川岸工業株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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川岸工業株式会社(E01381)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【事業年度】 第75期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03－3572－5401(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04－7143－1331(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (百万円) 19,587 25,746 23,102 19,913 18,873
経常利益 (百万円) 2,963 3,078 1,566 1,522 2,040
当期純利益 (百万円) 2,151 2,124 1,099 801 1,348
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 15,000 3,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 20,852 22,725 23,276 23,704 24,961
総資産額 (百万円) 25,650 28,979 27,197 28,575 29,224
１株当たり純資産額 (円) 7,157.56 7,803.75 7,993.68 8,221.07 8,632.09
１株当たり配当額 20 125 80 80 80
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 738.38 729.61 377.52 276.70 466.50
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.3 78.4 85.6 83.0 85.4
自己資本利益率 (％) 10.9 9.8 4.8 3.4 5.5
株価収益率 (倍) 7.6 5.5 6.2 9.1 6.4
配当性向 (％) 13.5 17.1 21.2 28.9 17.1
営業活動による
(百万円) 2,350 74 2,073 2,843 1,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 802 △ 748 △ 375 △ 1,700 △ 506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 240 △ 301 △ 365 △ 318 △ 233
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,073 3,099 4,431 5,255 6,279
期末残高
従業員数 (名) 265 303 325 313 313
株主総利回り (％) 216.1 161.7 100.8 109.7 131.1
(比較指標：配当込み (％) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX)
4,635
最高株価 (円) 1,160 4,065 2,651 3,295
(1,320)
3,950
最低株価 (円) 494 2,070 1,693 2,354
(888)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第71期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2017年９月期の１株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当２円を含んでおります。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
８．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第72期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
1906年３月 川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立
1936年５月 九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置
1947年３月 大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立
1958年２月 本社を福岡県福岡市に移転
1961年８月 川岸鉄工株式会社を合併
1961年９月 東京支店を設置
1962年１月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転
1962年12月 山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設
1963年５月 千葉県柏市に千葉第一工場を新設
1966年７月 大阪府羽曳野市に大阪工場を新設
1967年12月 大阪支店及び広島支店を開設
1968年４月 千葉県柏市に千葉第二工場を新設
1969年７月 本社を東京都港区に移転
1970年12月 千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設
1971年５月 千葉工作株式会社を合併
1971年９月 千葉県市原市に市原工場を新設
1975年５月 岡山県笠岡市に岡山工場を新設
1985年３月 千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設
1985年６月 川岸工事㈱設立に際し出資
1991年９月 茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設
1993年11月 市原工場を閉鎖
1999年６月 山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖
2000年12月 千葉第二工場を操業中止
2001年10月 千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立
2002年11月 株式会社サクラダと資本・業務提携
2003年10月 山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称
2003年10月 福岡証券取引所上場廃止
2011年９月 千葉第五工場を閉鎖
2012年１月 株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除
2013年４月 広島営業所を廃止
2013年９月 大阪支店を中国支店に統合
2014年４月 中国支店を西日本支店に名称変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。
当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。
子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川
岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。
プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおり
ます。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
特に記載すべき事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2021年９月30日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
313 40.1 13.3 6,089
事業部門の名称 従業員数(名)
鋼構造物部門(鉄骨) 277
プレキャストコンクリート部門 15
全社(共通) 21
合計 313
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、
脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。
当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としております
が、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としてお
ります。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
首都圏を中心とした大型物件について進展がみられるものの、鋼材をはじめとした原材料価格等の高騰に加え、技
術者・技能者の確保、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状
態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理
の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。
具体的には、
① 千葉第一工場をはじめとして、生産設計部を中心にＢＩＭの積極的な活用により、高度な要求品質に応えられる
製作基盤体制の再構築を図り、限られた受注機会を確実に獲得できる体制を整えるとともに、効率的で円滑な業
務運営に努めてまいります。
② 人事制度の見直しを行い、意欲のある従業員が自律的に成長し継続的に活躍できる、魅力ある企業の体制構築に
努めてまいります。
③ ＩＳＯに基づいた品質管理体制を徹底するとともに、無駄の排除と迅速な生産工程の遵守に努め、さらに顧客よ
り信頼される企業を目指してまいります。
④ 人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業環境について
当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。
需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける
可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社
一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。
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（2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて
当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。決済条件の関係から未成工事の収支差を加
えた「広義」の売上債権は多額となっており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事
代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するととも
に、その早期の回収に努めております。
（3）品質管理について
当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められ
ます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修
等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要
求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。
（4）鋼材価格の変動について
当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映され
ない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。
（5）労働災害について
当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めており
ます。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠
償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・
徹底しております。
（6）人材確保について
当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要
な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人材が確保出来なかった場合
には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとと
もに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。
（7）情報システムに関するリスクについて
当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確
保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情
報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合
は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性がある
ため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。
（8）自然災害その他に関するリスクについて
当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停
止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日
本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、
実行する体制を整えております。
（9）新型コロナウイルスの感染症によるリスクについて
当社は、新型コロナウイルス感染症が工場内や施工現場内等で感染者が発生した場合、一定期間操業停止になる
など、当社の事業活動に影響を与える可能性があるため、政府の方針や保健行政の指針等に基づき新型コロナウイ
ルス感染症の防止策に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い断続的に緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置が発出されるなど、年度全般を通じて経済活動が制限されました。サービス業を中心に相変わら
ず厳しい状況が続いておりますが、一方でワクチン接種の進展による新規感染者数の減少や経済活動の規制緩和へ
の期待感などから、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるようになりました。
当業界におきましては、首都圏の大型物件についての進展がみられ、需要の端境期を脱し、山積み持ち直しへの
期待感が高まっております。一方、鋼材の度重なる価格高騰と納期の長期化が大きな懸念材料となっており、ゼネ
コンとの契約交渉、契約後の材料手配や製作工程の調整に難航するなど、当社を取り巻く経営環境は極めて複雑化
した厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は受注に鋭意努力しましたが、端境期の影響等もあり、受注高は通期で前期比17.8％
