株式会社セプテーニ・ホールディングス 有価証券報告書 第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【事業年度】 第31期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
14,702,191 15,272,040 16,795,505 17,937,745 21,383,875
収益 (千円)
税引前当期利益
2,447,647 1,353,334 2,325,120 3,910,716
(千円) △ 81,310
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
2,210,604 847,410 1,464,342 2,604,103
(千円) △ 546,929
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に
2,617,876 901,267 1,263,115 2,649,462
(千円) △ 623,664
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
15,172,278 15,672,237 14,796,114 15,793,379 18,426,419
(千円)
帰属する持分
32,928,735 33,371,240 30,412,576 34,424,711 42,011,169
総資産額 (千円)
１株当たり
120.08 124.00 117.02 124.90 145.72
(円)
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
17.38 6.71 11.58 20.59
(円) △ 4.33
当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
17.29 6.67 11.53 20.51
(円) △ 4.33
当期利益（△は損失）
46.1 47.0 48.7 45.9 43.9
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
15.1 5.5 9.6 15.2
(％) △ 3.6
当期利益率
17.78 26.55 27.12 23.07
株価収益率 (倍) －
営業活動による
1,257,951 2,340,478 4,618,768
(千円) △ 808,130 △ 439,646
キャッシュ・フロー
投資活動による
90,635
(千円) △ 1,705,606 △ 310,308 △ 205,009 △ 804,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,457,455 111,582
(千円) △ 1,410,902 △ 1,941,037 △ 1,914,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,519,366 14,922,272 14,488,431 14,080,864 16,899,990
(千円)
期末残高
1,083 1,189 1,147 1,224 1,251
従業員数 (名)
（注）１ 国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含んでおりません。
３ 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 第29期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
3,800,044 4,441,345 3,025,894 2,765,909 3,899,443
営業収益 (千円)
2,248,015 2,591,601 1,313,852 904,042 1,870,437
経常利益 (千円)
当期純利益又は
1,112,093 2,069,335 672,634 1,029,897
(千円) △ 60,203
当期純損失（△）
2,113,610 2,120,484 2,125,314 2,125,384 2,125,384
資本金 (千円)
138,819,000 138,856,500 138,906,500 138,916,500 138,916,500
発行済株式総数 (株)
9,314,010 10,960,674 11,374,388 11,068,271 11,861,578
純資産額 (千円)
14,886,520 15,869,601 15,618,065 14,995,971 16,192,735
総資産額 (千円)
73.56 86.67 89.96 87.53 93.80
１株当たり純資産額 (円)
3.2 2.0 2.0 2.0 3.4
１株当たり配当額 (円)
１株当たり当期純利益又は
8.75 16.37 5.32 8.14
１株当たり当期純損失 (円) △ 0.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
8.71 16.30 5.30 8.11
(円) －
当期純利益
62.4 69.0 72.8 73.8 73.3
自己資本比率 (％)
11.7 20.4 6.0 9.0
自己資本利益率 (％) △ 0.5
35.30 10.87 59.40 58.32
株価収益率 (倍) －
36.6 12.2 37.6 41.8
配当性向 (％) －
76 78 76 82 79
従業員数 (名)
70.1 41.4 72.5 72.5 109.1
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当込
(％) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
み））
最高株価 (円) 488 466 429 344 555
最低株価 (円) 274 157 132 132 290
（注）１ 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２ 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 第30期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
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２【沿革】
1990年10月 東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供すること
を目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立
1992年７月 本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転
1993年10月 ＤＭ事業を開始
1995年10月 本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転
1997年４月 本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転
1999年３月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
2000年３月 株式会社セプテーニに社名を変更
2000年４月 インターネット広告事業を開始
2001年８月 株式を店頭市場（ジャスダック）に登録
2001年９月 アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化
2002年３月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転
2003年９月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転
2004年６月 トライコーン株式会社を子会社化
2006年４月 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立
2006年10月 持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、イン
ターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって
「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる
2007年４月 本社を東京都新宿区大京町24番地に移転
2011年10月 アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併
2011年12月 本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転
2013年２月 コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始
2014年10月 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡
2016年10月 Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化
2016年11月
アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化
2018年10月
株式会社電通（現商号 株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結
2019年３月
アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外
2021年４月 株式会社Pharmarketの全株式を譲渡
2021年10月 株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、2021年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結
子会社36社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）６社、その他の関係会社１社により構成されており、デジ
タルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業名 事業内容 主要な連結子会社
デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用し
たソリューションの提供、電通グループとの提携
㈱セプテーニ
によるオンライン・オフライン統合によるマーケ
デジタルマーケティング事業 ㈱セプテーニ・データ・ソ
ティング支援等、デジタルマーケティングを中心
リューションズ
として、企業のデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）における総合的な支援
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事
メディアプラットフォーム事業 業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラッ コミックスマート㈱
トフォーム事業等
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
（2021年９月30日現在）
議決権の
資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(千円) （注）１
（％）
(連結子会社)
事務所の転貸
役員の兼務１名
㈱セプテーニ（注）２、３ 東京都新宿区 300,000 デジタルマーケティング事業 100.0
経営指導
資金の貸付
事務所の転貸
㈱セプテーニ・データ・ソ
東京都新宿区 デジタルマーケティング事業 役員の兼務１名
100,000 100.0
リューションズ
経営指導
事務所の転貸
役員の兼務１名
コミックスマート㈱（注）２ 東京都新宿区 475,000 メディアプラットフォーム事業 100.0
経営指導
資金の貸付
その他33社
(持分法適用関連会社等)
㈱プライムクロス 東京都新宿区 100,000 デジタルマーケティング事業 40.0 役員の兼務１名
その他５社
(その他の関係会社)
被所有
㈱電通グループ（注）４ 東京都港区 74,609,812 純粋持株会社 資本業務提携
21.0
（注）１ 連結子会社及び持分法適用関連会社等の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しており
ます。
２ 特定子会社であります。
３ ㈱セプテーニについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えて
おります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な
損益情報等は以下のとおりであります。
主な損益情報等
売上高 90,218百万円
経常利益 4,385百万円
当期純利益 3,096百万円
純資産額 4,533百万円
総資産額 23,290百万円
４ 有価証券報告書提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2021年９月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）（注）１
1,080
デジタルマーケティング事業
92
メディアプラットフォーム事業
1,172
報告セグメント計
79
全社（共通）（注）２
1,251
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
（2021年９月30日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
79 31.9 5.5 6,270,943
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当社グループは、2020年10月に公表しました中期経営方針につきまして、引き続き「ドメインの拡張」を中期テー
マに、デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉
え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指し、以下のとおりアップデートいたしました。
デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグルー
プ体制拡充、電通グループとの資本業務提携の深化を推進してまいります。
メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域へ
の注力、D2C領域の事業開発の強化を図ります。
新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みと、HRテクノロジー領域の事
業化を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上
で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点
から積極的に記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した
場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グ
ループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループは、当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリス
クを識別・分析・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を
整備しております。また、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、「グ
ループリスクマネジメント委員会」を設置しており、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築している他、持続的
な成長を実現するため、当社グループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。その他、当社グループ全
体のリスクマネジメント方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評価、対応については、当
社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行っております。
①インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしまし
た。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後
景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を
講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場
合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
②人材の確保・育成及び特定経営者への依存について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することや、業容拡大及びグ
ローバル展開に応じて人材を継続的に確保することは、当社にとって重要な課題であると認識しております。した
がって、より良い労働環境の整備、充実したサポート体制の構築、働き方改革の推進等を通じて、優秀な人材の確保
と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何
らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績
に重大な影響を与える可能性があります。
また、グループ社長執行役員である佐藤光紀は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定やその実行にお
いて極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業全般において同氏の能力及び手腕に依存しております。
したがって、後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定し、指名諮問委員会及び取締役会において審議・協議
を行う等、対策を講じておりますが、何らかの理由により同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた
場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
③新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出や育成、新たな事業領域
への参入に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固
有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予
測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合、当社グループの事業
活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
④Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用してまいる方針です。Ｍ＆Ａにあ
たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定し
ておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、
事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状
態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていな
い新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
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⑤海外事業について
当社グループは、米国、アジア諸国等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は
徐々に高まってきております。しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等
に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、紛争・テロ、国際政治等、様々なリスク要因があ
り、対策について最大限の努力を払っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、
財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥個人情報管理について
当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個
人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマー
ク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防
止については細心の注意を払っております。加えて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）やカリフォルニア州消費
者プライバシー法（ＣＣＰＡ）をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進
めております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情
報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信
用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
⑦システムリスクについて
メディアプラットフォーム事業の大部分及びデジタルマーケティング事業の一部のサービスにおいては、サーバを
中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。これらのサービス
においては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の
不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信
ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停
止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、損害賠償を請求される等、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧メディアプラットフォーム事業について
当社グループが事業を展開するコンテンツ市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業も多数存在しておりま
す。当社グループは、ユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに努め収益の増加を目指しておりますが、
ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なコンテンツを提供できない場合、収益が減少
する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、メディア
プラットフォーム事業においては、ＳＮＳやアプリマーケット等のプラットフォーム事業者を通じてユーザーにコン
テンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変更等により、取引条件が改変された場合やコン
テンツの提供が継続できなくなった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可
能性があります。
⑨知的財産権について
当社グループは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三
者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の
過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その
適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下
等により当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑩内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付
け、多様な施策を講じております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制
が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管
理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財
政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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⑪特定顧客への依存について
デジタルマーケティング事業においては、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、
特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客
企業の事業方針の変更や業績動向等、何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グルー
プの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑫法的規制について
当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありませ
ん。しかしながら、インターネットの利用形態が多様化する中で、今後、関連する法令等が新たに制定された場合、
既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されそ
の遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
⑬事務リスクについて
当社グループは、業務の遂行において担当者以外の第三者による二重確認の実施や各種情報システムの活用等、業
務の正確性、効率性及びセキュリティレベルを高めるための様々な施策を講じております。しかしながら、人的な対
応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務処理のミスが発生する可能性があります。業
務の性質によっては、事務処理のミスが、安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋
がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、社内規程や事務処理プロセスの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループ
の業容拡大に伴う組織の改編、社員の増加等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があ
り、その結果生じ得る事務処理のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に
重大な影響を与える可能性があります。
⑭企業の社会的責任について
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮、労働環境の整備、人権の尊重等、企業の社
会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取
り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の
発生等の労働安全衛生に係る問題、又は外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの
社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止又は一部事業からの撤退等により、当社グループの事業活動、財政状態
及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑮保有有価証券の急激な資産価値変動について
当社グループは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や
金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境
の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少す
る等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑯災害等による影響について
当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪
水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等
が発生した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画
（ＢＣＰ）を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災
害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延（パンデミック）により、当社グループが事業展開する国・地域
において経済的影響が生じております。当社グループは、社員や当社グループ関係者の安全確保と事業の継続を両立
すべく、当社グループで策定した感染症対策ガイドラインに沿って、在宅勤務、時差出勤、出社率の制限、感染予防
対策の各種ルール化等の対応を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化し、
これが長期化した場合、あるいは社員の感染者が増大し、適切な業務運営が困難となった場合、当社グループの事業
活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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⑰風評リスクについて
ＳＮＳ等各種メディアを通じ、当社グループの事業及び役職員に関する様々な内容の情報が流布されることがあり
ます。これらの情報の流布は、正確な情報に基づいていないもの及び憶測に基づいたものが含まれている場合があ
り、内容の正確性や当社グループへの該当の有無に関わらず、顧客及びユーザー、投資者等の認識又は行動に影響を
及ぼす可能性があります。当社の株価に重大な影響を与えかねない内容に関する不明確な情報が発生した場合、これ
らの不明確な情報に対する当社グループの見解を直ちに開示する等、投資者が正しい情報に則って当社株式の評価が
できるよう資本市場に適切な情報を開示します。また同時に、当社グループのコーポレートサイトを通じて適切な情
報発信に努めています。しかしながら、かかる情報の流布により結果的に当社グループの社会的信用が毀損され、顧
客及びユーザーの離反を招く可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
⑱株式会社電通グループとの資本業務提携について
当社は、2018年10月30日付で株式会社電通（現商号 株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結
