株式会社ダイイチ 有価証券報告書 第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第67期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 （千円） 39,038,162 40,347,579 40,470,947 42,595,295 44,015,200
経常利益 （千円） 1,373,986 1,285,718 1,356,652 1,807,387 1,929,109
当期純利益
（千円） 1,829,149 797,140 750,348 1,168,864 1,257,561
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
資本金 （千円） 1,639,253 1,639,253 1,639,253 1,639,253 1,639,253
発行済株式総数 （株） 5,719,320 11,438,640 11,438,640 11,438,640 11,438,640
純資産額
（千円） 10,293,665 10,972,177 11,583,762 12,604,062 13,674,675
総資産額 （千円） 17,537,326 17,880,620 18,288,713 19,509,260 20,904,871
１株当たり純資産額 （円） 900.85 960.24 1,013.76 1,103.05 1,196.75
１株当たり配当額 20.00 11.00 13.00 16.00 19.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益 （円） 160.08 69.76 65.67 102.29 110.06
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
自己資本比率
（％） 58.7 61.4 63.3 64.6 65.4
自己資本利益率 （％） 19.45 7.50 6.65 9.66 9.57
株価収益率 （倍） 4.19 10.22 10.49 8.01 8.02
配当性向 （％） 6.25 15.77 19.80 15.64 17.26
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,406,543 1,759,678 1,678,279 2,392,781 2,010,262
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 24,518 △ 1,008,480 △ 259,596 △ 255,999 △ 1,495,924
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 793,713 △ 967,975 △ 801,034 △ 695,089 △ 383,035
ロー
現金及び現金同等物の期末残高
（千円） 3,132,814 2,916,037 3,533,684 4,975,378 5,106,680
従業員数 283 301 311 319 338
（人）
（外、平均臨時雇用者数) (1,066 ) (1,097 ) (1,079 ) (1,080 ) (1,084 )
株主総利回り （％） 133.6 143.9 141.8 170.4 186.7
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (129.3 ) (143.3 ) (128.4 ) (134.7 ) (171.7 )
最高株価 （円） 1,400 817 747 999 963
(1,479)
最低株価 （円） 1,015 693 570 479 763
(1,215)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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６．株主総利回りは、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）を考慮した株価及び配当金額により算定してお
ります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものでありま
す。
８．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
1958年７月
生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広
フードセンター』を設立（資本金10,000千円）
1958年９月 帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始
1963年11月
旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スー
パー』に変更
1966年11月 帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設
1966年12月 北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転
1970年10月 帯広市に「東店」を出店
1977年５月 旭川市に「末広店」を出店
1984年12月 北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転
1986年４月 帯広市に「惣菜センター」を開設
1987年９月 受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始
1991年11月 ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更
1994年２月 旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設
1994年10月 ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟
1996年８月 河西郡芽室町に「めむろ店」を出店
1996年11月 全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了
1998年４月 帯広市に「白樺店」を出店
1999年４月 帯広市に「みなみ野店」を出店
2000年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年７月 旭川市に「東旭川店」を出店
2002年３月 中川郡幕別町に「札内店」を出店
2003年７月 旭川市に「旭町店」を出店
2004年１月 販売分析システムの稼働を開始
2004年７月 札幌市に進出。「八軒店」を出店
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 旭川市に「二条通店」を出店
2008年７月 札幌市に「白石神社前店」を出店
2008年９月 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転
2009年２月 株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化
2009年10月 ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年６月 帯広市に「自衛隊前店」を出店
2010年７月 旭川市に「花咲店」を出店
2011年12月 札幌市に「発寒中央駅前店」を出店
2012年３月 証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場
2013年７月 株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対
する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）
2013年11月 河東郡音更町に「音更店」を出店
札幌市に「清田店」を出店
2015年４月
恵庭市に「恵み野店」を出店
2016年８月
電子マネー「フレカプラス」を導入
2016年10月
連結子会社株式会社オーケーを吸収合併
2021年11月
札幌市に「平岸店」を出店
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３【事業の内容】
当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケッ
ト事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社は、食料品主体のスーパーマーケット21店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業
不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸
業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
（その他の関係会社）
東京都 被所有
株式会社イトーヨーカ堂 40,000 スーパーストア事業 役員の兼任１名
千代田区 直接 30.04
株式会社セブン＆アイ・
東京都 被所有
ホールディングス 50,000 持株会社
千代田区 間接 30.04
（注）
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
338 35.8 12.4 4,796,041
( 1,084 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算
による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加
盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は2021年９月30日現在272名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社
会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品
質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことので
きない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維
持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
（2） 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供
による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗
の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商
品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップ
アンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の
体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な
参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一
人の能力開発の推進に努めております。
（3） 経営環境
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、ワクチン接種が促進される中
で、各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが期待される一方で、変異株による感染
拡大に対する懸念や企業収益の悪化、個人消費の低迷などに左右され、当面は一進一退の動きが続くものと
予想されます。
また、個人消費につきましては、最低賃金の大幅な上昇の一方で、コロナ禍における雇用環境の変化によ
る所定外賃金の減少などにより、弱い動きが続くものと見込まれます。
スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が警戒される中、人件費の上昇
や原材料費の高騰などコストの増加が見込まれる上に、お客様の低価格志向の継続、業種・業態を越えた企
業間の価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような環境の中で当社は、お客様と従業員の安全安心を最優先に、①新型コロナウイルス感染予防対
策の徹底、②札幌ブロック６店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環
境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の
強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる
挑戦、以上７項目を2022年９月期の重点実施事項に掲げ、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とさ
れ、愛される店づくりに努めてまいります。
店舗戦略につきましては、2021年11月６日に「平岸店（札幌ブロック）」の新規出店をいたしました。今
後も、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアルによる競争力の
強化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまい
ります。
当社は、コロナ禍の今こそ、お客様と従業員の安全確保を最優先に対応するとともに、スーパーマーケッ
トの社会的役割である「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」
ことを実践してまいります。加えて、美味しさや品質と価格などの商品力向上に注力し、日常に欠かせない
商品の安定的な供給に努め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいりま
す。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症の収束が見通せない中で、当社は、食のライ