減の19,774百万円となりました。当期末の受注残高は、前期比5.9％増の16,066百万円となりました。
イ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の 28,575 百万円から当事業年度末は 29,224 百万円となり、648百
万円増加しました。
流動資産は前事業年度末の 20,234 百万円から当事業年度末は 21,104 百万円となり、869百万円増加しました。こ
れは完成工事未収入金が363百万円減少したものの、現金預金が1,024百万円及び材料貯蔵品が249百万円増加した
ことなどによるものです。
固定資産は前事業年度末の 8,341 百万円から当事業年度末は 8,120 百万円となり、221百万円減少しました。これ
は時価の上昇により投資有価証券が179百万円増加したものの、有形固定資産が減価償却等により249百万円及び
確定給付年金制度の終了により前払年金費用が161百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における総負債は、前事業年度末の 4,871 百万円から当事業年度末は 4,263 百万円となり、607百万
円減少しました。
流動負債は前事業年度末の 4,108 百万円から当事業年度末は 3,979 百万円となり、128百万円減少しました。これ
は未払法人税等が75百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は前事業年度末の 763 百万円から当事業年度末は 284 百万円となり、479百万円減少しました。これは、
補償損失引当金が480百万円減少したことなどによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の 23,704 百万円から当事業年度末は 24,961 百万円となり、
1,256百万円増加しました。これは利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等が増加したことなどによるもので
す。
ロ．経営成績
需要の端境期により工場の稼働率が伸びず、完成工事高は前期に比べ5.2％減の18,873百万円となりました。
損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保した
結果、営業利益は1,852百万円（前期比29.9％増）、経常利益は2,040百万円（同34.1％増）となりました。ま
た、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失151百万円を計上した事により、当期純利益は
1,348百万円（同68.2％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
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製品別の経営成績は、次のとおりであります。
(鉄骨)
受注高は、「（仮称）ＰＯＬＡ青山ビル新築工事」、「（仮称）東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（C
敷地）」、「（仮称）ＴＴＭプロジェクト」、「草加市新庁舎建設工事」、「（仮称）西新宿五丁目北地区防災
街区整備事業防災施設建築物Ａ棟」、「広島駅南口計画（仮称）新築工事」、「長崎ＴＥＣ ＣＲ棟（２期工
事）」等の工事で19,050百万円（前期比14.7％減）であります。
売上高は、「大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発事業施設建築物等新築工事」、「（仮称）歌舞伎町
一丁目地区開発新築工事」、「大手町二丁目常盤橋地区再開発Ａ棟」、「岐阜県庁舎行政棟建築工事」、「長崎
ＴＥＣ増強工事（ＣＲ棟）」、「株式会社神戸製鋼所神戸発電所第３号・第４号（仮称）タービン設備土木建築
工事」、「（仮称）ディスコ桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン増築工事」等の工事で17,841百万円（同6.3％減）となり、こ
れにより受注残高は15,330百万円（同8.6％増）となりました。
(プレキャストコンクリート)
受注高は、「（仮称）イトーピア浜離宮建替計画新築工事」、「ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ流山５＆６プロジェ
クト」、「ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ相模原Ⅱプロジェクト」等の工事で724百万円（同57.9%減）であります 。
売上高は、「（仮称）江東区亀戸６丁目計画（住宅棟）」、「ＧＰＬ流山Ⅷプロジェクト」、「Ｄプロジェクト
江東深川新築工事」等の工事で1,031百万円（同18.8％増）となり、これにより受注残高は735百万円（29.5％減）
となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,024百万円増加し、
6,279 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 1,764 百万円（前事業年度 2,843 百万円の収入）となりました。これは主にその
他のたな卸資産の増加249百万円、和解関連費用の支払690百万円及び法人税等の支払496百万円がありましたが、税
引前当期純利益が1,679百万円の計上、減価償却費の計上497百万円及び売上債権の減少453百万円などによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 506 百万円（前事業年度 1,700 百万円の支出）となりました。これは有形固定資
産の取得等による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は 233 百万円（前事業年度 318 百万円の支出）となりました。これは配当金の支払
等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を製品ごとに示すと、次のとおりであります。
製品の名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鉄骨 17,904 △3.5
プレキャストコンクリート 1,050 20.2
合計 18,955 △2.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
製品の名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鉄骨 19,050 △14.7 15,330 8.6
プレキャストコンクリート 724 △57.9 735 △29.5
合計 19,774 △17.8 16,066 5.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
製品の名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鉄骨 17,841 △6.3
プレキャストコンクリート 1,031 18.8
合計 18,873 △5.2
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
鹿島建設株式会社 6,114 30.7 5,525 29.3
清水建設株式会社 3,227 16.2 3,064 16.2
大成建設株式会社 2,578 12.9 2,522 13.4
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照く
ださい。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、需要の端境期により工場の稼働率が伸びず、前事業年度に比べ1,039百万円減少し 18,873 百万円（前事
業年度比5.2％減）となりました。その内訳は、鉄骨17,841百万円、プレキャストコンクリート1,031百万円であり
ます。
（営業利益）
売上高は減少したものの、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保
した結果、売上総利益が448百万円増加し 2,655 百万円（前年同期比20.3％増）となりましたが、販売費及び一般管
理費は、取締役の報酬制度を変更したことなどにより21百万円増加し 802 百万円（同2.8％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、426百万円増加し 1,852 百万円（同29.9％増）となりました。
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（当期純利益）
営業外収益は、鉄屑売却益の増加等により前事業年度と比較して７百万円増加し 230 百万円（前事業年度比3.3％
増）となりました。営業外費用は、固定資産解体費用及び固定資産除却損等が減少したことにより前事業年度と比
較して84百万円減少し 42 百万円（同66.7％減）となりました。
特別損益につきましては、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失を151百万円計上してお
ります。
以上の結果、当期純利益は、546百万円増加し 1,348 百万円(同68.2％増)となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,024百万円増加し、6,279百万円となりまし
た。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品
質確保や作業効率化のための設備資金であります。
（財務政策）
当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本の
バランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結
する等により、急な資金需要にも備えております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、現金預金6,279百万円を保有しており、必要な資
金は確保されていると認識しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、2022年９月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく左右すると思わ
れます。ワクチン接種などの感染予防対策等により、感染者数の減少や経済活動の規制緩和により経済は回復傾
向になると期待されますが、一方で変異株の感染拡大の懸念が予想されます。
当業界につきましては、今まで続いていた端境期を脱し首都圏の大型物件についての進展も見られる一方で、
2
他業種の鉄需要の高まりやＣＯ 排出量削減のため高炉の停止等により鋼材全般の品薄化となり、鋼材価格の高騰
と納入時期の長期化が大きな懸念材料になっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せな
いうえ、民間建設投資の動向と景気悪化による工事の中断等、予断を許さない状況が続くものと思われます。
上記のような厳しい環境が想定されることから、来期は完成工事高20,000百万円、営業利益900百万円、経常利
益1,000百万円、当期純利益700百万円を見込んでおります。
④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等」をご参照下さい。当社の当事業年度の数値目標は、2021年９月期において売上高20,000百
万円、営業利益900百万円でありましたが、実績では、営業利益は1,852百万円で目標をクリアする事が出来ました
が、売上高は、需要の端境期により工場の稼働率が伸びず18,873百万円となり目標を達成することはでませんでし
た。
2022年９月期においては、売上高20,000百万円、営業利益900百万円の目標達成に向け邁進してまいります。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積
りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表の作成にあたり使用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項
重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 （1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度は、鉄骨製作の溶接高能率化に焦点を当てて、当事業年度継続テーマとして、柱スキンプレートの強度
2
レベルを590N/mm 級鋼材を用いて、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差がエレクトロスラグ溶接部（ESW部）
の機械的性能に与える影響を確認する目的として溶接施工実験を行いました。また、新材料・新工法導入の一環とし
てNBFW（Non Brittle Fracture Welding）法の適用が回避可能な鋼材である冷間成形角形鋼管SBCP385TF材による溶接
施工実験を行いました。
溶接実験結果は、いずれの溶接実験においても健全な溶接継手で良好な機械的性能が得られております。これらの
研究成果は2022年度建築学会論文大会に論文投稿を予定しており、昨年度の研究成果の一部は2021年度建築学会論文
大会（東海）に論文を投稿し、論文発表をしております。
来年度は、継続テーマと新材料・新工法導入の一環として、以下の研究テーマを計画しております。
2
・新材料、新工法導入の一環として、大入熱対応の新規鋼材である780N/mm （HBL630C）鋼材を用いた溶接組立箱
2
形断面柱（BOX柱）を対象に、CO ガスシールドアーク溶接（角継手）においては拡散性水素低減装置を用いた場
合の予熱、後熱必要性を確認するとともに、内ダイアフラム溶接接合にESWを適用する場合における溶接継手の機
械的性能を確認するための溶接施工実験
・当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差に着目して、柱スキンプレー
トと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）の違いが、ESW部の機械的性能に及ぼす影響を確認するため
の溶接施工実験
一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研
究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。
当事業年度における研究開発費は、 3 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額は、作業効率向上を目的とした機械装置等の新設・更新を中心に総額 266 百万円で
あります。なお、機械装置で主なものは、千葉第一工場のショットブラスト設備・橋型クレーン１基新設、高圧変電
設備・天井クレーン１基の更新及び筑波工場の天井クレーン増設で194百万円であります。
また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
( 2021年９月30日 現在)
帳簿価額(百万円)
機械及び
事業所 従業員数
土地
設備の内容 摘要
装置、車
(所在地) (人)
建物・
両運搬具 合計
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
