通知することで、同契約を終了することができます。
中途解約：賃貸人又は賃借人は、同契約において別途定める場合を除き、2024年３月27日までの間は解約することはできません。賃借人は、
2024年３月28日以後において、①賃貸人及び賃借人が別途合意する第三者との間で、新たな建物賃貸借契約を締結すること若しく
は締結する確実な見込みがあること、又は②月額賃料の36ヶ月分を支払うこと、のいずれかにより中途解約することができるもの
とします。2027年10月31日以後は、賃借人は12ヶ月前までに賃貸人に書面により通知することにより、何らの金員を支払うことな
く、同契約を中途解約することができます。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
株式会社さわやか倶楽部
オペレーター
住宅型有料老人ホーム
施設の類型 開設年月日 2010年４月１日
利用権
居住の権利形態 居室数(室) 84
18.06～18.44
居室面積帯(㎡) 定員(人) 84
自立・要支援・要介護
入居時要件 入居者数(人) 75
入居者の平均年齢(歳) 84 入居率(％) 89.2
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 162,496～182,496
（記載無し） 介護職員１名
介護に関わる職員体制 夜間職員体制(最小時人数)
特記事項
特記すべき事項はありません。
194/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ衣笠山公園
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,000 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 神奈川県横須賀市小矢部四丁目８番15号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,953.29
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 1
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2011年３月３日
延床面積(㎡) 4,247.88
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年11月29日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
ＳＯＭＰＯケア株式会社
主テナント
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年11月５日から2034年９月11日まで
賃料改定：賃料は原則として改定できないものとします。但し、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の変化を考慮し、過度に不相当と
なった場合、協議の上、改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の１年前から６ヶ月前までの間に、相手方に対して書面により更新しない旨の通知をし
た場合を除き、同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2024年11月30日までは同契約を中途解約できないものとします。2024年12月１日以後2031年３月31日までの間において
は、賃借人は、①中途解約予定日において月額賃料の36ヶ月分を賃貸人に支払うか、②中途解約予定日の６ヶ月前までに賃貸人が
承諾し得る新たな賃借人の候補者を賃貸人に紹介するか（当該賃借人との間の賃貸借契約が締結されるまでは契約は継続するもの
とします。）、のいずれかを満たした場合、賃貸人に対して12ヶ月前までに中途解約する旨を通知することにより、同契約を解約
できるものとします。また、2031年４月１日以後においては、賃借人は賃貸人に対し書面にて12ヶ月前までに通知することによ
り、同契約を解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター ＳＯＭＰＯケア株式会社
介護付有料老人ホーム（特定施設）
施設の類型 開設年月日（注） 2018年７月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 104
居室面積帯(㎡) 18.60 定員(人) 104
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 87
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 83.6
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
3,800,000～7,800,000 －
月額利用料(円) 215,990 279,320～345,990
介護に関わる職員体制 2.5：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）オペレーターの合併に伴い変更しております。旧オペレーターの開設年月日は2011年４月１日です。
195/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 スーパー・コートJR奈良駅前
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,710 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 奈良県奈良市大宮町一丁目５番35号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,513.86
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2009年６月17日
延床面積(㎡) 4,987.53
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年11月29日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社スーパー・コート
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年11月５日から2039年７月14日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は、２年毎に賃料を改定することができます。また、金利の上昇、消費者物価指数の上昇、諸物価の高騰、近隣
土地建物の賃料及び土地建物に対する公租公課の著しい上昇、その他著しい経済情勢の変動があった場合又は本建物の改造・改修
等があった場合は、随時、賃料を改定することができます。
契約更新：賃貸人又は賃借人は、契約期間終了６ヶ月前までに賃貸人又は賃借人より異議がなければ、３年間の自動更新とするものとし、以
後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2024年11月30日までの間は解約することはできません。賃借人は、2024年12月１日以後において、①建設費相当額から
保証金を差引いた額を基準として、当該基準額を基に解約時期に応じて計算する違約金を支払うこと、又は②中途解約予定日の
６ヶ月前までに、賃貸人が承諾し得る新たな賃借人の候補者を賃貸人に紹介し、賃貸人が当該賃借人との間で、同契約と同等の内
容で新たな建物賃貸借契約を締結すること、のいずれかが満たされることを条件として、賃貸人に対し書面にて解約希望日の６ヶ
月前までに通知する方法により中途解約することができるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社スーパー・コート
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2009年８月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 155
居室面積帯(㎡) 18.00 定員(人) 155
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 139
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 89.6
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 158,905
介護に関わる職員体制 (記載無し) 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
特記すべき事項はありません。
196/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ラ・ナシカ あらこがわ
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,400 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市港区高木町四丁目34番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,829.07
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2008年４月17日
延床面積(㎡) 3,590.40
構造／階数 鉄骨造陸屋根４階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年11月29日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社シダー
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年11月５日から2028年３月31日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は、2023年４月１日まで賃料を据え置き、2023年４月２日から2024年３月31日までの間に2023年３月の賃料を基
礎額として協議の上、賃料改定を行うものとします。その後５年を経過する毎に同様とします。また、土地・建物の価格の急激な
上昇、公租公課の負担の大幅な増加、近隣の賃貸借の賃料その他経済情勢に大幅な変動があり、賃料の額が不相応となった場合
は、賃貸人及び賃借人は協議の上、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、契約期間満了日の６ヶ月前までの間に、相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、
同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2024年11月30日まで中途解約できないものとします。2024年12月１日以後、解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に対し
て通知した上で、①月額賃料の36ヶ月を支払うか、又は②賃貸人の満足する新たな賃借人を賃貸人に紹介し、賃貸人が賃貸人の満
足する賃貸借契約を締結できた場合は、同契約を解約できるものとします。また、賃貸人及び賃借人は、解約希望日の12ヶ月前ま
でに書面により通知し、相手方が同意した場合、同契約を解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社シダー
介護付有料老人ホーム（特定施設）
施設の類型 開設年月日 2008年６月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 100
居室面積帯(㎡) 18.00～19.65 定員(人) 100
入居時要件 要介護 入居者数(人) 94
入居者の平均年齢(歳) 84 入居率(％) 94.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
1,260,000～2,100,000 －
月額利用料(円) 152,150〜154,150 189,150
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
特記すべき事項はありません。
197/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 みんなの家・中央区円阿弥
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 860 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 埼玉県さいたま市中央区円阿弥五丁目５番17号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,340.65
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2014年２月27日
延床面積(㎡) 1,917.50
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年５月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント ＡＬＳＯＫ介護株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年４月１日から2044年３月31日まで
賃料改定：土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の変化を考慮し、過度に不相当となった場合、協議の上、改定できるものとします。
契約更新：同契約は、契約期間満了により終了し更新がないものとされています。但し、賃借人及び賃貸人は協議の上、同契約の満了日の翌
月を始期とする新たな賃貸借契約をすることができます。
中途解約：期間満了日までの間においては、賃借人は、賃貸人に対し書面にて12ヶ月前までに通知し、解約日が2024年３月31日までの期間に
属する場合は月額賃料の18ヶ月分を、2024年４月１日から2034年３月31日までの期間に属する場合は月額賃料の15ヶ月分を、2034
年４月１日から2044年３月31日までの期間に属する場合は月額賃料の12ヶ月分を支払うことにより、同契約を解約できるものとし
ます。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター ＡＬＳＯＫ介護株式会社
介護付有料老人ホーム（特定施設）
施設の類型 開設年月日 2014年４月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 51
居室面積帯(㎡) 13.20～13.37 定員(人) 51
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 50
入居者の平均年齢(歳) 86 入居率(％) 98.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 166,300
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
本件土地内西側は、第三者が通行可能な通路として整備されていますが、隣地との当該通路部分の管理に関する協定はありません。
198/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 みんなの家・大宮つつじヶ丘公園（注）
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 775 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 埼玉県さいたま市北区吉野町二丁目214番地３（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 877.00
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2012年４月３日
延床面積(㎡) 1,747.89
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年５月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント ＡＬＳＯＫ介護株式会社（注）
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2012年３月１日から2037年２月28日まで
賃料改定：土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の変化を考慮し、過度に不相当となった場合、協議の上、改定できるものとします。
契約更新：同契約は、契約期間満了により終了し更新がないものとされています。但し、賃借人及び賃貸人は協議の上、同契約の満了日の翌
月を始期とする新たな賃貸借契約をすることができます。
中途解約：賃借人は、賃貸人に対し書面にて12ヶ月前までに通知し、解約の日までに賃貸人に月額賃料の12ヶ月分を支払うことにより、同契
約を解約できるものとします。賃借人は、同契約が終了する場合、本物件における介護付有料老人ホーム等の運営事業を代替賃借
人に承継するものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター ＡＬＳＯＫ介護株式会社（注）
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2012年５月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 33
居室面積帯(㎡) 13.20～13.60 定員(人) 33
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 31
入居者の平均年齢(歳) 81 入居率(％) 93.9
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 170,677
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
本物件の土地と北側隣地との間の官民境界は未確認です。
（注）本物件のテナント兼オペレーターであるＡＬＳＯＫ介護株式会社は、2022年３月１日付で本物件を株式会社夢眠ホームに対して転貸する
予定であり、本物件のオペレーターは同社に変更予定です。2022年３月１日から株式会社夢眠ホームの運営方針に沿った施設運営・入居
者募集が行われる予定であり、本物件の名称は同日付で「夢眠おおみやきた」に変更する予定です。なお、本投資法人とＡＬＳＯＫ介護
株式会社の賃貸借契約の賃料等の基本的条件について、変更はありません。
株式会社夢眠ホームの会社概要及び事業概要は以下のとおりです。
運営 運営
設立 資本金
本店所在地 代表者 施設数 居室数
年月日 （百万円） 概要
（※１） （※１） （件） （室）
（※１） （※１）
（※２） （※２）
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
等の高齢者施設を愛知県、千葉県、埼玉県、京
都府、熊本県で運営しています。
岐阜県可児市塩河960番地
代表取締役 2017年
50 9 400
訪問看護ステーションを併設しており、医療依
の１
佐藤 信輔 12月20日
存度の高い利用者にも対応できる運営となって
います。
（※１）「本店所在地」、「代表者」、「設立年月日」及び「資本金」は、2021年９月30日現在の登記簿上の表示に基づいて記載しています。
「資本金」については、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（※２）「運営施設数」及び「運営居室数」は、ホームページ及びヒアリングから有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びデイサー
ビスについての施設数及び居室数を記載しています（2021年９月30日時点）。
199/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
そんぽの家 西田辺駅前
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 737 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市阿倍野区西田辺町一丁目１番21号
所有形態 所有権
面積(㎡) 535.74
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2007年２月11日
延床面積(㎡) 2,091.95
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年10月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント ＳＯＭＰＯケア株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2007年４月１日から2027年３月31日まで
賃料改定：賃料は2017年４月に前月の賃料を基礎として、協議の上、改定できるものとします。その後、５年経過毎に同様とします。但し、
土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の変化があった場合、協議の上、改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までに、相手方に対して更新拒絶の意思表示がない場合は３年間更新される
ものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃貸人又は賃借人は、解約する場合は１年前までに相手方に対して書面で申し入れなければならないものとします。なお、賃借人
が解約を申し入れた場合、賃借人は保証金を放棄し、解約時までにかかった本物件の総事業費用を契約年数で除し、残契約年数を
乗じた金額を損害賠償として賃貸人に支払うものとします。但し、賃借人が後継者を定め賃貸人の承諾がある場合、賃借人は損害
賠償を免れるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター ＳＯＭＰＯケア株式会社
介護付有料老人ホーム（特定施設）
施設の類型 開設年月日 2007年４月１日
利用権
居住の権利形態 居室数(室) 42
25.03～25.08
居室面積帯(㎡) 定員(人) 42
要支援・要介護
入居時要件 入居者数(人) 39
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 92.8
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 237,540
3.0：１ 介護職員１名
介護に関わる職員体制 夜間職員体制(最小時人数)
特記事項
本物件の全部若しくは一部を、譲渡、転貸又は事実上第三者に使用させる行為をする場合には、賃借人の書面による承諾が必要となります。
200/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 イリーゼ狛江・別邸
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,319 取得年月日 2020年４月１日（注）
所在地（住居表示） 東京都狛江市東野川一丁目32番５号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,475.48
土地
用途地域 第一種低層住居専用地域
容積率（％） 80 建ぺい率（％） 40
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2017年１月27日
延床面積(㎡) 2,016.73
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント ＨＩＴＯＷＡケアサービス株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2017年２月１日から2047年１月31日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は10年毎に賃料を改定できます。また、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の大幅な変動があった場合、協
議の上改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の12ヶ月前までの間に、相手方に対して更新拒絶の意思を表示しない場合、甲乙協議の
上決定した賃貸借条件で10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2028年１月31日までは同契約を中途解約できないものとします。但し、中途解約不能期間の残存賃料及び敷金返還請求
権の放棄により、同契約を解約できるものとします。また、2028年２月１日以後2047年１月31日までの間においては、賃借人は、
賃貸人に対して12ヶ月前までに中途解約する旨を書面にて申告しなければならないものとします。但し、賃貸人が新たな賃借人と
の賃貸借契約を締結した場合、新たな賃借人への引渡日をもって同契約を解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター ＨＩＴＯＷＡケアサービス株式会社
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2017年３月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 59
居室面積帯(㎡) 18.00 定員(人) 59
入居時要件 要介護 入居者数(人) 57
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 96.6
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 232,300～253,300
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
（注）準共有持分の70％は、2020年４月２日の取得となります。
201/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 AIP 勝どき駅前ビル
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 8,150 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 東京都中央区勝どき三丁目５番５号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,543.09
土地
用途地域 第二種住居地域、商業地域
容積率（％） 400、600 建ぺい率（％） 80、80
所有形態 所有権 賃貸区画数 ４
用途 老人ホーム・診療所・店舗
建物 建築時期 2017年４月17日
延床面積(㎡) 7,702.02
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社ニチイケアパレス
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2017年５月１日から2037年４月30日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は契約期間内の賃料を改定できません。但し、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の大幅な変動があった場
合、協議の上改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までの間に、相手方に対して更新拒絶の意思を表示しない場合、甲乙協議の
上決定した賃貸借条件で３年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2027年４月30日までは同契約を中途解約できないものとします。但し、賃料の６ヶ月相当額と違約金（建築基準額を契
約期間月数で除し、契約残存月数を乗じた額）を支払うことで、同契約を解約できるものとします。また、2027年５月１日以後
2037年４月30日までの間においては、賃借人は、賃貸人に対して６ヶ月前までに中途解約する旨を書面にて申告しなければならな
い。但し、賃借人が事業を承継する借主を紹介し、賃貸人との間で本契約と同一条件の賃貸借契約を締結し、事業承継した場合に
は、賃借人は違約金の支払いを必要とせず解約することができます。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社ニチイケアパレス
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2017年６月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 90
居室面積帯(㎡) 20.48～40.96 定員(人) 100
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 93
入居者の平均年齢(歳) 85 入居率(％) 93.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
14,800,000～20,720,000 －
月額利用料(円) 226,000 534,000
介護に関わる職員体制 2.5：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員４名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件建物を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされており、
また、賃貸借期間中、テナントの承諾なく本物件について担保設定等を行うことができないこととされています。
202/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 プレザングラン南雪谷
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 3,380 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 東京都大田区南雪谷三丁目11番９号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,552.31
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム・保育園
建物 建築時期 2019年１月17日
延床面積(㎡) 3,064.85
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社ケア21
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年１月31日から2039年１月31日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は賃貸借開始日より10年間賃料を改定することはできない。以後甲乙協議の上、３年毎に賃料を改定できます。
また、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の大幅な変動があった場合、協議の上改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までの間に、相手方に対して更新拒絶の意思を表示しない場合、甲乙協議の
上決定した賃貸借条件で３年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2029年１月31日までは同契約を中途解約できないものとします。また、2029年２月１日以後2039年１月31日までの間に
おいては、賃借人は、賃貸人に対して12ヶ月前までに中途解約する旨を書面にて申告しなければならない。但し、賃料の12ヶ月相
当額及び違約金（総工費を契約期間月数で除し、契約残存月数を掛けた額）を支払うことにより即時解約することができます。即
時解約の場合、賃借人が事業を承継する借主を紹介し、賃貸人との間で本契約と同一条件の賃貸借契約を締結し、事業承継した場
合には、賃借人は違約金の支払いを必要とせず解約することができます。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社ケア21
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2019年３月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 61
居室面積帯(㎡) 18.00 定員(人) 61
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 56
入居者の平均年齢(歳) 84 入居率(％) 91.8
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
7,500,000 －
月額利用料(円) 211,130 336,130
介護に関わる職員体制 2.5：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
本物件の土地の北東側道路は、建築基準法第42条第３項に規定される私道であり、本物件の土地において私道の用に供されている部分は、約
89.58㎡となっています。
203/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
あいらの杜 東大船
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,271 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 神奈川県横浜市栄区笠間三丁目15番22号
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,086.86
土地
用途地域 第二種住居地域、第二種中高層住居専用地域
容積率（％） 200、150 建ぺい率（％） 60、60
所有形態 所有権 賃貸区画数 ２
用途 老人ホーム・店舗
建物 建築時期 2019年１月８日
延床面積(㎡) 3,610.35
構造／階数 鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき４階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社はれコーポレーション
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年１月１日から2049年６月30日まで
賃料改定：賃貸借期間が満了するまでの間いつでも、物価の変動、公租公課の増減、本件建物・設備の老朽化の程度、入居者のニーズの変
化、周辺の同種施設の賃料の相場その他諸般の経済情勢の変化等を考慮し、協議の上、適正額に改定することができるものとしま
す。
契約更新：上記契約期間満了日の１年前までの間に、賃貸人又は賃借人が相手方に対して書面による異議が述べられないかぎり、１年間更新
されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2029年６月30日までは中途解約できないものとします。2029年７月１日以後においては、賃借人または賃貸人は相手方
に対して１年前までに中途解約する旨を書面にて申告し、相手方の損害を賠償することにより解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社はれコーポレーション
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2019年２月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 88
居室面積帯(㎡) 15.00～19.41 定員(人) 88
入居時要件 要介護 入居者数(人) 71
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 80.6
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
2,730,000 －
月額利用料(円) 168,340 194,340
介護に関わる職員体制 2.5：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員 ３ 名 看護職員１名
特記事項
本物件の土地と南西側隣地との間の境界は未確定です。
204/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
あいらの杜 石神井公園
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,070 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 東京都練馬区三原台一丁目29番15号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,763.66
土地
用途地域 第一種住居地域、第一種低層住居専用地域
容積率（％） 200、100 建ぺい率（％） 60、50
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2019年９月27日
延床面積(㎡) 2,234.70
構造／階数 鉄骨造陸屋根３階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社はれコーポレーション
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年９月１日から2050年５月31日まで
賃料改定：賃貸借期間が満了するまでの間いつでも、物価の変動、公租公課の増減、本件建物・設備の老朽化の程度、入居者のニーズの変
化、周辺の同種施設の賃料の相場その他諸般の経済情勢の変化等を考慮し、協議の上、適正額に改定することができるものとしま
す。
契約更新：上記契約期間満了日の１年前までの間に、賃貸人又は賃借人が相手方に対して書面による異議が述べられないかぎり、１年間更新
されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2030年４月30日までは中途解約できないものとします。2030年５月１日以後においては、賃借人または賃貸人は相手方
に対して１年前までに中途解約する旨を書面にて申告し、相手方の損害を賠償することにより解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社はれコーポレーション
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2019年11月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 62
居室面積帯(㎡) 18.00 定員(人) 62
入居時要件 要介護 入居者数(人) 38
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 61.2
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
4,725,000～7,560,000 －
月額利用料(円) 182,820～209,820 254,820
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
特記すべき事項はありません。
205/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
あいらの杜 江戸川篠崎
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,499 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 東京都江戸川区篠崎町五丁目９番１号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,286.00
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 150 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2019年７月29日
延床面積(㎡) 1,973.42
構造／階数 鉄骨造陸屋根３階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社はれコーポレーション
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月１日から2050年１月31日まで
賃料改定：賃貸借期間が満了するまでの間いつでも、物価の変動、公租公課の増減、本件建物・設備の老朽化の程度、入居者のニーズの変
化、周辺の同種施設の賃料の相場その他諸般の経済情勢の変化等を考慮し、協議の上、適正額に改定することができるものとしま
す。
契約更新：上記契約期間満了日の１年前までの間に、賃貸人又は賃借人が相手方に対して書面による異議が述べられないかぎり、１年間更新
されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2030年１月31日までは中途解約できないものとします。2030年２月１日以後においては、賃借人または賃貸人は相手方
に対して１年前までに中途解約する旨を書面にて申告し、相手方の損害を賠償することにより解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社はれコーポレーション
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2019年９月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 53
居室面積帯(㎡) 18.00 定員(人) 53
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 29
入居者の平均年齢(歳) 88 入居率(％) 54.7
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
5,355,000 －
月額利用料(円) 198,720 249,720
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
特記すべき事項はありません。
206/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 シニアフォレスト横浜都筑
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,202 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 神奈川県横浜市都筑区見花山３番31号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,199.97
土地
用途地域 準住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2019年８月21日
延床面積(㎡) 2,276.54
構造／階数 鉄骨造陸屋根４階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社メディカルケアシステム
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月31日から2049年11月30日まで
賃料改定：賃貸借期間中は賃料の改定を行わないこととします。但し、土地・建物の価格の急激な上昇、公租公課の負担の大幅な増加、近隣
の賃貸借の賃料その他経済情勢に大幅な変動があり賃料の額が不相応となった場合は、協議のうえ賃料を改定できるものとしま
す。
契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、賃貸人又は賃借人が相手方に対し書面による更新拒絶の意思を表示しないときは、同一内容
をもって更新されるものとします。
中途解約：2049年11月30日までは同契約を解約できないものとします。但し、2029年９月１日以降賃貸人又は賃借人が６ヶ月前までに相手方
に対し書面で申し入れ、相手方が同意した場合は解約できるものとします。尚、賃貸人が中途解約をする場合、賃貸人は敷金全額
をただちに賃借人に返還し、併せて敷金に相当する額を違約金として賃借人に支払うものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社メディカルケアシステム
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2019年10月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 70
居室面積帯(㎡) 16.20～16.80 定員(人) 70
入居時要件 要介護 入居者数(人) 60
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 85.7
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 211,180
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
特記すべき事項はありません。
207/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
そんぽの家 豊中南曽根
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 825 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 大阪府豊中市曽根南町二丁目12番25号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,386.93
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 ２
用途 ①老人ホーム、②老人ホーム
建築時期 2001年１月10日
建物
延床面積(㎡) 2,496.96
①鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ鋼板葺地下１階付３階建
構造／階数
②鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ鋼板葺３階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント ＳＯＭＰＯケア株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2001年２月１日から2024年１月31日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は、賃貸借契約締結日から３年を経過する毎に協議の上、賃料を改定することができます。但し、土地・建物の
価格、公租公課、経済情勢の大幅な変動があった場合、協議の上改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までの間に、相手方に対して書面により更新または更新しない旨の意思を表
示するものとし、更新の条件については、賃貸人と賃借人が協議の上で決定するものとします。
中途解約：契約期間中に自己都合による中途解約はできません。但し、賃借人が自己都合で中途解約する場合は、中途解約日の１年前までに
賃貸人へ書面で申し入れ、かつ中途解約日までに契約残存期間の賃料総額を支払うものとします。但し、後継者若しくは別の賃借
人を定め、その賃借権を譲る場合、賃貸人の承諾且つ後継者が本契約の継続的履行を承諾した場合は、その責を免れ解約すること
ができます。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター ＳＯＭＰＯケア株式会社
介護付有料老人ホーム（特定施設）
施設の類型 開設年月日 2001年２月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 48
居室面積帯(㎡) 13.73～15.12 定員(人) 48
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 48
入居者の平均年齢(歳) 86 入居率(％) 100.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 154,140
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
本物件の土地の東側道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本物件の土地において当該道路の用に供されている部分は、
約6.5㎡となっています。
208/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング センター南・プラテシアセンター南
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 11,150 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央56番９号
所有形態 所有権
面積(㎡) 7,320.80
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2015年５月29日
延床面積(㎡) 19,228.21
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2044年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2015年７月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 276
居室面積帯(㎡) 20.15～85.29 定員(人) 330
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 231
入居者の平均年齢(歳) 84 入居率(％) 70.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
14,500,000～107,500,000 －
月額利用料(円) 133,300～258,600 272,300～630,400
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。本
物件の土地と西側隣地との間の境界は未確定です。
209/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 千葉みなと／海岸通・プラテシア 千葉みなと
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 4,516 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 千葉県千葉市中央区中央港一丁目18番28号
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,904.44
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム・共同住宅
建物 建築時期 2007年３月31日
延床面積(㎡) 17,101.74
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2043年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年４月１日 ）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2007年４月28日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 141
居室面積帯(㎡) 18.44～41.79 定員(人) 165
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 119
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 72.1
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
3,990,000～11,000,000 －
月額利用料(円) 278,600 345,100～414,600
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員４名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
210/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 横浜都筑
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 4,064 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 神奈川県横浜市都筑区大丸１番24号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,224.26
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム・診療所
建物 建築時期 2008年８月18日
延床面積(㎡) 7,031.53
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付６階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2041年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2008年10月４日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 117
居室面積帯(㎡) 19.50～63.75 定員(人) 145
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 89
入居者の平均年齢(歳) 90 入居率(％) 61.3
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
10,800,000～26,750,000 －
月額利用料(円) 248,600～292,350 428,600～625,350
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
211/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 千里ひなたが丘
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,800 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 大阪府吹田市千里丘西15番20号
所有形態 所有権
面積(㎡) 4,732.91
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 150 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2014年９月24日
延床面積(㎡) 6,660.20
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2042年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2014年11月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 122
居室面積帯(㎡) 12.91～24.31 定員(人) 125
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 117
入居者の平均年齢(歳) 88 入居率(％) 93.6
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
9,770,000～18,420,000 －
月額利用料(円) 233,600～281,800 396,500～510,200
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
212/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング なかもず
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,180 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 大阪府堺市北区金岡町1423番地77（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,965.46
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム・共同住宅・診療所
建物 建築時期 2015年３月12日
延床面積(㎡) 5,962.48
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2043年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2019年４月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 68
居室面積帯(㎡) 20.15～41.22 定員(人) 69
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 67
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 97.1
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
7,900,000～11,450,000 －
月額利用料(円) 238,600～256,600 370,300～398,300
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。本
物件の土地と南側及び西側道路との間の境界は未確定です。
213/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 香里ヶ丘
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,120 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 大阪府枚方市香里ケ丘三丁目８番地52（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,500.02
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2008年３月17日
延床面積(㎡) 4,930.37
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2039年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2008年５月24日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 98
居室面積帯(㎡) 18.60～39.97 定員(人) 112
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 95
入居者の平均年齢(歳) 90 入居率(％) 84.8
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
10,570,000～14,220,000 －
月額利用料(円) 238,600～243,600 414,800～419,800
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
214/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 亀戸
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,860 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 東京都江東区亀戸九丁目34番１－137号
所有形態 所有権（敷地権）
20,123.00 （敷地権割合 515,323／6,432,550）
面積(㎡)
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 60
所有形態 区分所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム・診療所
建物 建築時期 2008年11月６日
延床面積(㎡) 5,096.15
構造／階数 鉄筋コンクリート造５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2040年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年４月１日 ）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2009年４月18日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 83
居室面積帯(㎡) 18.00～51.37 定員(人) 102
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 81
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 79.4
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
14,000,000～18,700,000 －
月額利用料(円) 238,600～258,600 472,000～492,000
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
215/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 御影
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,820 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 兵庫県神戸市東灘区御影中町三丁目２番３号
所有形態 所有権（敷地権）
11,648.46 （敷地権割合 465,844／3,639,406）
面積(㎡)
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2010年１月29日
延床面積(㎡) 7,028.01
構造／階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造６階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2043年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2010年４月28日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 88
居室面積帯(㎡) 20.40～74.12 定員(人) 108
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 86
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 79.6
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
12,750,000～17,170,000 －
月額利用料(円) 248,600～296,600 461,100～509,100
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。本
物件の土地と北側隣地及び南側道路との間の境界は未確定です。
216/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 尼崎新都心
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,585 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 兵庫県尼崎市潮江一丁目３番34号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,910.51
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2009年４月30日
延床面積(㎡) 5,194.00
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2042年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2009年10月４日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 87
居室面積帯(㎡) 18.62～46.45 定員(人) 96
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 80
入居者の平均年齢(歳) 88 入居率(％) 83.3
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
9,660,000～12,960,000 －
月額利用料(円) 220,600～258,600 381,600～419,600
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
217/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 南千里
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,430 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 大阪府吹田市山田西三丁目22番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,213.15
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 1993年２月28日
延床面積(㎡) 3,753.11
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2039年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2009年11月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 71
居室面積帯(㎡) 11.40～16.78 定員(人) 71
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 63
入居者の平均年齢(歳) 88 入居率(％) 88.7
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
9,020,000～12,070,000 －
月額利用料(円) 235,600 386,000
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。本
物件の土地と東側及び南側の官有地との間の境界は未確定です。
218/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 神戸垂水
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,370 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 兵庫県神戸市垂水区名谷町字阿弥陀坊1941番地３（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,180.82
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2006年６月30日
延床面積(㎡) 6,005.03
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2044年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2006年７月22日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 91
居室面積帯(㎡) 22.07～70.37 定員(人) 101
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 82
入居者の平均年齢(歳) 91 入居率(％) 81.1
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
9,360,000～12,600,000 －
月額利用料(円) 248,600 404,600
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
219/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 千葉みなと／駅前通
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,320 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 千葉県千葉市中央区中央港一丁目15番８号
所有形態 所有権（敷地権）
3,699.42 （敷地権割合 789,246／1,422,333）
面積(㎡)
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム・診療所
建物 建築時期 2007年６月１日
延床面積(㎡) 7,777.18
構造／階数 鉄筋コンクリート造７階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2040年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年４月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2007年７月７日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 107
居室面積帯(㎡) 18.40～41.66 定員(人) 183
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 95
入居者の平均年齢(歳) 88 入居率(％) 51.9
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
4,860,000～13,150,000 －
月額利用料(円) 278,600 359,600～442,000
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員４名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。本
物件の土地と南東側道路との間の境界は未確定です。
220/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 泉北泉ヶ丘
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 980 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 大阪府堺市南区高倉台三丁２番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,692.41
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 300 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム・店舗
建物 建築時期 2008年３月14日
延床面積(㎡) 3,983.22
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2041年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2008年6月28日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 83
居室面積帯(㎡) 18.00 定員(人) 83
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 77
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 92.7
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
6,960,000～9,370,000 －
月額利用料(円) 238,600～248,600 354,600～364,600
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
221/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 池田緑丘
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 920 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 大阪府池田市緑丘一丁目４番23号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,553.34
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2007年４月27日
延床面積(㎡) 3,050.24
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2039年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2007年５月26日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 53
居室面積帯(㎡) 18.00～36.91 定員(人) 64
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 52
入居者の平均年齢(歳) 91 入居率(％) 81.2
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
10,980,000～14,780,000 －
月額利用料(円) 268,600～273,600 451,600～456,600
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
222/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 長津田みなみ台
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 850 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 神奈川県横浜市緑区長津田みなみ台二丁目12番13号
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,218.75
土地
用途地域 第二種中高層住居専用地域
容積率（％） 150 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2013年５月22日
延床面積(㎡) 3,385.05
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2044年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2013年７月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 71
居室面積帯(㎡) 20.15～20.80 定員(人) 71
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 57
入居者の平均年齢(歳) 91 入居率(％) 80.2
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
9,500,000～13,150,000 －
月額利用料(円) 248,600～323,600 407,000～487,000
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。通
行を目的として、本件土地の一部（30.67㎡）を要役地、「神奈川県横浜市緑区長津田みなみ台二丁目12番12」を承役地とする、地役権が設
定されています。
また、通行を目的として、「神奈川県横浜市緑区長津田みなみ台二丁目12番12」を要役地、本土地の一部（合計55.11㎡）を承役地とする、
地役権が設定されています。
223/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 埼玉蓮田
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 659 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 埼玉県蓮田市山ノ内２番地41（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,703.33
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム・診療所
建物 建築時期 2007年４月11日
延床面積(㎡) 3,188.60
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2042年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
介護付有料老人ホーム（特定施設）
施設の類型 開設年月日 2007年５月19日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 63
居室面積帯(㎡) 18.00～42.60 定員(人) 72
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 59
入居者の平均年齢(歳) 88 入居率(％) 81.9
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
6,120,000～8,100,000 －
月額利用料(円) 248,600 350,600
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
224/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 流山壱番舘
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 610 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 千葉県流山市おおたかの森南一丁目25番地４（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,850.04
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域
容積率（％） 200、200（注） 建ぺい率（％） 60、60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2007年10月31日
延床面積(㎡) 2,756.26
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2040年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2007年11月23日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 54
居室面積帯(㎡) 18.60～19.20 定員(人) 54
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 42
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 77.7
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
10,630,000～14,344,000 －
月額利用料(円) 253,100～262,600 430,300～440,300
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
（注）容積率について、本物件は建築基準法第86条第１項の認定（一団地認定）を受けているため、一団地認定を受けた敷地全体での計算とな
ります。
225/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 流山弐番舘
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 563 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 千葉県流山市おおたかの森南二丁目１番地１（住居表示未実施地区）
所有形態 借地権
面積(㎡) 1,968.53
土地
用途地域 第一種住居地域、第一種低層住居専用地域
容積率（％） 200、150 建ぺい率（％） 60、60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2016年３月25日
延床面積(㎡) 3,928.90
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2039年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2016年６月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 77
居室面積帯(㎡) 20.15～40.91 定員(人) 85
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 69
入居者の平均年齢(歳) 88 入居率(％) 81.1
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
11,300,000～20,488,000 －
月額利用料(円) 254,550～275,550 442,950～519,950
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
本件土地は借地であり、その概要は以下のとおりになります。
（借地契約の概要）
借地権の種類：一般定期借地権
権利の態様 ：堅固建物の所有を目的とする土地賃借権
賃貸人 ：個人
賃借人 ：みずほ信託銀行株式会社
契約面積 ：1,968.53㎡
契約期間 ：2015年４月１日から2065年３月31日までの50年間
敷金・保証金：金3,036,000円
賃料改定 ：借地期間開始日から５年間は、賃料の改定を行わないものとします。以降、５年毎に経済情勢の変化、物価変動、公租公課その
他経費負担の増減を考慮し、協議の上、改定することができるものとします。
また、本投資法人が信託受益権を譲渡する場合、借地権の譲渡と扱われ、原則として、土地所有者（賃貸人）の事前の書面によ
る承諾が必要とされています。
226/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 尼崎駅前
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 320 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 兵庫県尼崎市御園町27番地３（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権（敷地権）
3,093.76 （敷地権割合 362,295／2,100,835）
面積(㎡)
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 600 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2008年９月12日
延床面積(㎡) 3,520.17
構造／階数 鉄筋コンクリート造５階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月１日
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2019年８月29日から2041年８月28日まで
賃料改定：2019年８月29日から10年間は賃料の改定を行わないものとし、以降は、必要があると認められるときは、５年毎に、賃貸人及び賃
借人の間で協議のうえ合意により、賃料を改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、期間満了日の１年前までに相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、期間満了日に
おけるものと同一の条件で更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、中途解約希望日の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより、解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2008年11月８日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 56
居室面積帯(㎡) 18.96～41.54 定員(人) 68
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 49
入居者の平均年齢(歳) 84 入居率(％) 72.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
8,100,000～10,850,000 －
月額利用料(円) 218,600～258,600 353,600～393,600
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。本
物件の土地と東側隣地との間の境界は未確定です。
227/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
グッドタイム リビング 大阪ベイ
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 4,700 取得年月日 2020年12月10日
所在地（住居表示） 大阪府大阪市港区弁天一丁目３番３号
所有形態 所有権（敷地権）
面積(㎡) 5,568.41（敷地権割合1,000,000分の177,250）
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 800 建ぺい率（％） 80
所有形態 区分所有権 賃貸区画数 ２
用途 老人ホーム・駐車場・店舗・病院
建物 建築時期 2006年８月15日
延床面積(㎡) 13,372.09
構造／階数 鉄骨・鉄筋コンクリート造地下２階付10階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年12月31日
ジョーンズ ラング ラサール株式会社
ＰＭ会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント グッドタイムリビング株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間： 2006年９月１日から2040年１月30日まで
賃料改定：賃貸借開始日から満３年経過ごとに経済情勢の変動等を勘案して、協議のうえ改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の、６ヶ月前までの間に、相手方に対して書面による別段の意思表示をしない場合、賃
貸借期間満了日翌日から起算して３年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：2030年１月30日までは中途解約できないものとします。但し、賃借人は不可期間中に中途解約を希望する場合、中途解約の希望日
の12ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより本契約の中途解約を行うことができるものとします。なお、中途解約は解約
希望日の翌日から解約不可期間の満了日までの期間に相当する本物件の賃料相当額の全額を違約金として賃貸人に支払うこと、ま
たは中途解約希望日の６ヶ月前までに代替賃借人の候補者を賃貸人に紹介し、代替賃借人と賃貸人との新たな賃貸借契約が締結さ
れること、のいずれかを満たす場合に限るものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年７月１日）
オペレーター グッドタイムリビング株式会社
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2006年10月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 93
居室面積帯(㎡) 18.01～43.18 定員(人) 101
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 91
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 90.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
9,800,000～13,210,000 -
月額利用料(円) 258,600 422,000
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 看護職員及び介護職員３名
特記事項
特記すべき事項はありません。
228/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 サニーライフ日吉
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 2,060 取得年月日 2020年12月10日
所在地（住居表示） 神奈川県川崎市幸区矢上15番８号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,903.98
土地
用途地域 準住居地域、第一種住居地域
容積率（％） 300、200 建ぺい率（％） 60、60
所有形態 所有権 賃貸区画数 ３
用途 老人ホーム・店舗
建物 建築時期 2020年２月27日
延床面積(㎡) 4,079.21
構造／階数 鉄骨造陸屋根６階建
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年12月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社川島コーポレーション
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2020年３月23日から2040年４月30日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は契約期間中であっても、物価の変動、土地建物に対する公租公課、近隣土地建物賃料の変動、介護保険法の改
正、経済・社会情勢の変動に基づく事情により、当該賃料が不相応と認められるに至ったときは、協議の上合意することにより賃
料を改定できるものとします。