フラインを守るため店舗の営業継続を最優先と考えております。当社で感染者が発生した場合、店舗の休業
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や本部機能の停止等により、食のライフラインとしての役割を果たせなくなるため、全社で感染症対策を強
化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて販売方法、販促方法及び店舗オペレーショ
ン を変更し、継続的かつ適切に対応していく方針であります。
（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲
げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通
すことが困難なため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に９店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に５店舗の合計21店舗の食料品の販売を
中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。
当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的
に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、競合店調査や店舗競争力の強化などにより、当該リスクに対応しております。
（2） 食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っております
が、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエン
ザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、
当該リスクに対応しております。
（3） 品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質
表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施するなどにより、当該リス
クに対応しております。
（4） 災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、こ
れらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度に
よっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄などの対策を
講じております。
（5） 人材の確保について
当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社
では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れな
ど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努めるなど
により、当該リスクに対応しております。
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（6） 出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。
店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ
ております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が
進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明などにより、計画どおりの出店に努めておりま
す。
（7） 個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図って
おりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っており
ます。
（8） 減損会計の適用について
当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産
や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社では、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進などにより、当該リスクに対応しております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
当社は、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおります
が、店舗、営業本部、配送センター、惣菜センター及び取引先等において感染者が発生し、店舗の営業や商
品の供給に支障をきたした場合、店舗売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症対策として、店舗では、お客様の安全に配慮し、従業員の健康管理、レジ周り
やイートインコーナーにおける３密を回避する措置、各箇所の除菌等の対応を徹底しております。また、不
要不急の出張を原則禁止、社内研修の延期、テレビ会議システムの導入を行うなど感染症対策の徹底に努め
ました。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の対応策を定めるとともに、店舗及び従業員の情報を一
元管理し、随時状況を把握する体制を整えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。度重なる
緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請等により経済活動は大きく制限され、個人の行動や企業活動が停滞し、
景気の先行きは現在もなお予断を許さない状況にあります。個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・
所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得の減少により、極めて厳しい状況で推移いたしまし
た。
スーパーマーケット業界は、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」と「プチ贅沢消費」の継続により、食料品や
生活必需品などの需要増加が認められたものの、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まり、企業
間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、お客様と従業員
の安全安心を最優先に対応するとともに、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業
年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染症対策の強化、②新規出店（札幌ブロック６号店）の
事前準備の徹底、③粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材
教育と福利厚生の充実、⑥コンプライアンスの更なる徹底、⑦イトーヨーカ堂との共同販促の強化を徹底し、
お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心な魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお
客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りと、ダイイチの店舗があってよかったと思っていただ
けるよう、私たちにできることを真剣に考え、店舗の営業継続に全力で取り組んでまいりました。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.１
の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと溌剌とした職場環境の構築、③心を込めた
接客、働く仲間への思いやり、商品を大切にする心の取り組みを進めてまいりました。加えて勤勉で優秀な従
業員の下で、自由活発な風通しの良い企業風土の醸成に努めてまいりました。
地域貢献活動の一環として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に商
品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、９月末現在で13号車となりました。
店舗の状況につきましては、お客様の利便性の向上と既存店の強化を図るため、10月に「みなみ野店（帯広
ブロック）」、３月に「花咲店（旭川ブロック）」、７月に「八軒店（札幌ブロック）」と「旭町店（旭川ブ
ロック）」、９月に「末広店（旭川ブロック）」、計５店舗のリニューアルを実施いたしました。また、経営
資源の有効活用のため、８月に「壱号店（帯広ブロック）」を閉店いたしました。なお、当事業年度末現在の
店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック５店舗、合計21店舗であります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区に加えて札幌
地区においても共同の販促を実施いたしました。
売上高につきましては、感染予防関連商品や内食・中食需要の対応に加え、週間の販売計画に連動した売場
作り、お客様の期待に沿える品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みなどの結果、
前年同期に比べ3.3％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは193億11百万
円（前年同期比3.2％増）、旭川ブロックは130億70百万円（前年同期比1.4％増）、札幌ブロックは116億28百
万円（前年同期比5.8％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善の一方、販売促進日の増加と価格戦略の強
化により、前年同期に比べ0.2ポイント減少し、24.8％となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に
対する比率は21.8％となり、前年同期に比べ0.4ポイント改善いたしました。なお、昨年に続き、従業員への感
謝と健康を願い、緊急事態宣言に伴う慰労金を支給いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様と従業員の安全安心を確保することを最優先
に、以下の施策を実施しております。
・出入り口におけるアルコール消毒器の設置
・レジにおける飛沫防止ガードの設置
・お客様のレジ待ち時におけるソーシャルディスタンス確保のための目印の設置
・試食の提供やバラ売りなどの一部中止による販売方法の変更
・お客様に対する感染防止対策の周知
・諸会議や研修会、採用活動等におけるＷｅｂの活用
・従業員に対する健康管理及び衛生管理の徹底など
これらの結果、当事業年度における売上高は440億15百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は19億８百万
円（前年同期比6.6％増）、経常利益は19億29百万円（前年同期比6.7％増）、当期純利益は12億57百万円（前
年同期比7.6％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、51億６百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億10百万円（前年同期比16.0％減）となりました。これは主に、税引前
当期純利益18億37百万円、減価償却費６億24百万円、仕入債務の増加額１億53百万円等に対し、法人税等の支
払額６億48百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億95百万円（前年同期比484.3％増）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出14億35百万円、定期預金の預入による支出５億13百万円、建設協力金の支払による支
出１億14百万円等に対し、建設協力金の回収による収入２億83百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億
38百万円、有形固定資産の売却による収入１億37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億83百万円（前年同期比44.9％減）となりました。これは主に、リース
債務の返済による支出３億19百万円、配当金の支払額１億82百万円等に対し、長期借入金の純増額１億19百万
円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
ａ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
商品別 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
青果（千円） 5,417,615 102.5
水産（千円） 2,986,825 101.4
畜産（千円） 4,411,494 105.1
惣菜（千円） 2,330,884 105.1
デイリー（千円） 5,247,394 105.4
一般食品（千円） 11,011,050 104.2
日用雑貨（千円） 816,516 97.3
その他（千円） 870,442 104.4
合計（千円） 33,092,224 103.9
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
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ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
当事業年度