・備品
本社・東京支店
営業・工務 ― 5 ― ― 5 68
(東京都港区)
事務 (13,858)
千葉第一工場
鋼構造物 1,532 710 90,020 1,294 3,537 139
(千葉県柏市)
生産設備
千葉第三工場 鋼構造物 (6,415)
146 144 126 417 14
(千葉県柏市) 生産設備 20,671
プレキャスト (429)
筑波工場
コンクリート 77 180 65,719 531 788 17
(茨城県下妻市)
生産設備
大阪工場 鋼構造物 (2,598)
25 64 70 160 8
(大阪府羽曳野市) 生産設備 15,270
岡山工場 鋼構造物 (3,212)
52 87 13 152 17
(岡山県笠岡市) 生産設備 21,521
西日本支店・ 営業・事務
山口工場 鋼構造物 265 177 42,950 1,065 1,508 50
(山口県下松市) 生産設備
(注３)
その他 遊休・社宅 67 0 36,642 357 425 ―
(26,512)
計 2,167 1,370 3,458 6,996 313
292,796
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。
２．土地の面積欄中( )内は、賃借中のものは外書きで示しております。
３．その他の主なものは、次のとおりであります。
千葉県柏市(土地) 575㎡ 179百万円
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月22日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 3,000,000 3,000,000
100株
(市場第二部)
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日(注) △12,000,000 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
(注) 株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 19 35 41 2 1,498 1,603 ―
(人)
所有株式数
― 1,345 971 13,611 2,893 5 11,033 29,858 14,200
(単元)
所有株式数
― 4.50 3.25 45.59 9.69 0.02 36.95 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式108,339株は、「個人その他」に1,083単元、「単元未満株式の状況」の中に39株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 500 17.29
株式会社
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号 500 17.29
川岸興産株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 155 5.36
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 141 4.90
Sertus Chambers, Second Floor, The
Black Clover Limited Director
Quadrant, Manglier Street, P.O.Box
Sakamoto Shungo
118 4.08
334, Victoria, Mahe, Republic of
（常任代理人 三田証券株式会
社）
Seychelles
内藤 征吾 東京都中央区 89 3.11
川岸 隆一 千葉県柏市 82 2.85
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 62 2.16
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 62 2.14
三菱UFJモルガン・スタンレー
千代田区大手町１丁目９番２号 58 2.01
証券株式会社
計 ― 1,769 61.19
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式108千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 108,300
普通株式 2,877,500
完全議決権株式(その他) 28,775 ―
普通株式 14,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,775 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
108,300 ― 108,300 3.61
川岸工業株式会社
１丁目２番13号
計 ― 108,300 ― 108,300 3.61
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 224 675
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
8,482 20,356 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 108,339 ― 108,339 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うことと、競争が厳しい鉄骨業界において、
企業体質の強化及び品質確保のための設備投資等を行うための内部留保の充実とのバランスを勘案して決定すること
としております。
また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承
認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株
主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき80円とさせて頂きました。
なお、2020年12月22日開催の第74回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、「剰余金の配当
等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定
めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
2021年12月21日 定時株主総会決議 231,332 80
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、建築を支える鋼構造物の製作事業において、日々、技術と生産性の向上に努め、安心で安全、そし
て持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献することを使命とし、法令を遵守するとともに、高い倫
理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおりま
す。
具体的には、取締役会と監査役会を設置し、取締役会の機能的な運営ならびに監査役会が定めた監査方針に
従い、監査役が計画的かつ厳正な監査を実施しています。
また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、法律問題については、高場法律事務所と
顧問契約を締結し、各々に与えられた責任を果たす体制としております。
加えて、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制機能の充実に努めると同時に、業務統括部にてディ
スクロージャーの向上も推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図って
おります。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置し、これら各機関の相互連携
により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用
しております。
当社の各機関の内容は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 金本秀雄を議長とし、取締役 松本正憲、取締役 林伸彦、取締
役 松本龍丈、取締役 深潟志向、社外取締役 松原弘幸、社外取締役 菅原二康、社外取締役 神尾諭の
取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相
互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催され、
経営の基本方針及び法令、定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほ
か、計画の進捗状況や社内における業務執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処で
きる体制を築いております。
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（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 箱崎一彦を議長とし、常勤監査役 石松克也、社外監査役 工藤健二、社外監
査役 高田雅章の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほ
か、必要に応じて臨時監査役会を開催する体制をとっております。全員が株主総会、取締役会に出席をし、
ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能を
果たしていると判断しております。また、当社は社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督
する機能を更に強化しております。社外取締役については、鉄骨事業に関する知見と経営者としての経験に基
づき、実践的な視点からの意見を期待しております。以上の取り組みによって、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャー
の全体の信頼性を確保することになります。
１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。
ｂ．監査役は、独立の機関として、取締役の職務の執行を監督します。
ｃ．内部監査室長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。
ｄ ．業 務統括部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかり
ます。
ｅ．「内部通報規程」を定め、社内規則及び企業倫理、社会通念等に違反する事実の早期発見を図るととも
に、通報者がいかなる不利益も受けないことを明確にしています。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。
ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理していま
す。
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３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保
するための体制」
ａ．損失の危険(リスク)については、「リスク・コンプライアンス規程」に基づく対応によって、リスク発
生の未然防止や危機拡大の防止に努めます。
ｂ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約
し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。
ｃ．決定された経営計画に基づき、支店、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催します。また、重要な取締役会付議事項の事前協議及び取締役会決議事項の
事後報告を実施する会議体として、経営会議を原則月１回開催します。さらに、経営の健全性と効率性を
高めるために「執行役員制度」を導入しています。
４．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
ａ．子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳
することがないように徹底する責任を負います。
ｂ．当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報
告を義務づけています。
ｃ．当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率
化を図ります。
ｄ．子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要
に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。
５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。
６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項」
コンプライアンス担当者(兼監査役会事務局員)の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役の
同意を得た上で決定します。また、監査役は、当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有します。
７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
(ａ)取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に
報告する義務を負います。以って、監査役への報告を兼ねます。
ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合
ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合
ｃ．内部監査の実施結果
ｄ．品質欠陥の発生状況
ｅ．労働災害の発生状況
(ｂ)前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査
役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を
求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。
(ｃ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議その
他の重要な会議又は委員会へ出席することができます。
８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制」
社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。
９．「監査費用等の処理に係る方針」
通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生
時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。
