鈴江コーポレーション株式会社 半期報告書 第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第79期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 鈴江コーポレーション株式会社
【英訳名】 SUZUE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴江 孝裕
【本店の所在の場所】 横浜市中区日本大通7番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区日本大通7番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【縦覧に供する場所】 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社
(東京都港区新橋1丁目11番7号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 14,984,745 12,787,330 12,519,222 29,669,532 25,492,728
経常利益 (千円) 532,927 220,269 256,366 770,824 377,596
親会社株主に帰属する中間(当期)
(千円) 321,131 142,016 133,299 404,306 423,035
純利益
中間包括利益又は包括利益 (千円) 326,351 217,566 159,408 297,855 664,383
純資産額 (千円) 4,796,620 4,921,717 5,463,942 4,768,113 5,368,534
総資産額 (千円) 32,410,995 35,468,382 34,504,458 35,628,515 37,260,809
1株当たり純資産額
(円) 142.54 146.05 162.27 141.64 159.68
1株当たり中間(当期)純利益
(円) 10.04 4.44 4.17 12.63 13.22
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率
(%) 14.07 13.18 15.05 12.72 13.71
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,220,690 1,246,509 1,569,215 3,659,826 1,798,445
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 450,955 △ 1,920,169 △ 1,405,922 △ 2,949,993 △ 3,934,580
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,636,726 △ 126,015 △ 72,029 878,597 952,139
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 2,323,116 2,978,862 2,685,806 3,778,538 2,594,543
(期末)残高
従業員数 (名) 593 597 611 584 590
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 13,689,123 11,618,597 10,975,775 26,976,007 23,100,646
経常利益
(千円) 433,700 119,638 174,624 597,606 192,214
中間(当期)純利益
(千円) 267,886 96,685 97,986 301,137 310,869
資本金 (千円) 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
発行済株式総数 (株) 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000
純資産額 (千円) 4,499,908 4,542,689 4,914,868 4,426,550 4,882,725
総資産額 (千円) 30,117,076 33,131,316 31,968,414 33,342,203 34,771,188
1株当たり純資産額
(円) 140.62 141.96 153.59 138.33 152.59
1株当たり中間(当期)純利益 (円) 8.37 3.02 3.06 9.41 9.71
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額
(円) - - - 2 2
自己資本比率 (%) 14.94 13.71 15.37 13.28 14.04
従業員数 (名) 240 249 256 238 242
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合物流事業 563
不動産事業 5
報告セグメント計 568
全社 43
合計 611
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合物流事業 208
不動産事業 5
報告セグメント計 213
全社 43
合計 256
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等や優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等や新たに生じた優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、「3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。この変更
が当中間連結会計期間の経営成績に与える影響は大きく、経営成績に関する説明は、営業収益については前中間連
結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資で回復の動きが続いたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや飲食業での消費性向は
弱いまま推移し、先行き不透明な状況が続きました。
一方、世界経済は、米国や欧州では同感染症のワクチン接種の普及により、個人消費の持ち直しが進み、企業収
益にも改善の動きがみられました。中国では景気の回復基調が継続したものの、過剰投資への抑制政策や半導体な
どの供給制約により生産活動が伸び悩んだほか、同感染症の再拡大に伴い、回復テンポが鈍化しました。
物流業界におきましては、国内貨物、輸出貨物の荷動きに改善の動きがみられたものの、製造業の生産活動は本
格的な回復には至らず、世界的な国際海上コンテナ輸送の需給逼迫を受けて、コンテナ取扱量が伸び悩むなど、厳
しい状況が続いております。
また、不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からオフィスを縮小する動きが広がり、賃
料水準の低下や空室率上昇の動きが現れるなど、需給関係の不透明感が一段と広がっております。
このような事業環境の中、当社グループは、昨年度よりスタートした中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー ス
ズエ 2022』に基づき、国際物流事業においては、経営資源を有効活用することで国内外物流サービスの拡充を図
り、事業拡大を目指すことを課題として取り組みました。港湾運送事業においては、集荷と作業の効率化による
ターミナル競争力の強化を推進することにより、安定利益の確保に努めました。また、不動産事業においては、収
益の更なる安定化を目指して進めてきた「ザ・竹芝再開発」が完成し、本年7月より稼働いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化による荷動き停滞の影響は大きく、当中間連結会計期間にお
ける営業収益は、12,519,222千円(前中間連結会計期間は12,787,330千円)に留まりました。一方、経常利益は前
年同期比16.4%増の256,366千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6.1%減の
133,299千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、倉庫保管料収入、運送料収入ともに減少
したことから、3,706,566千円(前中間連結会計期間は3,983,088千円)となり、港湾運送事業の営業収益も、コ
ンテナ取扱量の減少などにより、5,594,354千円(前中間連結会計期間は5,829,671千円)となりました。また、
複合輸送事業の営業収益も世界的な海上輸送コンテナ不足の影響等から、2,459,895千円(前中間連結会計期間
は2,475,663千円)となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、11,760,817千円(前中間連結会計期間は12,288,423千円)と
なり、営業利益も前年同期比23.8%減の412,291千円となりました。
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ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」完了に伴う新オフィスビルの稼働により、758,405千円(前中
間連結会計期間は498,907千円)となり、営業利益も前年同期比85.6%増の323,788千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91,263