商品別 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
青果（千円） 7,089,724 102.8
水産（千円） 4,120,765 100.9
畜産（千円） 6,282,693 104.7
惣菜（千円） 3,946,009 104.6
デイリー（千円） 6,850,555 104.9
一般食品（千円） 13,709,305 103.3
日用雑貨（千円） 1,055,733 94.8
その他（千円） 960,411 104.3
合計（千円） 44,015,200 103.3
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
② 地域別売上高
当事業年度
地域別 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
帯広ブロック（10店舗）（千円） 19,311,884 103.2
旭川ブロック（７店舗）（千円） 13,070,818 101.4
札幌ブロック（５店舗）（千円） 11,628,459 105.8
その他（千円） 4,037 85.0
合計（千円） 44,015,200 103.3
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帯広ブロックの金額には、2021年８月31日に閉店いたしました壱号店が含まれております。
３．その他は、惣菜センター（直売）であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ13億95百万円増加の209億４百万円となりまし
た。流動資産においては、主に現金及び預金の増加６億38百万円、売掛金の増加58百万円及び未収入金の
増加21百万円等に対し、前払費用の減少４百万円等により、前事業年度末に比べ７億27百万円増加の76億
３百万円となりました。固定資産においては、建物の増加５億７百万円、土地の増加２億33百万円、建設
仮勘定の増加１億35百万円及び投資その他の資産のその他の増加１億14百万円等に対し、長期貸付金の減
少２億83百万円並びに敷金及び保証金の減少１億36百万円等により、前事業年度末に比べ６億68百万円増
加の133億１百万円となりました。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ３億24百万円増加の72億30百万円となりまし
た。流動負債においては、主に未払金の増加２億18百万円及び買掛金の増加１億53百万円等に対し、未払
費用の減少１億３百万円、未払法人税等の減少92百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少85百万円
等により、前事業年度末に比べ79百万円増加の54億38百万円となりました。固定負債においては、長期借
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入金の増加２億５百万円及びリース債務の増加74百万円等に対し、役員退職慰労引当金の減少72百万円に
より、前事業年度末に比べ２億45百万円増加の17億92百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億70百万円増加の136億74百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金の増加10億74百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は
65.4％となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕
(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績」をご参照ください。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、330億80百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に、売上高の
増加によるものであります。売上原価率は、前年同期より0.2ポイント上昇し、75.2％であります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、95億81百万円（前年同期比1.4％増）となりました。主な内訳
は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、19億８百万円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主に、売上高の増
加に伴う売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。売上
高営業利益率は前年同期に比べ0.1ポイント改善し4.3％であります。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、19億29百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主に、営業利益が
増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.2ポイント改善し4.4％であり
ます。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、12億57百万円（前年同期比7.6％増）となりました。これは主に、経常利益
の増加によるものであります。売上高当期純利益率は前年同期に比べ0.2ポイント改善し2.9％でありま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費
用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とする
ことを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
ｂ．契約債務
2021年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金 270,788 60,793 112,008 97,987 －
リース債務 747,507 282,212 337,159 128,134 －
上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ｃ．財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資な
どの長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。
2021年９月30日現在、長期借入金の残高は270,788千円であります。また、当事業年度末において、複数
の金融機関との間で合計３億円の当座貸越契約及び合計30億円のコミットメントライン契約を締結してお
ります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております
が、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異
なる場合があります。
次に挙げるものは、当社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社の重要な会計方
針は、注記事項の（重要な会計方針）に記載しております。
財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件
や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
④ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図
り、総資産経常利益率10％超の確保を目指しております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
総資産経常利益率（％） 7.9 7.3 7.5 9.6 9.5
（注）総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）
当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるととも
に、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の
改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で 1,839,290 千円、建設協
力金の支払いで114,300千円の合計1,953,590千円であります。その主な内容は、清田店の建物及び土地の取得と八軒
店などの増床リニューアルに伴うものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2021年９月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
設備の内 （人）
土地
（所在地） 容 建物及び構築物 リース資産 その他 合計 （臨時雇
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） 用者数）
(面積㎡)
東店 1,350,130
66
店舗
（北海道帯広市） 741,750 (25,948.48) 245,856 20,381 2,358,118
(248)
他４店舗 [2,127.96]
－
めむろ店 17
店舗 ( －)
192,457 21,350 872 214,680
（北海道河西郡芽室町） (50)
[21,198.29]
－
札内店 10
( －)
店舗
21,145 26,293 889 48,329
（北海道中川郡幕別町） (42)
[ －]
八軒店 2,584,550
67
（北海道札幌市西区） 店舗 1,579,216 (36,101.26) 64,741 13,951 4,242,459
(213)
他３店舗
[6,373.73]
西店 713,466
85
（北海道旭川市） 店舗 1,356,792 (19,492.98) 156,863 25,870 2,252,992
(317)
他６店舗
[40,783.09]
音更店 1,349,113
30
（北海道河東郡音更町） 店舗 502,126 (34,579.36) 86,024 8,466 1,945,730
(102)
他１店舗 [8,502.00]
－
恵み野店
14
( －)
店舗 － 4,826 533 5,359
（北海道恵庭市） (47)
[ －]
5,997,260
289
店舗計
－ 4,393,488 (116,122.08) 605,955 70,964 11,067,669
(1,019)
[78,985.07]
67,110
本社・本部他
47
(6,327.00)
－ 32,313 73,516 8,124 181,064
（北海道帯広市他） (23)
[ －]
66,166
惣菜センター 2
(2,668.00)
－ 57,567 5,301 9,659 138,694
（北海道帯広市） (42)
[ －]
162,902
－
(2,938.76)
その他設備 － 24,435 － － 187,337
( －)
[ －]
6,293,439
338
合計 － 4,507,805 (128,055.84) 684,773 88,747 11,574,766
(1,084)
[78,985.07]
（注）１．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
２．「その他設備」の主なものは、賃貸物件であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の
設備の内容
（所在地） 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
平岸店 売場面積
店舗設備 759,300 249,600 自己資金 2021.6 2021.11
（北海道札幌市豊平区） 1,958㎡
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月24日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,438,640 11,438,640
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
札幌証券取引所
11,438,640 11,438,640
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2018年４月１日
5,719,320 11,438,640 － 1,639,253 － 1,566,100
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 9 103 15 4 6,083 6,226 －
所有株式数
－ 10,759 47 47,966 6,799 4 48,782 114,357 2,940
（単元）
所有株式数の
－ 9.41 0.04 41.94 5.95 0.00 42.66 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式12,088株は、「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,432 30.03
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 502 4.39
ダイイチ取引先持株会
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
420 3.67
505002
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南２丁目15-1 品川イン
ほ銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
267 2.34
若園 清 北海道帯広市
BBH FOR FIDELITY PURITAN 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.
TR: FIDELITY SR INTRINSIC S. A.