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10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
上記５から９のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議
も実施しています。
11．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」
財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けて
おります。
また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。
ハ．取締役の定数と取締役選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
ニ．取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法
令が規定する額であります。
ホ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の役員等（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその
職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることの
ある損害について、填補することとしております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追
及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨、定款に定めております。また、剰余金の配当等は、会社法第459条第１項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
1973年４月 当社入社
1986年９月 当社千葉第五工場長
1995年10月 当社千葉第一工場長
1998年12月 当社取締役
1999年12月 当社営業部長
2001年10月 川岸プランニング㈱取締役
2005年12月 当社東京支店製造担当
兼千葉第一工場長
2007年４月 当社東京支店製造担当兼工務部長
代表取締役
金 本 秀 雄
兼橋梁工事部長
注３ 9,188
( 1950年８月24日 生)
社長
2008年２月 当社東京支店製造部長兼工務部長
2008年12月 当社常務取締役東京支店製造本部長
兼工務部長
2011年４月 当社常務取締役中国支店長
2012年12月 当社専務取締役大阪・中国地区担当
兼中国支店長
2014年４月 当社専務取締役西日本地区担当
2015年12月 当社代表取締役社長(現任)
2016年12月 川岸プランニング㈱代表取締役(現任)
1991年４月
当社入社
2010年４月
当社中国支店次長
2013年４月
当社中国支店副支店長
2014年４月
当社西日本支店長
松 本 正 憲
常務取締役 注３ 4,254
( 1969年２月２日 生) 2015年１月
当社執行役員西日本支店長
2016年12月
当社取締役西日本支店長
2019年12月
当社常務取締役西日本支店長
2020年10月
当社常務取締役西日本支店担当(現任)
1991年４月 ㈱協和埼玉銀行（現㈱りそな銀行）
新宿新都心支店入行
2012年10月 ㈱りそな銀行名古屋支店第五部長
2018年10月 当社事務部長
林 伸 彦
常務取締役 注３ 2,542
( 1965年５月21日 生)
2019年10月 当社業務統括部長
2019年12月 当社取締役業務統括部長
2021年12月 当社常務取締役東京支店長
兼業務統括部長(現任)
1987年３月 ㈱茨城電業社入社
1993年８月 当社入社
松 本 龍 丈
2014年４月 当社東京支店営業部長
取締役 注３ 1,300
( 1964年６月１日 生)
2019年１月 当社執行役員東京支店営業部長
2020年12月 当社取締役東京支店営業部長(現任)
1986年４月 当社入社
2010年５月 当社東京支店千葉第三工場長
2013年４月 当社東京支店千葉第一工場計画部長
2015年４月 当社東京支店生産設計部長
深 潟 志 向
取締役 注３ ―
( 1964年１月22日 生)
2019年２月 当社東京支店千葉第一工場長
2020年１月 当社執行役員東京支店千葉第一工場長
2021年12月 当社取締役東京支店千葉第一工場長
(現任)
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氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
1986年４月 丸紅㈱入社
MISA METAL FABRICATING INC. 社長
2005年３月
2014年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼管部長
2019年４月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼執行役員
松 原 弘 幸
建築・鉄構部門長代行
取締役 注３ ―
( 1962年５月11日 生)
2019年８月 長野鋼材㈱取締役(現任)
2020年４月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼常務執行役員
建築・鉄構部門長(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
京成建設㈱入社
1986年４月
日商岩井㈱入社
1993年４月
2012年４月 ㈱メタルワン建材
(現 エムエム建材㈱) 建築建材部長
同社鉄構部長
2014年４月
㈱ＭＯＫエンジニアリング
2014年４月
(現エムエム建材エンジニアリング㈱）
取締役（現任）
菅 原 二 康
2015年４月 三井物産メタルワン建材㈱
取締役 注３ ―
( 1964年１月２日 生)
(現 エムエム建材㈱) 本部長補佐
兼鉄構第一部長
2017年４月 エムエム建材㈱第一営業本部副本部長
2019年４月 同社執行役員第一営業本部
副本部長
2020年12月 当社社外取締役(現任)
2021年４月 エムエム建材㈱執行役員
第一営業本部長(現任)
1983年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)
三ツ境支店入行
2002年10月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
伊奈支店長
2007年１月 ㈱りそな銀行青戸支店長
2009年10月 同行難波エリア拠点統括部長
神 尾 諭
2012年４月 同行融資管理部長
取締役 注３ ―
( 1959年12月16日 生)
2015年４月 りそなビジネスサービス㈱
執行役員ローン融資サポート部長
同社執行役員監査室長
2016年10月
2018年４月 同社常務取締役
2019年10月 ㈱山王社外取締役監査等委員(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
1975年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長
2004年４月
2009年11月 ㈱紀伊國屋書店社外監査役
箱 崎 一 彦
常勤監査役 注４ ―
2017年６月 ㈱栗本鐵工所社外監査役
( 1952年９月５日 生)
2018年７月 当社顧問
2018年12月 当社常勤監査役(現任)
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氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
1984年４月 ㈱ 大和銀行（現㈱りそな銀行）
世田谷支店入行
2006年３月 ㈱りそな銀行浅草橋支店長
2008年４月 同行決済ソリューション室長
石 松 克 也
2015年４月
りそな決済サービス㈱執行役員業務部長
常勤監査役 注５ ―
( 1960年７月25日 生)
2018年４月 同社 取締役業務本部長
2019年４月 同社常勤監査役
当社顧問
2020年４月
2020年12月 当社常勤監査役(現任)
1968年４月 ㈱松田設計事務所入社
1979年１月 川岸興産㈱入社
工 藤 健 二
監査役 1985年５月 同社代表取締役社長(現任) 注６ 4,400
( 1945年５月28日 生)
1991年４月 ㈱エイアンドエイ連合代表取締役社長
2003年12月 当社社外監査役(現任)
1987年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2008年６月 同社鉄鋼部門薄板営業部
自動車薄板室長
2011年４月 同社鉄鋼事業部門薄板営業部
高 田 雅 章
監査役 自動車担当部長 注７ ―
( 1963年11月23日 生)
2015年４月 同社鉄鋼事業部門薄板営業部長
2017年４月 神鋼商事㈱鉄鋼本部本部長補佐
2018年６月 同社執行役員鉄鋼本部副本部長(現任)
2021年12月 当社社外監査役(現任)
計 12名 21,684
(注) １．取締役松原弘幸、菅原二康及び神尾諭は、社外取締役であります。
２．監査役工藤健二及び高田雅章は、社外監査役であります。
３．2020年12月22日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2018年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2020年12月22日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2019年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2021年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
８．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。
〔業務執行体制(2021年12月22日現在)〕
取締役 地位 氏名 担当業務
代表取締役 社長執行役員 金本 秀雄
常務取締役 常務執行役員 松本 正憲 西日本支店担当
常務取締役 常務執行役員 林 伸彦 東京支店長兼業務統括部長
取締役 執行役員 松本 龍丈 東京支店営業部長
取締役 執行役員 深潟 志向 東京支店千葉第一工場長
執行役員 村上 達也 東京支店コンクリート部長
執行役員 入江 悟 西日本支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松原弘幸氏は、当社の大株主である伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、社外
取締役菅原二康氏は、当社の大株主であるエムエム建材株式会社の執行役員であります。当社と伊藤忠丸紅住商
テクノスチール株式会社及びエムエム建材株式会社との間では、鋼材取引及び鉄骨等工事請負取引があります。
両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づ
き、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社
外取締役として選任しております。
社外取締役神尾諭氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における取締役経験に基づく豊富な経験と高い識
見を当社取締役会の意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定
しております。
社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者として
の専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、当社の独立役員
に指定しております。
社外監査役高田雅章氏は、当社の株主である神鋼商事株式会社の執行役員であります。同氏は、長年にわたり
鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、
当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。
資本的関係については、社外取締役の松原弘幸氏、菅原二康氏及び神尾諭氏、社外監査役の高田雅章氏は、い
ずれも当社の株式を保有しておらず、人的関係その他の利害関係についても、該当事項はありません。
また、当社の株式を社外監査役工藤健二氏が4,400株を保有しておりますが、こちらにつきましても人的関係そ
の他の利害関係について、該当事項はありません。
なお、工藤健二氏が代表取締役である川岸興産株式会社は、当社との間で不動産賃貸借に係る取引がありま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めてお
りませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役３名は、取締役会や毎月定期的に開催される経営会議への出席により、業務の執行状況を聴取し、
適宜意見を述べるなどの活動をしております。
社外監査役２名は、監査役会で作成され取締役会で報告した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会
や経営会議への出席により取締役の職務執行に関して監督・監査を行っております。さらに監査役会では、会計
監査人との協議・監査結果等の報告の場を設け、内部監査人から内部統制上の重要な問題が発生した場合に適宜
報告を受けることにより、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名によって構成されております。監査役は、取
締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っており
ます。また、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正に監査を行っておりま
す。
常勤監査役の箱崎一彦氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識で監査業務に従事しております。
常勤監査役の石松克也氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識で監査業務に従事しております。
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社外監査役の工藤健二氏は、一級建築士としての建築設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者と
しての経験を活かして監査業務に従事されております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催（2021年９月30日現在）しており、個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
箱崎 一彦 12回 12回 100％
石松 克也 10回 10回 100％
工藤 健二 12回 12回 100％
木村 純一 12回 12回 100％
監査役会の主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評
価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整
備・運用状況等であります。また、監査役会は、代表取締役と定期的に協議会（意見交換会）を開催し必要に
応じ提言を行っております。
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、