し、また、2021年10月28日付で株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結しております。現在、
当該資本業務提携契約に基づき、上場会社としての当社の独立性・自主性を維持のうえ、株式会社電通グループとの
間で密接な事業上の協働関係を構築し、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおりますが、事後
的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らか
の事由により資本業務提携が終了する可能性があります。これらの要因により、株式会社電通グループとの資本業務
提携は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
国内における2020年のスマートフォン個人保有率は69.3％まで伸長し、とりわけ20～30代においては９割以上の高
水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人
一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化してお
り、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和２年版通信利用動向調査」）。このようにスマート
フォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、
音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニ
ケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞ
れのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
また、2020年には新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な流行によって国内経済に対する大きな
影響が生じたことで、当社グループの業績も一時的な影響を受けた一方、コロナ禍を契機にあらゆる産業界において
DXの大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。
このような環境のもと、主力のデジタルマーケティング事業では、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケ
ティング需要の高まりを背景とした既存案件の拡大及び新規顧客の獲得や、電通グループとの協業推進により、増収
増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、増収したものの、新たな事業セグメントへの拡張に向けて
一部投資が先行し、赤字幅は拡大いたしました。新たな事業セグメントへの拡張については、保有する資本を活用
し、スポーツ領域、シェアリングアセット領域、エンタメ領域、HRテクノロジー領域への事業展開が進捗いたしまし
た。
これらの結果、収益は21,384百万円（前期比19.2％増）、Non-GAAP営業利益は3,796百万円（前期比54.8％増）、
営業利益は3,650百万円（前期比60.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,604百万円（前期比77.8％増）
となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホル
ダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する
上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルール
に基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損
失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示では
ありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前期 当期
増減額 増減率
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
営業利益 2,274 3,650 1,376 60.5％
調整額（子会社売却益） － △371 △371
調整額（株式報酬費用） － 236 236
調整額（その他） 178 280 102
Non-GAAP営業利益 2,452 3,796 1,344 54.8％
売上高 76,489 97,606 21,117 27.6％
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報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されて
おります。
当期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の拡大
や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。また、電通協業顧客数および国内ブランド広
告取扱高は順調に増加いたしました。海外デジタルマーケティング事業において損益が改善いたしました。
これらの結果、収益は18,869百万円（前期比19.4％増）、Non-GAAP営業利益は6,991百万円（前期比33.2％増）と
なりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当期においては、GANMA!の広告収益は前年同期比で増収し、課金収益はサブスクリプションおよび電子書籍が牽引
し、大きく増加いたしました。GANMA!におけるサブスクリプション収益およびコマース収益は伸長し、また、D2C事
業の収益も増加いたしました。一方で、新たな事業セグメントへの拡張に向け、一部事業において投資が先行したた
め、メディアプラットフォーム事業は前年同期比で増収するも赤字幅が拡大いたしました。
これらの結果、収益は2,885百万円（前期比16.0％増）、Non-GAAP営業損失は1,110百万円（前期は956百万円の
Non-GAAP営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、7,586百万円増加し、42,011百万円となりました。これは主に、営業
債権が3,338百万円並びに現金及び現金同等物が2,819百万円増加したことによるものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、4,953百万円増加し、23,566百万円となりました。これは主に、営業
債務が2,991百万円増加したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、2,634百万円増加し、18,445百万円となりました。これは主に、配当
金の支払額が253百万円発生したこと及び当期利益を2,607百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて2,819百万円増加し、16,900百万円となりまし
た。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、4,619百万円の資金流入（前連結会計年度は2,340百万円の資金流入）となりまし
た。これは主に、税引前当期利益3,911百万円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、91百万円の資金流入（前連結会計年度は804百万円の資金流出）となりました。こ
れは主に、有価証券の取得による支出が329百万円発生したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入が280百万円及び貸付金の回収による収入が100百万円発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、1,914百万円の資金流出（前連結会計年度は1,941百万円の資金流出）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出850百万円、リース負債の返済による支出810百万円及び配当金の支払
253百万円が発生したことによるものであります。
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（４）仕入及び販売の実績
①仕入実績
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
②販売実績
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ４．セグメント情報」に、販売実績に相当
する内容を記載しております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。
（６）経営者の課題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載して
おります。
（７）資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大
と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要
は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記
27. 金融商品」に記載しております。
（８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ２．作成の基礎」及び「３．重要な会計方
針」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（１）グループ経営管理契約
当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理
サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。
（２）資本業務提携契約
株式会社電通（現商号 株式会社電通グループ）及び当社は、2018年10月30日付で資本業務提携契約を締結してお
ります。当該業務提携の内容は以下のとおりであります。
①株式会社電通（以下、電通）及び株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）が、現在運用している又は将来
運用するデジタルマーケティング事業に係る案件の共同運用
②当社による、電通及び電通デジタルに対するナレッジ・テクノロジーの提供及び共有
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締
結することを決議し、同日付で新たな資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 31. 後発事象」に記載しております。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
（2021年９月30日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （名）
工具器具 使用権 ソフト
建物 合計
及び備品 資産 ウエア
本社
全社（共通） 本社内部造作等 64,359 108,877 1,450,152 61,562 1,684,950 79
（東京都新宿区）
（注） 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（２）国内子会社
（2021年９月30日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） （名）
工具器具 使用権 ソフト
建物 合計
及び備品 資産 ウエア
デジタル
本社（東京 システム機器及び
㈱セプテーニ マーケティ 1,907 5,734 － 110 7,751 68
ソフトウエア等
都新宿区）
ング事業
デジタル
Septeni
本社（東京
システム機器及び
マーケティ 41 13,803 129,473 349 143,666 487
都新宿区） ソフトウエア等
Japan㈱
ング事業
（注） 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（３）在外子会社（2021年９月30日現在）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 370,080,000
計 370,080,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年12月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
138,916,500 138,916,500
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
138,916,500 138,916,500
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
株主総会の特別決議（2003年12月18日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年９月30日） （2021年11月30日）
新株予約権の数（個） 150 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 300,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 7 同左
2004年６月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2033年12月18日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7
発行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額 7
資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社の取締役
（委員会等設置会社における執
行役その他これに準ずる地位を
含む。）又は監査役の地位を喪
失した日の翌日（以下「権利行
使開始日」という。）から権利
新株予約権の行使の条件 同左
を行使することができるものと
する。
②その他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
（注） 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2005年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割
（２）2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割
（３）2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割
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株主総会の特別決議（2004年12月16日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年９月30日） （2021年11月30日）
新株予約権の数（個） 45 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 90,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 7 同左
2005年３月16日から
新株予約権の行使期間 同左
2034年12月16日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7
発行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額 7
資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社の取締役
（委員会等設置会社における執
行役その他これに準ずる地位を
含む。）又は監査役の地位を喪
失した日の翌日（以下「権利行
使開始日」という。）から権利
新株予約権の行使の条件 同左
を行使することができるものと
する。
②その他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
（注） 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2005年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割
（２）2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割
（３）2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割
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株主総会の特別決議（2005年12月20日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年９月30日） （2021年11月30日）
新株予約権の数（個） 130 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 130,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 7 同左
2006年２月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2035年12月20日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7
発行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額 7
資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社の取締役
（委員会等設置会社における執
行役その他これに準ずる地位を
含む。）又は監査役の地位を喪
失した日の翌日（以下「権利行
使開始日」という。）から権利
新株予約権の行使の条件 同左
を行使することができるものと
する。
②その他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
（注） 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割
（２）2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年10月１日（注）１ 110,913,200 138,641,500 － 2,085,004 － 2,496,687
2016年10月１日～
177,500 138,819,000 28,606 2,113,610 28,606 2,525,293
2017年９月30日（注）２
2017年10月１日～
37,500 138,856,500 6,873 2,120,484 6,873 2,532,167
2018年９月30日（注）２
2018年10月１日～
50,000 138,906,500 4,829 2,125,314 1,765 2,533,932
2019年９月30日（注）２
2019年10月１日～
10,000 138,916,500 70 2,125,384 － 2,533,932
2020年９月30日（注）２
（注）１ 2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式数は110,913,200株増加しております。
２ ストック・オプションの権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
15 30 58 113 18 8,136 8,370
株主数（人） － －
所有株式数
209,408 50,045 421,075 213,572 130 494,880 1,389,110 5,500
－
（単元）
所有株式数
15.07 3.60 30.31 15.37 0.01 35.63
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式10,724,240株は、「個人その他」に107,242単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区東新橋１丁目８－１ 26,895,001 20.98
株式会社電通グループ
東京都港区港南３丁目６－21 14,419,000 11.25
株式会社ビレッジセブン
12,450,500 9.71
七村 守 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 10,174,800 7.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,939,400 4.63
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX, 351, BOSTON, MASSACHUSETTS,
505001
2,252,200 1.76
02101, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１）
部）
清水 洋 2,000,000 1.56
沖縄県中頭郡読谷村
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
505019
1,961,300 1.53
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ディ業務部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
ROUTE DE TREVES, L-2633
1,771,200 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,739,200 1.36
員報酬ＢＩＰ信託口・76034口）
79,602,601 62.10
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式10,724,240株があります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,081,000株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分8,778,100株、年金信託設定分234,300株、その他信託分1,068,600株となっ
ております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,483,200
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分3,585,100株、年金信託設定分675,600株、その他信託分
1,222,500株となっております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託・76034口）の所有株式は、後述「（８）役員・従
業員株式所有制度の内容」に記載の株式報酬制度に伴う当社株式であります。
４ 前事業年度末において主要株主であった七村守氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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５ 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年９月30日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
株式 5,538,600
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 3.99
株式 1,469,342
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1.06
株式 504,900
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.36
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
10,724,200
普通株式 当社における標準となる株式
128,186,800 1,281,868
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
138,916,500
発行済株式総数 － －
1,281,868
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれて
おります。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合
（％）
（自己保有株式）
10,724,200 10,724,200 7.72
㈱セプテーニ・ 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 －
ホールディングス
10,724,200 10,724,200 7.72
計 － －
（注）１ 上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理して
おります。
２ 当社は、単元未満株式40株を保有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当
社グループの執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下、取締役等）を対象として、株式報酬制度（以
下、本制度）を導入しております。
当社グループは、対象取締役等の報酬と当社グループの中長期的な業績及び株主価値との連動性をより明確にし、
当該報酬が中長期的な業績向上と企業価値増大への健全なインセンティブとして機能することを目的として、本制度
を導入しております。
本制度は、当社グループが持株会社体制を採用し、当社の取締役及び当社グループの執行役員を対象に一体的に運
用することを前提としており、また、当社グループの執行役員が当社の取締役を兼務する可能性があることを踏ま
え、本制度の報酬の全体につき、当社の取締役の報酬等として、2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において
承認を得ております。また、当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたし
ました。
①本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の仕組みを採用しております。BIP信託
とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン
で、BIP信託が取得した当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を、対象取締役等に対して、役位及び
業績目標達成度等に応じて交付（及び給付）する業績連動型の株式報酬制度であります。
②信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2017年２月10日
・信託期間 2017年２月10日～2023年２月末日（予定）
・制度開始日 2017年２月10日
・議決権行使 行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 ７億円（信託報酬及び信託費用を含む）
・株式の取得時期 2017年２月13日～2017年２月末日
・株式の取得方法 株式市場又は当社（自己株式処分）より取得
（当初の信託期間においては、株式市場より取得）
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内
とする。
③対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
2,800,000株（上限）（注）
（注）2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
④本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（千円） 総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 10,724,240 － 10,724,240 －
（注） 保有自己株式数には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的か
つ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会
社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則
として１株当たり年間配当金の下限を２円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配
当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投
資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度におけ
る配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に
対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。
決議年月日 配当金総額（千円） １株当たり配当額（円）
435,853 3.4
2021年11月25日 取締役会決議
（注） 上記の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,913千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）のコーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業
理念・行動規範に基づく行動及び透明公正で効率的な意思決定が行われ、法令遵守と企業業績の適切な監督（モニタリ
ング）が行われるよう整備・運用することを基本としています。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用しており、当社グルー
プ全体の経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監
督（モニタリング）機能を強化しております。
当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立性の高い社外取締役で構成するものとし、提出日
現在、社外取締役５名を含む６名で構成され、法令、定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行
の監督を行っております。さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2017年１月から委任型執行
役員制度を導入し、業務執行の意思決定と執行については、法令上可能な範囲で執行役員（以下、グループ執行役
員）に権限を委譲することにより、取締役会は、主に、業務執行を担うグループ執行役員を監督（モニタリング）
することに重点を置くという体制を構築しております。（モニタリング・モデルの考え方を志向）
グループ執行役員は、当社の業務、当社グループの事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業
務執行を担い、取締役会が業務を担当するグループ執行役員を選任するとともに、代表取締役を兼務するグループ
社長執行役員が、グループ執行役員の業務執行を統括しております。また、取締役会において決議すべき事項とグ
ループ執行役員へ権限を委任する事項及びグループ執行役員が取締役会へ報告すべき事項については、取締役会規
程において明確に定めております。
これらに加え、業務執行の意思決定に関わる体制として、当社グループの最高経営責任者であるグループ社長執
行役員の意思決定を支援し、当社グループの経営上の重要事項を協議するグループ経営会議を設置しております。