千円(3.5%)増加し、当中間連結会計期間末残高で2,685,806千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ322,706千円(25.9%)増加し、1,569,215千円とな
りました。これは主に長期預り保証金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ514,247千円(26.8%)減少し、1,405,922千円とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ53,986千円(42.8%)減少し、72,029千円となりま
した。これは主に短期借入金の返済による支出の減少等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメントの名称
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
総合物流事業
(倉庫業務) 3,983,088 3,706,566
(港湾運送業務) 5,829,671 5,594,354
(複合輸送業務) 2,475,663 2,459,895
小計 12,288,423 11,760,817
不動産事業 498,907 758,405
合計 12,787,330 12,519,222
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりで
あります。なお、当中間連結会計期間については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略し
ております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
エバーグリーン・シッピング・
1,368,040 10.7 - -
エージェンシー・ジャパン㈱
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
セグメントの名称 主要業務 取扱高等 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
月末保管残高6ヶ月
631,571 547,964
合計(トン)
倉庫保管
貨物回転率(%) 31.62 33.06
総合物流事業
6ヶ月入庫高(トン) 202,480 180,180
倉庫荷役
6ヶ月出庫高(トン) 196,942 182,139
コンテナターミナル作業 取扱高(トン) 8,603,648 8,416,832
不動産事業 不動産賃貸 賃貸面積(㎡) 42,169 48,567
(注)貨物回転率の算出方法
(6ヶ月入庫高+6ヶ月出庫高)×1/2
貨物回転率 =
×100
月末保管残高6ヶ月合計
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は34,504,458千円であり、前連結会計年度末に比べ2,756,351千円(7.4%)減少
いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少(圧縮記帳による減少)があったことによるものでありま
す。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は29,040,515千円であり、前連結会計年度末に比べ2,851,759千円(8.9%)減少
いたしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は5,463,942千円であり、前連結会計年度末に比べ95,408千円(1.8%)増加いた
しました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.71%から15.05%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年
度末の159.68円から162.27円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、下払作業料などの経費が減少したことで200,501千円となり、前中間連結会計期間に比べ10,048千
円(5.3%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法適用各社の収支安定に伴う投資利益の増加や海外子会社からの配当金などで160,666千円
と、前中間連結会計期間に比べ41,025千円の増加となりました。営業外費用は、為替差損の増加などにより
104,800千円と前中間連結会計期間に比べ14,976千円の増加となりました。
この結果、経常利益は256,366千円と前中間連結会計期間に比べ36,097千円(16.4%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、圧縮未決算特別勘定戻入額などの計上により3,600,182千円となり、特別損失は、固定資産圧縮損
などの計上により3,632,532千円となった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は133,299千円と、前中間連結会
計期間に比べ8,717千円(6.1%減)の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の3.09%から2.59%となり、1株当たり中間純利益は前中間連
結会計期間の4.44円から4.17円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、「ザ・竹芝再開発」工事の進展に伴い、長期預り保証金が増
加したことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加いたしました。また、短期借入金の返済に
よる支出が減少したことなどにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産の取得による
支出が減少したことなどにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が増加したことから、当中間連結会計期間
末残高は、前連結会計年度に比べて91,263千円(3.5%)増加し、2,685,806千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としてお
り、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、
企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及
び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は
不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中
間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりで
あります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月24日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 32,000,000 32,000,000 非上場 は採用しておりま
せん。
計 32,000,000 32,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 32,000,000 - 1,600,000 - 20,447
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
横浜市中区海岸通4-23 4,300 13.44
ワイエスエージェンシー株式会社
東京都新宿区四谷1-6-1 3,200 10.00
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1-13-1 3,200 10.00
第一生命保険株式会社
2,345 7.33
鈴江 栄子 東京都品川区
2,171 6.79
黒栁 真由 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台3-9 1,960 6.13
三井住友海上火災保険株式会社
1,885 5.89
鈴江 孝裕 東京都大田区
横浜市中区日本大通7 1,846 5.77
鈴江インターナショナルトレード株式会社
東京都港区新橋1-11-7 1,400 4.38
ジャパン・バン・ラインズ株式会社
横浜市金沢区鳥浜町4-10 1,377 4.30
ジャパンエンジニアリング株式会社
23,686 74.02
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 32,000,000
完全議決権株式(その他) 32,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 32,000,000 - -
総株主の議決権 - 32,000,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,764,271 2,854,437
現金及び預金
5,282,864
受取手形及び営業未収入金 -
4,940,329
受取手形、営業未収入金及び契約資産 -
37,686 52,465
棚卸資産
684,134 571,736
その他
△ 3,481 △ 3,446
貸倒引当金