契約更新：契約期間満了日の６ヶ月前までに、相手方に対して何等の意思表示をしないときは、期間満了と同時に同一条件で３年間更新され
るものとします。
中途解約：賃貸借期間内は中途解約できないものとします。但し賃借人が12ヶ月前までに書面で解約を申し入れ、賃貸人がこれを承諾した場
合、解約ができるものとします。また、賃貸人及び賃借人が協議し、賃貸人及び新たな貸借人との間で本契約と同等の賃貸借契約
が成立した場合には、賃貸借期間内であっても、解約することができます。賃貸借期間内に賃借人が解約した場合、賃借人は下記
違約金を支払います。但し、新たな賃借人との間で賃貸借契約が成立した場合には、違約金規定は適用しません。
当初の賃貸借期間５年間に満たない場合は36ヶ月分の賃料相当額
当初の賃貸借期間５年以上10年に満たない場合は24ヶ月分の賃料相当額
当初の賃貸借期間10年以上15年に満たない場合は12ヶ月分の賃料相当額
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年９月１日）
オペレーター 株式会社川島コーポレーション
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2020年５月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 106
居室面積帯(㎡) 14.82～15.50 定員(人) 106
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 75
入居者の平均年齢(歳) 85 入居率(％) 70.7
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 163,955～200,620
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件建物を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされていま
す。
本物件を譲渡する場合には、賃借人の書面による承諾が必要となります。
229/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 サニーライフ調布
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,920 取得年月日 2020年12月10日
所在地（住居表示） 東京都調布市多摩川三丁目54番地１（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,949.10
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2020年１月15日
延床面積(㎡) 3,376.95
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年12月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社川島コーポレーション
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2020年１月24日から2045年２月28日まで
賃料改定：物価の変動、土地建物に対する公租公課、近隣土地建物賃料の変動、介護保険法の改正、経済・社会情勢の変動に基づく事情によ
り、当該賃料が著しく不相当と認められる場合は３年毎に協議のうえ賃料を改定できるものとします。
契約更新：契約期間満了の６ヶ月前までに、相手方に対して何等の意思表示をしない場合は、期間満了と同時に同一条件で３年間更新するも
のとします。
中途解約：賃貸借期間内は中途解約できないものとします。但し、賃借人は12ヶ月前までに書面で解約を申し入れ、賃貸人がこれを承諾した
場合に限って本契約を解約することができるものとします。また本物件を賃借する新たな利用者（新賃借人）が見つかり、賃貸人
との協議が整った場合には、賃貸借期間内であっても、賃借人は解約することができるものとします。賃貸借期間内に賃借人が解
約した場合、賃借人は下記違約金を支払います。但し、新たな賃借人との間で賃貸借契約が成立した場合には、違約金規定は適用
しません。
当初の賃貸借期間５年間に満たない場合は36ヶ月分の賃料相当額
当初の賃貸借期間５年以上10年に満たない場合は24ヶ月分の賃料相当額
当初の賃貸借期間10年以上15年に満たない場合は12ヶ月分の賃料相当額
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年４月１日）
オペレーター 株式会社川島コーポレーション
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2020年３月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 99
居室面積帯(㎡) 15.60～16.64 定員(人) 99
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 74
入居者の平均年齢(歳) 85 入居率(％) 74.7
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 169,290
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件建物を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされていま
す。
230/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ広島光が丘
物件名称
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,210 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 広島県広島市東区光が丘２番40号
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,132.99
土地
用途地域 第二種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2005年12月15日
延床面積(㎡) 4,089.52
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント ＳＯＭＰＯケア株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年３月28日から2034年３月28日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は、賃貸借契約締結日から５年を経過する毎に協議の上、賃料を改定することができます。上記により賃料改定
がなされる場合を除き、賃料は増減されないものとします。また、本物件の修繕、不可抗力その他の事由により、本物件の一部を
使用することができない場合であっても、賃料は、減額されないものとしますが、かかる状況において賃借人に帰責事由がない場
合には、賃貸人及び賃借人は、賃料の減額について協議するものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の１年前から６ヶ月前までの間に、相手方に対して書面により更新しない旨の通知をし
た場合を除き、同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に10年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2024年３月28日までは同契約を中途解約できないものとします。中途解約不可最終日の翌日以後2028年９月30日までの
間においては、賃借人は、①中途解約予定日において月額賃料の36ヶ月分を賃貸人に支払うか、②中途解約予定日の６ヶ月前まで
に賃貸人が新たな賃借人との間で建物賃貸借契約を締結すること、のいずれかを満たした場合、賃貸人に対して12ヶ月前までに中
途解約する旨を通知することにより、合意解約を行うことができるものとします。また、2028年10月１日以後においては、賃借人
は賃貸人に対し書面にて12ヶ月前までに通知することにより、同契約を解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター ＳＯＭＰＯケア株式会社
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日（注） 2018年7月1日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 80
居室面積帯(㎡) 18.88～21.63 定員(人) 80
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 66
入居者の平均年齢(歳) 90 入居率(％) 82.5
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
4,500,000～6,800,000 －
月額利用料(円) 202,090 277,090～315,420
介護に関わる職員体制 2.5：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）オペレーターの合併に伴い変更しております。旧オペレーターの開設年月日は2008年11月１日です。
231/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 さわやか海響館
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 899 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 福岡県北九州市若松区浜町一丁目11番13号
所有形態 所有権
面積(㎡) 1,350.04
土地
用途地域 近隣商業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2003年10月23日
延床面積(㎡) 2,694.42
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社さわやか倶楽部
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年３月28日から2034年３月27日まで
賃料改定：賃貸人は２年毎に賃料を改定でき、金利が上昇した場合に、賃料を改定することができます。また、諸物価の高騰、近隣土地建物
の賃料及び土地建物に対する公租公課の著しい上昇、その他著しい経済情勢の変動があった場合又は本建物の改造・改修等があっ
た場合は、随時、賃料を改定することができます。
契約更新：賃貸人又は賃借人のいずれかは、上記契約期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に更新についての意思を相手方に通知した場
合、同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に10年間更新できるものとし、10年経過後も同様とします。但し、
更新後は、賃貸人は契約を終了させることについて正当事由がある時は、賃貸借契約期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間
に、賃借人に対し、期間の満了により同契約が終了する旨を書面によって通知することで、同契約を終了することができます。
中途解約：賃貸人又は賃借人は、同契約において別途定める場合を除き、2024年３月27日までの間は解約することはできません。賃借人は、
2024年３月28日以後において、①賃貸人及び賃借人が別途合意する第三者との間で、新たな建物賃貸借契約を締結すること若しく
は締結する確実な見込みがあること、又は②月額賃料の36ヶ月分を支払うこと、のいずれかにより中途解約することができるもの
とします。2027年10月31日以後は、賃借人は12ヶ月前までに賃貸人に書面により通知することにより、何らの金員を支払うことな
く、同契約を中途解約することができます。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社さわやか倶楽部
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2003年11月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 65
居室面積帯(㎡) 18.11 定員(人) 65
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 63
入居者の平均年齢(歳) 85 入居率(％) 96.9
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 146,600～149,600
介護に関わる職員体制 3.0 ：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
特記すべき事項はありません。
232/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 さわやか鳴水館
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 813 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 福岡県北九州市八幡西区東鳴水五丁目７番６号
所有形態 所有権
面積(㎡) 3,367.71
土地
用途地域 第一種中高層住居専用地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2005年３月25日
延床面積(㎡) 4,553.67
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付６階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社さわやか倶楽部
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年３月28日から2034年３月27日まで
賃料改定：賃貸人は２年毎に賃料を改定でき、金利が上昇した場合に、賃料を改定することができます。また、諸物価の高騰、近隣土地建物
の賃料及び土地建物に対する公租公課の著しい上昇、その他著しい経済情勢の変動があった場合又は本建物の改造・改修等があっ
た場合は、随時、賃料を改定することができます。
契約更新：賃貸人又は賃借人のいずれかは、上記契約期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に更新についての意思を相手方に通知した場
合、同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に10年間更新できるものとし、10年経過後も同様とします。但し、
更新後は、賃貸人は契約を終了させることについて正当事由がある時は、賃貸借契約期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間
に、賃借人に対し、期間の満了により同契約が終了する旨を書面によって通知することで、同契約を終了することができます。
中途解約：賃貸人又は賃借人は、同契約において別途定める場合を除き、2024年３月27日までの間は解約することはできません。賃借人は、
2024年３月28日以後において、①賃貸人及び賃借人が別途合意する第三者との間で、新たな建物賃貸借契約を締結すること若しく
は締結する確実な見込みがあること、又は②月額賃料の36ヶ月分を支払うこと、のいずれかにより中途解約することができるもの
とします。2027年10月31日以後は、賃借人は12ヶ月前までに賃貸人に書面により通知することにより、何らの金員を支払うことな
く、同契約を中途解約することができます。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社さわやか倶楽部
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2005年４月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 87
居室面積帯(㎡) 13.34～20.84 定員(人) 87
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 80
入居者の平均年齢(歳) 83 入居率(％) 91.9
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 106,900～141,900
介護に関わる職員体制 3.0：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員４名
特記事項
本件土地北西側道路は建築基準法第42条第２項道路ですが、道路提供されておらず、道路状整備もなされていない状態で検査済証が発行され
ています。
233/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 ニチイケアセンター福島大森
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 337 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 福島県福島市大森字伯父母内21番地３（住居表示未実施地区）
所有形態 借地権
面積(㎡) 1,437.96
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2007年３月30日
延床面積(㎡) 1,964.68
構造／階数 鉄骨造陸屋根３階建
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年３月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社ニチイ学館
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年３月28日から2034年３月31日まで
賃料改定：本物件の賃料が、経済情勢の変動などにより近傍類似建物との比較において不相当と認められるに至った場合は双方協議の上、賃
貸借開始日より３年毎に賃料の改定を協議することができるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までに、相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、
賃貸借契約は同一条件で更に２年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2024年３月27日までの間は、中途解約はできないものとします。但し、賃借人が賃貸借契約を解約したい旨を12ヶ月前
までに賃貸人に対し書面で申し入れ、賃貸人が同意した場合は、賃借人は賃貸人に対し同契約に基づく違約金を支払うことで、解
約できるものとします。2024年３月28日以降は、解約したい旨を12ヶ月前までに賃貸人に対し書面で申し入れることにより、同契
約を中途解約することができます。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社ニチイ学館
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2009年10月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 52
居室面積帯(㎡) 18.00～20.48 定員(人) 52
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 50
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 96.1
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 163,078
介護に関わる職員体制 2.5：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員３名
特記事項
本件土地は土地賃貸借契約に基づく賃借権です。土地賃貸借契約書により、建物の譲渡及び増改築、大規模修繕に際しては土地所有者の承
諾を得ることが必要です。
本件建物にガスを供給しているＬＰガス設備が隣地敷地に存在しますが、ガス供給会社及び隣地所有者と管理に関する合意書を締結していま
す。
234/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 さわやか日の出館
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 896 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 新潟県新潟市中央区日の出二丁目２番33号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,050.49
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2007年７月11日
延床面積(㎡) 2,674.37
構造／階数 鉄骨造陸屋根３階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年11月29日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社さわやか倶楽部
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年11月５日から2034年11月30日まで
賃料改定：賃貸人は、２年毎に賃料を改定できます。また、金利の上昇、諸物価の高騰、近隣土地建物の賃料及び土地建物に対する公租公課
の著しい上昇、その他著しい経済情勢の変動があった場合又は本建物の改造・改修等があった場合は、随時、賃料を改定すること
ができます。
契約更新：賃貸人又は賃借人のいずれかは、上記契約期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に更新についての意思を相手方に通知した場
合、同契約は更に10年間更新できるものとし、10年経過後も同様とします。但し、更新後は、賃貸人は契約を終了させることにつ
いて正当事由がある時は、賃貸借契約期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間に、賃借人に対し、期間の満了により同契約が終
了する旨を書面によって通知することで、同契約を終了することができます。
中途解約：賃貸人又は賃借人は、2024年11月30日までの間は解約することはできません。2024年12月１日以後、賃貸人及び賃借人が別途合意
する第三者との間で、①同契約と大要において同条件の建物賃貸借契約を締結すること若しくは締結する確実な見込みがあるこ
と、又は②同契約締結時点の月額賃料の36ヶ月分を支払うこと、のいずれかにより中途解約することができるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社さわやか倶楽部
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2011年12月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 50
居室面積帯(㎡) 18.00 定員(人) 50
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 41
入居者の平均年齢(歳) 91 入居率(％) 82.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 166,560
介護に関わる職員体制 2.5：１ 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員２名
特記事項
特記すべき事項はありません。
235/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 さわやか大畠参番館
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 349 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目６番37号
所有形態 所有権
面積(㎡) 750.59
土地
用途地域 第一種住居地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2011年９月13日
延床面積(㎡) 1,411.78
構造／階数 鉄骨造陸屋根３階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年11月29日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社さわやか倶楽部
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年11月５日から2034年11月30日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は、２年毎に賃料を改定できます。また、金利の上昇、諸物価の高騰、近隣土地建物の賃料及び土地建物に対す
る公租公課の著しい上昇、その他著しい経済情勢の変動があった場合又は本建物の改造・改修等があった場合は、随時、賃料を改
定することができます。
契約更新：賃貸人又は賃借人のいずれかは、上記契約期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に更新についての意思を相手方に通知した場
合、同契約は更に10年間更新できるものとし、10年経過後も同様とします。但し、更新後は、賃貸人は契約を終了させることにつ
いて正当事由がある時は、賃貸借契約期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間に、賃借人に対し、期間の満了により同契約が終
了する旨を書面によって通知することで、同契約を終了することができます。
中途解約：賃貸人又は賃借人は、2024年11月30日までの間は解約することはできません。賃借人は2024年12月１日以後、賃貸人及び賃借人が
別途合意する第三者との間で、①同契約と大要において同条件の建物賃貸借契約を締結すること若しくは締結する確実な見込みが
あること、又は②同契約締結時点の月額賃料の36ヶ月分を支払うこと、のいずれかにより中途解約することができるものとしま
す。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社さわやか倶楽部
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2011年10月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 50
居室面積帯(㎡) 14.23～15.42 定員(人) 50
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 43
入居者の平均年齢(歳) 82 入居率(％) 86.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 122,924
介護に関わる職員体制 （記載無し） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
特記すべき事項はありません。
236/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 さわやかリバーサイド栗の木
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 306 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 新潟県新潟市中央区日の出二丁目２番43号
所有形態 所有権
面積(㎡) 783.22
土地
用途地域 準工業地域
容積率（％） 200 建ぺい率（％） 60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2009年10月20日
延床面積(㎡) 1,349.39
構造／階数 鉄骨造陸屋根４階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年11月29日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社さわやか倶楽部
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2014年11月５日から2034年11月30日まで
賃料改定：賃貸人は、２年毎に賃料を改定できます。また、金利の上昇、諸物価の高騰、近隣土地建物の賃料及び土地建物に対する公租公課
の著しい上昇、その他著しい経済情勢の変動があった場合又は本建物の改造・改修等があった場合は、随時、賃料を改定すること
ができます。
契約更新：賃貸人又は賃借人のいずれかは、上記契約期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に更新についての意思を相手方に通知した場
合、同契約は更に10年間更新できるものとし、10年経過後も同様とします。但し、更新後は、賃貸人は契約を終了させることにつ
いて正当事由がある時は、賃貸借契約期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間に、賃借人に対し、期間の満了により同契約が終
了する旨を書面によって通知することで、同契約を終了することができます。
中途解約：賃貸人又は賃借人は、2024年11月30日までの間は解約することはできません。賃借人は2024年12月１日以後、賃貸人及び賃借人が
別途合意する第三者との間で、①同契約と大要において同条件の建物賃貸借契約を締結すること又は締結する確実な見込みがある
こと、又は②同契約締結時点の月額賃料の36ヶ月分を支払うこと、のいずれかにより中途解約することができるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社さわやか倶楽部
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2012年１月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 33
居室面積帯(㎡) 18.30～24.40 定員(人) 39
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 31
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 79.4
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
－ －
月額利用料(円) － 154,164
介護に関わる職員体制 （記載無し） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
特記すべき事項はありません。
237/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 シルバーハイツ羊ヶ丘3番館
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,330 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 北海道札幌市豊平区月寒東四条十五丁目４番38号
所有形態 所有権
面積(㎡) 8,578.56
土地
用途地域 第一種住居地域、第一種低層住居専用地域
容積率（％） 200、80 建ぺい率（％） 60、40
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 共同住宅
建物 建築時期 2003年４月18日
延床面積(㎡) 7,267.56
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年10月31日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント 株式会社シルバーハイツ札幌
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2015年10月15日から2035年11月30日まで
賃料改定：賃料は原則として改定できないものとします。但し、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の変化を考慮し、過度に不相当と
なった場合、協議の上、改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の１年前から６ヶ月前までの間に、相手方に対して書面により更新しない旨の通知をし
た場合を除き、同契約期間満了日におけるものと同一の条件で同契約は更に３年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2025年11月30日までは同契約を中途解約できないものとします。2025年12月１日以後期間満了日までの間においては、
賃借人は、①中途解約予定日において月額賃料の36ヶ月分を賃貸人に支払うか、②中途解約予定日の６ヶ月前までに賃貸人が承諾
し得る新たな賃借人の候補者を賃貸人に紹介するか（賃貸人が新たな賃借人との間で同契約と同等の内容で新たな賃貸借契約を締
結し、かつ新たな賃借人が本物件において有料老人ホームを開始できることが決定するまでの間（連帯保証人が新たな賃借人とな
る場合には本物件において有料老人ホーム及び特定施設入居者生活保護を開始できることが決定するまでの間）は、賃借人は、賃
料相当額の支払いの義務及び事業を継続する義務を負うものとします。）、のいずれかを満たした場合、賃貸人に対して12ヶ月前
までに中途解約する旨を通知することにより、同契約を解約できるものとします。
連帯保証人：株式会社リビングプラットフォーム（注）は、賃借人と連帯して、同契約に基づく賃借人の一切の債務を履行するものとしま
す。
バックアップ・オペレーター：株式会社リビングプラットフォーム（注）は、①同契約の賃借人が同契約を中途解約する場合又は②賃借人の
責に帰すべき事由により同契約が解除された場合には、賃貸人は、同契約における賃借人の地位及びその権利
義務の一切を同社に承継させることができること、又は賃貸人が同社に対して同契約と同等の内容の新たな賃
貸借契約の締結を求めた場合に同社はこれに応じること、に予め同意しています。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター 株式会社シルバーハイツ札幌
施設の類型 介護付有料老人ホーム（特定施設） 開設年月日 2003年６月12日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 109
居室面積帯(㎡) 21.00～42.00 定員(人) 111
入居時要件 要支援・要介護 入居者数(人) 90
入居者の平均年齢(歳) 90 入居率(％) 81.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
2,000,000～4,000,000 －
月額利用料(円) 145,150 －
看護職員１名・介護職員１名又
介護に関わる職員体制 2.0：１ 夜間職員体制(最小時人数)
は介護職員２名
特記事項
特記すべき事項はありません。
（注）連帯保証人兼バックアップ・オペレーターである株式会社リビングプラットフォームは、本物件のテナントである株式会社シルバーハイ
ツ札幌との間で、2015年９月７日付で、経営的・財務的に相互に補完し合うことを合意し、グループ企業として一体として経営体制を構
築することを確認する業務提携契約を締結しています。
238/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
株式会社リビングプラットフォームの会社概要及び事業概要は以下のとおりです。
運営 運営
設立 資本金
本店所在地 代表者 施設数 居室数
年月日 （百万円） 概要
（※１） （※１） （件） （室）
（※１） （※１）
（※２） （※２）
グループ会社を含め、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅等の高齢者施設を北海
北海道札幌市中央区 道、宮城県、茨城県、１都３県、大阪府で運営
代表取締役 2011年
南二条西二十丁目 357 しています。 50 2,026
金子 洋文 ６月28日
291番地 また、これら施設サービス以外でも訪問介護看
護事業、居宅介護支援事業、保育事業、障がい
者支援事業等、幅広く事業を展開しています。
（※１）「本店所在地」、「代表者」、「設立年月日」及び「資本金」は、2021年９月30日現在の登記簿上の表示に基づいて記載しています。
「資本金」については、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（※２）「運営施設数」及び「運営居室数」は、ホームページ及びヒアリングから記載しています（2021年９月30日時点）。なお、数値は、株
式会社リビングプラットフォーム単体のものとなります。
239/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 アルファリビング岡山西川緑道公園
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 789 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 岡山県岡山市北区中央町６番２号
所有形態 所有権
面積(㎡) 533.05
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2014年８月18日
延床面積(㎡) 2,124.16
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年11月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント あなぶきメディカルケア株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2015年11月24日から2035年６月30日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は３年毎に賃料を改定できます。また、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の大幅な変動があった場合、協
議の上改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までの間に、相手方に対して更新拒絶の意思を表示しない場合、甲乙協議の
上決定した賃貸借条件で３年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2025年６月30日までは同契約を中途解約できないものとします。但し、中途解約不能期間の残存賃料及び敷金返還請求
権の放棄により、同契約を解約できるものとします。また、2025年７月１日以後2035年６月30日までの間においては、賃借人は、
①中途解約予定日において敷金返還請求権を放棄するか、②賃貸人が新たな賃借人との賃貸借契約を締結するかのいずれかを満た
した場合、賃貸人に対して12ヶ月前までに中途解約する旨を通知することにより、同契約を解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター あなぶきメディカルケア株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2014年10月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 53
居室面積帯(㎡) 18.06～36.53 定員(人) 55
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 48
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 87.2
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
1,380,000 －
月額利用料(円) 131,200～153,200 165,700～187,700
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
特記すべき事項はありません。
240/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 アルファリビング岡山後楽園
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 661 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 岡山県岡山市中区浜一丁目11番４号
所有形態 所有権
面積(㎡) 2,095.80
土地
用途地域 近隣商業地域、第二種中高層住居専用地域
容積率（％） 200、200 建ぺい率（％） 80、60
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 ①老人ホーム、②デイサービスセンター
建物 建築時期 1988年５月25日
延床面積(㎡) 2,120.44
構造／階数 ①鉄筋コンクリート造陸屋根・瓦葺４階建、②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年11月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント あなぶきメディカルケア株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2015年11月24日から2035年６月30日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は３年毎に賃料を改定できます。また、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の大幅な変動があった場合、協
議の上改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までの間に、相手方に対して更新拒絶の意思を表示しない場合、甲乙協議の
上決定した賃貸借条件で３年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2025年６月30日までは同契約を中途解約できないものとします。但し、中途解約不能期間の残存賃料及び敷金返還請求
権の放棄により、同契約を解約できるものとします。また、2025年７月１日以後2035年６月30日までの間においては、賃借人は、
①中途解約予定日において敷金返還請求権を放棄するか、②賃貸人が新たな賃借人との賃貸借契約を締結するかのいずれかを満た
した場合、賃貸人に対して12ヶ月前までに中途解約する旨を通知することにより、同契約を解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター あなぶきメディカルケア株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2015年３月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 45
居室面積帯(㎡) 18.40～37.94 定員(人) 48
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 44
入居者の平均年齢(歳) 89 入居率(％) 91.6
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
1,800,000～3,000,000 －
月額利用料(円) 142,200～183,200 187,200～258,200
介護に関わる職員体制 （記載なし) 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
本件土地北側が接する道路は、建築基準法第42条第２項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分及び私
道の用に供されている部分は、約99.58㎡となっています。
241/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 アルファリビング高松駅前
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 642 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 香川県高松市西内町１番６号
所有形態 所有権
面積(㎡) 502.63
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム
建物 建築時期 2014年６月９日
延床面積(㎡) 1,848.06
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年11月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント あなぶきメディカルケア株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2015年11月24日から2035年６月30日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は３年毎に賃料を改定できます。また、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の大幅な変動があった場合、協
議の上改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までの間に、相手方に対して更新拒絶の意思を表示しない場合、甲乙協議の
上決定した賃貸借条件で３年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2025年６月30日までは同契約を中途解約できないものとします。但し、中途解約不能期間の残存賃料及び敷金返還請求
権の放棄により、同契約を解約できるものとします。また、2025年７月１日以後2035年６月30日までの間においては、賃借人は、