また、当社グループのリスク管理を統括するグループリスクマネジメント委員会、CSR活動を通じた社会的責任の
遂行を担当するCSR委員会、決算情報及び適時開示情報等を検討、評価する決算・開示委員会を設置し、権限と責
任の明確化及び迅速かつ適正な意思決定を可能とする体制を構築しております。
一方、当社グループの経営陣人事（当社取締役、グループ執行役員等の選任、解任に関する事項等）について
は、取締役会の任意の委員会として、過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置し、審議プロセスにお
ける独立性、客観性と説明責任を確保しております。また、社外取締役のみが参加する会合（エグゼクティブ・
セッション）を、原則として、四半期に１回開催することとし、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共
有のための場を確保しております。本会合には、社外監査役や外部会計監査等の他の独立社外者の参加も可能とし
ており、独立社外者間の連携の場としても活用いたします。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在、独立性の高い社外監査役３名で構成され、各監
査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行の監査を実施しております。
ロ．現状の企業統治体制を採用する理由
当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立した立場の社外取締役によって構成するものと
し、経営に対する高度な経験、見識を有する社外取締役が取締役会の審議に参加することを通じ、取締役会による
経営の基本方針等の意思決定及び業務執行の監督が効果的、効率的に機能する体制を確立しています。また、監査
役（会）は、過半数が独立した立場の社外監査役によって構成されており、財務、法律等の専門知識を有する監査
役が、外部監査としての会計監査人との相互の連携を通じ、効果的、効率的に機能する監査体制を確立しておりま
す。このように、取締役会の審議を通じた社外取締役による職務執行に対する監督と、職務執行の決定に関与しな
い独任性の監査役による監査の双方が機能することで、より充実したガバナンス機能が確保され、コーポレート・
ガバナンスの実効性がより高まると考え、現状の企業統治体制を採用しております。
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当社グループの提出日現在の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
（設置している機関について）
・取締役会における議長は、佐藤光紀（代表取締役）が務めております。
その他の構成員（取締役５名、うち社外取締役５名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧を
ご参照ください。
・監査役会における議長は、毛利任宏（常勤監査役、社外監査役）が務めております。
その他の構成員（監査役２名、うち社外監査役２名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧を
ご参照ください。
・当社グループの経営陣人事（当社取締役、グループ執行役員の指名、選解任に関する事項等）に関して審議し、
取締役会に対して答申（助言、提言、議案の原案作成）する機関として、指名諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は、提出日現在、以下のとおりです。
委員長：朝倉祐介（社外取締役）
委員：岡島悦子（社外取締役）、石川善樹（社外取締役）、入山章栄（社外取締役）、髙岡美緒（社外取締
役）、佐藤光紀（代表取締役）
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に従い内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき当社グ
ループの内部統制システムを適切に整備、運用しており、内部統制システムの整備、運用の状況を定期的に取締役
会に報告しております。取締役会が定めた内部統制システムの整備に関する基本方針の内容は、以下のとおりで
す。
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＜内部統制の整備に関する基本方針＞
１．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）は、最終親会社である当社を持株会社と
し、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用し、当社グループの経営管理機能と個別事業の執行
機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化
する。
（２）当社の事業子会社に対する経営管理機能は、当社の直接・間接の株主権の行使と、事業子会社との「グ
ループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき、効果的、効率的に実施する。
（３）当社グループの取締役、グループ執行役員及び使用人（以下、役職員）の職務執行の効率性及び適正性の
確保のために、当社グループ共通の規範、規程、指針等を整備する。
（４）事業の状況、決算の状況等当社グループの役職員の職務の執行に係る状況の当社取締役会又はグループ経
営会議への報告体制を明確にするとともに、一定の重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグ
ループ経営会議の事前承認を要するものとする。
（５）当社の内部監査室は、当社グループに対し、独立にして客観的な立場からのアシュアランス業務（監査・
保証機能）及びコンサルティング業務（助言・指導機能）を提供し、当社グループ全体の業務の適正性の
確保に関する状況を検討・評価する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループの役職員は、法令、社会倫理の遵守が、当社グループが社会的責任（CSR）を果たし、持続
的成長をするための基本事項のひとつであることを認識し、当社グループのCSR活動を通じて実践する。
（２）当社グループの企業理念、行動規範には、法令、社会倫理の遵守を掲げ、当社グループの事業運営の基本
方針とする。
（３）当社グループの取締役及びグループ執行役員は、法令・社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙する。
（４）取締役及びグループ執行役員は、取締役会規程、執行役員規程等の諸規程に基づき、職務執行に係る適
切、明確な権限配分を行い、職務を執行する。
（５）取締役及びグループ執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
には、遅滞なく当社取締役会又はグループ経営会議に報告し、是正措置をとる。
（６）当社グループの役職員に対し、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施するとともに、グループ社
長執行役員直轄の内部監査室による当社グループの内部監査を行う。
（７）当社グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応し、
不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスを強化するため、社外の弁護士を直接の情報受領
者とする内部通報窓口を設置する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社グループの情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、法令及び情報セ
キュリティに関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に
統括、管理するため「セキュリティマネジメント室」を設置する。
（２）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む。）は、法令及び文書管
理規程に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管
理、保存する。
（３）当社グループの個人情報については、「個人情報保護方針」を定め、法令及び個人情報セキュリティ規程
に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理する。
（４）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む。）は、取締役及び監査
役が常時これらを閲覧できる体制を整備する。
（５）上場会社株式に関するインサイダー情報については、「グループインサイダー取引防止規程」を整備し、
当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理するとともに、情報開示担当部門へ適切な
伝達を行う。
（６）情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収
集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築する。
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４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別、
分析、評価し、リスク回避、リスク低減、リスク移転等のリスク対応を実施するため、「グループリスク
マネジメント規程」を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する
機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置する。
（２）当社グループの通常時のリスク管理は、事業子会社又は部門ごとにリスク評価とリスク対応を実施し、グ
ループリスクマネジメント委員会は、事業子会社又は部門より報告を受けるとともに、グループのリスク
管理を統括する。
（３）当社グループの緊急時のリスク管理は、グループ社長執行役員を本部長とする「危機管理対策本部」が統
括する。
（４）当社グループ全体のリスク管理方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評
価、対応については、当社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行
う。
（５）リスクが顕在化した場合に、当社グループに重要な影響を与える可能性のある事象、予兆を、事前に当社
取締役会が把握できるよう、当該事象、予兆に関する報告体制を整備する。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定を行い、その他の業務執行について
は、「取締役会規程」及び「決議・委任基準」に基づき、グループ執行役員に権限を委譲し、職務の執行
の迅速性、効率性を確保する。
（２）当社グループ中で同一の指揮命令系統に属する複数の子会社グループについては、意思決定プロセスの迅
速化、効率化を図るため、会社法における機関設計を取締役会非設置会社とし、当社取締役会又は中核と
なる子会社経営会議へ、情報を集約し、意思決定プロセスの一元化を図る。
（３）取締役及びグループ執行役員は、当社取締役会で定めた中期経営方針・目標及び年次予算に基づき効率的
な職務執行を行い、中期経営方針・目標及び年次予算の進捗状況については、当社取締役会又はグループ
経営会議に報告し、必要な改善策を実施する。
（４）子会社が重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグループ経営会議による承認を要するものと
し、当社と子会社間又は子会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるようにす
る。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人並びに当該使用人の取締役からの
独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
（１）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の依頼により配置する。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務及び役職を兼務しない。
（３）監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課、人事異動、懲戒等に関する事項については、他の使用人と
は切り離して行い、監査役の同意を得て決定する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社の監査役は当社取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて役
職員から説明を求めることができる。
（２）当社グループの役職員は、監査役が業務に関する報告を求めた場合及び議事録、稟議書、会計帳簿等の文
書の閲覧を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。
（３）当社グループの役職員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実、事象を発見した場合には、速や
かに監査役に対して報告する。
（４）当社グループの役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して解任、解雇その他のい
かなる不利益な取扱いも行わないための諸規程を整備し、周知徹底する。
（５）内部監査室の実施した内部監査報告は、全て監査役会に報告する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査役が職務の執
行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
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９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社の監査役が、グループ社長執行役員、社外取締役、会計監査人及び内部監査人との十分な意見交換を
行う機会を確保する。
（２）当社の監査役が、必要に応じて当社グループ全体の効果的、効率的な監査が実施できるよう、法令に基づ
く子会社調査の他、当社と当社子会社との個別契約に基づき、当社に対する監査役監査と同等の監査が実
施できる体制を整備する。
ニ．リスク管理体制の整備状況
法令、社会倫理の遵守のための行動規範やリスクカテゴリー毎のガイドラインの制定を行い、グループリスクマ
ネジメント委員会、セキュリティマネジメント室、グループ内部通報制度といった組織的に対応するための体制を
整え、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。
契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用、解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護士
又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基
づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。
個人情報保護に関する社内規程の充実、強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修、啓蒙活動の
他、当社グループ全体で個人情報保護の強化に努めております。
②責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に責任限
定契約に関する定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社が締結した責任限定契約の内容の概要は以下の
とおりであります。
イ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大
な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とし
て損害賠償責任を負担するものとする。
ロ．会計監査人との責任限定契約
会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかっ
たときは、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責
任を負担するものとする。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプ
ロテクション保険契約）を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び全ての当社子会社におけ
る全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、会社訴
訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金、争訟費用等を填補の対象と
しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者によ
る犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
④取締役の定数及び選解任の決議要件
当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は以下のとおりであります。
イ．取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。
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⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．当社は、剰余金の配当、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の
定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資や株主へ分配（配当、自己株式の取得）等について
は、取締役会の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な
考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議に
よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであり
ます。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦株式会社の支配に関する基本方針について
イ．会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情
報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
ロ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
１．企業理念及び企業価値の源泉
当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」精神のも
と、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人
材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環
境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。
現在は、インターネット広告代理業を中心とした「デジタルマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩
出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアプラットフォーム事業」という２つの事業分野を軸に事業
を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピー
ド感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが
大きいと考えております。
当社グループは、今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで、既存事業の成長と新規事業の創出に
取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
２．企業価値向上のための取組み（中期経営方針）
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）当社グループの
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させて
まいります。
３．コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ①～⑤」に記載のとおり、持続的な企業価値
向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 当社入社
2001年７月 当社取締役インターネット事業本部長
2003年10月 当社CMO常務取締役
2004年12月 当社COO専務取締役
2007年10月 当社専務取締役
1975年３月
代表取締役 佐藤 光紀 （注）４ 372,300
2009年12月 当社代表取締役（現任）社長
11日 生
2017年１月 グループ社長執行役員（現任）
2019年１月 ㈱電通執行役員
2020年12月 ㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD &
LIFE COMPANIES）社外取締役（現任）
1989年４月 三菱商事㈱入社
2001年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2002年３月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク入社
2005年７月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長
2007年６月 ㈱プロノバ代表取締役社長（現任）
2014年６月 アステラス製薬㈱社外取締役
2014年６月 ㈱丸井グループ社外取締役（現任）
1966年５月
取締役 岡島 悦子
（注）４
－
2015年11月 ランサーズ㈱社外取締役（現任）
16日 生
2015年12月
当社社外取締役（現任）
2016年３月 ㈱リンクアンドモチベーション社外取締役
2018年７月 ㈱ヤプリ社外取締役（現任）
2018年12月 ㈱ユーグレナ社外取締役
2019年２月 ㈱マネーフォワード社外取締役（現任）
2020年12月 ㈱ユーグレナ取締役CHRO（現任）
2007年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年８月 ㈱ネイキッドテクノロジー入社
2010年10月 ㈱ネイキッドテクノロジー代表取締役社長兼CEO
2011年10月 ㈱ミクシィ入社
2013年６月
㈱ミクシィ代表取締役社長兼CEO
1982年７月
2014年11月 スタンフォード大学客員研究員
取締役 朝倉 祐介 （注）４
－
23日 生
2015年５月 ラクスル㈱社外取締役
2016年３月 ㈱Loco Partners 社外取締役
2017年３月 政策研究大学院大学客員研究員
2017年７月
シンフィニアン㈱代表取締役（現任）
2017年12月
当社社外取締役（現任）
2008年11月 ㈱キャンサースキャン取締役（現任）
2014年９月 ㈱Campus for H取締役（現任）
1981年２月
2019年２月 Sansan㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
取締役 石川 善樹 （注）４
－
27日 生
2019年３月 ㈱ガイアックス社外取締役（現任）
2019年12月 当社社外取締役（現任）
1998年４月 ㈱三菱総合研究所入社
2008年９月 ニューヨーク州立大学バッファロー校 Assistant
Professor
2013年９月 早稲田大学ビジネススクール准教授
1972年12月
2016年５月 ㈱マクロミル社外取締役
取締役 入山 章栄 （注）４
－
８日 生
2019年４月 早稲田大学ビジネススクール教授（現任）
2019年６月
ロート製薬㈱社外取締役（現任）
2020年６月
三桜工業㈱社外取締役（現任）
2020年12月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年７月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2002年６月 モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱）入社
2006年３月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2009年１月 マネックスグループ㈱入社
2014年２月 マネックスグループ㈱執行役員新事業企画室長
1979年５月
2014年５月 マネックスベンチャーズ㈱取締役
取締役 髙岡 美緒 （注）４
－
３日 生
2017年９月 ㈱メディカルノート入社
2017年９月 Arbor Ventures パートナー
2018年３月 ㈱メディカルノート取締役
2020年12月 当社社外取締役（現任）
2021年３月
㈱カヤック社外取締役（現任）
2021年４月
DNX Ventures パートナー（現任）
1980年４月 大洋漁業㈱（現マルハニチロ㈱）入社
2012年４月 ㈱マルハニチロ食品（現マルハニチロ㈱）管理部長
2014年４月 マルハニチロ㈱ロジスティクス部長
1957年８月
2014年11月 同社リスク管理統括部長
常勤監査役 毛利 任宏 （注）５
－
５日 生
2018年４月 大都魚類㈱顧問
2018年６月 同社取締役（常勤監査等委員）
2020年12月 当社常勤監査役（現任）
1993年10月 中央監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年８月 監査法人不二会計事務所入所
2003年８月 PwCアドバイザリー㈱入社
2007年11月 最高裁判所司法研修所入所
2008年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
1970年２月
監査役 古島 守 （注）６
－
2009年１月 奥野総合法律事務所入所
16日 生
2015年４月 古島法律会計事務所代表
2015年６月
日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2015年12月
当社社外監査役（現任）
2020年３月
㈱ビーロット社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年１月
弁護士法人トライデント代表社員（現任）
2002年４月 最高裁判所司法研修所入所
2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事
務所入所
1980年２月
監査役 奥山 健志 （注）６
－
2011年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士（現任）
11日 生
2014年４月 早稲田大学大学院法務研究科准教授
2019年12月
当社社外監査役（現任）
計 372,300
（注）１ 取締役 岡島悦子、朝倉祐介、石川善樹、入山章栄、髙岡美緒は、社外取締役であります。
２ 監査役 毛利任宏、古島守、奥山健志は、社外監査役であります。
３ 取締役 岡島悦子の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。
４ 2021年９月期定時株主総会の終結の時から2022年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2020年９月期定時株主総会の終結の時から2024年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2019年９月期定時株主総会の終結の時から2023年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
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７ 当社及び一部の当社子会社は、委任型執行役員制度を導入しております。2022年１月１日付就任予定の執行役
員は17名で、構成は、以下のとおりであります。
グループ社長執行役員 佐藤 光紀
グループ上席執行役員 上野 勇
グループ上席執行役員 松田 忠洋
グループ上席執行役員 清水 雄介
グループ上席執行役員 神埜 雄一
グループ上席執行役員 波多野 圭
グループ執行役員 野口 照之
グループ執行役員 瀬戸口 佳奈
グループ執行役員 武藤 政之
グループ執行役員 末藤 大祐
グループ執行役員 髙野 真行
グループ執行役員 福原 雄亮
グループ執行役員 岡田 健史
グループ執行役員 福西 祐樹
グループ執行役員 呉 鼎
グループ執行役員 江﨑 修平
グループ執行役員 鈴木 雄太
８ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 31. 後発事象」に記載の本株式交換及
び本第三者割当の効力が発生することを条件として、それらの効力発生日（2022年１月４日予定）をもって、
以下の２名がそれぞれ当社の取締役及び監査役に就任予定であります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 ㈱電通（現㈱電通グループ）入社
2017年１月 同社デジタルプラットフォームセンター局長
2017年２月 ㈱D2C取締役（現任）
2018年１月 ㈱電通デジタル代表取締役CEO
2018年12月
㈱電通デジタル取締役（現任）
2019年１月 ㈱電通（現㈱電通グループ）執行役員兼デジタルビジネ
スセンター マネージングディレクター
1966年１月
2020年１月 ㈱電通執行役員（現任）兼デジタルビジネスセンター
取締役 山口 修治 （注1） －
４日生
マネージングディレクター
2020年１月
楽天データマーケティング㈱取締役（現任）
2020年３月
㈱電通国際情報サービス取締役（現任）
2020年３月
㈱CARTA HOLDINGS取締役（現任）
2021年１月 ㈱電通グループ 電通ジャパンネットワーク執行役員
（現任）
2022年１月
当社取締役（就任予定）
1991年４月 ㈱電通（現㈱電通グループ）入社
2010年１月 同社 経営企画局企画１部長
2014年８月 同社 経営企画局局次長
2017年１月 同社 経営企画局局長補
2017年３月 ㈱プライムパートナーズ取締役（現任）
2018年７月 ㈱電通 電通イノベーションイニシアティブ エグゼク
1967年９月
監査役 伊瀨 禎宣 （注2） －
ティブプロジェクトディレクター
11日生
2020年３月 ㈱電通国際情報サービス監査役
2020年８月 ㈱電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ エ
グゼクティブディレクター（現任）
2021年１月 同社 グループ企画オフィス エグゼクティブディレク
ター（現任）
2022年１月
当社監査役（就任予定）
（注1）2022年１月４日付の効力発生の時から2022年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
（注2）2022年１月４日付の効力発生の時から2025年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
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９ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 31. 後発事象」に記載の本株式交換及
び本第三者割当の効力が発生することを条件として、それらの効力発生日（2022年１月４日予定）をもって、
以下の者が執行役員に就任予定であります。