8,765,476 8,415,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 9,318,263 ※2 ,※3 11,182,414
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 410,154 ※2 ,※3 418,435
機械装置及び運搬具(純額)
※2 229,058 ※2 232,958
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※3 4,741,034 ※2 ,※3 4,951,918
土地
1,777,462 1,680,465
リース資産(純額)
4,825,800 354,611
建設仮勘定
※1 21,301,772 ※1 18,820,803
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
4,702 4,393
のれん
75,841 103,953
その他
1,745,350 1,773,153
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 3,836,635 ※2 3,896,153
投資有価証券
1,614,154 1,601,406
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
5,448,209 5,494,979
投資その他の資産合計
28,495,332 26,088,936
固定資産合計
37,260,809 34,504,458
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
2,180,495 2,069,231
支払手形及び営業未払金
※2 2,875,239 ※2 8,938,968
短期借入金
290,105 286,032
リース債務
175,071 76,191
未払法人税等
191,778 201,222
賞与引当金
3,598,747
圧縮未決算特別勘定 -
808,544 1,020,026
その他
10,119,981 12,591,672
流動負債合計
固定負債
※2 17,367,035 ※2 11,439,323
長期借入金
1,625,422 1,521,845
リース債務
337,500 354,300
役員退職慰労引当金
324,444 312,184
長期設備関係未払金
※2 1,008,885 ※2 1,745,309
長期預り保証金
1,047,724 1,045,592
退職給付に係る負債
61,280 30,287
その他
21,772,293 16,448,842
固定負債合計
31,892,275 29,040,515
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
20,447 20,447
資本剰余金
3,164,470 3,233,770
利益剰余金
4,784,918 4,854,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
344,971 339,278
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 11,293 △ 6,425
5,494
△ 8,827
為替換算調整勘定
324,851 338,346
その他の包括利益累計額合計
258,765 271,378
非支配株主持分
5,368,534 5,463,942
純資産合計
37,260,809 34,504,458
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
12,787,330 12,519,222
営業収益
11,633,579 11,323,713
営業費用
1,153,751 1,195,508
営業総利益
※1 963,298 ※1 995,007
一般管理費
190,452 200,501
営業利益
営業外収益
660 8,258
受取利息
38,457 36,691
受取配当金
1,087 20,350
受取保険金
11,711 25,891
補助金収入
44,047 48,576
持分法による投資利益
23,676 20,898
その他
119,641 160,666
営業外収益合計
営業外費用
84,889 87,713
支払利息
670 15,173
為替差損
4,264 1,913
その他
89,824 104,800
営業外費用合計
220,269 256,366
経常利益
特別利益
※2 5,853 ※2 1,355
固定資産売却益
3,598,747
圧縮未決算特別勘定戻入額 -
21,000
投資有価証券売却益 -
80
-
その他
26,853 3,600,182
特別利益合計
特別損失
※3 1,548 ※3 30,795
固定資産除却損
3,598,747
固定資産圧縮損 -
2,989
-
その他
1,548 3,632,532
特別損失合計
245,574 224,017
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 93,911 70,943
6,263
△ 699
法人税等調整額
93,212 77,207
法人税等合計
152,361 146,810
中間純利益
10,344 13,510
非支配株主に帰属する中間純利益
142,016 133,299
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
152,361 146,810
中間純利益
その他の包括利益
90,708
その他有価証券評価差額金 △ 11,280
2,097 4,867
繰延ヘッジ損益
19,011
△ 27,601
持分法適用会社に対する持分相当額
65,204 12,598
その他の包括利益合計
217,566 159,408
中間包括利益
(内訳)
205,238 146,795
親会社株主に係る中間包括利益
12,328 12,613
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 2,805,435 4,425,882
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
142,016 142,016
利益
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 78,016 78,016
当中間期末残高 1,600,000 20,447 2,883,452 4,503,899
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 124,666 △ 18,122 - 106,544 235,686 4,768,113
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
142,016
利益
株主資本以外の項目の当中間
65,474 2,097 △ 4,350 63,221 12,365 75,586
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
65,474 2,097 △ 4,350 63,221 12,365 153,603
当中間期末残高 190,140 △ 16,024 △ 4,350 169,765 248,052 4,921,717
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 3,164,470 4,784,918
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
133,299 133,299
利益
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 69,299 69,299
当中間期末残高
1,600,000 20,447 3,233,770 4,854,217
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
344,971 △ 11,293 △ 8,827 324,851 258,765 5,368,534
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
133,299
利益
株主資本以外の項目の当中間
△ 5,693 4,867 14,321 13,495 12,613 26,108
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 5,693 4,867 14,321 13,495 12,613 95,408
当中間期末残高 339,278 △ 6,425 5,494 338,346 271,378 5,463,942
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
245,574 224,017
税金等調整前中間純利益
541,008 556,957
減価償却費
6,812 308
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 690 △ 34
3,467 9,444
賞与引当金の増減額(△は減少)
16,800 16,800
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
27,377
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,132
受取利息及び受取配当金 △ 39,117 △ 44,949