①中途解約予定日において敷金返還請求権を放棄するか、②賃貸人が新たな賃借人との賃貸借契約を締結するかのいずれかを満た
した場合、賃貸人に対して12ヶ月前までに中途解約する旨を通知することにより、同契約を解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター あなぶきメディカルケア株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2014年７月15日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 43
居室面積帯(㎡) 18.00～45.71 定員(人) 44
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 34
入居者の平均年齢(歳) 88 入居率(％) 77.2
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
1,200,000 －
月額利用料(円) 151,200～174,200 －
介護に関わる職員体制 (記載なし) 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
特記すべき事項はありません。
242/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 アルファリビング高松百間町
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 628 取得年月日 2020年４月１日
所在地（住居表示） 香川県高松市百間町８番地11（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 466.58
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 500 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 共同住宅
建物 建築時期 2010年６月28日
延床面積(㎡) 1,922.18
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年11月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント あなぶきメディカルケア株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2015年11月24日から2035年６月30日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は３年毎に賃料を改定できます。また、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の大幅な変動があった場合、協
議の上改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までの間に、相手方に対して更新拒絶の意思を表示しない場合、甲乙協議の
上決定した賃貸借条件で３年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2025年６月30日までは同契約を中途解約できないものとします。但し、中途解約不能期間の残存賃料及び敷金返還請求
権の放棄により、同契約を解約できるものとします。また、2025年７月１日以後2035年６月30日までの間においては、賃借人は、
①中途解約予定日において敷金返還請求権を放棄するか、②賃貸人が新たな賃借人との賃貸借契約を締結するかのいずれかを満た
した場合、賃貸人に対して12ヶ月前までに中途解約する旨を通知することにより、同契約を解約できるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター あなぶきメディカルケア株式会社
施設の類型 サービス付き高齢者向け住宅 開設年月日 2010年８月15日
居住の権利形態 賃借権 居室数(室) 50
居室面積帯(㎡) 21.29～40.80 定員(人) 54
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 48
入居者の平均年齢(歳) 87 入居率(％) 88.8
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
1,200,000 －
月額利用料(円) 154,200～199,200 －
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
特記すべき事項はありません。
243/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件名称 アルファリビング高松紺屋町
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
取得価格（百万円） 1,225 取得年月日 2020年４月２日
所在地（住居表示） 香川県高松市紺屋町５番地３（住居表示未実施地区）
所有形態 所有権
面積(㎡) 928.54
土地
用途地域 商業地域
容積率（％） 400 建ぺい率（％） 80
所有形態 所有権 賃貸区画数 １
用途 老人ホーム・診療所
建物 建築時期 2016年９月16日
延床面積(㎡) 3,577.47
構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年４月30日
ＰＭ会社 AIPヘルスケアジャパン合同会社
マスターリース会社 本投資法人 マスターリース種別 パス・スルー型
賃貸借の概要
主テナント あなぶきメディカルケア株式会社
（主テナントの契約概要）
契約形態：普通建物賃貸借契約
契約期間：2018年７月12日から2038年７月11日まで
賃料改定：賃貸人及び賃借人は３年毎の年度開始日（４月）に賃料を改定できます。また、土地・建物の価格、公租公課、経済情勢の大幅な
変動があった場合、協議の上改定できるものとします。
契約更新：賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の６ヶ月前までの間に、相手方に対して更新拒絶の意思を表示しない場合、甲乙協議の
上決定した賃貸借条件で３年間更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約：賃借人は、2028年７月11日までは同契約を中途解約できないものとします。但し、中途解約不能期間の残存賃料の支払い及び敷金
返還請求権の放棄により、同契約を解約できるものとします。また、2028年７月12日以後2038年７月11日までの間においては、賃
借人は、①中途解約予定日において敷金返還請求権を放棄するか、②賃貸人が新たな賃借人との賃貸借契約を締結するかのいずれ
かを満たした場合、賃貸人に対して1年前までに中途解約する旨を書面で申し入れることにより、同契約を解約できるものとしま
す。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
オペレーター あなぶきメディカルケア株式会社
施設の類型 住宅型有料老人ホーム 開設年月日 2017年３月１日
居住の権利形態 利用権 居室数(室) 46
居室面積帯(㎡) 18.20～35.96 定員(人) 48
入居時要件 自立・要支援・要介護 入居者数(人) 48
入居者の平均年齢(歳) 88 入居率(％) 100.0
利用料の支払い方式
一時金方式 月払い方式
入居一時金(円) (前受家賃)
1,500,000 －
月額利用料(円) 142,200～163,200 －
介護に関わる職員体制 （記載なし） 夜間職員体制(最小時人数) 介護職員１名
特記事項
特記すべき事項はありません。
244/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（3） 【運用実績】
① 【純資産等の推移】
下記各計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額の推移は、以下のと
おりです。なお、総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないた
め、各月末における推移は記載していません。
１口当たりの
総資産額 純資産総額
年月日 純資産額
（百万円）（注１） （百万円）（注１）
（円）（注２）
第26期計算期間末
226,953 108,334 66,055
（223,689） （105,070） （64,065）
（2019年３月末日）
第27期計算期間末
227,187 108,447 66,124
（223,842） （105,101） （64,084）
（2019年９月末日）
第28期計算期間末
226,860 108,369 66,076
（223,534） （105,043） （64,048）
（2020年３月末日）
第29期計算期間末
310,207 151,117 73,502
（305,705） （146,614） （71,312）
（2020年９月末日）
第30期計算期間末
335,601 157,466 73,874
（330,997） （152,862） （71,714）
（2021年３月末日）
第31期計算期間末
336,301 157,295 73,793
（331,697） （152,690） （71,633）
（2021年９月末日）
（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載し、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）（ ）内の数値は分配落ち後の金額です。
本投資証券は、東京証券取引所に上場されており、同取引所における本投資証券の取引価格及び売買高の推移
は、以下のとおりです。
（単位：円）
期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
決算年月
計算期間別最高・
３月 ９月 ３月 ９月 ３月 ９月
最低投資口価格
最高 90,900 101,300 109,800 111,900 110,900 126,900
最低 80,300 83,100 68,100 83,100 89,400 107,900
月別 2021年４月 2021年５月 2021年６月 2021年７月
最高 112,700 113,100 121,300 124,000
最低 107,900 110,700 111,900 119,200
売買高
100,435 86,817 135,426 100,176
月別最高・最低投資
（口）
口価格及び本投資証
月別 2021年８月 2021年９月 2021年10月 2021年11月
券売買高
最高 126,900 124,500 115,100 115,400
最低 119,000 111,800 108,500 109,400
売買高
91,509 117,376 145,216 70,563
（口）
（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
245/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 【分配の推移】
分配総額 １口当たり分配金
計算期間
（千円） （円）
第26期（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
3,263,719 1,990
第27期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
3,345,722 2,040
第28期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
3,326,041 2,028
第29期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
4,502,521 2,190
第30期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
4,604,139 2,160
第31期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
4,604,139 2,160
③ 【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間 自己資本利益率 （年換算値）
第26期（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
2.9％ （5.8％）
第27期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
3.1％ （6.2％）
第28期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
3.0％ （6.0％）
第29期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
4.7％ （9.4％）
第30期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
2.9％ （5.8％）
第31期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
2.8％ （5.6％）
（注）自己資本利益率＝当期純利益／{（期首純資産＋期末純資産）÷２}×100（小数第２位を四捨五入しています。）
246/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
第二部 【投資法人の詳細情報】
第１ 【投資法人の追加情報】
１ 【投資法人の沿革】
2005年10月４日 設立企画人（リプラス・リート・マネジメント株式会社）による投信法第69条第１項に基づく
本投資法人の設立に係る届出
2005年10月７日 投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立、規約の変更
2005年10月13日 投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請
2005年11月９日 内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号 関東財務局長
第45号）
2005年11月25日 規約の変更
2005年12月９日 規約の変更
2006年１月10日 規約の変更
2006年１月12日 監督役員の改選
2006年４月19日 規約の変更
2006年６月22日 日本国内における公募による新投資口発行、東京証券取引所に上場
2007年４月26日 日本国内における公募及び欧州を中心とする海外市場における海外募集による新投資口発行
2007年５月24日 第三者割当による新投資口発行
2007年12月20日 規約の変更
2008年８月28日 第三者割当による新投資口発行
2009年１月21日 規約の変更、商号の変更、役員の改選
2009年10月２日 第三者割当による新投資口発行
2010年５月28日 規約の変更、役員の改選
2010年６月30日 第三者割当による新投資口発行
2010年７月１日 プロスペクト・リート投資法人を吸収合併
2010年７月１日 投資口の分割
2012年５月24日 規約の変更、役員の改選
2013年11月26日 日本国内における公募による新投資口発行
2013年12月18日 第三者割当による新投資口発行
2014年５月23日 規約の変更、役員の改選
2015年２月13日 投資法人債の発行
2015年５月27日 日本国内における公募及び米国・欧州を中心とする海外市場における海外募集による新投資口
発行
2015年７月28日 投資法人債の発行
2016年５月20日 規約の変更、役員の改選
2016年６月15日 投資法人債の発行
2017年６月９日 投資法人債の発行
2017年９月21日 投資法人債の発行
2018年５月29日 規約の変更、役員の改選
2020年４月１日 日本ヘルスケア投資法人を吸収合併、商号変更、規約の変更、役員の改選、第三者割当による
新投資口発行
2020年12月４日 日本国内における公募による新投資口発行
2021年１月28日 投資法人債の発行
2021年２月９日 投資法人債の発行
2021年４月28日 投資法人債の発行
2021年10月１日 日本国内における公募による新投資口発行
2021年12月21日 規約の変更、役員の改選
247/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
２ 【役員の状況】
（本書の日付現在）
所有投
役職名 氏名 主要略歴
資口数
執行役員 浦田 喜雄 1983年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社） －
入社
2004年７月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会
社）機関投資家営業部長
2007年４月 同社 執行役員 エクイティ・セールス担当
2010年１月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株
式会社）執行役員 グローバル・エクイティ・セールス担
当兼グローバル・マーケッツ業務副担当
2011年４月 同社 常務執行役員 アジア・オセアニア担当
兼 大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド会長
2012年１月 株式会社大和証券グループ本社 常務執行役員 アジア・
オセアニア担当
兼 大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド会長
兼 大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッ
ド会長
2013年４月
大和住銀投信投資顧問株式会社 専務取締役 兼 専務執行
役員 業務本部長 兼 トレーディング担当役員
2018年４月
同社 専務取締役 兼 専務執行役員
リスク管理部門担当役員 兼 IT統括担当
2019年４月
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 専務執行役員
2021年12月
本投資法人 執行役員（現任）
監督役員 髙井 章光 1995年４月 あさひ法律事務所（現 あさひ法律事務所、西村・あさひ －
法律事務所）入所
1999年６月 須藤・髙井法律事務所 共同パートナー
2010年９月 ジャパンサイクル株式会社 監査役（現任）
2016年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役（現任）
髙井総合法律事務所 代表（現任）
2017年６月
株式会社NEW ART HOLDINGS 社外監査役（現任）
2020年11月
株式会社コジマ 社外取締役（監査等委員）(現任)
2021年２月
株式会社ノダ 社外取締役(現任)
2021年12月
本投資法人 監督役員（現任）
監督役員 1981年11月 クーパース・アンド・ライブランド会計事務所 －
中田 ちず子
1984年３月 公認会計士登録
中田公認会計士事務所 代表 （現任）
1996年７月 株式会社中田ビジネスコンサルティング
代表取締役（現任）
2000年５月 税理士登録
2014年８月 日本ヘルスケア投資法人 監督役員
2015年12月
日本農薬株式会社 監査役
2020年４月
本投資法人 監督役員（現任）
2020年６月
日本農薬株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
（注）執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2021年12月21日開催の第14回投資
主総会において、補欠執行役員として西垣佳機を選任しました。なお、西垣佳機は本投資法人の資産運用会社
である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社の代表取締役副社長です。
248/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
３ 【その他】
（1） 役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条、規約第27条第２項）。
執行役員及び監督役員の任期は、原則として、就任後２年です。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定
める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げないこととします。また、補欠として又は増員のため
に選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とします（規約第28
条第１項）。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において
被補欠者である役員が選任されなかった場合には、被補欠者である役員が選任された直前の投資主総会）において
選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を
短縮することを妨げないものとします（規約第28条第２項）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主
の議決権の過半数をもって行います（投信法第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は
法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会において執行役員又は監督役員の解
任が否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上にあたる投資口を有する投資主（６か月前より引き続き当該
投資口を有するものに限ります。）は、当該投資主総会の日から30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁
判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
（2） 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 規約等の重要事項の変更
規約の変更の手続等については、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （5）その他 ③ 規約
の変更に関する手続」をご参照下さい。
なお、本投資法人は、2021年12月21日開催の第14回投資主総会において、規約の一部変更を行いました。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
本投資法人は、2021年10月に新投資口の発行を行いました。かかる新投資口の発行の詳細については、前記
「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概況 ② 事業の概況 （ロ）決算後に生じ
た重要な事実 」をご参照ください。なお、出資の状況については、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファ
ンドの状況 １ 投資法人の概況 （5）投資法人の出資総額 」をご参照下さい。
（3） 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
249/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
第２ 【手続等】
１ 【申込（販売）手続等】
該当事項はありません。
２ 【買戻し手続等】
本投資法人は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第６条第
１項）、該当事項はありません。
本投資証券は、東京証券取引所に上場されており、本投資証券を東京証券取引所を通じて売買することが可能で
す。また、金融商品取引所外で本投資証券を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第６条第
２項）。
250/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
第３ 【管理及び運営】
１ 【資産管理等の概要】
（1） 【資産の評価】
① 本投資法人が発行する投資口の１口当たりの純資産額は、各決算期（毎年３月31日及び９月30日）に、以下の
算式にて算出します。
１口当たり純資産額＝（総資産の資産評価額－負債総額）÷発行済投資口数
② 本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含
みます。）（以下「投資法人計算規則」といいます。）、投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法
人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則、並びに一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の
企業会計の慣行に従い、以下のとおり運用資産の種類毎に定めます（規約第14条第１項）。
（イ）不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、減価償却の算定方法は、建物部分及
び設備部分ともに、原則として定額法によりますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなっ
た場合で、かつ、投資主保護上問題がないと合理的に判断することができる場合に限り、他の算定方法により
算定することができます。
（ロ）信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が前記（イ）に掲げる資産の場合は前記（イ）に従った評価を、金融資産
及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価をした上
で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資持分相当額を
算定した価額とします。
（ハ）不動産対応証券及び有価証券
満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価をもって評価します。ただし、債券を債券金額より低い価
額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるとき
は、償却原価法に基づいて算定された価額をもって評価します。その他有価証券に分類される場合は、時価を
もって評価します。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価にて評価します。
（ニ）デリバティブ取引に係る権利
デリバティブ取引により生じる正味の債券及び債務は、時価をもって評価します。 一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適
用できるものとします。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものにつ
いては、金利スワップの特例処理を適用できるものとします。
（ホ）金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した価額とします。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で
取得した場合において、取得価額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認識される場合には、償却原価法に
基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価額とします。
（ヘ）金銭の信託の受益権
投資運用する資産に応じて前記（イ）乃至（ホ）及び後記（ト）に定める当該投資資産の評価方法に従い評
価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に
従った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により
評価します。
251/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ト）その他
前記（イ）乃至（ヘ）に定めがない場合は、投信法、投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額
又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって
評価します。
③ 資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価するもの
とします。（規約第14条第２項）
（イ）不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額とします。
（ロ）信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が前記（イ）に掲げる資産の場合は前記（イ）に従った評価を、金融資産
及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価をした上
で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資持分相当額を
算定した価額とします。
④ 資産評価の基準日は、原則として、各決算期（毎年３月31日及び９月30日）とします。ただし、前記「②
（ハ）及び（ニ）」に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については毎月末としま
す。（規約第14条第３項）
⑤ １口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています。（投資法
人計算規則第58条、第68条）。投資法人は、各営業期間（毎年４月１日から９月30日まで、及び10月１日から翌
年３月31日まで）に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書を含みます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係
る計算書並びにこれらの附属明細書を作成し（投信法第129条第２項）、役員会により承認された場合、遅滞なく
投資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を、会計監査報告とともに投資主に提供します
（投信法第131条第２項乃至第５項、投資法人計算規則第81条）。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人の一般事務受託者の本支店で入手することができます。
⑥ 投資口１口当たりの純資産額についての投資者による照会方法
投資口１口当たりの純資産額については、以下にお問い合わせ下さい。
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 投資法人企画部
東京都中央区銀座六丁目２番１号
電話番号 03-6757-9680
（2） 【保管】
本投資法人が発行する投資口は振替投資口であるため、該当事項はありません。
（3） 【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（4） 【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年４月１日から９月30日まで、及び10月１日から翌年３月31日までの各６か月間と
し、各営業期間の末日をそれぞれ決算期とします。
252/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（5） 【その他】
① 増減資に関する制限
（イ）最低純資産額
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円です（規約第８条）。
（ロ）投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、500万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範
囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集を行うことができます。
募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいま
す。）１口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する運用資産の内容に照らし公正な金額として役員会の承
認を得た金額とします（規約第５条第１項及び第３項）。
（ハ）国内における募集
本投資法人の投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、
100分の50を超えるものとします（規約第５条第２項）。
② 解散条件
本投資法人における解散事由は以下のとおりです（投信法第143条）。
（イ）投資主総会の決議
（ロ）合併（合併により本投資法人が、消滅する場合に限ります。）
（ハ）破産手続開始の決定
（ニ）解散を命ずる裁判
（ホ）投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し
③ 規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した投資主の議決権の３
分の２以上に当たる多数をもって、可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。なお、投
資主総会における決議の方法については、後記「３ 投資主・投資法人債権者の権利 （1） 投資主の権利 ①
投資主総会における議決権」をご参照下さい。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が
開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は分配方針に関する重要
な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。ま
た、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示さ
れます。
253/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約及び変更に関す
る規定は、以下のとおりです。
（イ）本資産運用会社兼機関運営事務受託者：大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
資産運用委託契約
期間 本投資法人が資産運用委託契約を締結した日に効力を生ずるものとし、その有効期間は効力発生
日から２年間とします（注）。
更新 期間満了日の６か月前までに本投資法人又は本資産運用会社から書面による契約終了の申出がな
い限り、自動的に更新され、更に２年間有効となるものとし、その後もまた同様とします。
解約 ⅰ．本投資法人は、本資産運用会社が投資信託協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主
総会の承認を得た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに資
産運用委託契約を解約することができます。
ⅱ．本投資法人は、本資産運用会社が次に定める事由の一つに該当する場合、役員会の決議に基
づき、本資産運用会社に対する書面による通知により直ちに資産運用委託契約を解約できま
す。
（ⅰ）本資産運用会社が職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合（ただし、当該違反が是
正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告
を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。）
（ⅱ）本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、再生手続開始、会社更生
手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由
が発生した場合
（ⅲ）上記（ⅰ）又は（ⅱ）に挙げる場合の他、資産の運用に係る業務を引き続き委託するこ
とに堪えない重大な事由がある場合
ⅲ．本投資法人は、本資産運用会社が次に定める事由の一つに該当する場合、資産運用委託契約
を解約しなければなりません。
（ⅰ）投信法第２条第19項に規定する資産運用会社でなくなったとき
（ⅱ）投信法第200条各号のいずれかに該当するとき
（ⅲ）解散したとき
ⅳ．本投資法人は、本資産運用会社に対して、６か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投
資主総会の決議を経た上で、資産運用委託契約を解約することができます。
ⅴ．本資産運用会社は、本投資法人に対して、６か月前の書面による通知をもって、資産運用委
託契約の解約を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受け
た場合、直ちに投資主総会を開催して資産運用委託契約の解約に関する承認を求め、又は、
やむをえない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。資産運用委託契
約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、
本投資法人は、当該解約の申入れを受諾するものとし、資産運用委託契約は、通知に定めら
れた解約日において終了するものとします。
変更等 資産運用委託契約は、本投資法人と本資産運用会社間の書面による合意に基づき、法令に定める
手続に従って、変更することができるものとします。
（注）本資産運用委託契約の次回の期間満了日は、2023年４月21日です。
254/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
機関運営事務委託契約
期間 機関運営事務委託契約の有効期間は、機関運営事務委託契約の締結日から2015年６月末日までと
します（注）。
更新 上記の有効期間の満了予定日の３か月前までに、本投資法人又は機関運営事務受託者のいずれか
一方からその相手方に対し書面による機関運営事務委託契約終了の申し出がなされなかったとき
は、更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
解約 ⅰ．本投資法人及び機関運営事務受託者は、その相手方が機関運営事務委託契約に定める義務又
は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該
期間内に履行がないときは機関運営事務委託契約を解約することができます。
ⅱ．本投資法人又は機関運営事務受託者は、その相手方に次の各号に掲げる解約事由が発生した
ときは、催告その他の手続を要せず即時、機関運営事務委託契約を解約することができま
す。
（ⅰ）本投資法人若しくは機関運営事務受託者の破産若しくは民事再生手続開始その他これら
に準じる倒産手続開始の申し立てがあったとき。
（ⅱ）本投資法人若しくは機関運営事務受託者における支払停止、手形交換所における取引停
止処分、又は本投資法人若しくは機関運営事務受託者が差押、仮差押、仮処分、強制執
行、滞納処分を受けたとき。
（ⅲ）他の法人との合併により機関運営事務委託契約の存続が適当でないと認められるとき。
（ⅳ）本投資法人若しくは機関運営事務受託者が関係官公庁より、その営業につき取り消し又
は停止の処分を受けたとき。
（ⅴ）本投資法人若しくは機関運営事務受託者が刑罰に処せられ、社会的信用を失墜したと
き。
（ⅵ）民法第653条に定める委任の終了事由が発生したとき（上記各号に定めるものを除きま
す。）。
（ⅶ）その他機関運営事務受託者に委託事務を引き続き委託するに堪えない重大な事由が生じ
たとき。
変更等 投資法人及び機関運営事務受託者は、互いに協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守し
て、機関運営事務委託契約の各条項の定めを合意により変更することができます。
（注）機関運営事務委託契約の次回の期間満了日は、2022年６月末日です。
255/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ロ）一般事務受託者兼資産保管会社兼投資主名簿等管理人：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
一般事務委託契約
期間 一般事務委託契約の有効期間は、一般事務委託契約の締結日から2007年10月末日までとします。
ただし、2005年12月27日付にて、当該有効期間を2007年12月末日までとする一般事務委託契約変
更契約書を締結しております(注)。
更新 上記の有効期間の満了予定日の３か月前までに、本投資法人又は一般事務受託者のいずれか一方
からその相手方に対し書面による申し出がなされなかったときは、更に１年間延長されるものと
し、以後も同様とします。
解約 ⅰ．本投資法人及び一般事務受託者は、その相手方が一般事務委託契約に定める義務又は債務を
履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に
履行がないときは一般事務委託契約を解約することができます。
ⅱ．本投資法人又は一般事務受託者は、本投資法人においては一般事務受託者が、一般事務受託
者においては本投資法人又は本資産運用会社が次の（ⅰ）乃至（ⅵ）に掲げる事項に該当し
たときは、催告その他の手続を要せず即時一般事務委託契約を解約することができます。
（ⅰ）解散原因の発生又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別
清算手続開始その他これらに準じる倒産手続開始（将来、制定されるものを含む。）の
申立てがあったとき。
（ⅱ）支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行若
しくは滞納処分を受けたとき。
（ⅲ）他の法人との合併、株式の過半数を所有する株主の変更、法人の分割、又は著しい組織
変更により一般事務委託契約の存続が適当でないと認められるとき。
（ⅳ）関係官公庁より、その営業につき取消し又は停止の処分を受けたとき。
（ⅴ）刑罰に処せられ、社会的信用を失墜したとき。
（ⅵ）その他一般事務受託者の経営、営業又は財務状況に著しく悪影響を及ぼす若しくは及ぼ
す虞があると合理的に認められる事由等、委託事務を引き続き委託するに堪えない重大
な事由が生じたとき。
ⅲ．本投資法人及び一般事務受託者は、その相手方に対する３か月前までの書面による申し出に
より一般事務委託契約を解約することができます。
変更等 ⅰ．本投資法人及び一般事務受託者は、互いに協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守
して、一般事務委託契約の各条項の定めを合意により変更することができます。
ⅱ．上記ⅰ．に定める協議にあたり、本投資法人が役員会による承認手続を経る旨の書面による
通知を一般事務受託者に行ったときは、当該変更の効力発生時は、当該承認手続の完了時と
します。
（注）一般事務委託契約の次回の期間満了日は、2021年12月末日です。
256/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
資産保管業務委託契約
期間 資産保管業務委託契約の効力発生日は、投信法第187条の規定に基づいて本投資法人が登録を受
けた日とします。
資産保管業務委託契約の有効期間は、上記の効力発生日から2007年10月末日までとします。ただ
し、2005年12月27日付にて、当該有効期間を2007年12月末日までとする資産保管業務委託契約変
更契約書を締結しております（注）。
更新 上記の有効期間の満了予定日の３か月前までに、本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方か
らその相手方に対し書面による資産保管業務委託契約終了の申し出がなされなかったときは、更
に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
解約 ⅰ．本投資法人及び資産保管会社は、その相手方が資産保管業務委託契約に定める義務又は債務
を履行しないときは、相手方に相当の期間を定めて催告した上、当該期間内に履行がないと
きは資産保管業務委託契約を解約することができます。
ⅱ．本投資法人又は資産保管会社は、本投資法人においては資産保管会社が、資産保管会社にお
いては本投資法人又は本資産運用会社が次の各号に掲げる事項に該当したときは、催告その
他の手続を要せず即時資産保管業務委託契約を解約することができます。
（ⅰ）解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生
手続開始その他これらに準じる倒産手続開始の申立てがあったとき。
（ⅱ）支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行若
しくは滞納処分を受けたとき。
（ⅲ）他の法人との合併、株式の過半数を所有する株主の変更、法人の分割、又は著しい組織
変更により資産保管業務委託契約の存続が適当でないと認められるとき。
（ⅳ）関係官公庁より、その営業につき取消し又は停止の処分を受けたとき。
（ⅴ）刑罰に処せられ、社会的信用を失墜したとき。
（ⅵ）その他資産保管会社の経営、営業又は財務状況に著しく悪影響を及ぼす若しくは及ぼす
虞があると合理的に認められる事由等、委託業務を引き続き委託するに堪えない重大な
事由が生じたとき。
ⅲ．本投資法人及び資産保管会社は、その相手方に対する３か月前までの書面による申し出によ
り資産保管業務委託契約を解約することができます。
変更等 ⅰ．本投資法人及び資産保管会社は、互いに協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守し
て、資産保管業務委託契約の各条項の定めを合意により変更することができます。
ⅱ．上記ⅰ．に定める協議にあたり、役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を本投資
法人が資産保管会社に行ったときは、上記ⅰ．に定める変更の効力発生時は、本投資法人及
び資産保管会社の合意後当該承認手続完了時とします。この場合、本投資法人は、速やかに