グループ執行役員 近藤 一成
②社外役員の状況
イ．社外役員の員数
当社では、社外取締役及び社外監査役による経営陣とは独立した立場からの監督機能を重視し、また、各専門分
野に精通し実務経験豊富な立場からの助言を期待して、原則として、取締役会の過半数及び監査役会の半数以上を
社外役員で構成されるよう社外取締役及び社外監査役を選任しております。
提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的、中立的立場から、それぞれの専
門知識や経営に対する幅広い経験、見識等を活かし、監督又は監査を行っており、取締役会の意思決定及び業務執
行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
特に、取締役会のあり方としてのモニタリング・モデルの考え方（前掲）においては、独立社外役員の適切な関
与、助言が重要な役割を担うと考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外役員の独立性に関
する基準に基づいています。当社が定める社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役及び社
外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社における社外役員の独立性基準を以下のと
おり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様。）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十
分な独立性を有していないものとみなす。
１．現在及び過去において当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でな
いこと。
２．当社の大株主（注２）でないこと。
３．現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
（１）当社グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者
（２）当社グループの主要な取引先である者（注４）又はその業務執行者
（３）当社グループの主要な借入先（注５）
（４）当社グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者
（５）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
（６）当社グループから役員報酬以外に多額（注７）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
には、当該団体に所属する者をいう）
（７）当社グループから多額（注７）の寄付を受けている者又はその業務執行者
（８）社外役員の相互就任関係（注８）となる他の会社の業務執行者
４．その者の近親者（注９）が上記１～３までのいずれにも該当していないこと。
５．上記の定めにかかわらず、その他、当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
（注２）「大株主」とは、自己又は他人の名義をもって直接又は間接に議決権の10％以上を保有する株主をい
う。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
（注３）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループとの取引額が、その者の年間連結売上高
の２％以上の場合をいう。
（注４）「当社グループの主要な取引先である者」とは、その者との取引額が、当社の年間連結売上高の２％以
上の場合をいう。
（注５）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関をいう。
（注６）「大口出資者」とは、当社グループが議決権の10％以上の株式を直接又は間接に保有している者をい
う。
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（注７）「多額」とは、個人の場合は、１事業年度において1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売
上高若しくは総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い金額以上の場合をいう。
（注８）「相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社
の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（注９）「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役の岡島悦子氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立
場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の朝倉祐介氏は、上場インターネット企業における経営者や研究員、投資家としての専門的かつ豊富
な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任してお
ります。
社外取締役の石川善樹氏は、予防医学研究者及び行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者としての専門的
かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選
任しております。
社外取締役の入山章栄氏は、コンサルタントとしての業務経験及び経営戦略、グローバル経営を専門分野とする
研究者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの
経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の髙岡美緒氏は、戦略投資、新規事業開発及びファイナンスの専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い
見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の毛利任宏氏は、監査に関する幅広い見識と豊富な業務経験を有していることから、経営陣とは独立
した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の古島守氏は、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験・専門知識と監査に関する幅広い見識を有
していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の奥山健志氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識とコーポレートガバナンス・企業法務や監査
に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しておりま
す。
なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役の岡島悦子氏、朝倉祐介氏、石川善樹氏、入山章栄氏、髙岡
美緒氏の５名を独立役員として届け出ております。
ホ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係（社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役
員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む。）
はありません。なお、当社が定める社外役員の独立性に関する基準（前掲）に抵触しないものについては、株主・
投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、記載を省略しています。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査室による内部監査、監査役による監査役監査及び会計監査人による会
計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況について定期的に報告を受けています。社外監査役は、主として
監査役会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門による内部統制及び内部監
査についての報告を受けています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、提出日現在、独立性の高い社外監査役３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査
方針、監査計画及び監査の方法、業務分担等に従い監査業務を行っております。監査役会は、毎月の定時監査役会の
他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役から当社グループの状況、課題に関する報告と、独立性が高く各
専門分野に精通し実務経験豊富な社外監査役による監査役相互の意見交換、議論を十分尽くし、監査役監査が効果的に
機能しています。
当事業年度において、当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役 職 名 氏 名 出席状況
常勤監査役 小島 伸夫 14回／14回
常勤監査役 野村 宗芳 4回／4回
常勤監査役 毛利 任宏 10回／10回
監査役 古島 守 14回／14回
監査役 奥山 健志 13回／14回
※常勤監査役野村宗芳の監査役会出席状況は、2020年12月22日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤
監査役毛利任宏の監査役会出席状況は、2020年12月22日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、承認及び決議をすることを目的として開催
しております。
監査役会における主な検討事項として、監査計画の審議や監査結果の報告を行っており、①監査報告の作成、②常勤
監査役からの職務執行状況の報告、③会計監査人の四半期レビュー報告、④会計監査人の評価・報酬の同意、⑤内部統
制システムの構築及び運用の状況確認等に取り組んでおります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監視する他、
常勤監査役の活動としては、取締役会の他にグループ経営会議、グループリスクマネジメント委員会、衛生委員会、重
要子会社の経営会議等に出席し、取締役及びグループ執行役員等からの職務執行状況の聴取や当社グループの事業会社
の事業活動の調査を実施しております。
監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人より監査計画及び監査結果等の報告を受けるとともに、重要事
項については随時確認を行う等、連携して監査の効率性、有効性を高めるよう努めております。
また、監査役会と代表取締役との間で定期会議を年４回実施し、事業活動のレビューや事業計画の他に内部統制や企
業統治等の監査上の課題、監査結果及び監査に係る要望事項等について、十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係
を深める意見交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、提出日現在、当社グループの内部監査を担当する部門として当社にグループ社長執行役員直轄
の内部監査室（スタッフ５名）を置いています。内部監査室では、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の
対象となる当社グループの部署、事業所における各業務プロセスの整備状況を事前に把握した上で、ローテーションに
より当社グループの各部署、事業所の業務執行状況の内部監査を実施しております。
内部監査の結果は、取締役会の他、グループ社長執行役員、監査役、監査対象となった当社グループの部署・事業所
の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善
状況等の確認をしています。また、内部統制の整備及び運用の状況に関する監査を関係部署と連携して実施する他、監
査役会及び会計監査人と情報交換及び意見交換を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため連携を図っておりま
す。
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③会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けておりま
す。会計監査を実施するにあたって、会計監査人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監
査リスクを相互に確認、明確化するともに、監査終了時においては会計監査人とグループ社長執行役員及び監査役によ
る監査報告会を実施しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について、財務経理部
及びその他の内部統制部門と意見交換等を行い会計処理の適正性に努めております。
当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりです。
ａ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 津田 英嗣
指定有限責任社員 朽木 利宏
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他８名
ｃ．継続監査期間
４年間
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報
酬等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合等には、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人の解任を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏
まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等のコミュニケーション、経営者との関係、グループ監
査及び不正リスクの各項目について評価を行っております。
f．監査法人の異動
有限責任監査法人トーマツは、2021年12月22日の第31回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、新た
な会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人が同定時株主総会において選任されました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
70,773 51,001
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
70,773 51,001
計 － －
（注） 前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬額には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係
る監査証明業務に対する報酬等24,020千円（内、9,020千円は前任監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対
するもの）が含まれております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上
で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報
酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、取締役等の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬額水準の妥当性を確認するため、独立社外取締役に対して評価
の考え方や個人考課を含む業績評価を報告し、独立社外取締役の意見を参考に決定されていることを確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（月例の現金報酬）および業績連動報酬で構成されていま
す。基本報酬は前年度の報酬額に、当該年度における管掌会社の業績増減率を考慮した額を支給します。ただ
し、報酬改定幅は一定の上限・下限を設定しております。なお、毎月現金支給される報酬総額については、株主
総会で決めた取締役の報酬限度総額以内であることを必要とします。業績連動報酬は役員報酬BIP信託を利用し
た株式報酬としております。
社外取締役の報酬は、月例の基本報酬（固定。業績による変動はなし）のみとしております。
監査役の報酬は、月例の基本報酬（固定。業績による変動はなし）のみとしております。
２．上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、上記の基本方針に従い、株主総会決議による取締役報酬限度総
額の範囲内で、個々の具体的な配分については、社外取締役の意見を参考に、社長執行役員が決定します。業績
連動報酬は、株主総会で決議された役員報酬BIP信託を利用した株式報酬制度に基づき、信託の受託者との間で
「株式交付規程」を締結し、当該規程に従い、受託者が株式の交付および現金の支給を行います。
社外取締役の報酬は上記の基本方針に従い、株主総会決議による取締役報酬限度総額の範囲内で、個々の具体
的な配分については、社外取締役の意見を参考に、社長執行役員が決定します。
監査役の報酬は上記の基本方針に従い、株主総会決議による監査役報酬限度総額の範囲内で、個々の具体的な
配分については、監査役の協議を経て決定します。
ロ.取締役等の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2013年12月20日開催の第23回定時株主総会において年額６億円以内と決議しており
ます（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（役員報
酬BIP信託）として、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に付与するポイントに係る当社株式の取
得原資として信託に拠出する信託金は７億円を上限とし、ポイント総数の上限は３事業年度あたり280万ポイン
ト（280万株相当）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除
く。）の員数は、６名です。また、監査役の金銭報酬の額は、1999年12月14日開催の第９回定時株主総会におい
て年額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
ハ.取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役グループ社長執行役員佐藤光紀氏に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
グループ社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、報
酬額水準の妥当性を確認するため、独立社外取締役に対して評価の考え方や個人考課を含む業績評価を報告し、
独立社外取締役の意見を参考に決定しております。
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ニ.当事業年度の取締役等の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
2021年度の現金報酬については2020年12月に審議・決定いたしました。また、2022年度の現金報酬については
2021年12月に審議・決定いたしました。
ホ.非金銭報酬等の内容
＜業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬＞
当社グループは、当社の取締役等を対象として、株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
本制度の内容については、前記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制
度の内容」に記載しております。
１．業績連動報酬に係る指標及び当該指標の選定理由
業績連動報酬に係る指標は、連結Non-GAAP営業利益（注）であります。当該指標の選定理由は、中長期的な企
業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
（注）Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、株式報酬
費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であ
ります。Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSで定義されている指標ではありませんが、
経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等に参考情報として任意で
開示しております。
２．業績連動報酬の額の決定方法
毎年９月末日時点で制度対象者として在任する者（同日で終了した事業年度（以下、対象事業年度）中に就任
した者を含む、ただし、対象事業年度の全部または一部の期間において国内非居住者であった者を除く。）につ
いて、本制度による、対象事業年度におけるポイント計算を行い、同年12月１日に当該ポイントを当該制度対象
者に付与するものとします。
ポイントの計算は、毎年12月１日において付与される基本ポイントを各対象事業年度毎に累積加算し、対象期
間終了直後の12月１日に付与する基本ポイントまでの累積値に、同日において、対象期間の最終事業年度の末日
に制度対象者として在任する者に対して付与される加算ポイントを累積加算する（以下、累計ポイント）ことに
よって行うものとします。
累計ポイントに１ポイントあたり１株の株式数を乗じて得られる当社株式数を当該制度対象者に株式報酬とし
て交付および給付します。なお、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株式は切り捨てるものとす
る。）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価処分した上、換価処分金相当額の
金銭を給付します。
対象期間中に制度対象者が退任する場合（自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）、当
該制度対象者退任時までの累計ポイントに１ポイントあたり１株の株式数を乗じて得られる当社株式数を当該制
度対象者に株式報酬として交付および給付します。なお、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株式は
切り捨てるものとする。）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価処分した上、
換価処分金相当額の金銭を給付します。
基本ポイント付与に係る目標値（連結Non-GAAP営業利益）は、2020年９月期25億円、2021年９月期30億円及び
2022年９月期36億円であります。当該目標値は、2019年９月期有価証券報告書に記載の2020年９月期から2022年
９月期までの中期経営方針における各事業年度の目標値を参考に設定しております。
加算ポイント付与に係る目標値（連結Non-GAAP営業利益）は、41.4億円であります。当該目標値は、当社グ
ループの過去最高業績である2016年９月期実績（注）を参考に設定しております。
（注）2016年11月10日付で、アクセルマーク株式会社の当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同事業を非
継続事業に組み替え、遡及修正したときの実績値であります。
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・基本ポイント
目標達成度 100％未満 100％以上
役位
社長執行役員 0Ｐ 81,593Ｐ
上席執行役員 0Ｐ 39,560Ｐ
執行役員 0Ｐ 27,197Ｐ
目標達成度は、以下のとおり算出し、小数点以下の第１位を四捨五入するものとします。
目標達成度（％）＝（対象期間の各事業年度における連結Non-GAAP営業利益実績値）÷（基本ポイント付与
に係る目標値）×100
・加算ポイント
対象期間の一部のみ制度対象者であった者については対象期間中の在任期間に合わせて加算ポイントを年割
計算（１年未満は切り捨て）して付与するものとします。ただし、年割計算した結果、１ポイント未満の端数
が生じた場合、切り捨てるものとします。
目標達成度 100％未満 100％以上
役位
社長執行役員 0Ｐ 81,593Ｐ
上席執行役員 0Ｐ 39,560Ｐ
執行役員 0Ｐ 27,197Ｐ
目標達成度は、以下のとおり算出し、小数点以下の第１位を四捨五入するものとします。
目標達成度（％）＝（対象期間の最終事業年度における連結Non-GAAP営業利益実績値）÷（加算ポイント付
与に係る目標値）×100
・信託による株式取得時の平均株価
本制度で用いる信託による当社株式の平均取得単価とします。なお、信託による当社株式の取得は2017年２
月に完了しております。
・株式交付・金銭給付条件
対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する場合または制度対象者が対象期間中に退任（自
己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）した場合および海外赴任により国内非居住者に
なった場合、本制度に基づき当社株式及びその売却代金を交付される条件を満たしたものとし、所定の手続き
を経て、受益権確定日において、本制度に基づき当社株式およびその売却代金の交付および給付を受ける権利
が確定したものとします。
・受益権確定日及び株式交付・金銭給付時期
対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する場合、受益権確定日は対象期間終了後最初に到
来する１月１日とします。
対象期間中制度対象者が退任する場合（自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）、受
益権確定日は退任日以降、最初に到来する１月１日とします。
対象期間中制度対象者が海外赴任となることが決定した場合、受益権確定日は海外赴任する日とします。
なお、制度対象者に当社株式およびその売却代金の交付および給付する時期は受益権確定日の15営業日後の
日とします。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結Non-GAAP営業利益38億円であります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
265,703 169,110 96,593 96,593 3
取締役（社外取締役を除く）
16,500 16,500 2
監査役（社外監査役を除く） － －
75,000 75,000 8
社外役員 － －
（注）１ 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2020年12月22日開催の第30回定時株主
総会終結の時をもって退任いたしました常勤監査役１名を含んでおります。
２ 非金銭報酬等は、株式報酬制度であります役員報酬BIP信託の当事業年度中の費用計上額であります。
３ 取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金
額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く） 275,033 178,440 96,593 96,593 3
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役 提出会社 72,960 49,040 49,040
131,330
佐藤 光紀
取締役 ㈱セプテーニ 9,330 － －
（注）１ 連結報酬の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 非金銭報酬等は、株式報酬制度であります役員報酬BIP信託の当事業年度中の費用計上額であります。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下、投資株式計上額）が最も大きい会社（以下、最大
保有会社）は当社であり、投資株式計上額が次に大きい会社は株式会社セプテーニであります。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域
社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがありま
す。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方
針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。な
お、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③株式会社セプテーニにおける株式の保有状況
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
株式会社セプテーニは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、ま
た、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保
有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・
縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検
証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適
時・適切に売却します。なお、株式会社セプテーニは保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し
ておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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④保有目的が純投資目的である投資株式
ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
18 444,066 16 415,964
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － △ 234,449
非上場株式以外の株式 － － －
ⅱ．株式会社セプテーニ
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 65,931 5 65,931
非上場株式
1 29,560 1 37,000
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
100
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準
等に関する研修に参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以
下のとおりであります。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を
行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び
会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
14,080,864 16,899,990
現金及び現金同等物 27
12,747,068 16,085,450
営業債権 5,27
45,372 119,530
棚卸資産
14,520 12,941
その他の金融資産 6,27