取締役会やその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員、その他使用人等の業務
執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換、日本監査役協会主催のセミナー等を通じた最新の
情報収集等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制の充実・強化の観点から代表取締役直轄部門として内部監査室を発足さ
せ２名で構成されています。
業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努め、かつ、監査役会及び会計監査
人と内部統制上の問題点の有無や課題等について適宜意見を交換しております。また、改善すべき事項がある
場合には、その助言・指導も実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ロ．継続監査期間
1976年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
三井 智宇
辻田 武司
小松 一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名その他４名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」などを参考にして、監査法人の専門性、独立性、監査実績、執行部門の意見等を総合的に検証し選
定しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断するため、事業年度を通し
て会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会
計監査の実施状況を把握して評価した結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしま
した。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,000 ― 21,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＲＥＳＴＯＮ）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、当社の事業規模・
業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画概要書などを確認し、従前の事業年度における職務執行状況などを検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いに応じた「賞与」、そして当社の
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
ることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした「譲渡制限付株式報酬」で構成しておりま
す。
当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しており、2019年12月20日開催の第
73回定時株主総会において取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）及び譲渡制限付
株式報酬の限度額を年額60百万円以内、2016年12月20日開催の第70回定時株主総会において監査役の報酬額を年
額30百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）。
当社の取締役の個人別の報酬の額またはその算定方法は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、毎年、
定時株主総会後の取締役会に諮っております。その決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役
社長金本秀雄であり、会社の業績や経営内容、各取締役の担当職務、貢献度等を勘案して決定しております。な
お、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当職務や職責の評価を実施で
き、当社を取り巻く経営環境を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。こうし
たことから取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤と業務分担等の状
況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
（役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動）
当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、2020年12月20日に開催した取締役決議に基づき、上記プロセ
スにより決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役
121,093 78,900 22,617 19,576 5
(社外取締役を除く。)
監査役
16,870 16,870 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,300 6,300 ― ― 8
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記、報酬等の総額には、2020年12月22日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名
が含まれております。
３．当社は、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主
総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、当事業年度中
に退任した取締役に対して支払った退職慰労金は、1,000千円を支給しております。なお、上記、報酬等の
総額には含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な
取引先との協力関係が必要であります。当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘
案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結
果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 12,986
非上場株式以外の株式 12 712,100
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 7,488 取引先持株会を通じた取得によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
65,100 65,100
加工等の取引等を長年続けており、円滑
三菱商事㈱ 無
な取引継続による鋼材等の安定確保が不
230,193 163,563
可欠であると認識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
47,516 45,533
していく上で、重要な取引先であると認
大成建設㈱ 識しております。株式数の増加について 無
は、取引先持株会を通じた取得によるも
171,058 161,643
のであります。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
75,000 75,000
無
ジェイエフイーホール 加工等の取引を長年続けており、円滑な
ディングス㈱ 取引継続による鋼材等の安定確保が不可
（注２）
127,275 54,900
欠であると認識しております。
当該企業グループとは、当社の財務活動
135,631 135,631
無
㈱りそなホールディン
を円滑に行う上で、重要な取引先である
グス
（注３）
60,871 48,501
と認識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
38,896 38,896
前田建設工業㈱
していく上で、重要な取引先であると認 無
（注６）
34,967 29,911
識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
26,422 26,422
㈱大林組 していく上で、重要な取引先であると認 無
24,546 25,233
識しております。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
25,217 25,165
加工等の取引等を長年続けており、円滑
な取引継続による鋼材等の安定確保が不
丸紅㈱ 無
可欠であると認識しております。
株式数の増加については、取引先持株会
23,533 14,960
を通じた取得によるものであります。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
29,031 29,031
戸田建設㈱ していく上で、重要な取引先であると認 無
22,847 20,902
識しております。
当該企業グループとは、当社の財務活動
4,000 40,000
を円滑に行う上で、重要な取引先である
無
㈱みずほフィナンシャ
と認識しております。なお、2020年10月
ルグループ
（注４）
１日に普通株式10株を１株とする株式併
6,338 5,608
合のため株式数が減少しております。
当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の
1,100 1,100
取引を長年続けており、円滑な取引継続
日鉄物産㈱ 無
による鋼材等の安定確保が不可欠である
5,566 3,294
と認識しております。
当該企業グループとは、当社の財務活動
5,307 5,307
無
㈱山口フィナンシャル
を円滑に行う上で、重要な取引先である
グループ
（注５）
3,534 3,624
と認識しております。
当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の
2,000 2,000
取引を長年続けており、円滑な取引継続
㈱神戸製鋼所 有
による鋼材等の安定確保が不可欠である
1,370 798
と認識しております。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとに
保有に伴う便益、リスク及び資本コスト等を総合的に検証しております。
２．ジェイエフイーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール
㈱及びＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
５．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱もみじ銀行は当社
株式を保有しております。
６．前田建設工業㈱は、2021年10月１日を株式移転の日として、完全親会社となるインフロニア・ホールディン
グス㈱を設立し、前田建設工業㈱普通株式１株につき１株の割合でインフロニア・ホールディングス㈱普通
株式を割当交付されております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
の財務諸表について、八重洲監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社である川岸工事株式会社及び川岸プランニング株式会社については、資産、売上高、損益、利益剰余金及
びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.7％
利益剰余金基準 0.0％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、専門
的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に適宜参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,255,112 6,279,845
受取手形 360,623 270,273
完成工事未収入金 13,789,361 13,425,994
未成工事支出金 498,711 592,567
材料貯蔵品 249,766 498,843
前払費用 15,801 16,933
未収入金 38,421 12,775
26,958 7,346
その他
流動資産合計 20,234,757 21,104,580
固定資産
有形固定資産
建物 4,666,086 4,582,758
△ 2,614,976 △ 2,644,210
減価償却累計額
建物（純額） 2,051,110 1,938,548
構築物
1,052,884 1,052,924
△ 804,288 △ 824,136
減価償却累計額
構築物（純額） 248,595 228,787
機械及び装置
6,105,651 6,164,148
△ 4,693,256 △ 4,860,175
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,412,395 1,303,973
車両運搬具
75,502 74,624
△ 66,636 △ 64,208
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,866 10,416
工具器具・備品
276,885 262,444
△ 196,198 △ 206,157
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 80,687 56,286
土地
3,458,404 3,458,404
57 14,015
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,260,116 7,010,432
無形固定資産
17,289 20,015
その他
無形固定資産合計 17,289 20,015
投資その他の資産
投資有価証券 545,927 725,086
関係会社株式 4,650 4,650
関係会社長期貸付金 26,320 26,428
長期前払費用 17,139 12,244
前払年金費用 161,297 ―
保険積立金 65,949 65,949
※3 236,393 ※3 235,927
賃貸不動産（純額）
繰延税金資産 ― 16,375
その他 32,455 29,533
△ 26,320 △ 26,428
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,063,812 1,089,767
固定資産合計 8,341,218 8,120,215
資産合計 28,575,975 29,224,796
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 3,155,506 3,123,492
リース債務 2,759 2,759
未払金 290,183 25,287
未払費用 177,009 188,852
未払法人税等 273,383 198,265
未成工事受入金 8,800 ―
預り金 56,346 42,477
賞与引当金 89,629 125,384
54,564 273,146
その他
流動負債合計 4,108,183 3,979,667
固定負債
リース債務 12,440 9,680
繰延税金負債 865 ―
退職給付引当金 195,828 200,926