当該承認手続を行うものとします。
（注）資産保管業務委託契約の次回の期間満了日は、2021年12月末日です。
257/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
投資口事務代行委託契約
期間
投資口事務代行委託契約は、2005年10月７日からその効力を生ずるものとします。
投資口事務代行委託契約の有効期間は、上記の効力発生日から２年間とします。ただし、2008年
12月26日付にて2009年１月５日を効力発生日とする投資口事務代行委託契約変更契約書を締結し
ております。当該変更契約の有効期間は、上記の変更契約効力発生日から２年間です（注）。
更新 上記の有効期間満了の６か月前までに本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方から文
書による別段の申し出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に１年間延長する
ものとし、その後も同様とします。
解約 投資口事務代行委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
ⅰ．本投資法人及び投資主名簿等管理人間の文書による解約の合意。この場合、投資口事務代行
委託契約は、本投資法人及び投資主名簿等管理人の合意によって指定したときから失効しま
す。
ⅱ．以下の（ⅰ）乃至（ⅱ）に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知。
この場合、本契約は解約の通知において指定する日に失効するものとします。なお、
（ⅱ）の場合において投資主名簿等管理人が発する解約の通知は、本投資法人の投資主名
簿等管理人に対する直近の届出住所に通知することにより、通常到達すべきときに到達し
たものとします。
（ⅰ）本投資法人又は投資主名簿等管理人の会社更生手続、民事再生手続、破産手続、特別清
算手続の各々の開始の申立て（その後の法律改正により新たな倒産手続が創設された場
合、当該手続開始申立てを含みます。）及び手形交換所の取引停止処分がなされた場合
（ⅱ）本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等本投資法人の責めに帰す
べき事由により、本投資法人が所在不明となり、投資主名簿等管理人の是正を求める通
知のあと30日以内にかかる事由が是正されなかった場合
ⅲ．本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が投資口事務代行委託契約に重大な違反
をした場合、相手方が行う文書による解除の通知。この場合、投資口事務代行委託契約は相
手方が当該解除通知において指定する日をもって失効します。
変更等 投資口事務代行委託契約の内容が法令の変更又は本投資法人若しくは投資主名簿等管理人の一方
又は双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はその虞のあるときは、
本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえこれを改定することができます。
（注）投資口事務代行委託契約の次回の期間満了日は、2022年１月４日です。
258/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ハ）特別口座の管理に関する契約：みずほ信託銀行株式会社
期間 期限は定めないものとします。
更新 該当事項はありません。
特別口座の管理に関する契約は、以下の各号に掲げる事由が生じた場合、各号の定める時に終了
解約
します。
ⅰ．特別口座の加入者が存在しなくなった場合。特別口座管理人は、速やかにすべての特別口座
の廃止手続きを行い、その手続きが完了したときに失効します。ただし、本投資法人及び特
別口座管理人の合意により、継続することができるものとします。
ⅱ．振替法に定めるところにより、本投資法人の発行するすべての振替株式が振替機関によって
取り扱われなくなった場合。特別口座管理人は速やかにすべての特別口座の廃止手続を行
い、その手続が完了したときに終了します。
ⅲ．当事者のいずれか一方が本契約に違反し、かつ引続き本契約の履行に重大なる支障を及ぼす
と認められたときに、他方が行う文書による解約の通知をした場合。当該通知において指定
された日に終了します。指定がない場合は、当該通知到達の日から30日経過した日に終了し
ます。
ⅳ．本投資法人及び特別口座管理人の間に事務委託契約（投資口事務受託契約）が締結されてお
り、当該契約について契約の終了事由若しくは特別口座管理人が解約権を行使しうる事由が
発生したときに、特別口座管理人が本契約の解約を本投資法人に文書で通知した場合。この
場合、上記ⅲ後段の規定を準用します。ただし、当該契約の終了事由が、本投資法人の手形
交換所の取引停止処分、支払の停止又は破産手続開始、再生手続開始、特別清算開始、更生
手続開始の申立等により信用状態が著しく不安定になり、本契約の履行に重大な支障を及ぼ
すと認められる場合は、直ちに本契約を解約することができます。
ⅴ．本投資法人及び特別口座管理人との間に事務委託契約（投資口事務受託契約）が締結されて
いない場合で、当事者のいずれか一方が、上記ⅳ後段の事由に該当した場合、本契約は直ち
に解約することができます。
法令の変更又は監督官庁並びに保管振替機構等の指示、その他契約の変更が必要な事由が生じた
変更等
場合は、本投資法人及び特別口座管理人が協議のうえ速やかに変更します。
259/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ニ）投資法人債に関する財務代理人・一般事務受託者及び投資法人債管理者：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行
日本賃貸住宅投資法人第４回から第６回の無担保投資法人債及び大和証券リビング投資法人第３回無担保投資法
人債についての財務代理契約：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
期間 期限は定めないものとします。
更新 該当事項はありません。
解約 該当事項はありません。
本投資法人及び投資法人債の発行等に係る一般事務受託者は、本契約に定められた事項につき変
変更等
更の必要が生じたとき（追加発行により、本投資法人債の総額が変更された場合を含みます。）
は、その都度これに関する協定をします。
大和証券リビング投資法人第１回無担保投資法人債についての財務代理契約：株式会社三井住友銀行
期間 期限は定めないものとします。
更新 該当事項はありません。
解約 該当事項はありません。
本投資法人及び投資法人債の発行等に係る一般事務受託者は、本契約に定められた事項につき変
変更等
更の必要が生じたとき（追加発行により、本投資法人債の総額が変更された場合を含みます。）
は、その都度これに関する協定をします。
大和証券リビング投資法人第２回無担保投資法人債についての事務委託契約及び管理委託契約：株式会社みずほ
銀行
期間 期限は定めないものとします。
更新 該当事項はありません。
解約 該当事項はありません。
本投資法人及び投資法人債の発行等に係る一般事務受託者は、本契約に定められた事項につき変
変更等
更の必要が生じたとき（追加発行により、本投資法人債の総額が変更された場合を含みます。）
は、その都度これに関する協定をします。
（ホ）会計監査人：太陽有限責任監査法人
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（規約第34条）。会計監査人の任期は、就任後１年経
過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結のときまでとします。会計監査人は、上記
の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなされ
ます（規約第35条）。
（ヘ）関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があ
るほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、投資制限若しくは分配方針
に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示
されます。
⑤ 公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第４条）。
260/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
２ 【利害関係人との取引制限】
（1） 法令に基づく制限
① 利益相反取引の制限
資産運用会社は、法令の定めるところにより、利害関係人等との取引について次の行為を行うことが禁じられ
ています。
（イ）資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（金融商品取引法第42条の２第１号）。ただし、投資家の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又
は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして業府令第128条で定めるものを除きます。
（ロ）資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内
容とした運用を行うこと（業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。）（金融商品取引法第42条の２第７
号、業府令第130条第１項第１号）。
（ハ）資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為に
つき禁止行為が定められています（金融商品取引法第44条の３第１項、投信法第223条の３第３項、投信法施
行令第130条第２項）。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行
令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）で定める要件に該当する者をいい（金融商品取引法
第31条の４第３項）、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関連を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める
要件に該当するものをいいます（金融商品取引法第31条の４第４項）。
ａ．通常の取引と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法
人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を
行うこと（金融商品取引法第44条の３第１項第１号）。
ｂ．当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第２条第８項各号に掲げる行為に関する契約を締結するこ
とを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧
客との間で当該契約を締結すること（同項第２号）。
ｃ．当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の
方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行
う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内
容とした運用を行うこと（同項第３号）。
ｄ．ａからｃまでに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして業府令に定める行為（同項第４号、業府令第153条）。
261/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 利害関係人等との取引における役員会の承認
資産運用会社は、登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録
投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等とのａ．有価証券の取得又は譲渡、ｂ．有価証券の貸借、ｃ．不動
産の取得又は譲渡、又は、ｄ．不動産の貸借（当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法
施行規則で定めるものを除きます。）が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登
録投資法人の同意を得なければなりません（投信法第201条の２第１項）。この場合、執行役員は、当該同意を与
えるためには、役員会の承認を受けなければなりません（同条第２項）。
本資産運用会社は、その制定する「利益相反対策ルール」において、本投資法人のために、投信法上の利害関
係人等との間で、上記ａ．乃至ｄ．の取引（以下「投信法上の利害関係人等取引」といいます。）を行おうとす
るときは、あらかじめ（ただし、本資産運用会社の定める社内手続を経る必要がある場合は、当該手続を経た後
で、投信法上の利害関係人等取引に着手する前に）、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得な
ければならないものとしています。ただし、当該取引が投信法施行規則第245条の２第１項各号に掲げる取引に該
当する場合は、この限りではありません。なお、本資産運用会社が本投資法人の役員会の承認を求めた場合にお
いて、当該役員会が投信法上の利害関係人等取引を承認せず、本資産運用会社に対してその中止又は内容の変更
を指示した場合、本資産運用会社は、内容の変更の指示を受けたものについては、内容の変更を行った後（ただ
し、本資産運用会社の定める社内手続を経る必要がある場合は、変更後の内容につき、当該手続を経た後）でな
ければ、再度、本投資法人の役員会にその承認を求めることができないものとします。また、本投資法人の役員
会から当該投信法上の利害関係人等取引の中止の指示を受けた場合、これを廃案にするものとします。
③ 利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投
資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び
投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本項において同じ意味で用います。）の売買その他の投信法施
行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書
面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限り
ます。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。ただし、
資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法
人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他
投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の
情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第
203条第４項、第５条第２項）。
④ 資産の運用の制限
登録投資法人は、ａ．その執行役員又は監督役員、ｂ．その資産運用会社、ｃ．その執行役員又は監督役員の
親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、ｄ．その資産運用会社の取締役、会計参与（会
計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。）、監査役若しくは執行役若
しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で次に掲げる行為（投資家の保護に欠けるおそれが少ない
と認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第
193条、投信法施行令第116条乃至第118条）。
（イ）有価証券の取得又は譲渡
（ロ）有価証券の貸借
（ハ）不動産の取得又は譲渡
（ニ）不動産の貸借
（ホ）不動産の管理の委託
（ヘ）宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、ⅰ．資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わ
せること、ⅱ．不動産の管理業務を営む資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。
⑤ 特定資産の価格等の調査
投信法第201条及びこれに関する法令等により定められた特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利
若しくは資産であって投信法施行令第16条の２各号で定めるものに限ります。）について取得又は譲渡が行われ
262/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
た場合は、不動産鑑定士であって、資産運用会社の利害関係人等でない者による当該特定資産に係る不動産の鑑
定評価を受けるものとします（投信法第201条第１項）。ただし、当該取得又は譲渡に先立って鑑定評価を取得し
て いる場合は改めて取得する必要はありません（同項但書）。
また、ここで規定する価格等の調査は、利害関係人等以外の第三者との間で取引が行われた場合にも、実施し
なければならないことに留意します。
263/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（2） 利益相反対策ルール
本資産運用会社は、資産運用業務に関する取引を行う上で、自己又は利害関係者との取引に係る規程を大要以
下のとおり定めています。
① 法令の遵守
本資産運用会社は、利害関係者との間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行っては
なりません。利害関係者と取引を行う場合は、投信法、投信法施行令、投信法施行規則及び利益相反対策ルール
の定めを遵守するものとします。
② 利害関係者
利害関係者とは次の者をいいます。
（イ）投信法に規定される利害関係人等
（ロ）本資産運用会社の発行済株式の100分の５以上を保有している株主及び本資産運用会社の子会社
（ハ）上記(イ)又は(ロ)に該当する者が過半の出資、匿名組合出資又は優先出資を行っている、又は上記(イ)又
は(ロ)に該当する者の役職員が役員に就任している特別目的会社
（ニ）本資産運用会社、上記(イ)又は(ロ)に該当する者へ物件の取得、売却等に係るアセット・マネジメント業
務を委託している顧客
③ 利害関係者との取引
利益相反対策ルールにおいては以下に定める各取引ごとに、以下のとおりの条件を定めています。
（イ）資産の取得
ａ．不動産及び不動産信託受益権
不動産鑑定士（ただし、利害関係者の役員又は使用人ではなく、かつ利害関係者と資本関係を有していな
い独立した者であることを要します。）による鑑定評価額の100％以下とします。ただし、利害関係者が本投
資法人への譲渡を前提に、一時的にＳＰＣ等の組成を行うなどして負担した合理的かつ適正な費用が存する
場合は、当該費用を鑑定評価額に加えた額を上限とします。
なお、取得価格には、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金及び信託収益並びに
固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
ｂ．その他の資産
時価。ただし、時価が算定できない場合には、本資産運用会社から独立した専門家により算定された合理
的な評価額とします。
（ロ）資産の譲渡
ａ．不動産及び不動産信託受益権
不動産鑑定士（ただし、利害関係者の役員又は使用人ではなく、かつ利害関係者と資本関係を有していな
い独立した者であることを要します。）による鑑定評価額の100％以上とします。
ｂ．その他の資産
時価。ただし、時価が算定できない場合には、本資産運用会社から独立した専門家により算定された合理
的な評価額とします。
（ハ）不動産の賃貸
利害関係者に対して運用資産を賃貸する場合は、第三者作成のマーケットデータ又は意見書に基づき、市場
相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、適正な賃貸条件によらなければなりません。
（ニ）プロパティ・マネジメント業務の委託
利害関係者に対し、運用資産のプロパティ・マネジメント業務を委託する場合には、複数の業者からの見積
を取得の上、当該業務受託の実績等を勘案した合理的な契約条件によらなければなりません。
（ホ）不動産等の売買及び賃貸の媒介業務の委託
ａ．利害関係者が本投資法人の運用資産に係る売買の媒介を行った場合に、投資法人から当該利害関係者に対
して支払われる報酬は、売買価格の３％（消費税等相当額別）を上限として、売買価格、業務の難易度等
を判断の上、合理的な金額によらなければなりません。
264/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
ｂ．利害関係者が本投資法人の運用資産に係る賃貸の媒介を行った場合に、投資法人から当該利害関係者に対
して支払われる報酬は、契約賃料の１ヶ月分相当を上限として、契約賃料、業務の難易度等を判断の上、
合理的な金額によらなければなりません。
（ヘ）工事の発注
利害関係者に対し、運用資産に係る工事を発注させる場合には、複数の業者からの見積を取得の上、工事の
難易度、工事期間等を勘案した合理的な契約条件によらなければなりません。
④ 利害関係者との取引に関する手続
利害関係者との間で前記「③ 利害関係者との取引」を行う場合、社内規程の定めに従い、当該利害関係者との
間の取引内容につき、１件当たりの契約金額（注）が１千万円を下回る場合を除いて、以下の手続を経るものと
します。
（注）契約金額の基準につき、運用資産の賃貸については、当該賃貸借期間の合計金額を基準とします。
（イ）担当部は、利害関係者との取引の検討を行う場合、取引の種類に応じ、以下に定める書類を取締役会に提
出します。
ａ．運用資産の取得又は譲渡
（不動産又は不動産信託受益権の場合）
不動産鑑定評価書
（それ以外の場合）
当該資産の時価を示す書類又は不動産鑑定評価書に準ずる書類
ｂ．運用資産の賃貸
第三者作成のマーケットデータ又は意見書
ｃ．運用資産に係るプロパティ・マネジメント業務の委託
複数の業者からの見積書
ｄ．運用資産に係る工事の発注
複数の業者からの見積書
（ロ）利害関係者との取引に関する取締役会の承認手続に先立ち、コンプライアンス・オフィサーによる審査並
びにＤＬＩ投資委員会及びコンプライアンス委員会での審議を経るものとします。
（ハ）全員出席の取締役会における全会一致の承認を得ることとします。なお、当該利害関係者の役職員を兼職
している取締役は、当該決議において議決権を行使することができず、この行使することができない議決権
は、出席した取締役の議決権には算入しないものとします。また、ＤＬＩ投資委員会及びコンプライアンス委
員会の審議においても同様とします。
（ニ）投信法上の利害関係人等との間で、投信法上の利害関係人等取引を行おうとするときは、上記（イ）乃至
（ハ）の手続を経た後、投信法上の利害関係人等取引に着手する前に、本投資法人役員会の承認に基づく本投
資法人の同意を得るものとします。ただし、当該取引が投信法施行規則第245条の２第１項各号に掲げる取引
に該当する場合は、この限りではありません。
なお、上記に基づき、本投資法人の役員会の承認を求めた場合において、当該役員会が投信法上の利害関係人
等取引を承認せず、本資産運用会社に対してその中止又は内容の変更を指示した場合、本資産運用会社は、内
容の変更の指示を受けたものについては、内容の変更を行った後（ただし、上記（イ）乃至（ハ）の手続を経
る必要がある場合には、変更後の内容につき、当該手続を経た後）でなければ、再度、本投資法人の役員会に
その承認を求めることができないものとします。また、本投資法人の役員会から当該投信法上の利害関係人等
取引の中止の指示を受けた場合、これを廃案にするものとします。
265/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（3） 利害関係人等との取引状況等
① 取引状況表
該当事項はありません。
② 賃貸借状況等の金額
第31期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
賃借人の名称 物件名称 賃貸事業収入（百万円）
リエトコート四谷 他13物件
株式会社大和証券グループ本社 14
グッドタイム リビング センター南・プ
グッドタイムリビング株式会社 1,265
ラテシア センター南 他19物件
③ 支払手数料等の金額
該当事項はありません。
（注）利害関係人等とは、投信法第201条第１項及び一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用
報告書等に関する規則第26条第１項第27号に規定される、本投資法人と資産運用委託契約を締結している資
産運用会社の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。なお、「利害関係人等」には金融商品取引
法第29条の４第２項に定義される資産運用会社の主要株主を含みます。）をいい、このうち当期に取引実績
のある相手先について上記の通り記載しています。以下同じです。
266/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
３ 【投資主・投資法人債権者の権利】
（1） 投資主の権利
① 投資主総会における議決権
（イ）本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています（投信法第
94条第１項、会社法第308条第１項本文）。投資主総会において決議される事項は、以下のとおりです。
ａ．執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除
きます。）及び解任（投信法第96条、第104条、第106条）
ｂ．資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意（投信法第198条第２項、第205条、第
206条第１項）
ｃ．投資口の併合（投信法第81条の２第２項、会社法第180条第２項）
ｄ．投資法人の解散（投信法第143条第３号）
ｅ．規約の変更（投信法第140条）
ｆ．その他投信法又は本投資法人の規約で定める事項（投信法第89条）
（ロ）投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
ａ．投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した当該投資主の議決権の過半
数をもって行います（規約第22条第１項）。
ｂ．投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主１名を代理人として、議決権を行使することができま
す（規約第23条本文）。ただし、投資主又は代理人に選任された投資主は、投資主総会ごとに代理権を証
する書面を本投資法人に提出することを要します（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項、規約第23
条ただし書）。
ｃ．投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができます（投信法第90条の２第
２項、第92条第１項、規約第22条第３項）。
ｄ．書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条第２項、
規約第22条第５項）。
ｅ．投資主総会に出席しない投資主は、本投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することが
できます（投信法第92条の２第１項、規約第22条第４項）。
ｆ．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出
された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、
当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第
24条第１項）。
ｇ．上記ｆ．の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の
議決権の数に算入します（投信法第93条第３項、規約第24条第２項）。
ｈ．本投資法人が規約第19条第２項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、
2021年９月30日及び以降隔年ごとの９月30日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、
その招集に係る投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。また、本投資法人が規
約第19条第２項第二文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、あらかじめ公告し
て、一定の日における投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者をもって、その
権利を行使することができる投資主又は登録投資口質権者とすることができます。（投信法第77条の３第
２項、規約第25条第１項、第２項）
② その他の共益権
（イ）代表訴訟提起権（投信法第204条第３項、第116条、第119条第３項、会社法第847条）
６か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面をもって、本資産運用会社、一般
事務受託者、執行役員、監督役員又は会計監査人の責任を追及する訴えの提起を請求することができ、本投資
法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、当該請求をした投資主は、本投資法人のために訴え
を提起することができます。
（ロ）投資主総会決議取消権（投信法第94条第２項、会社法第831条）
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し又は著しく不公正なとき、
決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことに
よって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から３か月以内に、訴えをもって当該投資主総会の決議
の取消しを請求することができます。
267/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（ハ）執行役員等の違法行為差止請求権、投資口発行差止請求権、投資口併合差止請求権及び合併差止請求権
（投信法第109条第５項、第153条の３第２項、会社法第360条第１項、投信法第84条第１項、会社法第210条、
投信法第81条の２第２項、会社法第182条の３、投信法第150条、会社法第789条の２、第865条の２）
執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行
為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に著しい損害が生ずるおそれがあるとき
は、６か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員に対し、その行為をやめることを請求すること
ができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。また、募集投資口の発
行が法令若しくは規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合において、投資主が不利益
を受けるおそれがあるときは、投資主は、本投資法人に対して、当該募集投資口の発行をやめることを請求す
ることができます。投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれが
あるときは、投資主は、本投資法人に対して、当該投資口の併合をやめることを請求することができます。更
に、合併が法令又は定款に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、投資主は、
一定の場合を除き、投資法人に対して、当該合併をやめることを請求することができます（投信法第150条、会
社法第789条の２、第796条の２、第805条の２）。
（ニ）新投資口発行無効訴権（投信法第84条第２項、会社法第828条第１項、第２項）
投資主は、新投資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口の発行の効力が生じた
日から６か月以内に、本投資法人に対して新投資口発行無効の訴えを提起することができます。
（ホ）合併無効訴権（投信法第150条、会社法第828条第１項第７号、第８号）
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、本投資法人に対して合併の効力が生じた日から６か
月以内に合併無効の訴えを提起することができます。
（ヘ）投資主提案権（投信法第94条第１項、会社法第303条第２項 、第305条第１項本文、第４項、第５項 ）
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投
資主総会の日の８週間前までに一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資
主総会の目的である事項につき当該投資主の提出しようとする議案の要領を投資主総会の招集通知に記載し、
又は記録することを請求することができます （投信法第94条第１項、会社法第303条第２項） 。
また、発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対
し、投資主総会の日の８週間前までに、投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議
案の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます（投信法第94条第１項、会社法第305条
第１項本文）。ただし、投資主がかかる請求をする場合において、当該投資主が提出しようとする議案の数が
10を超えるときは、10を超える数に相当することとなる数の議案については、上記請求権は適用されません
（投信法第94条第１項、会社法第305条第４項及び第５項）。
（ト）投資主総会招集権（投信法第90条第３項、会社法第297条第１項、第４項）
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投
資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができ、遅滞なく投資
主総会招集の手続が行われない場合又は請求があった日から８週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総
会の招集の通知が発せられない場合には、招集の請求をした投資主は、内閣総理大臣の許可を得て、投資主総
会を招集することができます。
268/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（チ）検査役選任請求権（投信法第94条第１項、会社法第306条第１項、投信法第110条）
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に係る招
集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の
申立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資
法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うべき事由
があるときに本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立
てをすることができます。
（リ）執行役員等解任請求権等（投信法第104条第１項、第３項、会社法第854条第１項第２号）
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議により解任することができます。また、発行済投資口の100分の
３以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不
正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず当該役員を解任する旨の議案が
投資主総会において否決されたときは、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該役員の解任を請
求することができます。
（ヌ）解散請求権（投信法第143条の３）
発行済投資口の10分の１以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困
難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生じるおそれがあるときや、本投資
法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない事由
があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
269/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
③ 分配金請求権（投信法第77条第２項第１号、第137条）
本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に
基づき、保有する投資口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口につ
いて行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場
合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得し
ます（振替法第228条、第149条）。
④ 残余財産分配請求権（投信法第77条第２項第２号、第158条）
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を
受ける権利を有しています。
⑤ 払戻請求権（規約第６条）
投資主は、投資口の払戻請求権を有しません。
⑥ 投資口の処分権（投信法第78条第１項、第２項、第３項）
投資主は投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口
座に本振替投資口の振替（譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。）
が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます（振替法第228条、第140条）。ただし、本振
替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなけ
れば、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第１項）。なお、投資主名簿の記載又は記録は、
総投資主通知（保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、基準日等の
通知をいいます。）により行われます（振替法第228条、第152条第１項）。また、投資主が、特別口座に記載又
は記録されている本振替投資口の譲渡を行う場合は、まず自らが開設した一般口座への振替を行った上で、譲受
人の口座に振り替える必要があります。
⑦ 投資証券交付請求権及び不所持請求権（投信法第85条第１項、第３項、会社法第217条）
投資主は、本投資法人が投資口を発行した日以後、遅滞なく投資証券の交付を受けることができます。また、
投資主は、投資証券の不所持を申し出ることもできます。
本振替投資口については、本投資法人は、投資証券を発行することができません（振替法第227条第１項）。た
だし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合で
あって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われな
くなった場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第２項）。
⑧ 帳簿閲覧請求権（投信法第128条の３）
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求する
ことができます。ただし、この請求は、理由を明らかにしなければなりません。
⑨ 少数投資主権の行使手続（振替法第228条、第154条）
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載
又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、保管振替
機構が個別投資主通知（保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の
通知をいいます。以下同じです。）を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出るこ
とができます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後４週間が経過する日までに限
り、少数投資主権を行使することができます。
（2）投資法人債権者の権利
投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。
① 元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。
270/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
② 投資法人債の譲渡
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人債
券を交付することにより行われます（投信法第139条の７、会社法第687条）。このうち、取得者が、記名式の投
資法人債の譲渡を第三者に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要であり、投資法人に対抗する
ためには、取得者の氏名又は名称及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することが必要です（投信法第139条
の７、会社法第688条第２項）。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三者及び投資法人に対
抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です（投信法第139条の７、会社法第688条第３項）。
振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から
譲受人の口座に振替投資法人債の振替が行われることにより、当該振替投資法人債の譲渡を行うことができます
（社債株式等振替法第115条、第73条）。なお、振替投資法人債については、本投資法人は、原則として、投資法
人債券を発行することができません（社債株式等振替法第115条、第67条第１項）。ただし、投資法人債権者は、
株式会社証券保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって
株式会社証券保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は当該振替投資法人債が振替機関によって
取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資法人債券の発行を請求することができます（振替法第
115条、第67条第２項）
③ 投資法人債権者集会における議決権
（イ）投資法人債権者集会は、投信法に規定のある場合のほか、投資法人債権者の利害に関する事項について、
決議を行うことができます（投信法第139条の10第２項、会社法第716条）。
投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額（償還済みの額を
除きます。）に応じて議決権を行使することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第723条第１
項）。投資法人債権者は、投資法人債権者集会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能
です（投信法第139条の10第２項、会社法第726条）。
投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によってその効力を生じます（投信法第139条の10第２
項、会社法第734条）。
（ロ）投資法人債権者集会の決議方法は、以下のとおりです（投信法第139条の10第２項、会社法第724条）。
ａ．法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、決議に出席した議決権者の議決
権の総額の２分の１を超える議決権を有する者の同意をもって行われます（普通決議）。
ｂ．投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の５分の１以上
で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意をもって行われます
（特別決議）。
（ハ）投資法人債総額（償還済みの額を除きます。）の10分の１以上に当たる投資法人債を保有する投資法人債
権者は、本投資法人、投資法人債管理者又は投資法人債管理補助者に対して、会議の目的たる事項及び招集の
理由を示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第
718条第１項）。