485,044 333,622
その他の流動資産 7
流動資産合計 27,372,868 33,451,533
非流動資産
319,851 310,284
有形固定資産 8
1,007,726 1,653,760
使用権資産 10
83,577 67,290
無形資産 9
963,570 997,026
持分法で会計処理されている投資 29
3,546,126 3,929,443
その他の金融資産 6,27
9,528 32,646
その他の非流動資産
1,121,465 1,569,185
繰延税金資産 13
7,051,843 8,559,635
非流動資産合計
34,424,711 42,011,169
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
11,053,053 14,043,615
営業債務 11,27
2,375,975 2,549,116
その他の金融負債 12,27
477,315 1,024,502
未払法人所得税
1,407,583 2,711,491
その他の流動負債 15
流動負債合計 15,313,926 20,328,724
非流動負債
3,121,500 3,082,067
その他の金融負債 12,27
177,928 155,090
引当金 14
3,299,428 3,237,157
非流動負債合計
負債合計 18,613,354 23,565,881
資本
親会社の所有者に帰属する持分
2,125,384 2,125,384
資本金
3,664,788 3,901,272
資本剰余金
自己株式 △ 1,691,842 △ 1,691,842
11,971,086 14,322,283
利益剰余金
△ 276,037 △ 230,678
その他の資本の構成要素 16
親会社の所有者に帰属する
15,793,379 18,426,419
持分合計
17,978 18,869
非支配持分
15,811,357 18,445,288
資本合計
34,424,711 42,011,169
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
17,937,745 21,383,875
収益 4,18
3,341,576 4,098,765
売上原価
売上総利益 14,596,169 17,285,110
12,155,667 13,744,932
販売費及び一般管理費 19
13,063 395,197
その他の収益 20
179,169 285,329
その他の費用 21
営業利益 2,274,396 3,650,046
17,851 251,246
金融収益 22
80,385 48,331
金融費用 22
113,258 57,756
持分法による投資利益 29
税引前当期利益 2,325,120 3,910,716
854,462 1,303,827
法人所得税費用 13
1,470,658 2,606,889
当期利益
当期利益の帰属
1,464,342 2,604,103
親会社の所有者
6,316 2,786
非支配持分
1,470,658 2,606,889
合計
１株当たり当期利益 25
11.58 20.59
基本的１株当たり当期利益（円）
11.53 20.51
希薄化後１株当たり当期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,470,658 2,606,889
当期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
8,301
23 △ 209,500
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
24,210
在外営業活動体の換算差額 23 △ 2,743
11,016 12,849
キャッシュ・フロー・ヘッジ 23,27
その他の包括利益合計（税引後） 45,359
△ 201,227
1,269,431 2,652,248
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
1,263,115 2,649,462
親会社の所有者
6,316 2,786
非支配持分
1,269,431 2,652,248
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年10月１日時点の残高
2,125,314 3,664,788 △ 1,691,842 10,750,768 △ 52,914 14,796,114 12,840 14,808,954
会計方針の変更に伴う累積的影響額 － － － △ 13,035 － △ 13,035 － △ 13,035
会計方針の変更を反映した当期首残高
2,125,314 3,664,788 △ 1,691,842 10,737,733 △ 52,914 14,783,079 12,840 14,795,919
当期利益
－ － － 1,464,342 － 1,464,342 6,316 1,470,658
その他の包括利益 － － － － △ 201,227 △ 201,227 － △ 201,227
当期包括利益合計
－ － － 1,464,342 △ 201,227 1,263,115 6,316 1,269,431
新株発行
70 － － － － 70 － 70
剰余金の配当
17 － － － △ 252,886 － △ 252,886 － △ 252,886
その他
－ － － 21,897 △ 21,896 1 △ 1,178 △ 1,177
所有者との取引額等合計
70 － － △ 230,989 △ 21,896 △ 252,815 △ 1,178 △ 253,993
2020年９月30日時点の残高 2,125,384 3,664,788 △ 1,691,842 11,971,086 △ 276,037 15,793,379 17,978 15,811,357
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年10月１日時点の残高
2,125,384 3,664,788 △ 1,691,842 11,971,086 △ 276,037 15,793,379 17,978 15,811,357
当期利益
－ － － 2,604,103 － 2,604,103 2,786 2,606,889
その他の包括利益 － － － － 45,359 45,359 － 45,359
当期包括利益合計
－ － － 2,604,103 45,359 2,649,462 2,786 2,652,248
新株発行
－ － － － － － － －
剰余金の配当
17 － － － △ 252,906 － △ 252,906 － △ 252,906
その他
－ 236,484 － － － 236,484 △ 1,895 234,589
所有者との取引額等合計
－ 236,484 － △ 252,906 － △ 16,422 △ 1,895 △ 18,317
2,125,384 3,901,272 △ 1,691,842 14,322,283 △ 230,678 18,426,419 18,869 18,445,288
2021年９月30日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 2,325,120 3,910,716
調整項目：
減価償却費及び償却費 983,299 1,015,233
受取利息及び受取配当金 △ 3,557 △ 10,536
支払利息 36,040 31,759
持分法による投資損益（△は益） △ 113,258 △ 57,756
その他
24 116,726 △ 369,764
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加） △ 2,714,765 △ 3,360,567
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,502 △ 92,437
営業債務の増減額（△は減少） 2,253,578 3,009,109
133,152 1,766,606
その他 24
小計
2,990,833 5,842,363
利息及び配当金の受取額 40,766 26,512
利息の支払額
△ 36,335 △ 32,036
法人所得税の還付額 116,529 －
△ 771,315 △ 1,218,071
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,340,478 4,618,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 51,649 －
有価証券の取得による支出 △ 961,975 △ 329,182
有形固定資産の取得による支出
△ 60,470 △ 141,626
無形資産の取得による支出 △ 13,078 △ 23,712
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
－ 280,439
入
貸付金の回収による収入 － 100,000
179,607 204,716
その他 24
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 804,267 90,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 24 △ 850,008 △ 850,008
リース負債の返済による支出 24 △ 837,035 △ 809,678
配当金の支払額 17 △ 252,886 △ 252,906
△ 1,108 △ 1,895
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,941,037 △ 1,914,487
△ 2,741 24,210
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 407,567 2,819,126
14,488,431 14,080,864
現金及び現金同等物の期首残高
14,080,864 16,899,990
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しておりま
す。当社の連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）並びに当社
の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をす
べて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入してお
ります。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれています。
・注記３.（１）連結の基礎
・注記３.（６）金融商品
・注記３.（16）収益
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り
及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値 注記３.（６）金融商品
・金融資産の減損 注記３.（６）金融商品
・非金融資産の減損 注記３.（10）資産の減損
・引当金 注記３.（12）引当金
・株式報酬 注記３.（15）株式に基づく報酬
・繰延税金資産の回収可能性 注記３.（17）法人所得税
（５）未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。当社グ
ループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含め
ております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業
体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパ
ワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子
会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めておりま
す。
子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正
額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した
場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。
②関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支
配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
③報告日
当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。
（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日（支配獲得日）の公正価値の合計として測定されます。取得関
連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な
金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取
得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年
間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しております。
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グ
ループ
移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日にお
ける公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においての
れんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しており
ます。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の
比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支
払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりま
せん。
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（３）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再
測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定さ
れる外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することに
よって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に
計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替
レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平
均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レート
で換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活
動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の
一部として純損益に振り替えております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定
しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づ
いて算定しております。
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（６）金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産
の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関し
て当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
イ．償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から
構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業
モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定
する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却
原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
ロ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から
構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とす
る事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場
合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動
を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定
し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正
価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。認識を中止した場合に
は、その他の包括利益で認識された公正価値の変動の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。ただし、
配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
ハ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得
に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるため
に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあ
たって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したか
どうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、
12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大
があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく
増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失
に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んで
いるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資
産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
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③非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債
の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で
当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。
当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために各デリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたって
のリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、
ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ
は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に
著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数
量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するた
めに、継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエク
スポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引
に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包
括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度に
おいて、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じ
させるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿
価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の
当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び付属設備 ３～15年
・器具及び備品 １～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
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（８）のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、
減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定してお
ります。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当
初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から
償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損
失累計額を控除した金額で測定しております。
当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）
を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて
満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐
用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで期末日毎に減損テストを行っ
ております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア １～５年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（９）リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しておりま
す。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、IFRS第16号が認めている実務上の便法として、
原資産のクラス毎に、非リース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一の
リース構成部分として会計処理することを選択しております。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使
することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期
間を加えたものとしております。
(借手側)
①使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当
該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・イン
センティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の原状回復の
際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されております。
リースの開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
て測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが
合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
②リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料
の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率
を用いて割り引いておりますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いております。リース負債
の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期
間のリース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払
額で構成されております。
リースの開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳
簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を
再測定し使用権資産を修正しております。
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（10）資産の減損
①金融資産
金融資産の減損については、「（６）金融商品 ②金融資産の減損」に記載しております。
②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断
し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の
他、期末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算定
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有の
リスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使
用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フ
ローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメ
ントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損
損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するよう
に配分されております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断
しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻
入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費
を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
（11）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しておりま
す。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、そ
れらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（12）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済
的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、
引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特
有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融
費用として認識しております。
（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
①売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に
売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、
帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
②非継続事業
既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営
業地域であるか、若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、
継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。
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（14）資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰
余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しており
ます。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
（15）株式に基づく報酬
①ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬
の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資
本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件
を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
②株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認
識し、同額を資本の増加として認識しております。
（16）収益
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して、デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業を提供しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿及びクリ
エイティブ、マーケティング支援サービス等の提供を行っております。
媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿され
た時点で、また、クリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関しては、主に制作物の納品又は役務の提供によ
り当社グループ履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。