200 1.75
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
（常任代理人 株式会社三菱
済事業部）
ＵＦＪ銀行）
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 193 1.68
株式会社北陸銀行
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 186 1.62
株式会社北洋銀行
野村信託銀行株式会社（投信 東京都千代田区大手町２丁目２－２
175 1.53
口）
169 1.48
鈴木達雄 北海道帯広市
北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3 164 1.43
国分北海道株式会社
5,710 49.97
計 －
（注）2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会
社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式 705,552株
株券等保有割合 6.17％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,423,700 114,237
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,940
単元未満株式 普通株式 － －
11,438,640
発行済株式総数 － －
114,237
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
12,000 12,000 0.10
株式会社ダイイチ －
南１丁目14番地47
12,000 12,000 0.10
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 12,088 － 12,088 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な
経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。
当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決
定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、前期より３円増配の１株当たり普通配当19円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は17.26％となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資
を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年12月23日
217,104 19
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、経営の透明性・
効率性を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主などのステークホル
ダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としてお
ります。また、ステークホルダーに対し、経営状況に関する情報開示と説明責任を積極的に行っております。
当社は、今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目
指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。
・取締役会、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項な
どの決定、業務執行状況の監督を行っております。
（構成員：代表取締役社長若園 清（議長）、中本泰廣、野口 一、川瀬豊秋、社外取締役宮川 明、社外取
締役井雲康晴、常勤監査役堀内健三、社外監査役東城敬貴、社外監査役笹井宏一）
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目
的として、常勤役員を中心に、月１～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
（構成員：代表取締役社長若園 清（議長）、中本泰廣、野口 一、常勤監査役堀内健三）
・監査役
監査役は、各部門の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の
重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機
能を果たしております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準
に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査
報告書を作成しております。
（構成員：常勤監査役堀内健三（議長）、社外監査役東城敬貴、社外監査役笹井宏一）
・経営会議
経営会議は、常勤役員会メンバーと課長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等
の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重点実施事項及
び具体的対応策について審議を行っております。
（構成員：代表取締役社長若園 清（議長）、中本泰廣、野口 一、社外取締役宮川 明、常勤監査役堀内健
三、その他11名）
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外
取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役６名中、社外取締役
２名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を
高める方針であります。
上記、コーポレート・ガバナンスに対する基本方針及び企業統治の体制は、当社の企業規模、事業内容に照ら
し最適であるとの考えのもと採用しております。
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会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。
・取締役の職務執行記録の保存・管理体制
取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理
規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも
閲覧に応じる。
・リスク管理体制
法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、
速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、
規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査
を行う。
・効率性確保の体制
取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の
迅速化と業務運営の効率化を図るため、月１～３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権
限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職
責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。
・法令順守体制
ａ 業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。
また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。
ｂ 内部監査室は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認する。
ｃ 監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。
・監査役の補助従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命
する。
・監査役の補助従業員の独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。
・役職員が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部
管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書
面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締
役または使用人に対し報告を求めることができる。
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・その他、監査役監査の実効性を確保する体制
ａ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行う。
ｂ 監査役は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができ
る。
ｃ 監査役は、内部監査室と連携し、当社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善
指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。
ｄ 監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外
部アドバイザーを任用することができ、その費用は会社が負担する。
・反社会的勢力排除に向けた体制整備
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序
や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供
与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問
弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を
締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である取締役及び監査役がその職務に関して責任を負うこと、または、当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があ
ります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ロ 自己の株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 国分㈱入社
1979年４月 当社入社
1988年11月 当社帯広店舗運営部長
1991年11月 当社取締役
1998年12月 当社常務取締役開発企画担当
2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務
担当
（注)
代表取締役社長 若園 清 1952年12月18日 生 2014年４月 当社専務取締役開発企画兼教育 267
3
担当
2014年９月 当社専務取締役販売本部長
2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長
2017年３月 当社代表取締役専務開発企画本
部長
2019年５月 当社代表取締役専務総務部担当
2020年11月 当社代表取締役社長（現任）
1990年11月 ㈱ホクホー入社
1999年４月 当社入社
2007年４月 当社店舗運営部帯広ブロック長
2008年12月 当社取締役店舗運営部帯広ブ
ロック兼札幌ブロック担当
（注)
2014年４月 当社取締役営業本部副本部長
専務取締役営業本部長 中本 泰廣 1956年２月２日 生
12
2014年９月 当社取締役商品本部長
3
2016年12月 当社常務取締役商品本部長
2019年５月 当社常務取締役商品本部兼開発
企画部担当
2020年12月 当社専務取締役営業本部長（現
任）
1983年３月 当社入社
2014年９月 当社販売本部帯広ブロック長
2014年12月 当社取締役販売本部帯広ブロッ
ク兼商品第二部担当
2016年12月 当社取締役販売部長兼商品部長
2017年３月 当社取締役販売本部長兼商品部
長
（注)
常務取締役販売本部長 野口 一 1965年２月19日 生 12
2018年10月 当社取締役販売本部長兼帯広ブ
3
ロック長
2019年５月 当社取締役販売部長兼帯広ブ
ロック長兼惣菜担当
2020年４月 当社取締役販売部長兼全社惣菜
担当
2020年12月 当社常務取締役販売本部長（現
任）
1975年４月 新田経営会計事務所入所
1991年７月 当社入社
2000年４月 当社企画IR部長兼経理部長
2004年12月 当社取締役企画IR兼経理担当
（注)
取締役 川瀬 豊秋 1955年10月４日 生 2014年４月 当社取締役総務兼企画IR担当 47
3
2016年12月 当社常務取締役管理本部長
2019年５月 当社常務取締役経理部兼企画Ｉ
Ｒ部兼システム室担当
2020年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 ㈱三井銀行入行
2005年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディン
（注)
グス執行役員
取締役 宮川 明 1955年１月４日 生
－
2013年12月 当社取締役（現任）
3
2018年５月 ㈱イトーヨーカ堂監査役（現
任）
1973年４月 ㈱北海道銀行入行
1982年１月 ㈱タナベ経営入社
（注)
2005年12月 同社特別顧問
取締役 井雲 康晴 1948年７月12日 生 1
2014年12月 当社取締役（現任）
3
2015年１月 財務経営調査研究所代表（現
任）
1960年４月 当社入社
（注)
1975年３月 当社取締役
常勤監査役 堀内 健三 1942年２月18日 生 71
1988年11月 当社常務取締役
4