かかる請求がなされた後、遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続がなされない場合等には、かかる請求を
行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会の招集をすることができます（投信法第139
条の10第２項、会社法第718条第３項）。
（ニ）投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内に、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写を請求する
ことができます（投信法第139条の10第２項、会社法第731条第３項）。
④ 投資法人債管理者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の
受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の
金額が１億円以上である場合については、この限りではありません（投信法第139条の８）。なお、本投資法人債
については、投資法人債管理者は設置されておりません。
⑤ 投資法人債管理補助者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理補助者を定め、投資法人債権者のために、投
資法人債の管理の補助を行うことを委託することができます。ただし、当該投資法人債が担保付社債である場合
は、この限りではありません（投信法第139条の９の２第１項）。
271/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（3）短期投資法人債権者の権利
短期投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。
① 元金支払請求権
短期投資法人債権者は、短期投資法人債の要項に従い、元金の支払いを受けることができます。
② 短期投資法人債の譲渡
本投資法人が短期投資法人債について社債株式等振替法に基づく短期社債振替制度において振替機関が取り扱
うことに同意した場合には、振替投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座か
ら譲受人の口座に短期投資法人債の振替が行われることにより、当該短期投資法人債の譲渡を行うことができま
す（振替法第115条、第66条第１項第１号、第73条）。
③ 短期投資法人債権者集会
短期投資法人債については投信法第139条の12の規定により、同法第139条の10の適用を受けないことから、投
資法人債権者集会は組織されません。
④ 短期投資法人債管理者・短期投資法人債管理補助者
短期投資法人債については投信法第139条の12の規定により、同法第139条の８及び同法第139条の９の２の適用
を受けないことから、短期投資法人債の管理を行う投資法人債管理者及び投資法人債管理補助者は設置されませ
ん。
⑤ 担保提供制限条項
短期投資法人債は投信法第139条の12の規定により、担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を
含みます。）の規定に基づき担保を設定することができません。
272/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
第４ 【関係法人の状況】
１ 【資産運用会社の概況】
（1） 【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
② 資本金の額
本書の日付現在 ２億円
③ 事業の内容
ａ．投資運用業
ｂ．投資助言・代理業
ｃ．第二種金融商品取引業
ｄ．投資法人の設立企画人としての業務
ｅ．宅地建物取引業
ｆ．不動産の管理業務
ｇ．投資信託及び投資法人に関する法律に基づく一般事務の受託業務
ｈ．前各号に附帯関連する一切の業務
④ 会社の沿革
年月日 事項
2004年10月21日 会社設立（設立時の商号：株式会社ダヴィンチ・セレクト）
2004年12月10日 宅地建物取引業の免許取得
（免許証番号 東京都知事(3)第83920号）
2005年４月27日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得
（認可番号 国土交通大臣認可第34号）
2005年６月10日 旧投信法上の投資信託委託業者に係る業務認可取得
（認可番号 内閣総理大臣第45号）
2007年９月30日 金融商品取引業者（投資運用業）としての登録
（登録番号 関東財務局長（金商）第355号）
2009年７月１日 株式会社大和証券グループ本社に親会社が変更
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2010年３月24日 金融商品取引業の種別に係る変更登録
（投資助言・代理業の追加）
2012年５月30日 金融商品取引業の種別に係る変更登録
（第二種金融商品取引業の追加）
2018年10月１日 株式会社ミカサ・アセット・マネジメントを吸収合併
⑤ 株式の総数
（イ）発行可能株式総数（本書の日付現在）
50,000株
（ロ）発行済株式数（本書の日付現在）
20,000株
（ハ）最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
273/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
⑥ 本投資法人の資産運用業務以外の主な業務
（イ） ＤＲＰの資産運用業務
本資産運用会社は本書の提出日現在、本投資法人のほか、非上場のオープン・エンド型不動産投資法人で
あるＤＲＰの資産の運用を受託しています。本資産運用会社においては、本投資法人の資産運用業務を行う
「ＤＬＩ投資運用部」とは別の部署である「私募ＲＥＩＴ投資運用部」がＤＲＰの資産運用業務を担当して
います。ＤＲＰの投資対象は主たる用途を居住用施設（高齢者を入居・利用の対象としたヘルスケア施設を
除きます。）とする不動産等であるため、主たる用途を居住用施設（賃貸住宅）及びヘルスケア施設とする
不動産等を投資対象とする本投資法人との間で、資産の取得等に関して利益相反が生じる可能性があり、ま
た、本資産運用会社が別途運用業務を受託する投資法人形態以外の不動産ファンド等も賃貸住宅に投資する
可能性がありますので、本資産運用会社においては、物件情報の配分に関するローテーション・ルールを設
けることにより恣意的な物件情報の配分を抑制しています。ローテーション・ルールの内容については、前
記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概況 （4）投資法人の機構 ② 投
資法人の運用体制」をご参照ください。
（ロ） ＤＯＩ、ＤＨＰ及びＤＬＰの資産運用業務
本資産運用会社は本書の提出日現在、上記のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人であるＤ
ＯＩ並びに非上場のオープン・エンド型不動産投資法人であるＤＨＰ及びＤＬＰの資産の運用を受託してい
ます。本資産運用会社においては、本投資法人の資産運用業務を行う「ＤＬＩ投資運用部」とは別の部署で
ある「ＤＯＩ投資運用部」がＤＯＩの資産運用業務を、「私募ＲＥＩＴ投資運用部」がＤＨＰ及びＤＬＰの
資産運用業務をそれぞれ担当しています。
ＤＯＩはオフィスを、またＤＨＰは宿泊用施設（主たる用途が居住用施設であるものを宿泊用に提供する
ものは含みません。）を、ＤＬＰは物流施設等を投資対象とするため、居住用施設（賃貸住宅）及びヘルス
ケア施設を投資対象とする本投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じる
ことはないと考えられます。
（ハ） 投資一任業務
本資産運用会社は本書の提出日現在、投資運用業として、本投資法人の資産運用業務のほかに、投資一任
契約に係る業務を行っています。本資産運用会社においては、本投資法人の資産運用業務を行う部署とは別
の部署であるファンド運用部が、投資一任業務を担当しています。
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務及び投資一任業務との間における利益相反その他の弊害の
防止を目的として、本投資法人（及び本投資法人の投資主）又は投資一任業務の顧客の一方の犠牲のもとに
他方の利益が優先されることがないよう、適切かつ合理的な措置を講じるよう努めます。具体的には、本資
産運用会社は、同社の社内規程において、投資一任業務においては、各投資法人の運用対象とはならない物
件を取得する場合、又は各投資法人が取得の優先権を行使しないと判断した物件を取得する場合を除き、新
規物件取得は行わないこととしています。また、原則として、本投資法人と投資一任業務に係る私募ファン
ド等の間で不動産関連資産（不動産、約束手形、金銭債権又は不動産信託受益権、組合出資持分（それらの
原資産を含みます。）その他の有価証券をいいます。以下同じです。）の取引等を行うことを内容とした運
用を行わないものとすることにより、利益相反が生ずる場面を極力回避しているほか、本投資法人と資産運
用業務に係る私募ファンド等との間の不動産関連資産の取引については、法令において認められる取引であ
ることをコンプライアンス・オフィサーが事前に確認し、承認することを必要としています。
（ニ）投資助言業務
本資産運用会社は本書の提出日現在、上記に掲げる投資運用業務のほかに、投資組合等に対する不動産関
連資産の取得及び売却並びに賃貸借等、並びに、匿名組合の事業者等に対する不動産関連資産を保有する株
式会社等のビークルの株式その他持分等の取得及び売却等に係る投資助言業務並びにこれに付随・関連する
業務等（以下「投資助言業務」と総称します。）を行っています。
本資産運用会社においては、本投資法人の資産運用業務を行う部署とは別の部署であるファンド運用部
が、投資助言業務を担当しています。
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務及び投資助言業務との間における利益相反その他の弊害の
防止を目的として、本投資法人（及び本投資法人の投資主）又は投資助言業務の顧客の一方の犠牲のもとに
他方の利益が優先されることがないよう、適切かつ合理的な措置を講じるよう努めています。具体的には、
本資産運用会社は、同社の社内規程において、投資助言業務においては、各投資法人の運用対象とはならな
い物件を取得する場合、又は各投資法人が取得の優先権を行使しないと判断した物件を取得する場合を除
き、新規物件取得に関する助言は行わないこととしています。また、原則として本投資法人と投資助言業務
274/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
の顧客との間で不動産関連資産の取引等を行うことを内容とした運用又はかかる取引を行うことを内容とし
た助言を行わないものとすることにより、利益相反が生ずる場面を極力回避しているほか、本投資法人と投
資 助言業務を受託する私募ファンド等との間の不動産関連資産の取引については、法令において認められる
取引であることをコンプライアンス・オフィサーが事前に確認し、承認することを必要としています。更
に、資産運用業務を行う部署と投資助言業務を行う部署がそれぞれ有する情報を適切に管理することによ
り、弊害防止を図っています。
（ホ）第二種金融商品取引業務
本資産運用会社は2012年５月30日付で、金融商品取引法第28条第２項に規定する第二種金融商品取引業を
金融商品取引業の業務に追加する同法第31条第４項に基づく変更登録を完了しています。
（2） 【運用体制】
① 投資法人の運用体制
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人
の概況 （4） 投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」をご参照下さい。
（3） 【大株主の状況】
（本書の日付現在）
比率
所有株式数
名称 住所 （％）
（株）
（注）
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 20,000 100.0
（注）比率とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。
（4） 【役員の状況】
（本書の日付現在）
所有
役職名 氏名 主要略歴
株式数
－
福島 寿雄 1992年４月 東急不動産株式会社 入社
代表取締役
2004年７月 パシフィックマネジメント株式会社 入社
社長
2009年８月 三菱地所株式会社 入社
投資運用
2011年３月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会
本部長
社 入社
2013年６月 同社 投資企画部長
2015年11月 同社 投資企画部長 兼 投資オリジネーション部長
2016年４月 同社 資産運用部長 兼 投資オリジネーション部長
2017年４月 同社 取締役 投資運用本部長 兼 資産運用部長 兼 投資オ
リジネーション部長
2017年10月 同社 取締役 投資運用本部長 兼 投資オリジネーション部
長
2018年４月 同社 常務取締役 投資運用本部長 兼 投資オリジネーショ
ン部長
2019年４月 同社 代表取締役社長 投資運用本部長（現任）
275/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
所有
役職名 氏名 主要略歴
株式数
－
1989年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社
代表取締役 篠塚 裕司
2009年６月 大和証券株式会社 経営企画部部長
副社長
2009年７月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
コーポレー
出向 同社 代表取締役副社長 ＩＲ総合企画部長
ト本部長
2009年11月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
2011年４月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長 兼 財務部長
2012年10月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
2012年12月 大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 執行役員
2014年１月 日本ヘルスケア投資法人 執行役員
2016年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役副社長 経営企画部長 転籍
2017年４月 同社 代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼 経営企画
部長
2018年10月 大和ＡＣＡヘルスケア株式会社 取締役
2019年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役副社長 コーポレート本部長
2019年８月 同社 取締役
グッドタイムリビング株式会社 代表取締役副社長
2021年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役副社長 コーポレート本部長（現任）
グッドタイムリビング株式会社 取締役（現任）
大和証券リアルティ株式会社 取締役（非常勤）（現任）
1992年４月 シティトラスト信託銀行株式会社 入社
代表取締役 西垣 佳機
－
2004年５月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ 入社
副社長
2006年２月 株式会社ダヴィンチ・セレクト（現 大和リアル・エステー
ファンド本
ト・アセット・マネジメント株式会社）転籍
部長
2007年３月 同社 ＩＲ総合企画部長
サステナビ
2008年３月 同社 代表取締役社長
リティ推進
2008年11月 大和証券オフィス投資法人 執行役員
室長
2010年５月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役副社長
2010年８月 大和証券オフィス投資法人 執行役員 退任
2011年２月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役副社長 助言業務部長
2012年４月 同社 代表取締役副社長 ファンド運用部長
2013年10月 同社 代表取締役副社長 営業推進部長 兼 ファンド運用部
長
2014年４月 同社 代表取締役副社長 ファンド運用部長
2017年４月 同社 代表取締役副社長 ファンド本部長 兼 ファンド運用
部長
2019年４月 同社 代表取締役副社長 ファンド本部長
2021年６月 同社 代表取締役副社長 ファンド本部長 兼 サステナビリ
ティ推進室長（現任）
276/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
所有
役職名 氏名 主要略歴
株式数
取締役 忌部 肇 1988年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 －
2006年６月 大和証券株式会社 人事部部長
コーポレー
2009年４月
大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社）
ト副本部長
投資銀行企画部部長
総務部長
2010年１月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式
会社）グローバル・インベストメント・バンキング企画部部
長
2010年10月 同社 法人統括部部長
2012年４月 大和証券株式会社 法人統括部部長
2013年４月 同社 法人統括部長
2017年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
出向 同社 取締役 総務部長
2018年３月 大和証券ホテル・プライベート投資法人 執行役員（現任）
2018年10月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
取締役 コーポレート副本部長 兼 総務部長
2019年８月 同社 取締役 コーポレート本部長 兼 総務部長
2021年４月 同社 取締役 コーポレート副本部長 兼 総務部長 転籍
（現任）
大和証券リアルティ株式会社 総務部長（現任）
取締役 柳澤 達維 1987年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社） 入 －
社
2005年６月 大和証券株式会社 企業年金室長
2006年10月 同社 ローンビジネス推進室長
2008年４月 同社 東京エリアサブマネージャー 兼 千住支店長
2010年４月 同社 大宮支店長
2012年４月 同社 ラップビジネス部長
2013年４月 同社 監査役室長 兼 株式会社大和証券グループ本社 監査
委員会室長
2020年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
出向 同社 取締役 内部管理室長
2021年４月 同社 取締役 内部管理室長 転籍（現任）
大和証券リアルティ株式会社 内部監査部長（現任）
取締役 柴﨑 智 1994年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社） 入 －
（非常勤） 社
2016年６月 株式会社大和証券グループ本社 兼 大和証券 資金部担当部
長 兼 資金課長 兼 大阪資金課長
2020年４月 同社 資金部長（現任）
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
取締役（非常勤）（現任）
277/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
所有
役職名 氏名 主要略歴
株式数
監査役 西尾 裕 1988年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 －
2005年６月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社）
国際業務企画部部長
2007年４月 同社 エクイティ部部長
2010年１月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式
会社） エクイティ部部長
2010年４月 同社 エクイティ部担当部長（大和証券キャピタル・マー
ケッツ香港リミテッドへ出向）
2010年７月 同社 エクイティ部担当部長
2011年10月 株式会社大和証券グループ本社 コンプライアンス部担当部
長 兼 大和証券株式会社 コンプライアンス部担当部長
兼 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社 コンプライア
ンス部担当部長
2012年４月 大和証券株式会社 コンプライアンス部担当部長
兼 株式会社大和証券グループ本社 コンプライアンス部担当
部長
2014年10月 同社 コンプライアンス統括部担当部長
兼 株式会社大和証券グループ本社 コンプライアンス統括部
担当部長
2021年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
監査役（現任）
グッドタイムリビング株式会社 監査役（非常勤）（現任）
株式会社舞浜倶楽部 監査役（非常勤）（現任）
監査役 川島 博政 1992年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社） 入 －
（非常勤） 社
2011年６月 株式会社大和証券グループ本社 秘書室担当部長 兼 大和証
券株式会社 秘書室担当部長 兼 大和証券キャピタル・マー
ケッツ株式会社 秘書室担当部長
大和証券株式会社 秘書室長 兼 株式会社大和証券グループ
2012年10月
本社 秘書室長
2016年４月 同社 内部監査部長 兼 株式会社大和証券グループ本社 内
部監査部長
2020年４月 株式会社大和証券グループ本社 執行役員
大和証券株式会社 監査役（非常勤）（現任）
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
監査役（非常勤）（現任）
2020年６月 株式会社大和証券グループ本社 取締役（現任）
278/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
所有
役職名 氏名 主要略歴
株式数
監査役 加藤 俊行 2008年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社） －
（非常勤） 入社
2019年４月 株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 兼 大和証券株
式会社 経営企画部（現任）
株式会社大和ファンド・コンサルティング 監査役（非常
勤）（現任）
大和オフィスサービス株式会社 監査役（非常勤）
2020年５月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
監査役（非常勤）（現任）
2021年４月 大和証券リアルティ株式会社 監査役（非常勤）（現任）
279/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（5） 【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、金融商品取引法上の金融商品取引業者として投資運用業を行うほか、投資助言業務及び第
二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
本書の提出日現在、本資産運用会社は、本投資法人のほか以下の投資法人の資産運用を受託しています。
名称 大和証券オフィス投資法人 大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人
大和証券レジデンシャル・プライベート投資法
大和証券オフィス投資法人は、将来にわたって
人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運
安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長
用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最
を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基
大化を目指すことを基本方針としており、主た
本方針としており、主たる用途がオフィス（他
る用途が居住用施設（他の用途に供されている
基本的性格 の用途に供されているものの、容易にオフィス
ものの、容易に居住用施設に転用できる場合を
に転用できる場合を含みます。以下同じで
含みます。）である不動産（信託受益権に投資
す。）である不動産（信託受益権に投資する場
する場合の主たる信託財産である不動産も含み
合の主たる信託財産である不動産も含みま
ます。）に投資を行い、資産の運用を行いま
す。）に投資を行い、資産の運用を行います。
す。
設立年月日 2005年７月11日 2012年12月17日
登録年月日 2005年８月８日 2013年１月15日
純資産額 253,522百万円
純資産額及び
１口当たりの純資産額 519,419円 非上場であり、一般に開示しておりません。
投資口１口当たり
の純資産額
（2021年５月31日現在）
名称 大和証券ホテル・プライベート投資法人 大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人
大和証券ロジスティクス・プライベート投資法
大和証券ホテル・プライベート投資法人は、将
人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運
来にわたって安定的な収益の獲得と運用資産の
用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最
持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目
大化を目指すことを基本方針としており、主た
基本的性格 指すことを基本方針としており、主たる用途が
る用途が物流の用に供され、又は供されること
宿泊用施設である不動産（信託受益権に投資す
が可能な不動産（信託受益権に投資する場合の
る場合の主たる信託財産である不動産も含みま
主たる信託財産である不動産も含みます。）に
す。）に投資を行い、資産の運用を行います。
投資を行い、資産の運用を行います。
設立年月日 2018年３月７日 2019年12月５日
登録年月日 2018年３月26日 2019年12月24日
純資産額及び
非上場であり、一般に開示しておりません。 非上場であり、一般に開示しておりません。
投資口１口当たり
の純資産額
280/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
③ 関係業務の概況
資産運用会社としての業務
（イ）資産運用業務
本資産運用会社は、投信法及び規約の規定に従い、本投資法人の資産の運用業務を行います。また、資産の
運用業務に関し第三者より苦情を申し立てられた場合における当該苦情の処理その他必要な行為、及びその他
本投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。
（ロ）資金調達業務
本資産運用会社は、本投資法人が行う、投資口の追加発行、投資法人債の発行、借入れ若しくは借換え、又
はこれらに類似する資金調達行為に関し、本投資法人のために必要な業務を行います。
（ハ）報告業務
本資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付、その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関
する報告を行います。
（ニ）その他上記に関連し又は付随する業務を行います。
機関運営に係る一般事務受託者としての業務
本投資法人の機関の運営に関する一般事務を行います。
２ 【その他の関係法人の概況】
（1） 【名称、資本金の額及び事業の内容】
Ａ．一般事務受託者、資産保管会社及び投資主名簿等管理人（投信法第117条第２号、第３号、第５号及び第６号並
びに第208条関係）
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額
2021年９月30日現在 324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。）（以下「銀行法」といいます。）に基づき銀行
業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みま
す。以下「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。
Ｂ．特別口座管理人（投信法第117条第２号、第３号及び第６号）
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
2021年９月30日現在 247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
Ｃ．日本賃貸住宅投資法人第４回から第６回無担保投資法人債及び大和証券リビング投資法人第３回無担保投資法
人債に係る財務代理人（投信法第117条第２号、第３号及び第６号）
① 名称
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 資本金の額
2021年９月30日現在 1,711,958百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
Ｄ．大和証券リビング投資法人第１回無担保投資法人債に係る財務代理人（投信法第117条第２号、第３号及び第６
号）
281/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
① 名称
株式会社三井住友銀行
② 資本金の額
2021年９月30日現在 1,770,996百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
Ｅ．大和証券リビング投資法人第２回無担保投資法人債に係る一般事務受託者及び投資法人債管理者（投信法第117
条第２号、第３号及び第６号）
① 名称
株式会社みずほ銀行
② 資本金の額
2021年９月30日現在 1,404,065百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
Ｆ．機関運営事務受託者（投信法第117条第４号）
① 名称
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
② 資本金の額
2021年９月30日現在 200百万円
③ 事業の内容
金融商品取引法第28条第４項に規定する投資運用業を行います。
Ｇ．特定関係法人
① 名称
株式会社大和証券グループ本社
② 資本金の額
2021年９月30日現在 247,397百万円
③ 事業の内容
金融商品取引業等を営む会社の株式の所有・管理・支配
282/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（2） 【関係業務の概要】
Ａ．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
① 一般事務等受託者としての業務
（イ）計算に関する事務
（ロ）会計帳簿の作成に関する事務
（ハ）納税に関する事務
（ニ）その他上記（イ）乃至（ハ）に関連し又は付随する業務
② 資産保管会社としての業務
（イ）資産保管業務
（ロ）帳簿書類の作成
（ハ）その他上記（イ）及び（ロ）に関連し又は付随する業務
③ 投資主名簿等管理人としての業務
（イ）投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿
及び投資法人債原簿に関する事務（ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等
管理人に別途委託するものに限ります。）
（ロ）上記（イ）に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなけれ
ばならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務（ただし、該当する事務が生じていない場合を
除きます。）
ａ．分配利益明細簿
ｂ．投資証券台帳
ｃ．投資証券不発行管理簿
ｄ．投資証券払戻金額帳
ｅ．未払分配利益明細簿
ｆ．未払払戻金明細簿
ｇ．上記のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が別途合意する帳簿書類
（ハ）投資口の投資主名簿への記載又は記録、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又はその抹消
（ニ）投資証券の発行に関する事務及び投資主の投資証券の不所持申し出並びに投資証券の発行又は返還請求
の受理等に関する事務（ただし、本投資法人の投資口について投資証券が発行されている場合に限りま
す。）
（ホ）振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
（ヘ）投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人（以下、本③において「投
資主等」といいます。）の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
（ト）上記（イ）から（ヘ）に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
（チ）投資主総会招集通知及び決議通知等投資主総会関連書類の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び
集計に関する事務
（リ）投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務
（ヌ）投資主等からの照会に対する応答に関する事務
（ル）投資口の統計資料並びに法令又は契約にもとづく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告
のための資料の作成に関する事務
（ヲ）投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
（ワ）投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
（カ）投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務（上記（イ）から
（ワ）の事務に関連するものに限ります。）
（ヨ）上記（イ）から（カ）に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
（タ）投資主等の個人番号及び法人番号の収集及び登録に関する事務
（レ）投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
（ソ）上記（イ）から（レ）に掲げる事項に付随する事務
283/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
Ｂ．みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理人としての業務
（イ）振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
（ロ）総投資主通知に係る報告に関する事務
（ハ）新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
（ニ）保管振替機構等からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の振替機関に対する情報提供
請求に関する事務
（ホ）振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又
は記録に関する事務
（ヘ）特別口座の開設及び廃止に関する事務
（ト）加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構等への通知及び
届出に関する事務
（チ）特別口座の加入者本人及び投資口質権者のために開設された他の口座並びに本投資法人の口座への振替
手続に関する事務
（リ）振替法第133条第２項で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務
（ヌ）加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
（ル）加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
（ヲ）上記（イ）から（ル）に掲げるもののほか、加入者等（投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人
又は以上の者の常任代理人をいいます。本Ｂにおいて以下同じです。）による請求に関する事務
（ワ）上記（イ）から（ヲ）に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する
届出の受理に関する事務
（カ）加入者等からの照会に対する応答に関する事務
（ヨ）投資口の併合・分割に関する事務
（タ）合併に関する事務
（レ）加入者等からの個人番号及び法人番号を収集し、登録する事務
（ソ）加入者等の個人番号及び法人番号の保管、提供及び廃棄又は削除に関する事務
（ツ）上記（イ）から（ソ）に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務並びに本投資法人及び特別口
座管理人が協議のうえ定める事務
Ｃ．株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本賃貸住宅投資法人第４回から第６回投資法人債及び大和証券リビング投資法人第３回無担保投資法人債に
係る財務代理人としての業務
（イ）投資法人債券の発行に関する事務
（ロ）投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
（ハ）投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
（ニ）投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
Ｄ．株式会社三井住友銀行
大和証券リビング投資法人第１回投資法人債に係る財務代理人としての業務
（イ）投資法人債券の発行に関する事務
（ロ）投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
（ハ）投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
（ニ）投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
Ｅ．株式会社みずほ銀行
大和証券リビング投資法人第２回投資法人債に係る一般事務受託者及び投資法人債管理者としての業務
（イ）投資法人債券の発行に関する事務
（ロ）投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
（ハ）投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
（ニ）投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
284/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
Ｆ．大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
機関運営事務受託者としての業務
（イ）投資主総会の招集に係る公告を行う事務
（ロ）本投資法人の指図に基づき、投資主総会の招集に係る通知（投信法第91条第４項の規定により交付しな
ければならない書面（投資主が議決権を行使するための書面を除きます。）を含みます。）及び決議通
知を作成し、投資主名簿管等管理人に引渡す事務
（ハ）投資主総会の会場の手配及び設営に関する事務
（ニ）投資主総会の会場の受付け、会場整理・警備等の手配に関する事務
（ホ）投資主総会に同席して議事録案を作成し、かつ、本投資法人に提出する事務
（ヘ）投信法又は投資法人規約に定める役員会招集権者（以下「役員会招集権者」といいます。）の決定に基
いて役員会の招集に係る通知の作成、並びに、執行役員及び監督役員への送付を行う事務
（ト）役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員から役員会招集に係る通知を受付け、本投資法人に取次ぐ
事務
（チ）役員会の会場の手配及び設営に関する事務
（リ）役員会に同席して議事録案を作成し、かつ、本投資法人に提出する事務
（ヌ）本投資法人が行うよう書面をもって要請し、機関運営事務受託者が行うことを承諾した、上記各号に定
める事務に関連する事務
Ｇ．株式会社大和証券グループ本社
記載すべき業務はありません。
285/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（3） 【資本関係】
Ａ．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2021年９月30日現在、本投資法人の発行済投資口数の1.6％（34,446口）を保有しています。
Ｂ．みずほ信託銀行株式会社
2021年９月30日現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
Ｃ．株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2021年９月30日現在、本投資法人と株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間には資本関係はありません。
Ｄ．株式会社三井住友銀行
2021年９月30日現在、本投資法人と株式会社三井住友銀行との間には資本関係はありません。
Ｅ．株式会社みずほ銀行
2021年９月30日現在、本投資法人と株式会社みずほ銀行との間には資本関係はありません。
Ｆ．大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
2021年９月30日現在、本投資法人の発行済投資口数の0.1％（2,656口）を保有しています。
Ｇ．株式会社大和証券グループ本社
2021年９月30日現在、本投資法人の発行済投資口数の15.7％（335,265口）を保有しています。また、本書の日
付現在、本資産運用会社の発行済株式数の100.0％（20,000株）を保有しています。
286/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
第５ 【投資法人の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。そ
の後の改正を含みます。）及び同規則第２条の規定により「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47
号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期計算期間（2021年４月１日から2021年９
月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
３．連結財務諸表について
本投資法人は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
287/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
１ 【財務諸表】
（1）【貸借対照表】
(単位：千円)
前期 当期
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,923,509 11,043,809
信託現金及び信託預金 2,976,743 2,805,402
営業未収入金 233,229 161,360
前払費用 317,720 378,549
その他 1 1
△ 5,783 △ 6,350
貸倒引当金
流動資産合計 18,445,420 14,382,773
固定資産
有形固定資産
建物 93,625,831 95,569,441
△ 23,329,438 △ 24,480,723
減価償却累計額
建物（純額） 70,296,393 71,088,717
構築物
465,750 482,461
△ 254,812 △ 268,880
減価償却累計額
構築物（純額） 210,938 213,580
機械及び装置
431,353 435,839
△ 245,778 △ 257,101
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 185,575 178,738
工具、器具及び備品
899,200 1,035,915
△ 498,960 △ 558,870
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 400,240 477,044
土地
76,247,579 80,102,997
建設仮勘定 13,280 1,166
信託建物 85,026,295 85,464,925
△ 7,986,888 △ 9,107,341
減価償却累計額
信託建物（純額） 77,039,407 76,357,583
信託構築物
903,869 906,628
△ 132,541 △ 155,404
減価償却累計額
信託構築物（純額） 771,327 751,224
信託機械及び装置
115,307 118,728
△ 44,958 △ 49,132
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額） 70,349 69,596
信託工具、器具及び備品
250,678 306,427
△ 87,220 △ 111,326
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額） 163,458 195,101
信託土地
90,094,672 90,752,906
－ 5,118
信託建設仮勘定
有形固定資産合計 315,493,222 320,193,775
無形固定資産
借地権 546,283 546,283
水道施設利用権 32 6
信託借地権 64,514 64,198
562 529
商標権
無形固定資産合計 611,394 611,017
288/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(単位：千円)