デジタルマーケティング事業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から
受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人
としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。ま
た、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿及び
電子書籍等の提供を行っております。
当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿さ
れた時点で、また、電子書籍等の提供に関しては、主に制作物の納品により当社グループ履行義務が充足されることか
ら、当該履行義務を充足した時点で収益認識しております。
メディアプラットフォーム事業に係る取引は、本人としての性質が強いと判断されることから、収益及び原価を総額
表示としております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
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（17）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益
又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに
施行若しくは実質的に施行されているものであります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可
能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰
延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当
初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可
能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすること
ができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される
時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有してお
り、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事
業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適
用しております。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）を、その期間の自己
株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益（△は損
失）は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は
損失）及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
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４．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メ
ディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携による
オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のDXの総合
的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラッ
トフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単
位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収で
きるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を
調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホル
ダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する
上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルール
に基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損
失のことであります。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しておりま
す。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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（３）報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
メディア
デジタル 調整額
プラットフォーム 合計 連結
マーケティング （注）２
（注）３
15,806,795 2,486,885 18,293,680 17,937,745
セグメント収益 △ 355,935
セグメント利益又は損失
5,248,301 4,292,542 2,452,413
△ 955,759 △ 1,840,129
（△は損失）（注）１
74,727,812 2,486,885 77,214,697 76,488,745
セグメント売上高 △ 725,952
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３ メディアプラットフォーム事業のセグメント収益、セグメント損失及びセグメント売上高には、2021年４月１
日付で譲渡した医療プラットフォーム事業「Pharmarket」に係る金額を含めております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
メディア
デジタル 調整額
プラットフォーム 合計 連結
マーケティング （注）２
（注）３
18,869,050 2,885,093 21,754,143 21,383,875
セグメント収益 △ 370,268
セグメント利益又は損失
6,990,734 5,880,677 3,796,011
△ 1,110,057 △ 2,084,666
（△は損失）（注）１
95,605,219 2,885,093 98,490,312 97,606,061
セグメント売上高 △ 884,252
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３ メディアプラットフォーム事業のセグメント収益、セグメント損失及びセグメント売上高には、2021年４月１
日付で譲渡した医療プラットフォーム事業「Pharmarket」に係る金額を含めております。
セグメント損益から税引前当期利益への調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
2,452,413 3,796,011
セグメント利益
販売費及び一般管理費 － △ 236,484
90,519
その他の損益（純額） △ 178,017
202,914
金融損益（純額） △ 62,534
113,258 57,756
持分法による投資利益
2,325,120 3,910,716
税引前当期利益
（４）製品及びサービスに関する情報
「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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（５）地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
日本 16,776,510 19,964,048
その他 1,161,235 1,419,827
合計
17,937,745 21,383,875
（注） 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
日本 1,294,413 1,980,050
その他 126,269 83,931
合計
1,420,682 2,063,981
（６）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しており
ます。
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５．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
受取手形及び売掛金 12,773,495 16,107,766
損失評価引当金 △26,427 △22,316
合計
12,747,068 16,085,450
（注）１ 連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。
２ 損失評価引当金の増減は、「注記27．金融商品」に記載のとおりであります。
６．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 1,015,290 1,049,126
その他 29,320 26,597
FVTOCIの金融資産
株式 645,435 953,626
FVTPLの金融資産
投資事業有限責任組合への投資 1,607,797 1,890,640
債券 215,008 －
47,796 22,397
その他
3,560,646 3,942,385
合計
流動資産 14,520 12,941
3,546,126 3,929,443
非流動資産
3,560,646 3,942,385
合計
（注） 金融商品の公正価値等は、「注記27．金融商品」に記載のとおりであります。
７．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
未収還付法人税等 7,657 13,033
未収還付消費税等 223,107 104,138
254,280 216,451
その他
485,044 333,622
合計
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８．有形固定資産
（１）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
（単位：千円）
建物及び
器具及び備品 その他 合計
付属設備
前連結会計年度期首（2019年10月１日）
取得原価 638,305 585,738 － 1,224,043
減価償却累計額及び減損損失累計額 481,103 360,255 － 841,358
帳簿価額
157,202 225,483 － 382,685
前連結会計年度（2020年９月30日）
取得原価 638,226 577,714 1,215,940
－
減価償却累計額及び減損損失累計額 524,804 371,285 896,089
－
帳簿価額
113,422 206,429 319,851
－
当連結会計年度（2021年９月30日）
取得原価 660,721 569,220 3,256 1,233,196
減価償却累計額及び減損損失累計額 555,651 367,262 922,913
－
帳簿価額
105,070 201,958 3,256 310,284
（２）有形固定資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
建物及び
器具及び備品 その他 合計
付属設備
期首残高 157,202 225,483 － 382,685
取得 38,410 56,327 － 94,737
売却又は処分 △5,995 △3,130 － △9,125
減価償却（注）１ △72,630 △68,260 － △140,890
減損損失（注）２ △3,348 △3,458 － △6,806
その他 △217 △533 － △750
期末残高
113,422 206,429 － 319,851
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
建物及び
器具及び備品 その他 合計
付属設備
期首残高 113,422 206,429 － 319,851
取得 105,380 81,342 3,256 189,977
売却又は処分 △14,148 △8,798 － △22,946
減価償却（注）１ △99,583 △77,484 － △177,068
減損損失（注）２ △433 △2,965 － △3,398
その他 433 3,434 － 3,867
期末残高
105,070 201,958 3,256 310,284
（注）１ 減価償却費は、連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２ デジタルマーケティング事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失を
認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能
額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
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９．のれん及び無形資産
（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首（2019年10月１日）
取得原価 1,740,077 611,164 1,109 612,273
償却累計額及び減損損失累計額 1,740,077 498,619 1,109 499,728
帳簿価額
－ 112,545 － 112,545
前連結会計年度（2020年９月30日）
取得原価 － 294,581 4,952 299,533
償却累計額及び減損損失累計額 － 214,804 1,152 215,956
帳簿価額
－ 79,777 3,800 83,577
当連結会計年度（2021年９月30日）
取得原価 － 301,628 1,257 302,885
償却累計額及び減損損失累計額 － 234,338 1,257 235,595
帳簿価額
－ 67,290 － 67,290
（２）のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア その他 合計
期首残高 112,545 － 112,545
取得 10,781 3,866 14,647
売却又は処分 △3,722 － △3,722
償却額（注）１ △39,828 － △39,828
減損損失（注）２ － △92 △92
その他 1 26 27
期末残高
79,777 3,800 83,577
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア その他 合計
期首残高 79,777 3,800 83,577
取得 20,560 38 20,597
売却又は処分 △390 － △390
償却額（注）１ △34,271 － △34,271
減損損失（注）２ － △59 △59
その他 1,615 △3,779 △2,163
期末残高
67,290 － 67,290
（注）１ 償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２ デジタルマーケティング事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失を
認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能
額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
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（３）重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（４）のれんの減損テスト
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
10．リース取引
当社グループは、事務所の賃貸借契約等を締結しております。重要な事務所の賃借期間は３年間であり、更新条項は
付されておりません。また、購入選択権、エスカレーション条項等、リース契約によって課された制限はございませ
ん。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
使用権資産の減価償却費
建物及び付属設備 800,059 800,867
2,522 3,027
その他
802,581 803,894
合計
使用権資産の減損損失
46,180 －
建物及び付属設備
46,180 －
合計
リース負債に係る金利費用
5,515 6,422
少額リース及び短期リース 173,794 154,692
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
使用権資産
建物及び付属設備 995,115 1,644,176
12,611 9,585
その他
1,007,726 1,653,760
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ130,834千円及び1,464,812千円であり
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ842,550
千円及び816,100千円であります。
リース負債の満期分析については、「注記27．金融商品 （４）流動性リスク管理」に記載しております。
リース負債は「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含まれております。
残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
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11．営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
11,053,053 14,043,615
買掛金
11,053,053 14,043,615
合計
12．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債 1,002,306 1,643,866
未払金 688,298 1,040,712
長期借入金 3,699,984 2,849,976
その他 74,773 81,569
FVTPLの金融負債
32,114 15,060
デリバティブ
5,497,475 5,631,183
合計
流動負債 2,375,975 2,549,116
3,121,500 3,082,067
非流動負債
5,497,475 5,631,183
合計
（注） 金融商品の公正価値は、「注記27．金融商品」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
長期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金の平均利率は0.365％、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
除く）の平均利率は0.380％であります。なお、平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率
を記載しております。
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13．繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
無形資産 712,817 783,333
420,226 796,876
その他
合計 1,133,043 1,580,209
繰延税金負債
11,578 11,024
その他
合計 11,578 11,024
1,121,465 1,569,185
純額
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 893,582 1,121,465
IFRS第16号適用による調整 4,762 －
純損益で認識した繰延税金 153,865 456,056
69,256 △8,336
その他の包括利益で認識した繰延税金
1,121,465 1,569,185
期末残高
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（失効日）
の額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
801,709 806,609
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
１年目 29,406 37,045
２～４年目 193,428 150,014
459,284 446,643
５年目以降
682,118 633,702
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一
時差異はありません。
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（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期税金費用
1,008,327 1,759,883
当期税金費用
小計 1,008,327 1,759,883
繰延税金費用
△153,865 △456,056
一時差異の発生と解消
小計 △153,865 △456,056
854,462 1,303,827
合計
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6％（前連結会計
年度は30.6％）と算定しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等の損金不算入 0.5 0.2
株式報酬費用 － 0.8
持分法による投資利益（△は損失） △1.5 △0.5
評価性引当額の増加または減少 5.8 0.1
1.3 2.1
その他
36.7 33.3
法人所得税費用の負担税率
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14．引当金
引当金の内容及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
資産除去債務 その他 合計
期首残高 109,359 － 109,359
期中増加額 8,869 59,620 68,489
割引計算による利息費用 1 － 1
79 － 79
その他
118,308 59,620 177,928
期末残高
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
資産除去債務 その他 合計
期首残高 118,308 59,620 177,928
期中増加額 47,821 － 47,821
割引計算による利息費用 － － －
△34,684 △35,974 △70,658
その他
131,444 23,646 155,090
期末残高
資産除去債務については、事務所の賃貸借契約等に基づき、事務所の退去時における将来の原状回復義務に備えるた
め、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各
物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響
を受けます。
15．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
その他の流動負債
未払消費税等 315,360 821,633
未払賞与 302,223 832,694
未払有給休暇 270,228 282,439
519,772 774,724
その他
1,407,583 2,711,491
合計
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16．資本及びその他の資本項目
（１）発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
発行可能株式総数
370,080,000 370,080,000
期首残高
370,080,000 370,080,000
期末残高
発行済株式総数
期首残高 138,906,500 138,916,500
10,000 －
ストック・オプションの行使
138,916,500 138,916,500
期末残高
自己株式
12,463,440 12,463,440
期首残高
12,463,440 12,463,440
期末残高
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと
なっております。
（２）資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
準備金に組み入れることができる旨が規定されております。
（３）利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
（４）その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
FVTOCIの
在外営業活動体の キャッシュ・
金融資産の 合計
換算差額 フロー・ヘッジ
公正価値変動額
期首残高 △61,805 44,101 △35,210 △52,914
当期発生額 △209,500 △2,743 11,016 △201,227
△21,896 － － △21,896
利益剰余金への振替額
△293,201 41,358 △24,194 △276,037
期末残高
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
FVTOCIの
在外営業活動体の キャッシュ・
金融資産の 合計
換算差額 フロー・ヘッジ
公正価値変動額
期首残高 △293,201 41,358 △24,194 △276,037
当期発生額 8,301 24,210 12,849 45,359
－ － － －
利益剰余金への振替額
△284,901 65,568 △11,346 △230,678
期末残高
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17．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
（１）配当支払額
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）（注）
2019年11月26日 普通株式 256,365 2.00 2019年９月30日 2019年12月４日
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）（注）
2020年11月24日 普通株式 256,385 2.00 2020年９月30日 2020年11月30日
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年11月24日 普通株式 256,385 2.00 2020年９月30日 2020年11月30日
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年11月25日 普通株式 435,854 3.40 2021年９月30日 2021年12月３日
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,913千円が含まれております。
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18．収益
(１)収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
デジタルマーケティング事業（日本） 14,843,123 17,754,896
デジタルマーケティング事業（海外） 963,672 1,114,154
メディアプラットフォーム事業 2,486,885 2,885,093
△355,935 △370,268
調整額
17,937,745 21,383,875
合計
（注） 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度
（2019年10月１日） （2020年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 10,032,303 12,747,068
契約負債 276,345 251,832
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2020年10月１日） （2021年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 12,747,068 16,085,450
契約負債 251,832 420,948
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形及び売掛金は営業債権に含まれており、契約
負債はその他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ
276,345千円及び251,832千円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又
は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。契約負債は主に、デジタルマーケティング事業において顧客
から受け取った前受対価に関連するものであります。
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19．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
792,693 941,375
役員報酬（注）
236,484
株式報酬費用（注） －
7,459,905 8,349,428
従業員給付費用
745,702 895,596
販売促進費及び広告宣伝費
941,180 971,221
減価償却費及び償却費
2,216,187 2,350,826
その他
12,155,667 13,744,932
合計
（注） 役員報酬及び株式報酬費用は、当社の取締役（社外取締役を含む）、グループ執行役員及び子会社役員に対する
報酬であります。
20．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
370,503
子会社売却益（注） －
13,063 24,693
その他
13,063 395,197
合計
（注） 医療プラットフォーム事業を手掛けていた株式会社Pharmarketの発行済株式の全てを2021年４月１日付で譲渡し
たことによるものであります。
21．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
53,078 3,457
減損損失
12,847 23,336
固定資産除却損
16,491 238,473
アドバイザリー費用
96,753 20,063
その他
179,169 285,329
合計
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22．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取利息
3,457 10,436
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
100 100
FVTOCIの金融資産
有価証券関連益
8,819 227,873
FVTPLの金融資産
8,972
為替差益（注） －
5,475 3,864
その他
17,851 251,246
合計
（注） 為替予約の評価損益は、為替差益に含めております。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払利息
36,040 31,759
償却原価で測定する金融負債
20,082
為替差損（注） －
24,263 16,573
その他
80,385 48,331
合計
（注） 為替予約の評価損益は、為替差損に含めております。