2004年12月 当社常勤監査役（現任）
1987年４月 新田文雄公認会計士・税理士事
務所入所
2004年２月 税理士登録
（注)
2004年４月 東城会計事務所開業
監査役 東城 敬貴 1963年１月８日 生 4
5
2018年12月 当社監査役（現任）
2019年４月 朝日税理士法人帯広事務所代表
社員（現任）
2008年10月 司法試験合格（法曹有資格者）
2009年12月 吉澤総合法律事務所入所
2015年４月 三洋興熱㈱入社
（注)
監査役 笹井 宏一 1978年９月20日 生 2019年８月 同社代表取締役副社長 14
6
2020年12月 当社監査役（現任）
2021年６月 三洋興熱㈱代表取締役社長（現
任）
計 430
（注）１．取締役宮川 明及び井雲康晴は、社外取締役であります。
２．監査役東城敬貴及び笹井宏一は、社外監査役であります。
３．2020年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式
を、社外取締役井雲康晴氏は1,200株、社外監査役東城敬貴氏は4,200株及び社外監査役笹井宏一氏は14,200株を
所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の監査役を兼務しております。同社は
当社の主要株主であります。
取引関係については、社外取締役宮川明氏が監査役を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質
に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略してお
ります。社外監査役笹井宏一氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引53百万円
があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。
上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を
含む。）との間に利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、経営者または経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当
社の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス
の実効性を確保するとともに、経営者及び税理士並びに法曹有資格者としての高い見識を活かし、第三者的視点
から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。
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各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と
専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行
の 妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役井雲康晴氏、社外監査役東城敬貴氏及び社外監査役笹井宏一氏は、経営陣から著しいコント
ロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと、かつ証券取引
所の定める独立性に関する判断基準の要件を充足していることから、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換などを通じて、監査
役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監
査を行っております。
社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、
「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記述のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会であります。
監査役監査につきましては、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為
や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
監査役の知見に関しましては、常勤監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任し経理
業務の経験を重ねていること、東城敬貴氏は、朝日税理士法人帯広事務所の代表社員であり、税理士としての専門
的知識・経験を有していること、監査役笹井宏一氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、法曹有資格者
としての豊富な経験と幅広い知識・見識を有していることから、それぞれ財務及び会計または法務に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
堀内 健三 ７ ７
東城 敬貴 ７ ７
笹井 宏一 ４ ４
（注）笹井宏一氏は、2020年12月22日開催の第66期定時株主総会において就任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査の基本方針・監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、会計監
査人の再任、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の執行状況、会計監査人の監査意見、監査役の監査意見等であ
ります。
常勤監査役の活動としては、内部監査室及び会計監査人から適宜報告を受け、意見交換を行うとともに、社長懇
談会の開催、取締役会、常勤役員会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類その他重要な文書の閲
覧、本社及び店舗に対する調査等により、取締役の業務執行の状況全般について監査を実施しております。なお、
内部監査室が本社及び店舗への監査に同行し、情報の共有を図っております。
会計監査人との連携につきましては、第２四半期レビュー及び期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、
会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、会計基準等の変更に伴う指導・
助言を受けるなど、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況
につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長に報告しております。監査役は
内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当し、内部監査規程に基づいて実施しておりま
す。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しておりま
す。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関
係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に
努めております。
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また、会計監査人との連携につきましては、必要応じて随時、意見交換が行われており、相互連携を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人シドー
ｂ．継続監査期間
14年間（2007年９月期から）
ｃ．業務を執行した公認会計士
沢田石吉英
藤田 和重
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の順守状況、品質管理体
制、他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。
監査法人シドーについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の順守状
況に問題ないこと、他社における監査実績が認められること等から、当社は、同監査法人を会計監査人として選
定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性・専門
性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,000 19,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した
理由は、当社監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断
し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬と退職慰労金で構成されております。
各取締役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、役位、職責、年度業績、貢献
度等を総合的に勘案し、取締役会決議により決定する方針であります。また、固定報酬額は、月毎に支払う方針で
あり、その固定報酬額の改定は、役位または職責が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案
し、決定する方針であります。
各監査役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、個々の職責や職務状況等を総
合的に勘案し、監査役の協議により決定する方針であります。
退職慰労金は、株主総会での承認を得た上で、役員退職慰労金規程に基づき、相当額の範囲内で取締役は取締役
会の決議、監査役は監査役の協議により支給する方針であります。
個人別の報酬等の額については、現状においては固定報酬と退職慰労金の２種類のみですが、業績連動報酬等と
非金銭報酬等の導入並びにその種類別の報酬割合などについては、今後の状況により検討する方針であります。
取締役の報酬限度額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使
用人分給与を含まない。定款に定める取締役の員数は12名以内）で決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、1996年12月20日開催の第42期定時株主総会において年額10,000千円以内（定款に定める
監査役の員数は４名以内）で決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の額は、上記の決定方針を定める前に決定しておりますが、当社の
業績内容、個々の役位や職責、企業価値向上への貢献度を総合的に勘案して取締役会で決定しており、上記方針に
照らしても特段の問題はないと判断しております。
当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、2020年12月22日、取締役については取締役会の決議、監査役に
ついては監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
116,790 88,651 28,139 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
5,322 4,440 882 1
－ －
（社外監査役を除く）
9,340 7,890 1,450 5
社外役員 － －
（注）上記の報酬等の総額及び役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役１名、社外監査役１名を含んでお
ります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業戦略において
有益な効果などを目的として、必要な範囲で金融取引先等の株式を保有しております。保有銘柄の適否検証
につきましては、常勤役員会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得
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原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。この結果、本年
度においては、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施いたしました。今後の状況変化に
応 じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、
減少に努めてまいります。
また、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当
社との協業に必要がある場合を除き、新たに保有しない方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 16,699
非上場株式
3 29,508
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
1 1,304
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）資金調達案件、M＆Aや出店
候補地の情報提供、ビジネスマッチン
31,280 31,280
㈱ほくほくフィナン グ等、当社の事業戦略において有益な
有
シャルグループ 効果が多岐に得られているため、保有
しております。
26,806 33,062
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）資金調達案件、M＆Aや出店
候補地の情報提供、ビジネスマッチン
900 900
㈱みずほフィナン グ等、当社の事業戦略において有益な
有
シャルグループ 効果が多岐に得られているため、保有
しております。
1,426 1,179
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）資金調達案件、M＆Aや出店
候補地の情報提供、ビジネスマッチン