前期 当期
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
投資その他の資産
敷金及び保証金 13,898 13,908
長期前払費用 761,376 806,005
168,088 174,701
修繕積立金
投資その他の資産合計 943,363 994,615
固定資産合計 317,047,979 321,799,409
繰延資産
108,312 119,800
投資法人債発行費
繰延資産合計 108,312 119,800
資産合計 335,601,712 336,301,982
負債の部
流動負債
営業未払金 399,151 343,130
1年内償還予定の投資法人債 3,000,000 －
1年内返済予定の長期借入金 13,700,000 13,500,000
未払金 24,884 21,748
未払費用 740,096 757,341
未払法人税等 605 605
未払消費税等 60,232 31,436
前受金 799,896 801,644
9,414 8,506
その他
流動負債合計 18,734,281 15,464,413
固定負債
投資法人債 17,100,000 20,100,000
長期借入金 137,937,000 139,087,000
預り敷金及び保証金 1,081,795 1,082,393
信託預り敷金及び保証金 3,159,742 3,151,555
資産除去債務 117,862 118,186
4,348 3,383
その他
固定負債合計 159,400,749 163,542,518
負債合計 178,135,030 179,006,932
純資産の部
投資主資本
出資総額 124,110,336 124,110,336
剰余金
出資剰余金 20,620,242 20,620,242
任意積立金
配当積立金 875,895 875,895
※2 7,402,881 ※2 7,256,068
一時差異等調整積立金
任意積立金合計 8,278,777 8,131,963
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,457,325 4,432,507
剰余金合計 33,356,345 33,184,714
投資主資本合計 157,466,681 157,295,050
※1 157,466,681 ※1 157,295,050
純資産合計
負債純資産合計 335,601,712 336,301,982
289/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（2）【損益計算書】
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年10月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
営業収益
※1 10,487,682 ※1 10,811,993
賃貸事業収入
営業収益合計 10,487,682 10,811,993
営業費用
※1 4,222,157 ※1 4,524,445
賃貸事業費用
資産運用報酬 744,500 769,500
役員報酬 10,500 10,500
資産保管手数料 17,182 18,135
一般事務委託手数料 46,827 47,591
会計監査人報酬 15,000 15,000
貸倒引当金繰入額 709 2,765
貸倒損失 0 223
329,248 333,246
その他営業費用
営業費用合計 5,386,126 5,721,407
営業利益 5,101,555 5,090,585
営業外収益
受取利息 10 10
40,247 18,579
雑収入
営業外収益合計 40,258 18,590
営業外費用
支払利息 438,954 452,470
投資法人債利息 37,796 62,224
融資関連費用 157,608 145,312
投資口交付費 39,075 －
投資法人債発行費償却 8,232 12,480
2,213 3,575
その他
営業外費用合計 683,882 676,063
経常利益 4,457,930 4,433,112
税引前当期純利益 4,457,930 4,433,112
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 4,457,325 4,432,507
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,457,325 4,432,507
290/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（3）【投資主資本等変動計算書】
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
当期未処分利
投資主資本
任意積立金
出資総額
益又は当期未
合計
出資剰余金 剰余金合計
一時差異等 任意積立金
処理損失
配当積立金
調整積立金 合計
（△）
当期首残高 117,715,634 20,620,242 376,191 6,272,078 6,648,269 6,133,029 33,401,541 151,117,176
当期変動額
新投資口の発行 6,394,701 6,394,701
配当積立金の積立 499,704 499,704 △ 499,704 ― ―
一時差異等調整
1,198,134 1,198,134 △ 1,198,134 ― ―
積立金の積立
一時差異等調整
△ 67,331 △ 67,331 67,331 ― ―
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 4,502,521 △ 4,502,521 △ 4,502,521
当期純利益 4,457,325 4,457,325 4,457,325
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,394,701 ― 499,704 1,130,803 1,630,507 △ 1,675,703 △ 45,195 6,349,505
当期末残高 124,110,336 20,620,242 875,895 7,402,881 8,278,777 4,457,325 33,356,345 157,466,681
純資産合計
当期首残高 151,117,176
当期変動額
新投資口の発行 6,394,701
配当積立金の積立 ―
一時差異等調整
―
積立金の積立
一時差異等調整
―
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 4,502,521
当期純利益 4,457,325
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 6,349,505
当期末残高 157,466,681
291/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
当期未処分利
投資主資本
任意積立金
出資総額
益又は当期未
合計
出資剰余金 剰余金合計
一時差異等 任意積立金
処理損失
配当積立金
調整積立金 合計
（△）
当期首残高 124,110,336 20,620,242 875,895 7,402,881 8,278,777 4,457,325 33,356,345 157,466,681
当期変動額
一時差異等調整
△ 146,813 △ 146,813 146,813 ― ―
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 4,604,139 △ 4,604,139 △ 4,604,139
当期純利益 4,432,507 4,432,507 4,432,507
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 146,813 △ 146,813 △ 24,817 △ 171,631 △ 171,631
当期末残高 124,110,336 20,620,242 875,895 7,256,068 8,131,963 4,432,507 33,184,714 157,295,050
純資産合計
当期首残高 157,466,681
当期変動額
一時差異等調整
―
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 4,604,139
当期純利益 4,432,507
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 △ 171,631
当期末残高 157,295,050
292/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（4）【金銭の分配に係る計算書】
当 期
前 期
自 2021年４月１日
項目
自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
Ⅰ 当期未処分利益 4,457,325,960 円 4,432,507,979 円
Ⅱ 任意積立金取崩額
※1 146,813,400 円 ※1 171,631,381 円
一時差異等調整積立金取崩額
Ⅲ 分配金額 4,604,139,360 円 4,604,139,360 円
(2,160 円) (2,160 円)
(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅳ 次期繰越利益 － 円 － 円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第15条第１項 本投資法人の規約第15条第１項
の定める金銭の分配の方針に基づ の定める金銭の分配の方針に基づ
き、分配金の額は租税特別措置法 き、分配金の額は租税特別措置法
第67条の15に規定されている「配 第67条の15に規定されている「配
当可能利益の額」の90％に相当す 当可能利益の額」の90％に相当す
る金額を超えるものとしていま る金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期未処 す。かかる方針により、当期未処
分利益 4,457,325,960円に、一時 分利益4,432,507,979円に、一時差
異等調整積立金取崩額171,631,381
差異等調整積立金取崩額
円を加算した金額を超えない額で
146,813,400円を加算した金額を超
発行済投資口の総口数2,131,546口
えない額で発行済投資口の総口数
の整数倍の最大値となる
2,131,546口の整数倍の最大値とな
4,604,139,360円を利益分配金とし
る4,604,139,360円を利益分配金と
て分配することとしました。な
して分配することとしました。な
お、本投資法人規約第15条第３項
お、本投資法人規約第15条第３項
に定める利益を超えた金銭の分配
に定める利益を超えた金銭の分配
は行いません。
は行いません。
293/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（5）【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年10月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,457,930 4,433,112
減価償却費 2,367,063 2,408,527
長期前払費用償却額 118,389 113,486
投資法人債発行費償却 8,232 12,480
受取利息 △ 10 △ 10
支払利息 438,954 452,470
投資法人債利息 37,796 62,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） 242 567
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 60,459 71,869
前払費用の増減額（△は増加） 21,296 △ 50,238
未収消費税等の増減額（△は増加） 170,369 -
営業未払金の増減額（△は減少） △ 453,973 △ 125,695
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,232 △ 28,796
未払金の増減額（△は減少） △ 30,772 △ 1,408
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,908 16,708
前受金の増減額（△は減少） 78,224 1,747
長期前払費用の支払額 △ 278,917 △ 168,705
△ 14,606 △ 14,748
その他
小計 6,911,084 7,183,591
利息の受取額
10 10
利息の支払額 △ 459,775 △ 510,506
△ 605 △ 605
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,450,714 6,672,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,429,849 △ 5,929,638
信託有形固定資産の取得による支出 △ 19,532,239 △ 1,110,171
無形固定資産の取得による支出 △ 381 -
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 71,824 △ 100,429
預り敷金及び保証金の受入による収入 69,026 103,267
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 53,354 △ 43,299
385,754 35,255
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,632,868 △ 7,045,015
294/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年10月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資法人債の発行による収入 10,000,000 3,000,000
投資法人債の償還による支出 - △ 3,000,000
短期借入れによる収入 870,000 980,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,370,000 △ 980,000
長期借入れによる収入 20,564,000 11,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,014,000 △ 10,200,000
投資口の発行による収入 6,394,701 -
投資法人債発行費の支出 △ 69,714 △ 23,969
△ 4,502,940 △ 4,604,546
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,872,046 △ 3,678,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,689,892 △ 4,051,040
現金及び現金同等物の期首残高 12,210,360 17,900,252
※1 17,900,252 ※1 13,849,212
現金及び現金同等物の期末残高
295/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（6）【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(信託不動産を含む)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 １～69年
構築物 ４～60年
機械及び装置 ６～24年
工具、器具及び備品 ２～21年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法
① 投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還期間にわたり均等償却しています。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のう
ち、当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当
該不動産等の取得価額に算入しています。
5. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行ってい
ます。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
296/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能
な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信
託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上していま
す。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区
分掲記しています。
ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金及び保証金
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産及び繰延資産については、税込処理に
よっています。
(会計方針の変更に関する注記)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。これによる、当期の財務諸表への影響はありません。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号
2021年９月24日）附則第２条第５項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第８条の６の２第１項第３号に掲げる事項の記載を省略しております。
(表示方法の変更に関する注記)
（損益計算書）
前期において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「投資法人債利息」は、金額的重要性が増したた
め、当期より独立掲記することとしました。
この結果、前期の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた476,751千円は、「支払利
息」438,954千円、「投資法人債利息」37,796千円として組み替えています。
（キャッシュ・フロー計算書）
前期において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に含めて表示していた「投資法人債利
息」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。
この結果、前期のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」
に表示していた476,751千円は、「支払利息」438,954千円、「投資法人債利息」37,796千円として組み替えていま
す。
297/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(貸借対照表に関する注記)
※1. 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
50,000千円
※2. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2021年３月31日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
配当積立金
6,733,122 6,272,078 － 67,331 6,204,747 分配金に充当
(注１）
2020年９月期の
負ののれん発
金銭の分配に係
生益等による
る計算書におい
利益超過税会
1,198,134 － 1,198,134 － 1,198,134
て、利益超過税
不一致の一部
会不一致の一部
（注２）
を積立て
合計 7,931,256 6,272,078 1,198,134 67,331 7,402,881
当期（2021年９月30日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
配当積立金
6,733,122 6,204,747 － 134,832 6,069,914 分配金に充当
（注１）
負ののれん発
生益等による
利益超過税会 1,198,134 1,198,134 － 11,981 1,186,153 分配金に充当
不一致の一部
（注２）
合計 7,931,256 7,402,881 － 146,813 7,256,068
（注１）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年９月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
（注２）負ののれん発生益等による利益超過税会不一致の一部を積み立てたものであり、2021年３月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予
定です。
298/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(損益計算書に関する注記)
※1．賃貸事業損益の内訳は以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
Ａ．賃貸事業収益
賃貸料 9,328,577千円 9,578,087千円
共益費 468,404千円 484,844千円
駐車場収入 291,070千円 299,866千円
付帯収入 72,394千円 92,188千円
その他賃貸事業収入 327,234千円 357,005千円
計 10,487,682千円 10,811,993千円
Ｂ．賃貸事業費用
物件管理等委託費 466,136千円 482,841千円
公租公課 529,453千円 702,902千円
水道光熱費 138,649千円 150,805千円
修繕費 380,699千円 377,142千円
保険料 18,041千円 23,500千円
営業広告費等 213,382千円 267,176千円
信託報酬 19,413千円 20,236千円
減価償却費 2,366,741千円 2,408,527千円
その他賃貸事業費用 89,639千円 91,310千円
計 4,222,157千円 4,524,445千円
Ｃ．賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 6,265,524千円 6,287,547千円
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 5,000,000口 5,000,000口
発行済投資口の総口数 2,131,546口 2,131,546口
299/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※１．一時差異等調整積立金
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、2017年３月期の
金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金
6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年９月
期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（67,331,221円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2021
年３月期は134,832,054円の取崩しを行っています。
2020年９月期に発生した利益超過税会不一致（収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の
額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。）のうち、1,198,134,568円を一時
差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期である2021年３月期以降、50年以内
に毎期均等額以上（11,981,346円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2021年３月期は11,981,346円の
取崩しを行っています。
当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、2017年３月期の
金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金
6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年９月
期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（67,331,221円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2021
年９月期は159,650,035円の取崩しを行っています。
2020年９月期に発生した利益超過税会不一致（収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の
額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。）のうち、1,198,134,568円を一時
差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期である2021年３月期以降、50年以内
に毎期均等額以上（11,981,346円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2021年９月期は11,981,346円の
取崩しを行っています。
300/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
現金及び預金 14,923,509千円 11,043,809千円
信託現金及び信託預金 2,976,743千円 2,805,402千円
現金及び現金同等物 17,900,252千円 13,849,212千円
(リース取引に関する注記)
1. オペレーティング・リース取引
（貸主側）
未経過リース料
前 期 当 期
2021年３月31日 2021年９月30日
１年内 5,737,526千円 5,724,817千円
１年超 34,785,337千円 32,242,039千円
合計 40,522,864千円 37,966,857千円
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権の取得に当たっては、銀行借入、投資法人債の発行及び投資口の発
行等による資金調達を行います。また、本投資法人は、原則として、金融商品による資金運用は行わない方針であ
り、有価証券への投資は、宅地建物取引業法に基づく保証金の差入れ目的のための国債の保有に限定しています。
デリバティブ取引につきましては、借入金及び投資法人債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行いません。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたもの
であり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの低
減を図るとともに、資金繰計画の作成などにより流動性リスクを管理しています。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用し当該
リスクを限定しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理を満たしている
ため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、本投資法人のデリバティブ取引に関するリスク管理方針に従って
行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関と
のみ取引を行っています。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
301/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表に
は含めていません（注１参照）。また、「現金及び預金」及び「信託現金及び預金」は、現金であるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
前期（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価（注２） 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 1年内償還予定の投資法人債
3,000,000 2,997,900 △2,100
（2） 1年内返済予定の長期借入金
13,700,000 13,721,223 21,223
（3） 投資法人債
17,100,000 17,024,440 △75,560
（4） 長期借入金
137,937,000 138,568,769 631,769
負債合計
171,737,000 172,312,332 575,332
（5） デリバティブ取引（※）
－ － －
当期（2021年９月30日）
貸借対照表計上額 時価（注２） 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）１年内償還予定の投資法人債 － － －
（2）１年内返済予定の長期借入金 13,500,000 13,510,832 10,832
（3）投資法人債 20,100,000 20,086,830 △13,170
（4）長期借入金 139,087,000 139,803,388 716,388
負債合計 172,687,000 173,401,050 714,050
（5）デリバティブ取引（※） － － －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（ ）で示しています。
（注1）市場価格のない株式等
該当するものはありません。
（注2）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）１年内償還予定の投資法人債、（3）投資法人債
時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。
（2）１年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金
時価については、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見
積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ（特例処理）の対象とされており（「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定する方法によっています。
（5）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
302/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 14,923,509 － － － － －
信託現金及び信託預金 2,976,743 － － － － －
当期（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 11,043,809 － － － － －
信託現金及び信託預金 2,805,402 － － － － －
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年内償還予定の
3,000,000 － － － － －
投資法人債
１年内返済予定の
13,700,000 － － － － －
長期借入金
投資法人債 － － － － 10,000,000 7,100,000
長期借入金 － 19,400,000 20,540,000 18,150,000 18,810,000 61,037,000
当期（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年内償還予定の
－ － － － － －
投資法人債
１年内返済予定の
13,500,000 － － － － －
長期借入金
投資法人債 － － － － 12,500,000 7,600,000
長期借入金 － 18,200,000 18,990,000 21,610,000 14,502,000 65,785,000
303/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(有価証券に関する注記)
前期（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当期（ 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当期（ 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
前期（ 2021年３月31日 ）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
契約額等（注１）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主な
時価（注２）
の方法 の種類等 ヘッジ対象
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金 98,987,000 95,487,000 （注３）
特例処理 支払固定・受取変動
（注１）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注３）金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しております。
当期（ 2021年９月30日 ）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
契約額等（注１）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主な
時価
の方法 の種類等 ヘッジ対象
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引 114,337,000 110,337,000
長期借入金 （注３）
特例処理 支払固定・受取変動 (注２) (注２)
（注１）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）当該金額には、2021年９月29日付で締結した金利スワップ契約の契約額（4,200,000千円）が含まれています。金利スワップのヘッ
ジ対象となる借入れの実行日は2021年10月１日です。
（注３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長
期借入金の時価に含めて記載しています。
304/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 期末
の所有 関連当事 取引金額
名称 又は 内容 取引の 残高
種類 所在地 (被所有) 者との (千円) 科目
又は 出資金 又は 内容 (千円)
割合 関係 (注２)
氏名 (億円) 職業 (注２)
（％）
前受金 2,465
被所有
株式会社 預り敷金
主要 東京都 主要 賃貸事業
大和証券グ 2,473 （注１） 14,544 及び 2,330
直接
投資主 千代田区 投資主 収入等
ループ本社 保証金
15.73
信託預り
敷金及び 647
保証金
（注１）事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 期末
の所有 関連当事 取引金額
名称 又は 内容 取引の 残高
種類 所在地 (被所有) 者との (千円) 科目
又は 出資金 又は 内容 (千円)
割合 関係 (注２)
氏名 (億円) 職業 (注２)
（％）
前受金 2,539
被所有
株式会社 預り敷金
主要 東京都 主要 賃貸事業
大和証券グ 2,473 （注１） 14,758 及び 2,401
直接
投資主 千代田区 投資主 収入等
ループ本社 保証金
15.73
信託預り
敷金及び 764
保証金
（注１）事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2. 子会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
305/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
3. 兄弟会社等
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 期末
の所有 関連当事 取引金額
名称 又は 内容 取引の 残高
種類 所在地 (被所有) 者との (千円) 科目
又は 出資金 又は 内容 (千円)
割合 関係 (注１)
氏名 (千円) 職業 (注１)
（％）
金利ス
金利スワッ
ワップ取
プ取引によ 1,930 未払費用 133
引の相手
る支払額
方
被所有
主要投 投資法人
大和証券 東京都 投資法人債
資主の (注２) (注３) 債引受幹 50,600 － －
直接
株式会社 千代田区 引受手数料
子会社 事
0.01
金銭消費
金銭消費貸
貸借契約
借契約媒介 5,000 － －
媒介契約
手数料
の受託者
ヘルスケ
前受金 215,885
被所有
主要投 グッドタイ 有料老人 ア施設賃
東京都 賃貸事業
資主の ムリビング 50,000 ホーム等 借人兼オ 1,275,805
直接
千代田区 収入等
信託預り
子会社 株式会社 の運営等 ペレー
0.49
敷金及び 1,383,778
ター
保証金
不動産信託
主要投 合同会社 不動産信 受益権の
東京都 投資
資主の 東京レジデ 100 － 託受益権 購入 － －
中央区 運用業 6,820,000
子会社 ンシャル１ の売主 (注４)
(注５)
不動産信託
主要投 合同会社 不動産信 受益権の
東京都 投資
資主の ＧＴＬヘル 400 － 託受益権 購入 4,700,000 － －
中央区 運用業
子会社 スケア２ の売主 (注４)
(注５)
不動産信託
大和証券
主要投 不動産信 受益権の
ファシリ 東京都 投資
資主の 100,000 － 託受益権 購入 2,060,000 － －
ティーズ株 中央区 運用業
子会社 の売主 (注４)
式会社
(注５)
不動産信託
主要投 合同会社 不動産信 受益権の
東 京都 投資
資主の ＤＡ ヘルス 300 － 託受益権 購入 1,920,000 － －
港区 運用業
子会社 ケア４ の売主 (注４)
(注５)
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資本金は1,000億円です。
（注３） 事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれ
に付帯する事業 です。
（注４）利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規定である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。
（注５）上記記載の不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいませ
ん。
（注６）取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
306/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 期末
の所有 関連当事 取引金額
名称 又は 内容 取引の 残高
種類 所在地 (被所有) 者との (千円) 科目
又は 出資金 又は 内容 (千円)
割合 関係 (注１)
氏名 (千円) 職業 (注１)
（％）
金利ス
被所有
主要投 金利スワッ
大和証券 東京都 ワップ取
資主の (注２) (注３) プ取引によ 1,982 未払費用 266
直接
株式会社 千代田区 引の相手
子会社 る支払額
0.02
方
ヘルスケ
前受金 199,315
被所有
主要投 グッドタイ 有料老人 ア施設賃
東京都 賃貸事業
資主の ムリビング 50,000 ホーム等 借人兼オ 1,265,409
直接
千代田区 収入等
信託預り
子会社 株式会社 の運営等 ペレー
0.49
敷金及び 1,252,255
ター
保証金
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資本金は1,000億円です。
（注３） 事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれ
に付帯する事業 です。
（注４）取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
4. 役員及び個人主要投資主等
前期及び当期において、該当事項はありません。
307/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 期 当 期
2021年３月31日 2021年９月30日
（繰延税金資産）
貸倒引当金繰入超過額 1,819千円 1,997千円
合併時受入評価差額（長期前払費用等） 6,678千円 5,358千円
合併時受入評価差額（土地・建物） 3,559,609千円 3,543,257千円
合併時受入評価差額（長期前受収益） 1,368千円 1,064千円
減損損失 645,336千円 643,429千円
資産除去債務 37,079千円 37,181千円
定期借地権償却 869千円 969千円
繰延税金資産小計 4,252,761千円 4,233,257千円
評価性引当額 △4,252,761千円 △4,233,257千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
（繰延税金負債）
合併時受入評価差額（土地・建物） △1,599,531千円 △1,584,855千円
資産除去債務に対する除却費用 △35,992千円 △35,549千円
繰延税金負債小計 △1,635,523千円 △1,620,405千円
評価性引当額 1,635,523千円 1,620,405千円
繰延税金負債合計 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
（注）本投資法人は、法人税等が発生するような場合、一時差異等調整積立金等の内部留保を活用し追加で分配することで法人税等の
発生を抑えることができます。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負
債を計上していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前 期 当 期
2021年３月31日 2021年９月30日
法定実効税率 31.46％ 31.46％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.40％ △31.36％
評価性引当額の増減 △0.40％ △0.10％
その他 0.35％ 0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01％ 0.01％
(退職給付に関する注記)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
308/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本投資法人は2020年４月２日に取得した「グッドタイムリビング流山弐番舘」において、土地に係る一般定期
借地権契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の取得から当該契約満了までの期間45年と見積もり、割引率は0.548％を使用して資
産除去債務の金額を算定しています。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
期首残高 117,540千円 117,862千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
時の経過による調整額 322千円 323千円
期末残高 117,862千円 118,186千円
(持分法損益等に関する注記)
前期（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年９月30日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅 及びヘルスケア施
設 を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
期首残高 296,452,935 316,090,772
貸借対照表計上額
期中増減額
19,637,837 4,707,206
（注２）
（注３）（注４）
賃貸等不動産
期末残高 316,090,772 320,797,979
期末時価（注５） 383,123,000 395,997,000
(注１) 該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部［ファンド情報］第１［ファンド状況］5［運用状況］(2)［投資資産］③
［その他投資資産の主要なもの］(ハ）ポートフォリオ全体に関わる事項 ｂ.鑑定評価書の概要」をご参照ください。
(注２) 貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注３) 前期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産２物件及び信託受益権６物件の取得（21,294,314千円）によるものであり、主
な減少は、減価償却費（2,366,741千円）によるものです。
(注４) 当期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産５物件及び信託受益権１物件の取得（6,634,418千円）によるものであり、主な
減少は、減価償却費（2,408,527千円）によるものです。
(注５) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