補償損失引当金 480,000 ―
73,991 73,445
その他
固定負債合計 763,126 284,051
負債合計 4,871,310 4,263,719
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金
資本準備金 572,129 572,129
6,073 10,543
その他資本剰余金
資本剰余金合計 578,203 582,673
利益剰余金
利益準備金 238,872 238,872
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 28,763 27,877
配当平均積立金 960,000 960,000
別途積立金 19,868,000 19,868,000
1,157,944 2,276,163
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,253,581 23,370,913
自己株式 △ 218,443 △ 203,231
株主資本合計 23,568,832 24,705,846
評価・換算差額等
135,832 255,229
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 135,832 255,229
純資産合計 23,704,665 24,961,076
負債純資産合計 28,575,975 29,224,796
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 19,913,065 18,873,577
17,706,341 16,218,360
完成工事原価
完成工事総利益 2,206,724 2,655,216
販売費及び一般管理費
役員報酬 110,134 124,687
従業員給料手当 320,965 334,879
退職給付費用 17,020 11,230
役員退職慰労引当金繰入額 1,623 ―
株式報酬費用 12,926 19,576
法定福利費 55,127 56,275
福利厚生費 5,986 8,642
修繕維持費 8,059 6,563
事務用品費 8,307 11,196
通信交通費 32,415 28,577
動力用水光熱費 4,696 4,690
※1 9,118 ※1 3,267
調査研究費
広告宣伝費 ― 2,670
貸倒引当金繰入額 ― 108
交際費 7,440 5,841
地代家賃 21,909 22,148
減価償却費 14,559 15,068
租税公課 82,011 75,097
保険料 5,061 7,846
63,831 64,605
雑費
販売費及び一般管理費合計 781,196 802,971
営業利益 1,425,528 1,852,244
営業外収益
受取利息 22 19
受取配当金 26,535 26,434
不動産賃貸料 76,233 77,196
鉄屑売却益 55,024 76,102
65,187 50,715
その他
営業外収益合計 223,002 230,468
営業外費用
支払利息 1,471 611
賃貸費用 8,897 8,882
固定資産除却損 21,117 0
固定資産解体費用 81,770 3,478
減損損失 3,100 25,109
10,055 4,027
その他
営業外費用合計 126,411 42,109
経常利益 1,522,119 2,040,603
特別損失
補償損失引当金繰入額 240,000 ―
※2 210,000
和解関連費用 ―
― 151,289
退職給付制度移行損失
特別損失合計 240,000 361,289
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,282,119 1,679,314
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
449,201 400,824
過年度法人税等 50,151 ―
△ 18,646 △ 69,515
法人税等調整額
法人税等合計 480,706 331,309
当期純利益 801,412 1,348,004
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,332,566 47.1 6,901,996 42.6
Ⅱ 労務費 1,422,871 8.0 1,462,161 9.0
Ⅲ 外注費 6,325,359 35.7 6,194,042 38.2
Ⅳ 経費 1,625,543 9.2 1,660,160 10.2
(うち人件費) (218,922) (1.2) (217,855) (1.3)
完成工事原価計 17,706,341 100.0 16,218,360 100.0
(注) 原価計算は、個別原価計算によって各工事毎に原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分類集計し
ております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当平均
余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金
当期首残高 955,491 572,129 227 572,357 238,872 30,042 720,000 19,368,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 1,278
の取崩
配当平均積立金の積
240,000
立
別途積立金の積立 500,000
自己株式の取得
自己株式の処分 5,845 5,845
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,845 5,845 ― △ 1,278 240,000 500,000
当期末残高 955,491 572,129 6,073 578,203 238,872 28,763 960,000 19,868,000
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,328,203 21,685,118 △ 146,252 23,066,715 209,858 209,858 23,276,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,949 △ 232,949 △ 232,949 △ 232,949
当期純利益 801,412 801,412 801,412 801,412
固定資産圧縮積立金
1,278 ― ― ―
の取崩
配当平均積立金の積
△ 240,000 ― ― ―
立
別途積立金の積立 △ 500,000 ― ― ―
自己株式の取得 △ 83,580 △ 83,580 △ 83,580
自己株式の処分 11,389 17,234 17,234
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 74,026 △ 74,026 △ 74,026
額）
当期変動額合計 △ 170,258 568,462 △ 72,191 502,116 △ 74,026 △ 74,026 428,090
当期末残高 1,157,944 22,253,581 △ 218,443 23,568,832 135,832 135,832 23,704,665
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当平均
余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金
当期首残高 955,491 572,129 6,073 578,203 238,872 28,763 960,000 19,868,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 886
の取崩
配当平均積立金の積
立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 4,470 4,470
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,470 4,470 ― △ 886 ― ―
当期末残高 955,491 572,129 10,543 582,673 238,872 27,877 960,000 19,868,000
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,157,944 22,253,581 △ 218,443 23,568,832 135,832 135,832 23,704,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,672 △ 230,672 △ 230,672 △ 230,672
当期純利益 1,348,004 1,348,004 1,348,004 1,348,004
固定資産圧縮積立金
886 ― ― ―
の取崩
配当平均積立金の積
立
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 675 △ 675 △ 675
自己株式の処分 15,886 20,356 20,356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 119,396 119,396 119,396
額）
当期変動額合計 1,118,219 1,117,332 15,211 1,137,014 119,396 119,396 1,256,411
当期末残高 2,276,163 23,370,913 △ 203,231 24,705,846 255,229 255,229 24,961,076
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,282,119 1,679,314
減損損失 3,100 25,109
株式報酬費用 12,926 19,576
減価償却費 411,679 497,307
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,294 108
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,056 5,097
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 127,813 ―
受取利息及び受取配当金 △ 26,557 △ 26,453
支払利息 1,471 611
和解関連費用 ― 210,000
投資有価証券売却損益（△は益） 1,798 ―
売上債権の増減額（△は増加） 153,613 453,717
未成工事支出金の増減額（△は増加） 482,319 △ 93,855
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,514 △ 249,077
仕入債務の増減額（△は減少） 642,061 △ 32,013
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 204,656 △ 8,800
434,917 424,919
その他
小計 3,013,225 2,905,561
利息及び配当金の受取額
26,557 26,453
利息の支払額 △ 1,471 △ 611
和解関連費用の支払額 ― △ 690,000
△ 195,245 △ 476,533
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,843,067 1,764,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,611,436 △ 489,282
有形固定資産の除却による支出 △ 76,910 △ 3,478
無形固定資産の取得による支出 △ 6,891 △ 8,950
投資有価証券の取得による支出 △ 7,289 △ 7,488
投資有価証券の売却による収入 2,855 ―
貸付金の回収による収入 1,990 2,895
貸付けによる支出 △ 4,070 △ 128
1,210 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,700,541 △ 506,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000,000 2,500,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,000,000 △ 2,500,000
自己株式の取得による支出 △ 83,580 △ 675
配当金の支払額 △ 231,788 △ 230,315
△ 3,129 △ 2,759
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 318,498 △ 233,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 824,026 1,024,733
現金及び現金同等物の期首残高 4,431,086 5,255,112
※１ 5,255,112 ※１ 6,279,845
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金・材料
個別法による原価法
(材料については、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９
年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により
費用処理しております。
(4) 補償損失引当金
過去の完成工事に係る瑕疵担保責任に対する補償見積額を計上しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、18,744,112千円であります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る工事進行基準の適用
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 18,744,112千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の事業年度末における工事
進捗度の見積りは、原価比例法を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見
積る必要がありますが、鋼材単価や外注費単価等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、工
事原価総額の見積りには不確実性が伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えてい
ないことから、当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計
上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
265,166 千円 271,172 千円
２ 偶発債務
前事業年度（ 2020年９月30日 ）
（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を
進めておりました。その補修費用等については協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引
当金として計上しております。
なお、施工会社との協議は現在も継続中であり、今後の協議次第では変動する可能性があります。