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23．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動
当期発生額 △276,712 12,431
組替調整額 － －
税効果調整前 △276,712 12,431
67,212 △4,130
税効果額
△209,500 8,301
税効果後
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △2,743 24,210
組替調整額 － －
税効果調整前 △2,743 24,210
－ －
税効果額
△2,743 24,210
税効果後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △9,345 △6,377
組替調整額 27,981 23,431
税効果調整前 18,636 17,054
△7,620 △4,206
税効果額
11,016 12,849
税効果後
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24．キャッシュ・フロー情報
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローのその他の内訳は以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
調整項目
投資有価証券評価損益（△は益） △8,819 △227,873
その他 125,545 △141,890
116,726 △369,764
合計
運転資本の増減
未払消費税等の増減額（△は減少） △61,222 625,252
未払賞与の増減額（△は減少） 105,648 532,535
その他 88,726 608,819
133,152 1,766,606
合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入 74,386 237,905
その他 105,221 △33,189
179,607 204,716
合計
（２）財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
長期借入金 リース負債
期首残高 4,549,992 －
IFRS第16号適用による調整 － 1,708,507
財務キャッシュ・フローによる変動
長期借入金の増減額（△は減少） △850,008 －
リース負債の増減額（△は減少） － △837,035
－ 130,834
新規のリース
3,699,984 1,002,306
期末残高
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
長期借入金 リース負債
期首残高 3,699,984 1,002,306
財務キャッシュ・フローによる変動
長期借入金の増減額（△は減少） △850,008 －
リース負債の増減額（△は減少） － △809,678
－ 1,451,238
新規のリース
2,849,976 1,643,866
期末残高
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（３）非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
リースにより取得した使用権資産 130,834 1,464,812
25．１株当たり当期利益
１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 1,464,342 2,604,103
発行済普通株式の期中平均株式数（千株） 126,451 126,453
希薄化効果のある株式数
507 512
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,958 126,965
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円） 11.58 20.59
希薄化後１株当たり当期利益（円） 11.53 20.51
26．株式に基づく報酬
（１）ストック・オプション制度
2016年９月期まで、当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストッ
ク・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員に対して付与
しております。
①ストック・オプション制度の内容
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
付与数（株）
付与日 権利行使期間 権利確定条件
（注）１
2004年６月29日～
第１回株式報酬型ストック・オプション 1,980,000 2004年６月28日 （注）２
2033年12月18日
2005年３月16日～
第２回株式報酬型ストック・オプション 600,000 2005年３月15日 （注）２
2034年12月16日
2006年２月１日～
第３回株式報酬型ストック・オプション 490,000 2006年１月31日 （注）２
2035年12月20日
（注）１ 第１回株式報酬型ストック・オプション及び第２回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2005年
５月20日付株式分割（株式１株につき２株）及び2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮
し、分割後の株式数に換算して記載しております。第３回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、
2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。すべての新株予約権につきましては、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき５株）を考慮し、分割
後の株式数に換算して記載しております。
２ 付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
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②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
期首未行使残高 530,000 7 520,000 7
付与 － － － －
行使 △10,000 7 － －
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高
520,000 7 520,000 7
期末行使可能残高
190,000 7 190,000 7
行使価格範囲
7円 7円
加重平均残存契約年数 13.8年 12.8年
権利行使日時点加重平均株価 274円 －
（２）株式報酬制度
①株式報酬制度の内容
2017年９月期より、当社は、株式に基づく報酬として、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度は当社
の2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認された内容（2019年11月26日開催の取締役会において本
制度の継続を決議）に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社グループの執行役
員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下、取締役等）を対象として交付(及び給付)しております。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の仕組みを採用しております。BIP信
託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプ
ランで、BIP信託が取得した当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を、対象取締役等に対して、役
位及び業績目標達成度等に応じて交付（及び給付）する業績連動型の株式報酬制度であります。
②付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
③ポイント数の期中増減
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
④株式報酬制度により計上された費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
－ 236,484
株式報酬費用
－ 236,484
合計
株式報酬費用は、連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
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27．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管
理の基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リス
ク、市場価格リスク）等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを
原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に
関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されておりま
す。
当該リスクに関しては、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。ま
た取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況
や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを
有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マ
トリクスの開示は行っておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮
に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断さ
れた場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想
計上されるもの
信用損失と
等しい金額で 合計
信用減損金融
信用減損金融
計上される
資産ではない 営業債権
資産
もの
金融資産
－ －
2019年10月１日残高 19,455 10,970 30,425
－ － － － －
全期間の予想信用損失への振替
－ － －
信用減損金融資産への振替 3,510 3,510
－ － － － －
12ヶ月予想信用損失への振替
当期中に認識の中止が行われた
－ － －
△3,647 △3,647
金融資産
－ － －
直接償却 △7,778 △7,778
－ －
△83 4,000 3,917
その他
－ －
2020年９月30日残高
11,457 14,970 26,427
全期間の予想信用損失への振替 － － － － －
信用減損金融資産への振替 － － 428 － 428
12ヶ月予想信用損失への振替 － － － － －
当期中に認識の中止が行われた
－ － △371 － △371
金融資産
直接償却 － － △8,316 － △8,316
－ － 148 4,000 4,148
その他
－ － 3,346 18,970 22,316
2021年９月30日残高
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい
変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。
営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引
先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるもので
あります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。
（４）流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わ
せ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくな
る流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機
関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によ
りリスク管理を行っております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
営業債務 11,053,053 11,053,053 11,053,053 － － － － －
リース負債 1,002,306 1,002,306 776,546 106,249 87,740 29,991 1,780 －
未払金 688,298 688,298 688,298 － － － － －
長期借入金 3,699,984 3,699,984 850,008 849,976 2,000,000 － － －
その他 74,773 74,773 61,123 － － － － 13,650
デリバティブ
金融負債
32,114 32,114 － 6,352 25,762 － － －
金利デリバティブ
16,550,528 16,550,528 13,429,028 962,577 2,113,502 29,991 1,780 13,650
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
営業債務 14,043,615 14,043,615 14,043,615 － － － － －
リース負債 1,643,866 1,643,866 590,817 571,680 477,623 3,746 － －
未払金 1,040,712 1,040,712 1,040,712 － － － － －
長期借入金 2,849,976 2,849,976 849,976 2,000,000 － － － －
その他 81,569 81,569 67,611 308 － － － 13,650
デリバティブ
金融負債
金利デリバティブ 15,060 15,060 － 15,060 － － － －
19,674,798 19,674,798 16,592,731 2,587,047 477,623 3,746 － 13,650
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（５）市場リスク管理
①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連
する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を
行っております。
イ．為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して１％円高になった場合
に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としてお
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
税引前当期利益 △9,060 △189
ロ．デリバティブ及びヘッジ会計
該当事項はありません。
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動の影響を
受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を
行っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利
変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
イ．デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利での借入のうち一部に対して、当該変動利息に係る金利リスクをヘッジするため、
支払利息を固定化する金利スワップ契約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ．連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平均
契約額 レート 資産 負債
（円）
前連結会計年度（2020年９月30日）
流動 － － － －
金利リスク
非流動 3,200,000 － － 32,114
当連結会計年度（2021年９月30日）
流動 － － － －
金利リスク
非流動 2,600,000 － － 15,060
ヘッジ手段は、すべて円建ての取引であるため、「平均レート（円）」は記載しておりません。
デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「そ
の他の金融負債」に計上しております。
ヘッジの非有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動
額に重要性はありません。
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。
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キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
その他の資本の構成要素計上 その他の資本の構成要素計上
額 額
前連結会計年度（2020年９月30日）
金利リスク △24,194 －
当連結会計年度（2021年９月30日）
金利リスク △11,346 －
ⅱ．連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の資本の その他の資本の
その他の 構成要素から その他の 構成要素から
包括利益計上額 連結純損益計算書に 包括利益計上額 連結純損益計算書に
振り替えられた金額 振り替えられた金額
金利リスク 11,016 19,413 12,849 16,257
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等により
リスク管理を行っております。なお、資本性金融商品は少額であり、当該リスクが当社グループのその他の包括利益
へ与える影響は重要ではないと考えているため、市場価格変動に係る感応度分析の開示は省略しております。
（６）金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 14,080,864 16,899,990
営業債権 12,747,068 16,085,450
その他の金融資産（流動） 14,520 12,941
その他の金融資産（非流動） 1,030,090 1,062,782
27,872,542 34,061,163
合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産（非流動） 645,435 953,626
645,435 953,626
合計
FVTPLの金融資産
その他の金融資産（非流動） 1,870,601 1,913,036
合計
1,870,601 1,913,036
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務 11,053,053 14,043,615
その他の金融負債（流動） 2,375,975 2,549,116
その他の金融負債（非流動） 3,089,386 3,067,007
16,518,414 19,659,738
合計
FVTPLの金融負債
その他の金融負債（非流動） 32,114 15,060
32,114 15,060
合計
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（７）FVTOCIの金融資産
FVTOCIの金融資産として指定した金融資産のうち、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
株式会社Gunosy 37,000 29,560
ナイル株式会社 32,584 143,268
株式会社Sproot 200,000 100,000
Burnside Project LLC
105,797 111,920
HOMMA Group株式会社
－ 290,681
（８）FVTOCIの金融資産の認識の中止
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額（税引前）並びに受取配当金は、以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
累積利得 累積利得
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
又は損失 又は損失
51,649 31,560 － － － －
（注） 利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度21,896千円、当連
結会計年度は該当ありません。
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（９）金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 37,000 － 608,435 645,435
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,607,797 1,607,797
－ － 215,008 215,008
債券
37,000 － 2,431,240 2,468,240
合計
金融負債
－ 32,114 － 32,114
デリバティブ
－ 32,114 － 32,114
合計
当連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 29,560 － 924,066 953,626
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,890,640 1,890,640
－ － － －
債券
29,560 － 2,814,705 2,844,265
合計
金融負債
－ 15,060 － 15,060
デリバティブ
－ 15,060 － 15,060
合計
②評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評
価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しておりま
す。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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③レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 1,846,393 2,431,240
純損益（注）１ 8,819 250,373
その他の包括利益（注）２ △259,912 34,315
購入 961,975 329,182
売却 △51,649 －
△74,386 △230,405
その他
2,431,240 2,814,705
期末残高
（注）１ FVTPLの金融資産に関するものであり、連結純損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており
ます。
２ FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資
産の公正価値の純変動」に含まれております。
④償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しており
ます。なお、借入金の公正価値は、レベル２に分類しております。
⑤公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
イ．現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としており
ます。
ロ．その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、投資事業有限責
任組合への出資及び債券に係る公正価値については、評価技法を利用して算定しております。公正価値で測定す
る金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定してお
ります。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価
額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
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28．子会社
（１）主要な子会社
議決権の所有割合又は被所有割合（％）
名称 住所 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
東京都 デジタルマーケ
㈱セプテーニ 100.0 100.0
新宿区 ティング事業
㈱セプテーニ・データ・ 東京都 デジタルマーケ
－ 100.0
ソリューションズ 新宿区 ティング事業
東京都 メディアプラット
コミックスマート㈱ 100.0 100.0
新宿区 フォーム事業
（２）支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
該当事項はありません。
29．関連会社
関連会社に対する投資
当社グループにとって重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は以下のとおりであります。なお、これらの
金額は当社の持分比率勘案後のものであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資の帳簿価額合計 963,570 997,026
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期利益に対する持分取込額 113,258 57,756
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 113,258 57,756
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30．関連当事者
（１）関連当事者との取引
当社グループと関連会社等との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
種類 名称 取引の内容
取引金額 取引金額
未決済残高 未決済残高
（注）１ （注）１
関連会社 ㈱プライムクロス 広告の販売 2,184,486 598,737 2,447,525 704,975
その他の関係 ㈱電通グループ
広告の販売 472,440 21,785 － －
会社 （注）２
その他の関係
㈱電通 広告の販売 1,527,325 662,946 8,987,931 3,454,226
会社の子会社
その他の関係
㈱電通デジタル 広告の販売 1,787,800 412,752 1,787,895 276,621
会社の子会社
㈱CARTA
その他の関係
広告の仕入 － － 517,798 490,717
会社の子会社
COMMUNICATIONS
（注）１ 取引金額については総額により表示した「売上高」及び「売上原価」を記載しております。
２ 株式会社電通グループは、2020年１月１日に株式会社電通より商号変更しております。
３ 上記の関連会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社との取引は、市場価格および業務内容を勘
案し、交渉の上決定しております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
「注記19．販売費及び一般管理費」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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31．後発事象
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株式会社電通グループ（以下、㈱電通グループ）との間で資本業
務提携契約（以下、本資本業務提携契約。また、当該契約に基づく資本業務提携は、以下、本資本業務提携）を締結す
ることを決議いたしました。また、当社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、㈱電通グ
ループの完全子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、㈱電通ダイレクト）との間で株式交換契約（以下、本株式
交換契約）を締結し、当社を株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換（以
下、本株式交換）を行うこと、㈱電通グループを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと
（以下、本第三者割当）及び㈱電通グループとの間で株式譲渡契約を締結し、同社が保有する株式会社電通デジタル
（以下、㈱電通デジタル）の普通株式の一部（25.00％）の取得（以下、本株式譲渡）による持分法適用関連会社化に
ついても決議いたしました。なお、本株式交換及び本第三者割当は、2021年12月22日開催の当社定時株主総会において
承認されました。
（１）本資本業務提携の目的
当社及び㈱電通グループは、両社グループの連携により、多様な才能を持った人材が集う働きがいあふれる組織環
境を基盤として、顧客に対して最も優れたソリューションを提供することで業界の発展を牽引する、国内最大のデジ
タルマーケティングパートナーになることを目指す。
（２）本株式交換に関する事項
当社は、㈱電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、㈱電通グループは、㈱電通ダイ
レクトをして本株式交換を実施させる。
・本株式交換の方式及び効力発生日
本株式交換は、当社を完全親会社、㈱電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社及び
㈱電通ダイレクトそれぞれの株主総会決議によって、本株式交換契約の承認を受けました。本株式交換は、2022年１
月４日を効力発生日として行う予定です。
・本株式交換に係る割当ての内容
当社 ㈱電通ダイレクト
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換比率 1 3,274
株式交換により交付する株数 当社普通株式：12,768,600株
（注１）本株式交換に係る株式の割当比率（株式交換比率）
㈱電通ダイレクト株式１株に対して、当社の普通株式3,274株を割当て交付いたします。
（注２）本株式交換により発行する当社の新株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式12,768,600株を割当て交付いたします。交付する株式については、
当社の自己株式10,724,240株を充当し、新たに普通株式2,044,360株を発行することといたします。
・会計処理の概要
本株式交換は、IFRS第３号「企業結合」に基づく会計処理を適用する見込みであります。会計処理の内容は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ３．重要な会計方針」に記載の通りでありま
す。なお、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては現段階では未定です。
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（３）本第三者割当に関する事項
当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株式を㈱電通
グループに割り当て、㈱電通グループはこれを引き受ける。
・募集株式数 ：普通株式 70,118,794株（新株式の発行 70,118,794株）
・発行価額 ：普通株式１株につき金465円
・資本組入額 ：普通株式１株につき金232.5円
・調達資金の額：32,605,239,210円