5,000 5,000
グ等、当社の事業戦略において有益な
㈱北洋銀行 有
効果が多岐に得られているため、保有
しております。
1,275 1,145
（定量的な保有効果）（注）１
600
－
保有の適否を検証した結果、売却いたし
第一生命保険㈱
無
ました。
886
－
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年９月
30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日ま
で）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,027,081 5,665,683
現金及び預金
539,306 598,266
売掛金
846,751 858,924
商品及び製品
1,525 2,326
原材料及び貯蔵品
93,058 88,781
前払費用
368,473 390,192
未収入金
804 435
その他
△ 1,500 △ 1,500
貸倒引当金
6,875,501 7,603,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,848,696 10,277,957
建物
△ 5,945,833 △ 5,867,714
減価償却累計額
3,902,863 4,410,242
建物（純額）
750,309 808,296
構築物
△ 708,312 △ 710,733
減価償却累計額
41,997 97,562
構築物（純額）
工具、器具及び備品 423,494 442,399
△ 347,656 △ 353,651
減価償却累計額
75,837 88,747
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,060,129 6,293,439
1,426,010 1,490,357
リース資産
△ 821,917 △ 805,584
減価償却累計額
604,092 684,773
リース資産（純額）
135,300
建設仮勘定 －
10,684,920 11,710,066
有形固定資産合計
無形固定資産
5,350 5,350
借地権
9,139 9,139
電話加入権
14,490 14,490
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,973 46,207
投資有価証券
1,728 1,758
出資金
782,579 499,222
長期貸付金
61,127 37,681
長期前払費用
305,035 284,385
繰延税金資産
729,630 593,431
敷金及び保証金
272 114,517
その他
1,934,347 1,577,203
投資その他の資産合計
12,633,758 13,301,760
固定資産合計
19,509,260 20,904,871
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,537,317 2,690,756
買掛金
146,545 60,793
１年内返済予定の長期借入金
263,122 282,212
リース債務
737,325 956,041
未払金
535,340 432,194
未払費用
409,070 316,678
未払法人税等
97,338 15,952
未払消費税等
244,975 286,409
前受金
124,465 123,201
預り金
183,333 196,238
賞与引当金
79,931 77,670
その他
5,358,766 5,438,149
流動負債合計
固定負債
4,789 209,995
長期借入金
390,854 465,294
リース債務
643,280 649,022
退職給付引当金
169,211 96,682
役員退職慰労引当金
16,980 16,980
資産除去債務
321,316 354,072
長期預り敷金保証金
1,546,431 1,792,046
固定負債合計
6,905,197 7,230,195
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,253 1,639,253
資本金
資本剰余金
1,566,100 1,566,100
資本準備金
1,566,100 1,566,100
資本剰余金合計
利益剰余金
159,266 159,266
利益準備金
その他利益剰余金
5,000,000 5,000,000
別途積立金
4,253,750 5,328,487
繰越利益剰余金
9,413,017 10,487,754
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,980 △ 2,980
12,615,389 13,690,126
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,327 △ 15,451
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,327 △ 15,451
12,604,062 13,674,675
純資産合計
19,509,260 20,904,871
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
42,595,295 44,015,200
売上高
売上原価
910,030 846,751
商品期首たな卸高
31,863,995 33,092,224
当期商品仕入高
32,774,025 33,938,976
合計
846,751 858,924
商品期末たな卸高
31,927,274 33,080,052
商品売上原価
10,668,021 10,935,147
売上総利益
営業収入
451,865 435,645
不動産賃貸収入
122,962 119,888
その他の営業収入
574,828 555,533
営業収入合計
11,242,849 11,490,681
営業総利益
※１ 9,451,990 ※１ 9,581,988
販売費及び一般管理費
1,790,858 1,908,693
営業利益
営業外収益
6,637 4,986
受取利息
2,640 2,654
受取配当金
10,381 14,978
その他
19,660 22,619
営業外収益合計
営業外費用
1,786 728
支払利息
1,344 1,474
その他
3,131 2,202
営業外費用合計
1,807,387 1,929,109
経常利益
特別利益
6,855
－
その他
6,855
特別利益合計 －
特別損失
※２ 4,671 ※２ 26,161
固定資産売却損
※３ 83,456 ※３ 60,405
固定資産除却損
7,400
役員退職慰労金 －
14,049
キャッシュレス還元対策費用 －
4,485
－
その他
102,177 98,452
特別損失合計
1,705,210 1,837,513
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 556,657 557,499
22,452
△ 20,311
法人税等調整額
536,346 579,951
法人税等合計
1,168,864 1,257,561
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 4,700,000 3,533,432 8,392,698 △ 2,980 11,595,070
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 － －
剰余金の配当
△ 148,545 △ 148,545 △ 148,545
当期純利益 1,168,864 1,168,864 1,168,864
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 720,318 1,020,318 － 1,020,318
当期末残高
1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 5,000,000 4,253,750 9,413,017 △ 2,980 12,615,389
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,308 △ 11,308 11,583,762
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 148,545
当期純利益 1,168,864
株主資本以外の項目の
△ 18 △ 18 △ 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 △ 18 1,020,300
当期末残高
△ 11,327 △ 11,327 12,604,062
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 5,000,000 4,253,750 9,413,017 △ 2,980 12,615,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,824 △ 182,824 △ 182,824
当期純利益 1,257,561 1,257,561 1,257,561
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,074,736 1,074,736 － 1,074,736
当期末残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 5,000,000 5,328,487 10,487,754 △ 2,980 13,690,126
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,327 △ 11,327 12,604,062
当期変動額
剰余金の配当
△ 182,824
当期純利益 1,257,561
株主資本以外の項目の
△ 4,123 △ 4,123 △ 4,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,123 △ 4,123 1,070,613
当期末残高 △ 15,451 △ 15,451 13,674,675
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,705,210 1,837,513
税引前当期純利益
576,553 624,471
減価償却費
15,529 12,905
賞与引当金の増減額（△は減少）
21,687 5,742
退職給付引当金の増減額（△は減少）
10,265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 72,529
受取利息及び受取配当金 △ 9,278 △ 7,641
1,786 728
支払利息
4,671 26,161
固定資産売却損
62,889 27,444
固定資産除却損
その他の特別損益（△は益） － △ 1,905
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,077 △ 58,959
63,957
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,972
1,606
その他の資産の増減額（△は増加） △ 42,722
34,531 153,438
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,164 △ 43,828
385,268 164,193
その他の負債の増減額（△は減少）
2,801,107 2,656,368
小計
利息及び配当金の受取額 2,698 2,675
利息の支払額 △ 1,471 △ 667
△ 409,553 △ 648,113
法人税等の支払額
2,392,781 2,010,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,211 △ 513,300
6,010 6,000
定期預金の払戻による収入
1,050 2,304
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 247,548 △ 1,435,236
5,640 137,825
有形固定資産の売却による収入
建設協力金の支払による支出 － △ 114,300
78,314 283,837
建設協力金の回収による収入
出資金の払込による支出 － △ 50
20
出資金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 86,507 △ 1,081
251 138,057
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,999 △ 1,495,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
280,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 231,451 △ 160,546
リース債務の返済による支出 △ 313,841 △ 319,605
△ 149,796 △ 182,883
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 695,089 △ 383,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
1,441,693 131,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,533,684 4,975,378
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,975,378 ※ 5,106,680
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
その他 3年～30年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は食品スーパーマーケット事業を展開しており、2021年９月30日現在、有形固定資産11,710,066千円及
び無形固定資産14,490千円（合計11,724,556千円）を計上しておりますが、当事業年度において、減損損失を