309/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント
グッドタイムリビング株式会社 1,275,805 不動産投資事業
当期（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント
グッドタイムリビング株式会社 1,265,409 不動産投資事業
310/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(１口当たり情報に関する注記)
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
１口当たり純資産額 73,874円 73,793円
１口当たり当期純利益 2,117円 2,079円
１口当たり当期純利益は当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2020年10月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
当期純利益（千円） 4,457,325 4,432,507
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 4,457,325 4,432,507
期中平均投資口数（口） 2,104,546 2,131,546
311/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
(重要な後発事象に関する注記)
Ａ．資産の取得
本投資法人は、2021年９月10日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり取得しました。
取得価格 鑑定評価額
物件名称 資産の種類 用途 所在地 （千円） （千円） 取得日 取得先
（注１） （注２）
大阪府
グランカーサ 2021年
信託受益権 賃貸住宅 4,310,000 4,500,000 （注３）
新大阪SOUTH 10月１日
大阪市
大阪府
2021年
セレニテ日本橋プリエ 信託受益権 賃貸住宅 2,606,771 2,750,000 （注４）
10月１日
大阪市
神奈川県
チャームプレミア ヘルスケア 2021年
信託受益権 2,550,000 2,630,000 （注５）
鎌倉山 施設 10月１日
鎌倉市
神奈川県
ヘルスケア 2021年
アズハイム綱島 信託受益権 1,500,000 1,610,000 （注６）
施設 10月１日
横浜市
東京都
ヘルスケア 2021年
ライブラリ新柴又 信託受益権 1,405,000 1,470,000 （注７）
施設 10月１日
江戸川区
神奈川県
ヘルスケア 2021年
医心館 上大岡
信託受益権 933,000 1,000,000 （注７）
施設 10月１日
横浜市
合計 － － － 13,304,771 13,960,000 － －
（注１）当該信託受益権の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（信託受益権譲渡契約書に記載された信託受
益権の売買価格）を記載しています。
（注２）鑑定評価額の価格時点は、2021年８月１日です。
（注３）取得先は、合同会社東京レジデンシャル４です。
（注４）取得先は、合同会社東京レジデンシャル２です。
（注５）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア４です。
（注６）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア８です。
（注７）取得先は、大和証券ファシリティーズ株式会社です。
Ｂ．新投資口の発行
本投資法人は、2021年９月10日及び2021年９月15日開催の役員会において、下記のとおり新投資口発行を決議
し、公募による新投資口発行は、2021年10月１日、第三者割当による新投資口発行は、2021年10月20日にそれぞれ
払込が完了しています。この結果、本書の日付現在の出資総額は132,170,548,475円、発行済投資口の総口数は
2,204,890口となっています。
（ａ）公募による新投資口発行
発行新投資口数 ：70,476口
発行価格（募集価格） ：１口当たり113,626円
発行価格（募集価格）の総額 ：8,007,905,976円
発行価額（払込金額） ：１口当たり109,896円
発行価額（払込金額）の総額 ：7,745,030,496円
払込期日 ：2021年10月１日
（ｂ）第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数 ：2,868 口
発行価額（払込金額） ：１口当たり109,896円
発行価額（払込金額）の総額 ：315,181,728 円
払込期日 ：2021年10月20日
割当先 ：大和証券株式会社
（ｃ）資金使途
上記「Ａ．資産の取得」に記載の資産の取得資金等
312/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
Ｃ．資金の借入れ
本投資法人は、2021年10月１日付で、資金の借入れを行いました。資金使途は、上記「Ａ．資産の取得」に記載
の資産の取得資金です。
借入金の概要
＜タームローンNN号＞
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、
借入先
株式会社りそな銀行
借入金額 2,300,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.5200％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2029年６月29日
初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年の３月、６
利払日
月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三井住友銀行 （ソーシャルローン（注））
借入金額 770,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.5200％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2029年６月29日
利払日は、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年
利払日
の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
（注）上記の借入れは、株式会社日本格付研究所（JCR）による「JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」のSocial１（F）を
取得した本投資法人のソーシャル・ファイナンス・フレームワークに基づく「ソーシャルローン」として調達しました。
＜個別ローン＞
借入先 株式会社みずほ銀行
借入金額 630,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.4825％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2028年９月29日
利払日は、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年
利払日
の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
313/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
＜個別ローン＞
借入先 三井住友信託銀行株式会社
借入金額 500,000千円
利率 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.4075％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2026年９月30日
利払日は、初回を2021年12月30日として、その後満期日までの期間における各年
利払日
の３月、６月、９月及び12月の末日並びに満期日とする。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 1,000,000千円
利率 全銀協１ヶ月日本円TIBOR＋0.3000％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2022年９月30日
利払日は、初回を2021年10月29日として、以降、毎月の末日並びに満期日とす
利払日
る。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 1,000,000千円
利率 全銀協１ヶ月日本円TIBOR＋0.3000％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2022年９月30日
利払日は、初回を2021年10月29日として、以降、毎月の末日並びに満期日とす
利払日
る。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
＜個別ローン＞
借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 370,000千円 （注）
利率 全銀協１ヶ月日本円TIBOR＋0.3000％
借入日 2021年10月１日
返済期日 2022年９月30日
利払日は、初回を2021年10月29日として、以降、毎月の末日並びに満期日とす
利払日
る。
返済方法 期日一括返済
担保設定の有無 無担保・無保証
（注）2021年11月30日付で第三者割当の手取金の一部を充当し、全額について期限前弁済を行いました。
314/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
（7） 【附属明細表】
① 有価証券明細表
（1） 株式
該当事項はありません。
（2） 株式以外
該当事項はありません。
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（単位：千円）
契約額等（注1）
区 分 種 類 時 価
うち1年超
金利スワップ取引
114,337,000 110,337,000
市場取引以外の取引 （注３）
（注２） （注２）
支払固定・受取変動
合 計 114,337,000 110,337,000
（注１）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）当該金額には、2021年9月29日付で締結した金利スワップ契約の契約額（4,200,000千円）が含まれています。金利スワップのヘッ
ジ対象となる借入れの実行日は2021年10月1日です。
(注３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長
期借入金の時価に含めて記載しています。
③ 不動産等明細表のうち総括表
（単位：千円）
減価償却累計額
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 摘要
当期末残高
又は償却
当期
累計額
償却額
建物 93,625,831 1,943,610 - 95,569,441 24,480,723 1,151,285 71,088,717 (注)
構築物 465,750 16,711 - 482,461 268,880 14,068 213,580 (注)
機械及び装置 431,353 4,485 - 435,839 257,101 11,322 178,738
工具、器具及び備品 899,200 136,714 - 1,035,915 558,870 59,910 477,044
土地 76,247,579 3,855,417 - 80,102,997 - - 80,102,997 (注)
有
建設仮勘定 13,280 1,166 13,280 1,166 - - 1,166
形
固
信託建物 85,026,295 438,629 - 85,464,925 9,107,341 1,120,453 76,357,583 (注)
定
信託構築物 903,869 2,759 - 906,628 155,404 22,863 751,224 (注)
資
産
信託機械及び装置 115,307 3,421 - 118,728 49,132 4,174 69,596
信託工具、器具及び
250,678 55,749 - 306,427 111,326 24,106 195,101
備品
信託土地 90,094,672 658,234 - 90,752,906 - - 90,752,906 (注)
信託建設仮勘定 - 5,118 - 5,118 - - 5,118
合計 348,073,820 7,122,018 13,280 355,182,558 34,988,782 2,408,184 320,193,775
借地権 546,283 - - 546,283 - - 546,283
無
水道施設利用権 790 - - 790 784 26 6
形
固
信託借地権 65,147 - - 65,147 949 316 64,198
定
資
商標権 2,153 - - 2,153 1,624 33 529
産
合計 614,375 - - 614,375 3,358 376 611,017
（注）有形固定資産の当期増加額のうち、主な増加は、不動産５物件及び信託受益権１物件の取得（6,634,418千円）によるものです 。
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
315/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
⑤ 投資法人債明細表
（単位：千円）
銘柄 発行年月日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 利率 償還期限 使途 担保
日本賃貸住宅投資法人
2016年 2021年
-
第３回無担保投資法人債 3,000,000 3,000,000 - 0.280％ （注２） 無担保
６月15日 ６月15日
（注１）
日本賃貸住宅投資法人
2016年 2026年
- -
第４回無担保投資法人債 2,500,000 2,500,000 0.720％ （注２） 無担保
６月15日 ６月15日
（注１）
日本賃貸住宅投資法人
2017年 2027年
- -
第５回無担保投資法人債 1,600,000 1,600,000 0.660％ （注２） 無担保
６月９日 ６月９日
（注１）
日本賃貸住宅投資法人
2017年
2027年
- -
第６回無担保投資法人債 3,000,000 3,000,000 0.730％ （注２） 無担保
９月21日
９月21日
（注１）
大和証券リビング投資法人
2021年
2026年
第１回無担保投資法人債 4,000,000 - - 4,000,000 0.550％ （注２） 無担保
１月28日
１月28日
（注１）
大和証券リビング投資法人
2021年
2026年
第２回無担保投資法人債 6,000,000 - - 6,000,000 0.550％ (注３） 無担保
２月９日
２月９日
（注１）
大和証券リビング投資法人
2021年 2031年
第３回無担保投資法人債 - 3,000,000 - 3,000,000 0.590％ （注４） 無担保
４月28日 ４月28日
（注１）
合計 - 20,100,000 3,000,000 3,000,000 20,100,000 - - - -
（注１）特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
（注２）資金使途は、借入金の返済資金です。
（注３）資金使途は、借入金の返済資金及び物件取得資金です。
(注４) 資金使途は、投資法人債の償還資金です。
(注５) 投資法人債の貸借対照表日後5年以内における償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
投資法人債 - - - - 12,500,000
⑥ 借入金等明細表
（単位：千円）
平均
区分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 利率 返済期限 使途 摘要
借入先
(注１)
短
2022年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 - 500,000 500,000 - 0.385%
無担保
期
（注4）
７月29日
無保証
借 株式会社三井住友銀行 - 480,000 480,000 - 0.385%
（注３）
入
合計 - 980,000 980,000 -
金
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.834%
2022年
６月30日
株式会社りそな銀行 500,000 - - 500,000 0.834%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 - - 500,000 0.898%
長
株式会社三井住友銀行 500,000 - - 500,000 0.898%
期
株式会社あおぞら銀行 500,000 - - 500,000 0.898%
2022年
借
株式会社新生銀行 500,000 - - 500,000 0.898%
無担保
２月28日
（注4）
無保証
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 - - 500,000 0.898%
入
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000 0.898%
金
オリックス銀行株式会社 500,000 - - 500,000 0.898%
(注２)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 - - 500,000 0.834%
2023年
株式会社三井住友銀行 500,000 - - 500,000 0.834%
６月30日
株式会社りそな銀行 500,000 - - 500,000 0.834%
316/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
平均
区分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 利率 返済期限 使途 摘要
借入先
(注１)
株式会社新生銀行 500,000 - - 500,000 0.834%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 688,000 - - 688,000 0.834%
株式会社三井住友銀行 993,000 - - 993,000 0.834%
2023年
株式会社あおぞら銀行 412,000 - - 412,000 0.834%
６月30日
株式会社りそな銀行 715,000 - - 715,000 0.834%
株式会社新生銀行 674,000 - - 674,000 0.834%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 518,000 - - 518,000 0.834%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 600,000 - 600,000 - 0.733%
株式会社三井住友銀行 600,000 - 600,000 - 0.733%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4,470,000 - 4,470,000 - 0.483%
2021年
６月22日
株式会社三井住友銀行 1,970,000 - 1,970,000 - 0.483%
株式会社りそな銀行 1,318,000 - 1,318,000 - 0.483%
株式会社新生銀行 1,242,000 - 1,242,000 - 0.483%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000,000 - - 2,000,000 0.509%
株式会社三井住友銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.509%
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.509%
2022年
株式会社新生銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.509%
９月22日
長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 - - 500,000 0.509%
期
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000 0.509%
株式会社日本政策投資銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.509%
借
無担保
（注4）
無保証
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000,000 - - 2,000,000 0.717%
入
2025年
株式会社新生銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.717%
３月24日
金
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000 0.717%
(注２)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,330,000 - - 3,330,000 0.698%
株式会社三井住友銀行 1,250,000 - - 1,250,000 0.698%
株式会社あおぞら銀行 500,000 - - 500,000 0.698%
2025年
６月23日
株式会社新生銀行 680,000 - - 680,000 0.698%
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.698%
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000 0.698%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.551%
2023年
６月30日
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.551%
2022年
株式会社みずほ銀行 800,000 - - 800,000 0.402%
10月31日
2022年
株式会社武蔵野銀行 500,000 - - 500,000 0.365%
４月28日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,168,000 - - 1,168,000 0.655%
株式会社三井住友銀行 159,000 - - 159,000 0.655%
株式会社あおぞら銀行 119,000 - - 119,000 0.655%
2025年
株式会社りそな銀行 781,000 - - 781,000 0.655%
３月24日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 80,000 - - 80,000 0.655%
株式会社東日本銀行 230,000 - - 230,000 0.655%
農林中央金庫 463,000 - - 463,000 0.655%
317/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
平均
区分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 利率 返済期限 使途 摘要
借入先
(注１)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 - - 500,000 0.619%
株式会社三井住友銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.619%
2024年
株式会社あおぞら銀行 1,200,000 - - 1,200,000 0.619%
６月24 日
株式会社福岡銀行 450,000 - - 450,000 0.619%
野村信託銀行株式会社 600,000 - - 600,000 0.619%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 459,000 - - 459,000 0.749%
株式会社三井住友銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.749%
株式会社あおぞら銀行 1,200,000 - - 1,200,000 0.749%
2026年
３月23日
株式会社りそな銀行 400,000 - - 400,000 0.749%
株式会社福岡銀行 450,000 - - 450,000 0.749%
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000 0.749%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 - - 500,000 0.772%
株式会社三井住友銀行 1,612,000 - - 1,612,000 0.772%
株式会社あおぞら銀行 1,200,000 - - 1,200,000 0.772%
2026年
株式会社りそな銀行 440,000 - - 440,000 0.772%
６月22日
株式会社福岡銀行 450,000 - - 450,000 0.772%
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000 0.772%
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.753%
2023年
長
株式会社新生銀行 500,000 - - 500,000 0.467%
９月29日
2022年
三井住友信託銀行株式会社 1,200,000 - - 1,200,000 0.390%
期
10月31日
2023年
株式会社新生銀行 300,000 - - 300,000 0.467%
借
９月29日
無担保
（注4）
2023年
無保証
第一生命保険株式会社 200,000 - - 200,000 0.480%
10月31日
入
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.422%
2022年
金
12月30日
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.422%
(注２)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000,000 - - 2,000,000 0.474%
株式会社三井住友銀行 500,000 - - 500,000 0.474%
株式会社りそな銀行 500,000 - - 500,000 0.474%
2024年
株式会社新生銀行 540,000 - - 540,000 0.474%
３月29日
株式会社福岡銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.474%
株式会社足利銀行 500,000 - - 500,000 0.474%
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000 0.474%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,663,000 - - 1,663,000 0.676%
株式会社あおぞら銀行 500,000 - - 500,000 0.676%
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.676%
2026年
株式会社新生銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.676%
12月30日
株式会社福岡銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.676%
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.676%
日本生命保険相互会社 500,000 - - 500,000 0.800%
2027年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 550,000 - - 550,000 0.589%
６月30日
2026年
株式会社香川銀行 700,000 - - 700,000 0.533%
６月30日
株式会社百五銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.295%
2024年
６月28日
株式会社広島銀行 500,000 - - 500,000 0.295%
318/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
平均
区分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 利率 返済期限 使途 摘要
借入先
(注１)
2027年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 - - 500,000 0.525%
８月31日
株式会社池田泉州銀行 500,000 - - 500,000 0.349%
2024年
野村信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000 0.349%
８月30日
株式会社広島銀行 500,000 - - 500,000 0.225%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,300,000 - - 1,300,000 0.591%
2027年
９月30日
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.483%
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.359%
2024年
みずほ信託銀行株式会社 700,000 - - 700,000 0.359%
10月31日
株式会社りそな銀行 1,200,000 - - 1,200,000 0.359%
2022年
株式会社みずほ銀行 400,000 - - 400,000 0.440%
10月31日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,050,000 - - 1,050,000 0.467%
2025年
株式会社三井住友銀行 700,000 - - 700,000 0.467%
９月30日
株式会社新生銀行 700,000 - - 700,000 0.467%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 - - 500,000 0.560%
株式会社三井住友銀行 400,000 - - 400,000 0.560%
2027年
３月31日
株式会社新生銀行 400,000 - - 400,000 0.560%
株式会社あおぞら銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.560%
長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 - - 500,000 0.567%
2028年
株式会社三井住友銀行 400,000 - - 400,000 0.567%
期
３月31日
株式会社新生銀行 800,000 - - 800,000 0.567%
借
無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,200,000 - - 2,200,000 0.422%
（注4）
無保証
2024年
入
株式会社三井住友銀行 1,400,000 - - 1,400,000 0.422%
３月29日
金
株式会社新生銀行 900,000 - - 900,000 0.422%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 900,000 - - 900,000 0.562%
(注２)
2027年
株式会社三井住友銀行 600,000 - - 600,000 0.562%
３月31日
株式会社新生銀行 400,000 - - 400,000 0.562%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4,200,000 - - 4,200,000 0.567%
株式会社三井住友銀行 2,500,000 - - 2,500,000 0.567%
2028年
３月31日
株式会社新生銀行 1,700,000 - - 1,700,000 0.567%
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.567%
2023年
株式会社みずほ銀行 5,000,000 - - 5,000,000 0.374%
３月31日
2029年
株式会社みずほ銀行 5,500,000 - - 5,500,000 0.693%
３月30日
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 0.428%
2024年
３月29日
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000 0.412%
みずほ信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000 0.434%
2025年
５月30日
株式会社武蔵野銀行 500,000 - - 500,000 0.434%
2028年
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000 0.598%
５月31日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 708,000 - - 708,000 0.474%
株式会社りそな銀行 315,000 - - 315,000 0.474%
2026年
１月30日
株式会社新生銀行 239,000 - - 239,000 0.474%
農林中央金庫 505,000 - - 505,000 0.474%
319/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
平均
区分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 利率 返済期限 使途 摘要
借入先
(注１)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.537%
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.537%
2027年
７月30 日
株式会社新生銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.537%
株式会社西日本シティ銀行 758,000 - - 758,000 0.537%
2026年
株式会社三井住友銀行 824,000 - - 824,000 0.475%
１月30日
2027年
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.541%
７月30日
2028年
株式会社りそな銀行 500,000 - - 500,000 0.525%
４月28日
2030年
株式会社関西みらい銀行 500,000 - - 500,000 0.735%
11月29日
2027年
第一生命保険株式会社 300,000 - - 300,000 0.570%
11月30日
2025年
みずほ信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 0.428%
11月28日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000,000 - - 2,000,000 0.584%
株式会社新生銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.584%
2028年
株式会社七十七銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.584%
11月30日
株式会社関西みらい銀行 500,000 - - 500,000 0.584%
株式会社りそな銀行 300,000 - - 300,000 0.584%
2024年
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 0.404%
11月29日
2028年
長
株式会社三井住友銀行 2,000,000 - - 2,000,000 0.584%
11月30日
2030年
株式会社山口銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.735%
期
11月29日
無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 600,000 - - 600,000 0.697%
2029年
借
（注4） 無保証
11月30日
株式会社三井住友銀行 550,000 - - 550,000 0.697%
入
2028年
株式会社京都銀行 500,000 - - 500,000 0.696%
８月31日
金
2029年
株式会社肥後銀行 500,000 - - 500,000 0.742%
２月28日
(注２)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,094,000 - - 1,094,000 0.699%
2028年
株式会社新生銀行 500,000 - - 500,000 0.699%
９月29日
株式会社あおぞら銀行 500,000 - - 500,000 0.699%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.797%
2029年
９月28日
株式会社あおぞら銀行 1,054,000 - - 1,054,000 0.797%
2028年
株式会社三井住友銀行 666,000 - - 666,000 0.699%
９月29日
2029年
株式会社三井住友銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.797%
９月28日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 - 2,500,000 - 2,500,000 0.544%
2028年
６月30日
株式会社りそな銀行 - 659,000 - 659,000 0.544%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 - 2,570,000 - 2,570,000 0.638%
2029年
株式会社りそな銀行 - 659,000 - 659,000 0.638%
11月30日
株式会社新生銀行 - 1,242,000 - 1,242,000 0.638%
2028年
株式会社三井住友銀行 - 1,000,000 - 1,000,000 0.544%
６月30日
2029年
株式会社三井住友銀行 - 1,570,000 - 1,570,000 0.638%
11月30日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 - 500,000 - 500,000 0.650%
2029年
６月29日
株式会社三井住友銀行 - 450,000 - 450,000 0.650%
151,637,000 11,150,000 10,200,000 152,587,000
合計
借入金合計 151,637,000 12,130,000 11,180,000 152,587,000
（注１）借入利率は、日数による期中の加重平均を記載しており、小数第４位を四捨五入しています。また、金利変動リスクを低減する目的で
320/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を記載しています。
（注２）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しています。
（注３）当該借入は、2021年９月30日に期限前弁済しています。
（注４）資金使途は、いずれも不動産又は不動産信託受益権の購入資金、既存借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金等です。
（注５）長期借入金の決算日後の返済予定額は以下のとおりです。
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 13,500,000 18,200,000 18,990,000 21,610,000 14,502,000
321/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
２ 【投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（2021年９月30日現在）
Ⅰ 資産総額（千円）
336,301,982
Ⅱ 負債総額（千円）
179,006,932
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）（千円）
157,295,050
Ⅳ 発行済数量（発行済投資口数）（口）
2,131,546
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（円）
73,793
（注）資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用し、千円未満を切り捨てて記載しています。
322/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
第６ 【販売及び買戻しの実績】
第31期（2021年９月期）の直近６計算期間における本投資法人の販売及び買戻しの実績は以下のとおりです。
発行済投資口の
発行口数 買戻し口数
計算期間 年月日 総口数
（口） （口）
（口）
第26期
（自 2018年10月１日
－ － － 1,640,060
至 2019年３月31日）
第27期
（自 2019年４月１日
－ － － 1,640,060
至 2019年９月30日）
第28期
（自 2019年10月１日 － － － 1,640,060
至 2020年３月31日）
152,995
2020年４月１日
－ 1,793,055
（注３）
第29期
（0）
（自 2020年４月１日
262,891
至 2020年９月30日）
2020年４月１日
－ 2,055,946
（注４）
（0）
72,000
2020年12月４日
－ 2,127,946
（注５）
第30期
（0）
（自 2020年10月１日
3,600
至 2021年３月31日）
2020年12月25日
－ 2,131,546
（注６）
（0）
第31期
（自 2021年４月１日 － － － 2,131,546
至 2021年９月30日）
（注１）括弧内の数値は、本邦外における発行口数及び買戻し口数です。
（注２）本投資法人による投資口の払戻しの実績はありません。
（注３）2020年４月合併に伴い、日本ヘルスケア投資法人の投資口１口に対して、本投資法人の投資口2.05口を割当交付し、152,995口の新投
資口を発行しました。
（注４）2020年４月１日付で第三者割当増資により262,891口の新投資口を発行しました。
(注５) 2020年12月４日付で公募増資により72,000口の新投資口を発行しました。
(注６) 2020年12月25日付で第三者割当増資により3,600口の新投資口を発行しました。
323/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
第７ 【参考情報】
当計算期間の開始日から、本書の提出日までの間に以下の書類を関東財務局長に提出しました。
2021年４月21日 発行登録追補書類（第３回無担保投資法人債）
2021年６月22日 有価証券報告書（第30期：自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
2021年９月10日 訂正有価証券報告書（第29期：自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2021年９月10日 訂正有価証券報告書（第30期：自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
2021年９月10日 訂正発行登録書
2021年９月10日 有価証券届出書（一般募集）
2021年９月10日 有価証券届出書（第三者割当）
2021年９月13日 訂正有価証券届出書（一般募集）
2021年９月15日 訂正有価証券届出書（一般募集）
2021年９月15日 訂正有価証券届出書（第三者割当）
324/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
大和証券リビング投資法人
役員会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられている大和証券リビング投資法人の2021年４月１日から2021年９月30日までの第31期計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注
記表及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和証
券リビング投資法人の2021年９月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は、資産の取得、新投資口の発行及び
資金の借入れを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
325/326
EDINET提出書類
大和証券リビング投資法人(E14380)
有価証券報告書（内国投資証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
326/326