当事業年度（ 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 賃貸不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
23,093 千円 23,559 千円
(損益計算書関係)
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
9,118 千円 3,267 千円
※２．和解関連費用
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当事業年度において、
最終合意に至りました。
本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000
千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 摘要
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000
合計 3,000,000 ― ― 3,000,000
自己株式
普通株式 88,128 35,330 6,861 116,597 注１
合計 88,128 35,330 6,861 116,597
注１．自己株式の株式数の増加35,330株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得（35,000株）及び単元
未満株式の買取りによる増加（330株）であります。
２．自己株式の株式数の減少6,861株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 232,949千円
１株当たり配当額 80円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年12月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 230,672千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 80円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月23日
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 摘要
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000
合計 3,000,000 ― ― 3,000,000
自己株式
普通株式 116,597 224 8,482 108,339
合計 116,597 224 8,482 108,339
注１．自己株式の株式数の増加株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年12月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 230,672千円
１株当たり配当額 80円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 231,332千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 80円
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年12月22日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 5,255,112 千円 6,279,845 千円
現金及び現金同等物 5,255,112 千円 6,279,845 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定し、投機目的の利用は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されており
ますが、リスクは僅少であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度( 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
5,255,112 5,255,112 ―
(2) 受取手形
360,623 360,623 ―
(3) 完成工事未収入金
13,789,361 13,789,361 ―
(4) 未収入金
38,421 38,421 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
532,941 532,941 ―
(6) 関係会社長期貸付金
26,320
貸倒引当金(＊１)
△26,320
― ― ―
資産計 19,976,460 19,976,460 ―
(1) 工事未払金
3,155,506 3,155,506 ―
負債計 3,155,506 3,155,506 ―
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
6,279,845 6,279,845 ―
(2) 受取手形
270,273 270,273 ―
(3) 完成工事未収入金
13,425,994 13,425,994 ―
(4) 未収入金
12,775 12,775 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
712,100 712,100 ―
(6) 関係会社長期貸付金
26,428 ―
貸倒引当金(＊１) △26,428 ―
― ― ―
資産計 20,700,990 20,700,990 ―
(1) 工事未払金
3,123,492 3,123,492 ―
負債計 3,123,492 3,123,492 ―
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しているため、決算
日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負債
(1) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
非上場株式(千円) 12,986 12,986
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有
価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 5,255,112 ― ― ―
受取手形 360,623 ― ― ―
完成工事未収入金 13,789,361 ― ― ―
未収入金 38,421 ― ― ―
合計 19,443,518 ― ― ―
当事業年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 6,279,845 ― ― ―
受取手形 270,273 ― ― ―
完成工事未収入金 13,425,994 ― ― ―
未収入金 12,775 ― ― ―
合計 19,998,889 ― ― ―
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに、関係会社株式4,650千円)は
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
種類
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 428,741 187,838 240,902 651,229 264,567 386,661
小計 428,741 187,838 240,902 651,229 264,567 386,661
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 104,199 149,800 △45,600 60,871 80,560 △19,688
小計 104,199 149,800 △45,600 60,871 80,560 △19,688
合計 532,941 337,638 195,302 712,100 345,127 366,972
(注) 非上場株式(12,986千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,653 ― 1,798
合計 4,653 ― 1,798
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、当社は、
2021年４月１日付けにて確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用しておりま
す。本移行に伴い、当事業年度において特別損失に退職給付制度移行損失151,289千円を計上しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
退職給付債務の期首残高 1,230,637 1,252,526
勤務費用 92,195 50,068
利息費用 492 1,721
数理計算上の差異の発生額 39,134 1,309
退職給付の支払額 △31,664 △35,357
過去勤務費用の発生額 ― △9,948
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △1,072,188
退職給付債務の期末残高 1,252,526 188,131
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
年金資産の期首残高 1,163,249 1,185,364
期待運用収益 17,448 8,890
数理計算上の差異の発生額 △16,073 ―
事業主からの拠出額 48,795 24,536
退職給付の支払額 △28,055 △29,071
退職拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △1,189,720
年金資産の期末残高 1,185,364 ―
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,062,850 ―
年金資産 △1,185,364 ―
△122,514 ―
非積立型制度の退職給付債務 189,676 188,131
未積立退職給付債務 67,161 188,131
未認識数理計算上の差異 32,630 3,399
未認識過去勤務費用 ― 9,395
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,531 200,926
退職給付引当金 195,828 200,926
前払年金費用 △161,297 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,531 200,926
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
勤務費用 95,941 50,068
利息費用 492 1,721
期待運用収益 △17,448 △8,890
数理計算上の差異の費用処理額 16,308 3,018
過去勤務費用の費用処理額 ― △552
確定給付制度に係る退職給付費用 95,294 45,365
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
債券 49％ ―％
株式 32％ ―％
現金及び預金 4％ ―％
生命保険一般勘定 7％ ―％
その他 8％ ―％
合計
100％ ―％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
割引率 0.24％ 0.23％
長期期待運用収益率 1.50％ ―％
(7) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、当事業年度24,263千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
繰延税金資産
補償損失引当金 146,160 千円 ― 千円
賞与引当金 26,664 38,179
長期未払金 12,997 12,496
退職給付引当金 59,629 61,181
貸倒引当金 8,014 8,047
会員権評価損 28,846 28,846
減損損失 49,738 57,384
58,501 64,978
その他
繰延税金資産小計
390,552 271,114
△270,188 △130,739
評価性引当額
繰延税金資産合計
120,363 140,374
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △12,593 △12,205
その他有価証券評価差額金 △59,469 △111,743
前払年金費用 △49,114 ―
△52 △50
その他
繰延税金負債合計 △121,229 △123,998
△865 16,375
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 評価性引当額が139,449千円減少しております。この主な減少の内容は、補償損失引当金の減少により評価性引
当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.1％
住民税均等割 0.6％ 0.5％
評価性引当額の増減 5.9％ △8.3％
0.4％ △3.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.5％ 19.7％
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。 2020年９月 期における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は61,247千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2021年９月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,152千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高(千円) 361,356 359,007
期中増減額(注)２
貸借対照表計上額
△2,348 114
(千円)
(注)１
期末残高(千円) 359,007 359,121
期末時価(注)３(千円) 1,249,437 1,271,177
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の減少額は、減価償却費であります。当事業年度の増減額は、共用資産から遊休資産への振替
（725千円）による増加と減価償却費（610千円）による減少であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や
貸借対照表計上額をもって時価としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 完成工事高(千円) 関連するセグメント名
鹿島建設㈱ 6,114,318 建設業
清水建設㈱ 3,227,280 建設業
大成建設㈱ 2,578,316 建設業
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 完成工事高(千円) 関連するセグメント名
鹿島建設㈱ 5,525,552 建設業
清水建設㈱ 3,064,760 建設業
大成建設㈱ 2,522,457 建設業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
鋼材等購入
2,932,707 工事未払金 1,114,192
鋼材等購入
伊藤忠丸紅
(注２)
東京都 鋼材販売 被所有