計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをし
ております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイ
ナスとなっているか、または市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆
候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損
損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に
高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、店舗機能強化
等による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。
なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の
キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において、把握している情報に
基づき実施しております。
現時点では、新型コロナウイルスの感染が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しが難し
い状況となっております。従いまして、翌事業年度（2022年９月期）におきましては、新型コロナウイルス感染
症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期
等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
１ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約
及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 800,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 3,300,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 941,734 千円 960,780 千円
3,688,575 3,713,930
従業員給料及び賞与
183,333 196,238
賞与引当金繰入額
48,871 59,203
退職給付費用
10,265 23,071
役員退職慰労引当金繰入額
564,839 614,553
減価償却費
おおよその割合
販売費 89％ 88％
一般管理費 11 12
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
土地 4,671千円 －千円
土地及び建物 － 26,161
計 4,671 26,161
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
20,566千円 32,960千円
撤去費用
建物 56,578 27,037
その他 6,310 407
計 83,456 60,405
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,438,640 － － 11,438,640
合計 11,438,640 － － 11,438,640
自己株式
普通株式 12,088 － － 12,088
合計 12,088 － － 12,088
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年12月23日
普通株式 148,545 13 2019年９月30日 2019年12月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年12月22日
普通株式 182,824 利益剰余金 16 2020年９月30日 2020年12月23日
定時株主総会
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当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,438,640 － － 11,438,640
合計 11,438,640 － － 11,438,640
自己株式
普通株式 12,088 － － 12,088
合計 12,088 － － 12,088
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年12月22日
普通株式 182,824 16 2020年９月30日 2020年12月23日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年12月23日
普通株式 217,104 利益剰余金 19 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,027,081千円 5,665,683千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △51,702 △559,003
現金及び現金同等物 4,975,378 5,106,680
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸
人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後５年、リース債務が最長で決算日後５年でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円) 差額（千円)
（千円）
(1）現金及び預金 5,027,081 5,027,081 －
(2）売掛金 539,306
△890
貸倒引当金（※）
538,416 538,416 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 36,273 36,273 －
(4）長期貸付金 782,579 782,579 －
(5）敷金及び保証金 619,842 507,281 △112,561
資産計 7,004,193 6,891,632 △112,561
(1）買掛金 2,537,317 2,537,317 －
(2）長期借入金（１年内に返済予定のもの
151,334 150,783 △551
を含む）
(3）リース債務（１年内に返済予定のもの
653,976 645,084 △8,891
を含む）
負債計 3,342,628 3,333,185 △9,442
デリバティブ取引 － － －
(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円) 差額（千円)
（千円）
(1）現金及び預金 5,665,683 5,665,683 －
(2）売掛金 598,266
△907
貸倒引当金（※）
597,359 597,359 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 29,508 29,508 －
(4）長期貸付金 499,222 499,222 －
(5）敷金及び保証金 472,666 318,793 △153,872
資産計 7,264,440 7,110,567 △153,872
(1）買掛金 2,690,756 2,690,756 －
(2）長期借入金（１年内に返済予定のもの
270,788 270,270 △518
を含む）
(3）リース債務（１年内に返済予定のもの
747,507 742,366 △5,140
を含む）
負債計 3,709,051 3,703,393 △5,658
デリバティブ取引 － － －
(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価してお
ります。
(5）敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）長期借入金、(3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
(1）投資有価証券
非上場株式 17,699 16,699
(2）敷金及び保証金 109,787 120,765
(3）長期預り敷金保証金 321,316 354,072
(1）投資有価証券 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
(2）敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「資産（5）敷金及び保証金」には含めておりません。
(3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,027,081 － － －
売掛金 539,306 － － －
長期貸付金 72,620 241,822 300,468 167,667
合計 5,639,008 241,822 300,468 167,667
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当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,665,683 － － －
売掛金 598,266 － － －
長期貸付金 54,432 170,670 193,911 80,208
合計 6,318,382 170,670 193,911 80,208
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 146,545 4,789 － － － －
リース債務 263,122 199,585 110,032 61,872 19,363 －
合計 409,667 204,374 110,032 61,872 19,363 －
当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,793 56,004 56,004 56,004 41,983 －
リース債務 282,212 192,660 144,499 101,990 26,143 －
合計 343,005 248,664 200,503 157,994 68,126 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 886 840 46
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 886 840 46
(1）株式 35,387 51,710 △16,323
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 35,387 51,710 △16,323
合計 36,273 52,550 △16,277
（注）非上場株式（貸借対照表計上額17,699千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 29,508 51,710 △22,202
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 29,508 51,710 △22,202
合計 29,508 51,710 △22,202
（注）非上場株式（貸借対照表計上額16,699千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,304 464 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,304 464 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時
金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付引当金の期首残高 621,592千円 643,280千円
退職給付費用 48,871 59,203
退職給付の支払額 △27,183 △53,461
退職給付引当金の期末残高 643,280 649,022
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 643,280千円 649,022千円
貸借対照表に計上された負債の額 643,280 649,022
退職給付引当金 643,280 649,022
貸借対照表に計上された負債の額 643,280 649,022
(3）退職給付費用
前事業年度 48,871千円 当事業年度 59,203千円
簡便法で計算した退職給付費用
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認 195,621千円 197,367千円
賞与引当金繰入額否認 55,751 59,675
資産除去債務 46,453 46,202
減損損失 49,553 43,861
役員退職慰労引当金繰入額否認 51,457 29,400
未払事業税否認 24,907 20,819
未払費用否認 22,652 19,224
減価償却資産償却超過額 14,106 12,387
未払事業所税否認 6,893 6,808
15,290 23,597
その他
繰延税金資産小計 482,686 459,345
評価性引当額 △5,834 △5,834
繰延税金資産合計
476,851 453,510
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額 △163,785 △163,785
△8,030 △5,339
建設協力金
繰延税金負債合計 △171,816 △169,124
繰延税金資産の純額 305,035 284,385
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負 計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定 担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下 実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略し であるため注記を省略し
ております。 ております。
（持分法損益等）
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所 在 地 又は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科 目