・払込期間 ：2022年１月４日
・資金の使途 ：主として、本株式譲渡による㈱電通デジタルの株式取得のための資金（取得対価は、31,250百万
円）へ充当する予定です。
・その他 ：①本第三者割当は、本株式交換の効力発生等の一定の前提条件の充足を条件とします。
②本第三者割当は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生及び2021年12月
22日開催の当社定時株主総会における本第三者割当関連議案の承認を条件とします。
（４）本株式譲渡に関する事項
㈱電通グループは、2022年１月４日付で、その保有する㈱電通デジタルの普通株式3,675株を当社に譲り渡し、当
社はこれを譲り受ける。
・異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
異動前 －株 －％
異動後 3,675株 25.00％
（５）業務提携の内容
当社及び㈱電通グループは、本資本業務提携において、以下の業務提携を行う。
① 電通グループ及び株式会社セプテーニ間の案件の協業
当社及び㈱電通グループのデジタル広告領域強化に向けて、株式会社電通の従業員の当社グループへの出向等の
仕組みを構築するとともに、電通グループのデジタル広告領域において、㈱電通デジタル及び株式会社セプテーニ
に依頼する案件のうち、株式会社セプテーニに対して依頼する案件の割合を増加させ、株式会社セプテーニにおけ
る売上高増加を目指すこと
② ㈱電通デジタル及び当社グループ間の提携
㈱電通グループは㈱電通デジタルをして、また、当社はSepteni Japan株式会社、株式会社FLINTERS、MANGO株式
会社及びSepteni Ad Creative株式会社をして、以下の施策を実施させること
(a) 株式会社FLINTERSによる㈱電通デジタルに対する開発支援等による㈱電通デジタルの開発体制の強化
(b) グループ戦略顧客対応及び営業協業の深化
(c) ㈱電通デジタルと、MANGO株式会社及びSepteni Ad Creative株式会社との間でのオペレーション支援としての
連携
③ ㈱電通ダイレクト及び電通グループ間のダイレクトマーケティング領域における提携
電通グループのダイレクトマーケティング領域の強化に向けて、電通グループにおけるダイレクトマーケティン
グ領域の顧客を㈱電通ダイレクトが中核を担う方針であることを確認し、案件商流につき別途協議
④ その他、電通グループ及び当社グループ間における以下の提携（詳細は別途協議）
(a) 社内外、顧客向けマーケティング／広報の統合戦略
(b) デジタル人材の採用、教育、リテンションの統合運営プログラムの検討
(c) オンオフ統合マーケティングの協業深化
(d) ツールの相互活用
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（６）提携の日程
取締役会決議 2021年10月28日
本資本業務提携契約締結日 2021年10月28日
本株式交換契約締結日 2021年10月28日
定時株主総会（当社） 2021年12月22日
臨時株主総会（㈱電通ダイレクト） 2021年12月22日
本株式交換効力発生日 2022年１月４日（予定）
本第三者割当払込期日 2022年１月４日（予定）
本株式譲渡実行日 2022年１月４日（予定）
32．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2021年12月22日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員佐藤光紀によって承認されておりま
す。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益（千円） 5,275,221 10,642,266 15,910,589 21,383,875
税引前四半期（当期）利益（千円） 1,288,268 2,355,897 3,349,884 3,910,716
親会社の所有者に帰属する四半期
864,843 1,579,512 2,253,893 2,604,103
（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
6.84 12.49 17.82 20.59
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
6.84 5.65 5.33 2.77
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,083,848 6,284,250
現金及び預金
※１ 347,080 ※１ 400,412
売掛金
1,503 1,001
貯蔵品
127,687 112,004
前払費用
※１ 1,628,601 ※１ 1,919,999
未収入金
510,000 140,000
関係会社短期貸付金
70,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
253,522
その他 －
－ △ 22,489
貸倒引当金
8,698,720 9,158,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,978 26,278
建物
67,809 83,224
工具、器具及び備品
12,611 9,584
その他
140,399 119,088
有形固定資産合計
無形固定資産
80,918 69,120
ソフトウエア
4,427 627
その他
85,345 69,748
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,268,769 2,334,705
投資有価証券
1,844,763 2,303,098
関係会社株式
1,200,000 1,280,000
関係会社長期貸付金
774,909 779,978
敷金及び保証金
43,232 93,666
繰延税金資産
※１ 128,161
8,400
その他
△ 68,570 △ 74,415
貸倒引当金
6,071,505 6,845,196
投資その他の資産合計
6,297,250 7,034,032
固定資産合計
14,995,971 16,192,735
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 301,643 ※１ 563,887
未払金
29,171 19,340
未払費用
276,848 747,985
未払法人税等
12,961 13,723
預り金
22,750 63,975
賞与引当金
42,590 40,536
その他
1,285,966 2,049,448
流動負債合計
固定負債
2,600,000 2,000,000
長期借入金
260,053
役員株式給付引当金 －
41,733 21,654
その他
2,641,733 2,281,708
固定負債合計
3,927,699 4,331,156
負債合計
純資産の部
株主資本
2,125,384 2,125,384
資本金
資本剰余金
2,533,932 2,533,932
資本準備金
186,971 186,971
その他資本剰余金
2,720,904 2,720,904
資本剰余金合計
利益剰余金
70,867 70,867
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
7,467,870 8,241,383
繰越利益剰余金
7,938,737 8,712,250
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,691,841 △ 1,691,841
11,093,183 11,866,696
株主資本合計
評価・換算差額等
6,227
その他有価証券評価差額金 △ 717
△ 24,194 △ 11,345
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 24,912 △ 5,118
11,068,271 11,861,578
純資産合計
14,995,971 16,192,735
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 2,765,909 ※１ 3,899,443
営業収益
※１ ,※２ 1,847,316 ※１ ,※２ 2,218,155
営業費用
918,592 1,681,288
営業利益
営業外収益
※１ 3,370 ※１ 16,964
受取利息
※１ 37,209 ※１ 24,299
受取配当金
113,852 249,075
投資有価証券評価益
676 1,162
その他
155,108 291,501
営業外収益合計
営業外費用
28,027 23,476
支払利息
104,077 57,509
投資有価証券評価損
20,843 13,150
株式上場関連費用
16,710 8,216
その他
169,659 102,352
営業外費用合計
904,042 1,870,437
経常利益
特別利益
31,560
投資有価証券売却益 －
300,000
関係会社株式売却益 －
46,081
－
関係会社貸倒引当金戻入額
31,560 346,082
特別利益合計
特別損失
662,838 791,665
関係会社株式評価損
290,677 234,449
投資有価証券評価損
96,100 85,863
その他
1,049,616 1,111,977
特別損失合計
1,104,541
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 114,014
法人税、住民税及び事業税 131,556
△ 56,922
3,111
△ 56,912
法人税等調整額
74,644
法人税等合計 △ 53,810
1,029,897
当期純利益又は当期純損失（△） △ 60,203
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,125,314 2,533,932 186,971 2,720,904 70,867 400,000 7,784,438 8,255,305
当期変動額
新株の発行 70 － － － － － － －
剰余金の配当
－ － － － － － △ 256,364 △ 256,364
当期純損失（△） － － － － － － △ 60,203 △ 60,203
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
70 － － － － － △ 316,568 △ 316,568
当期末残高 2,125,384 2,533,932 186,971 2,720,904 70,867 400,000 7,467,870 7,938,737
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,691,841 11,409,681 △ 83 △ 35,210 △ 35,293 11,374,388
当期変動額
新株の発行 － 70 － － － 70
剰余金の配当
－ △ 256,364 － － － △ 256,364
当期純損失（△） － △ 60,203 － － － △ 60,203
株主資本以外の項目の
－ － △ 634 11,015 10,381 10,381
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 316,498 △ 634 11,015 10,381 △ 306,116
当期末残高 △ 1,691,841 11,093,183 △ 717 △ 24,194 △ 24,912 11,068,271
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,125,384 2,533,932 186,971 2,720,904 70,867 400,000 7,467,870 7,938,737
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － － △ 256,384 △ 256,384
当期純利益
－ － － － － － 1,029,897 1,029,897
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 773,513 773,513
当期末残高
2,125,384 2,533,932 186,971 2,720,904 70,867 400,000 8,241,383 8,712,250
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,691,841 11,093,183 △ 717 △ 24,194 △ 24,912 11,068,271
当期変動額
新株の発行 － － － － － －
剰余金の配当 － △ 256,384 － － － △ 256,384
当期純利益
－ 1,029,897 － － － 1,029,897
株主資本以外の項目の
－ － 6,945 12,848 19,793 19,793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 773,513 6,945 12,848 19,793 793,306
当期末残高 △ 1,691,841 11,866,696 6,227 △ 11,345 △ 5,118 11,861,578
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ４～６年
・その他の有形固定資産 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
（２）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の取締役及びグループ執行役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役及びグループ執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められ
る額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
（２）持株会社としての損益の表示
「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販
売費及び一般管理費を表示しております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（５）その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,303,098千円
関係会社株式評価損 791,665千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として
処理することとしております。
実質価額は、決算日までに入手し得る直近の財務諸表を使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼ
す事項の有無を把握した上で発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な
事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から
適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
１．損益計算書
前事業年度において、独立掲記していた「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」16,491千円、「その他」219
千円は、「営業外費用」の「その他」16,710千円として組み替えております。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
金銭債権 1,974,025 2,440,148
金銭債務 155,671 162,698
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業収益 2,765,909 3,899,443
営業費用 23,229 38,017
営業外収益 40,505 32,880
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理
費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,847,316 2,218,155
販売費及び一般管理費
256,811 324,789
役員報酬（注）
139,092
役員株式給付引当金繰入額（注） －
448,935 427,024
給与手当
39,668 69,839
賞与引当金繰入額
282,821 285,872
地代家賃
115,460 110,139
減価償却費
（注） 役員報酬及び役員株式給付引当金繰入額は、当社の取締役（社外取締役を含む）及びグループ執行役員に対する
報酬であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
子会社株式 1,734,763 2,193,098
関連会社株式 110,000 110,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 6,966 19,589
投資有価証券評価損 114,084 185,872
関係会社株式評価損 1,488,033 1,696,759
分離先子会社株式 29,978 49,218
保証金 26,400 37,357
59,494 89,262
その他
繰延税金資産小計 1,724,957 2,078,059
評価性引当額 △1,681,724 △1,984,392
繰延税金資産合計 43,232 93,666
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率 30.6
（調整）
交際費等の損金不算入 0.2
税引前当期純損失を計上して
受取配当金等の益金不算入 △53.0
いるため、注記を省略してお
住民税均等割額 0.2
ります。
評価性引当額の増加又は減少 27.4
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 31．後発事象」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
償却累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 416,236 15,124 73,126 358,233 331,955 44,339 26,278
工具、器具及び備品 276,306 49,424 70,832 254,898 171,674 27,045 83,224
その他 15,133 － － 15,133 5,548 3,026 9,584
有形固定資産計 707,676 64,548 143,959 628,266 509,178 74,411 119,088
無形固定資産
ソフトウエア 489,159 23,930 1,409 511,680 442,559 35,727 69,120
その他 4,427 － 3,800 627 － － 627
無形固定資産計 493,587 23,930 5,209 512,307 442,559 35,727 69,748
（注）１ 当期増加額及び当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。
建物 増加 設備の取得 15,124 千円
減少 設備の除却 73,126 千円
工具、器具及び備品 増加 備品の取得 49,424 千円
減少 備品の除却 70,832 千円
ソフトウエア 増加 自社利用ソフトウエアの取得 23,930 千円
２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 68,570 74,415 46,081 96,904
賞与引当金 22,750 63,975 22,750 63,975
役員株式給付引当金 － 260,053 － 260,053
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL：https://www.septeni-holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めています。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しております。
自 2019年10月１日
有価証券報告書及び 事業年度 2020年12月22日
(1)
その添付書類並びに確認書 (第30期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
自 2019年10月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2020年12月22日
(2)
その添付書類 (第30期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
自 2020年10月１日
2021年２月３日
(3) 四半期報告書及び確認書 (第31期第１四半期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
自 2021年１月１日
2021年５月６日
(第31期第２四半期)
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
自 2021年４月１日
2021年７月30日
(第31期第３四半期)
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年12月22日
(4) 臨時報告書
第９号の２に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年２月10日
第４号に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年３月23日
第12号に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年10月28日
第12号に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年10月28日
第６号の２に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年11月25日
第９号の４に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
有価証券届出書（参照方 2021年10月28日
(5)
式）及びその添付書類 関東財務局長に提出
有価証券届出書（参照方 2021年10月28日提出の有価証券届出書(参照方式) 2021年10月28日
(6)
式）の訂正届出書 に係る訂正届出書 関東財務局長に提出
2021年10月28日提出の有価証券届出書(参照方式) 2021年11月12日
に係る訂正届出書 関東財務局長に提出
2021年10月28日提出の有価証券届出書(参照方式) 2021年11月25日
に係る訂正届出書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月22日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セプテーニ・ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表に関する注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記 注記31．後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株
式会社電通グループ（以下、㈱電通グループ）との間で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結すること
を決議した。
また、会社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、㈱電通グループの完全子会社である株式
会社電通ダイレクト（以下、㈱電通ダイレクト）との間で株式交換契約を締結し、会社を株式交換完全親会社とし、㈱電
通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換を行うこと（以下、本株式交換）、㈱電通グループを割当予定先とし
て第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下、本第三者割当）及び㈱電通グループとの間で株式譲渡契約を
締結し、同社が保有する株式会社電通デジタルの普通株式の一部取得による持分法適用関連会社化についても決議した。
なお、本株式交換及び本第三者割当は、2021年12月22日開催の会社の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デジタルマーケティング関連の売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
㈱セプテーニ・ホールディングス（以下、「会社」とい 当監査法人は、インターネット広告代理業の売上高を検
う。）の 連結財務諸表注記「４．セグメント情報」 に記載 討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
されている通り、デジタルマーケティング事業の収益は
18,869,050千円である。また、デジタルマーケティング事 ●売上計上の業務プロセスである受注登録、売上計上、請
業の大部分がインターネット広告代理業に関する収益であ 求及び入金のプロセスに関して会社が構築した内部統制に
る。 ついて、内部統制実施者への質問及び関連文書の閲覧に
インターネット広告代理業は、顧客からの依頼に基づ て、整備・運用状況を評価した。
き、媒体社が管理するデジタルメディアに対する広告配 ●リスク評価手続として、売上高、粗利額に関する顧客別
信、広告出稿等のサービスを提供し、対価を獲得する取引 増減、顧客別月次推移、メディア別月次推移の分析を実施
である。会社は、媒体社への支払額に、所定の料率により し、主な変動理由について経営者へ質問するとともに、回
計算した粗利額を加えた金額を顧客に請求し、売上高とし 答内容の合理性を評価した。
て認識する。売上高から、媒体社への支払額を控除した純 ●売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出
額を連結純損益計算書の収益として計上している。 したサンプルを対象に、請求書や金融機関からの入金記録
売上高の算定のために利用する料率は、顧客、媒体社が 等との突合を実施した。
管理するデジタルメディア及び広告手法により様々であ
り、顧客との合意により随時変更される場合もあることか
ら、売上高は販売管理システム外の表計算ソフト等で計算
した上で販売管理システムに手動で登録している。このた
め、取引件数が多くなるにつれて、売上金額を誤る可能性
が高くなる。
以上から、当監査法人は、インターネット広告代理業の
収益は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホール
ディングスの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株式会社電通
グループとの間で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結することを決議した。
また、会社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、株式交換による株式会社電通ダイレクト
の完全子会社化（以下、本株式交換）及び株式会社電通デジタルの普通株式の一部取得（以下、本株式譲渡）による持分
法適用関連会社化についても決議した。
なお、本株式交換は、2021年12月22日開催の当社第31回定時株主総会において承認された。また、本株式交換及び本株
式譲渡の効力発生日は2022年１月４日の予定である。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セプテーニ・ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株式会社電
通グループ（以下、㈱電通グループ）との間で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結することを決議し
た。
また、会社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、㈱電通グループの完全子会社である株式
会社電通ダイレクト（以下、㈱電通ダイレクト）との間で株式交換契約を締結し、会社を株式交換完全親会社とし、㈱電
通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換を行うこと（以下、本株式交換）、㈱電通グループを割当予定先とし
て第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下、本第三者割当）及び㈱電通グループとの間で株式譲渡契約を
締結し、同社が保有する株式会社電通デジタルの普通株式の一部取得による持分法適用関連会社化についても決議した。
なお、本株式交換及び本第三者割当は、2021年12月22日開催の会社の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
㈱セプテーニ・ホールディングス（以下、「会社」とい 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
う。）の当事業年度の貸借対照表（2021年９月期）に計上 として以下の監査手続を実施した。
されている関係会社株式は2,303,098千円であり、全て市
場価格のない関係会社株式である。当該金額は総資産額の ●会社が関係会社株式の評価のプロセスとして構築してい
14％に相当する。また、当事業年度の損益計算書におい る、評価関連資料の経理責任者の承認という内部統制につ
て、関係会社株式評価損を791,665千円計上している。 いて、内部統制実施者への質問及び関連文書の閲覧によ
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載のとお り、整備・運用状況を評価した。
り、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸 ●関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり純資
借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状 産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、
態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の 各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係
減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理する 会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による
こととしている。 減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額 ●１株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情
的重要性が高く、減損処理の要否の判断や減損損失の測定 報の信頼性を評価する目的で、主要な関係会社に関して
を誤った場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大き は、親会社監査人自ら監査手続を実施した。また主要な関
くなる可能性があることから、当監査法人は、市場価格の 係会社以外に関しては、財務情報の趨勢分析を実施し、信
ない関係会社株式にかかる評価の妥当性を監査上の主要な 頼性を評価した。
検討事項と判断した。 ●実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられなかった関係会社株式に
ついては、直近の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産
額まで減額されていることを確かめた。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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