工事請負
3,000,000
住商テクノ
主要株主
千代田区 工事請負等 直接17.3
工事請負 完成工事
役員の兼任
スチール㈱
673,590 603,758
(注３) 未収入金
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
鋼材等購入
2,187,702 工事未払金 899,835
鋼材等購入
伊藤忠丸紅
(注２)
東京都 鋼材販売 被所有
工事請負
3,000,000
住商テクノ
主要株主
千代田区 工事請負等 直接17.3
工事請負 完成工事
役員の兼任
スチール㈱
772,907 391,930
(注３) 未収入金
鋼材等購入
2,854,372 工事未払金 870,384
鋼材等購入
(注２)
東京都 鋼材販売 被所有
10,375,00
主要株主
エムエム建材㈱ 工事請負
0
港区 工事請負等 直接17.3
(注４)
工事請負 完成工事
役員の兼任
― ―
(注３) 未収入金
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
鋼材等購入
3,076,280 工事未払金 867,604
その他の 鋼材等購入
(注２)
東京都 鋼材販売
10,375,00
エムエム建材㈱ ― 工事請負
関係会社
0
港区 工事請負等
工事請負 完成工事
役員の兼任
の子会社
― ―
(注３) 未収入金
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(注) １．上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。
４．エムエム建材株式会社は、2021年３月17日に当社株式を親会社である株式会社メタルワンより購入した事
により、同社の属性はその他の関係会社の子会社から主要株主に変更になりました。なお、取引金額につ
いては、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額（円） 8,221.07 8,632.09
１株当たり当期純利益（円） 276.70 466.50
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
当期純利益（千円） 801,412 1,348,004
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 801,412 1,348,004
普通株式の期中平均株式数（株） 2,896,351 2,889,635
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
純資産の部の合計額（千円） 23,704,665 24,961,076
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末純資産額（千円） 23,704,665 24,961,076
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,883,403 2,891,661
期末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
三菱商事㈱ 65,100 230,193
大成建設㈱ 47,516 171,058
ジェイエフイーホールディングス㈱ 75,000 127,275
㈱りそなホールディングス 135,631 60,871
前田建設工業㈱ 38,896 34,967
その他
㈱大林組 26,422 24,546
投資有価証券
有価証券
丸紅㈱ 25,217 23,533
戸田建設㈱ 29,031 22,847
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,000 6,338
日鉄物産㈱ 1,100 5,566
その他6銘柄 31,101 17,890
合計 479,014 725,086
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
106,262
建物 4,666,086 22,934 4,582,758 2,644,210 110,862 1,938,548
(24,633)
5,560
構築物 1,052,884 5,600 1,052,924 824,136 24,932 228,787
(475)
機械及び装置 6,105,651 213,657 155,159 6,164,148 4,860,175 322,079 1,303,973
車両運搬具 75,502 3,800 4,678 74,624 64,208 2,250 10,416
工具器具・備品 276,885 6,092 20,533 262,444 206,157 30,492 56,286
土地 3,458,404 ― ― 3,458,404 ― ― 3,458,404
建設仮勘定 57 226,504 212,546 14,015 ― ― 14,015
504,740
有形固定資産計 15,635,472 478,588 15,609,320 8,598,888 490,616 7,010,432
(25,109)
無形固定資産
その他 ― ― ― 49,306 29,291 6,224 20,015
無形固定資産計 ― ― ― 49,306 29,291 6,224 20,015
長期前払費用 30,076 2,371 4,848 27,599 15,354 2,417 12,244
賃貸不動産 259,486 ― ― 259,486 23,559 465 235,927
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 筑波工場 20t天井クレーン 65,000千円
機械装置 第一工場 ショットブラスト設備 39,661千円
機械装置 第一工場 3-1高圧変電所 34,406千円
機械装置 第一工場 30t/5t天井クレーン 28,700千円
2ヤード東側20t橋型クレー
機械装置 第一工場 27,000千円
ン
２.「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。
３.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 2,759 2,759 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定 2022年10月～
12,440 9,680 ―
のものを除く) 2027年２月
合計 15,200 12,440 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 2,759 2,759 2,495 1,174
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 26,320 108 ― ― 26,428
賞与引当金 89,629 125,384 89,629 ― 125,384
補償損失引当金 480,000 ― 480,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金預金
区分 金額(千円)
現金 895
預金 当座預金 3,743,891
普通預金
2,280,655
大口定期預金
250,000
別段預金
4,402
計 6,279,845
(ロ)受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日鉄物産㈱ 229,810
三井住友建設㈱ 40,463
計 270,273
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2021年10月 32,733
2021年11月 118,430
2021年12月 78,646
2022年１月 40,463
計 270,273
(ハ)完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
鹿島建設㈱ 4,478,125
清水建設㈱ 2,460,984
大成建設㈱ 2,127,854
戸田建設㈱ 1,081,699
㈱熊谷組 861,718
その他 2,415,612
計 13,425,994
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(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2021年９月 期計上額 13,257,516
2020年９月期以前計上額 168,478
計 13,425,994
(ニ)未成工事支出金
当期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
498,711 16,312,216 16,218,360 592,567
当期末残高の内訳は、次のとおりであります。
材料費 134,957千円
労務費 68,493
外注費 315,599
経費 73,516
計 592,567
(ホ)材料貯蔵品
区分 金額(千円)
形鋼 481,083
その他 3,871
材料
計 484,955
貯蔵品 溶接棒、補助材料他 13,888
計 498,843
② 負債の部
(イ)工事未払金
相手先 金額(千円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 899,835
エムエム建材㈱ 870,384
川岸工事㈱ 132,889
丸由工材㈱ 125,871
神鋼商事㈱ 123,209
その他 971,302
計 3,123,492
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(ロ)未成工事受入金
当期首残高 当期受入額 完成工事高への振替額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,800 18,864,777 18,873,577 ―
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,562,004 8,320,291 13,484,116 18,873,577
税引前四半期(当期)
(千円) 768,168 644,885 1,073,158 1,679,314
純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 642,579 527,762 875,960 1,348,004
１株当たり四半期(当期)
(円) 222.86 182.77 303.21 466.50
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 222.86 △39.70 120.41 163.24
(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料
無料
電子公告(http://www.kawagishi.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第74期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第74期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
第75期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
第75期 第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年３月19日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月22日
川岸工業株式会社
代表取締役社長 金本 秀雄 殿
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 松 一 郎
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川岸工業株式会社の 2020年10月１日 から 2021年９月30日 までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工
業株式会社の 2021年９月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価
川岸工業株式会社では完成工事高の計上基準として、当 総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め 手続を実施した。
られる工事については工事進行基準を適用している。工 （１）内部統制の評価
事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及
価総額、及び決算日における工事進捗度の各要素を合理 び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に
的に見積り、当事業年度の完成工事高と完成工事原価を 焦点を当てて評価を実施した。
認識している。当事業年度に工事進行基準に基づいて計 ・工事原価総額が作業内容ごとの見積原価の積上げと
上した完成工事高は18,744,112千円である。 して合理的に策定されるための統制
工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて ・工事着工後に判明した事実や、現場の状況変化によ
行われるため 、 個別性が強いものである。また、 工事の る作業内容等の変更が適時に工事原価総額の見積りに
進行途上において仕様や作業内容等の変更が合意される 反映されることを確保する統制
こともあり 、それに伴い工事原価総額が変動する可能性 （２）工事原価総額の見積りの合理性の検討
がある。したがって、工事原価総額の見積りは複雑であ 経営者による工事原価総額の見積りの合理性を評価
り、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依 するため、主に以下の監査手続を実施した。
存する程度が高いものである。 ・一定の基準で抽出した工事契約について、工事原価
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用におけ が積上げにより計算されているかを検討し、一定金額
る工事原価総額の見積りの合理性の検討が、当事業年度 以上の工事原価について根拠資料と照合した。
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主 ・当初の契約内容が変更されている場合、工事収益総
要な検討事項」に該当すると判断した。 額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。
・工事原価総額が一定基準以上変動している工事契約
について、質問及び工事原価についてその根拠資料と
照合することにより、変動内容の整合性を検討した。
・ 現場視察、現場責任者への質問及び工程表の閲覧を
行い、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び進
捗度と整合しているか検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川岸工業株式会社の 2021年９
月30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川岸工業株式会社が 2021年９月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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