との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合
(％)
役員及びそ
の近親者が
三洋興熱 北海道 石油卸小 灯油等の 営 業 灯油等
議決権の過 30,000 （注１） 44,656 未 払 金 7,150
㈱ 帯広市 売 購 入 取 引 の購入
半数を所有
す る 会 社
（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が100.0％を直接保有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
議決権等
資 本 金 の所有
会社等の 事業の内
関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金 （被所
種 類 名称又は 所 在 地 容又は職 取引の内容 科 目
との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合
(％)
役員及びそ
の近親者が
三洋興熱 北海道 石油卸小 灯油等の 営 業 灯油等
議決権の過 未 払 金
30,000 （注１） 53,169 18,787
㈱ 帯広市 売 購 入 取 引 の購入
半数を所有
す る 会 社
（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接保有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 1,103.05円 1,196.75円
１株当たり当期純利益 102.29円 110.06円
潜在株式が存在しないた 潜在株式が存在しないた
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。 め、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,168,864 1,257,561
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,168,864 1,257,561
普通株式の期中平均株式数（株） 11,426,552 11,426,552
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 9,848,696 835,048 405,787 10,277,957 5,867,714 277,234 4,410,242
構築物
750,309 64,971 6,984 808,296 710,733 9,405 97,562
工具、器具及び備品 423,494 46,816 27,911 442,399 353,651 33,015 88,747
土地 6,060,129 381,575 148,266 6,293,439 － － 6,293,439
リース資産
1,426,010 375,579 311,231 1,490,357 805,584 294,897 684,773
建設仮勘定
－ 135,300 － 135,300 － － 135,300
有形固定資産計 18,508,640 1,839,290 900,180 19,447,750 7,737,684 614,553 11,710,066
無形固定資産
借地権 － － － 5,350 － － 5,350
電話加入権 － － － 9,139 － － 9,139
無形固定資産計
－ － － 14,490 － － 14,490
長期前払費用 61,127 393 23,840 37,681 － － 37,681
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 613,430千円 八軒店 106,383千円
清田店
構築物 61,801千円
清田店
工具、器具及び備品 10,087千円 旭町店 7,869千円
みなみ野店
土地 381,575千円
清田店
リース資産 97,897千円 みなみ野店 80,518千円
東店
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 222,553千円 帯広配送センター 159,966千円
旧北斗店
土地 148,266千円
旧北斗店
リース資産 66,890千円 本社 59,227千円
二条通店
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を
省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 146,545 60,793 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 263,122 282,212 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,789 209,995 0.30 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 390,854 465,294 － 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 805,310 1,018,295 － －
（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 56,004 56,004 56,004 41,983
リース債務 192,660 144,499 101,990 26,143
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,500 1,500 － 1,500 1,500
賞与引当金 183,333 196,238 183,333 － 196,238
役員退職慰労引当金 169,211 23,071 95,600 － 96,682
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 370,753
預金
当座預金 3,606,874
普通預金 1,129,053
定期預金 534,103
定期積金 24,900
小計 5,294,930
合計 5,665,683
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＪＣＢ北海道 273,146
㈱札幌北洋カード 88,543
㈱寺岡精工 52,837
楽天カード㈱ 52,078
三井住友カード㈱ 45,446
その他 86,215
合計 598,266
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
539,306 15,064,009 15,005,049 598,266 96.2 13.8
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
青果 17,720
水産 17,118
畜産 35,028
惣菜 17,208
デイリー 61,215
一般食品 543,675
日用雑貨 118,572
その他 48,383
合計 858,924
ニ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
貯蔵品
販促用カード 1,472
事務用品 435
広告宣伝用品 259
衛生用品 159
合計 2,326
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
国分北海道㈱ 436,390
日本アクセス北海道㈱ 190,465
東日本フード㈱ 147,832
三菱食品㈱ 122,653
伊藤忠食品㈱ 113,846
その他 1,679,566
合計 2,690,756
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 11,560,293 21,957,423 32,912,371 44,015,200
税引前四半期（当期）純利益
770,650 1,121,185 1,663,585 1,837,513
（千円）
四半期（当期）純利益
531,718 771,661 1,143,828 1,257,561
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
46.53 67.53 100.10 110.06
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
46.53 21.00 32.57 9.96
（円）
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １０月１日から９月３０日まで
定時株主総会 １２月中
基準日 ９月３０日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
https://www.daiichi-d.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選
択して贈呈する。
（1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円分のＶＪ
Ａギフトカード
（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円分のＶ
ＪＡギフトカード
（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択
していただき贈呈する。
株主に対する特典
① 北海道特産品５品のうちから１品（4,000円相当）
② 自社商品券4,000円分
③ ＶＪＡギフトカード4,000円分
贈呈時期 100株以上1,000株未満 12月下旬
1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季
自社商品券・ＶＪＡギフトカード 2月中旬
なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝総合振興局管
内、上川総合振興局管内、石狩振興局管内）の株主に対し、自社商品券を贈
呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月23日北海道財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月23日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日北海道財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日北海道財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日北海道財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年12月24日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月17日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
沢田石 吉英
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイイチの2020年10月1日から2021年9月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイイチの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 当監査法人は、会社の実施した減損の認識判定の妥当性
のとおり、食料品主体のスーパーマーケット事業を主とし を検証するため、以下の手続を実施した。
て事業展開しており、当事業年度末において店舗数は21店 (1）内部統制の評価
舗であり、減損会計の適用対象となる固定資産を 固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用
11,724,556千円（総資産の56.1％）計上している。 状況の有効性を評価した。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし (2）減損損失の認識
て、店舗を基本単位に資産のグルーピングを実施してお 減損の兆候が把握された店舗に関する認識の判定に関
り、店舗ごとに営業損益の状況や主要資産の市場価格の著 わる将来キャッシュ・フローについて以下の手続きを
しい下落等の減損の兆候の有無を判定している。 実施した。
減損の兆候を識別した店舗について割引前将来キャッ ・将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる財務数
シュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額 値について取締役会で承認された利益計画と整合して
を回収可能価額まで減額する。 いることを確認した。
営業損益の悪化により減損の兆候を識別した場合には割 ・競合の状況や売上の成長性等に関する利益計画の策
引前将来キャッシュ・フローの算定が必要となるが、算定 定方針について、経営者に質問を実施した。
の基礎となる売上の成長率や、売上総利益率等の仮定には ・過去の利益計画と実績を比較し、重要な乖離が生じ
主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含 ている場合にはその要因を把握し、利益計画の策定精
まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 度を評価した。
要な検討事項とした。 ・利益計画上の営業損益に影響を与える売上高や売上
総利益率等の指標について過去の実績や市場環境を考
慮して見積もっていることの合理性を検証した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの2021年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイイチが2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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