84,889 87,713
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 44,047 △ 48,576
4,285
固定資産除売却損益(△は益) △ 4,304
3,598,747
固定資産圧縮損 -
圧縮未決算特別勘定の増減額(△は減少) - △ 3,598,747
投資有価証券売却損益(△は益) △ 21,000 -
659,789 342,535
売上債権の増減額(△は増加)
22,733
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,778
仕入債務の増減額(△は減少) △ 64,489 △ 111,263
77,034
未払又は未収消費税等の増減額 △ 23,379
736,424
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 33,931
△ 117,347 △ 8,438
その他
1,360,559 1,724,933
小計
利息及び配当金の受取額 76,222 98,298
利息の支払額 △ 84,647 △ 87,493
△ 105,624 △ 166,523
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,246,509 1,569,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,472 △ 68,374
49,918 69,472
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,003,332 △ 1,395,817
10,375 1,355
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,130 △ 40,580
投資有価証券の取得による支出 △ 2,403 △ 61,510
91,000
投資有価証券の売却による収入 -
12,000
投資有価証券の分配金による収入 -
1,876 77,532
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,920,169 △ 1,405,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,100,000 △ 800,000
1,504,900 1,270,290
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 323,466 △ 334,273
リース債務の返済による支出 △ 143,493 △ 144,095
△ 63,956 △ 63,951
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,015 △ 72,029
91,263
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 799,675
3,778,538 2,594,543
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,978,862 ※ 2,685,806
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱、伏見メンテナンス
㈲の 5 社であります。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、鈴江国
際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn.
Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE. LTD.、Suzue
Europe GmbH、Suzue France SASは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポー
ト㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱、VIETNAM-
JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTDの 7 社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトラン
スポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の 2 社であります。
非連結子会社のe.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)
CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA,
Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE. LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社のうち、PT. TEMAS-
Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld
Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、中間純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担
額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額
を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行ってお
り、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス(履行義務)が存在しております。
港湾輸送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけ
るコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス(履行
義務)が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸
送の手配というサービス(履行義務)が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受
け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した
時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概
ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で
算定しております。
② 不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
(へ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(チ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
「顧客との契約がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取
引について、顧客から得られる対価の総額を収益として認識する方法から、代理人として手配することの対価
である手数料等を収益として認識する方法に変更しております。また、従来は「流動負債」に計上していた
「未払金」及び「営業未払金」について、顧客への支払いが見込まれる割戻金等のうち変動する可能性のある
部分を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。その結果、期首の利益剰余金に影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入
金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営
業収益及び営業費用はそれぞれ477,436千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益につきましては影響ありません。
また、当中間連結会計期間における1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結会計期間
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「補助金収
入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た36,475千円は、「受取保険金」1,087千円、「補助金収入」11,711千円、「その他」23,676千円として組み
替えております。
また、前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示してい
た4,935千円は、「為替差損」670千円、「その他」4,264千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、デルタ型等の変異ウイルスの登場に
よって新型コロナウイルス感染症が短期間で収束するものではないと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、前連結会計年度の会計上の見積りについての重要
な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影響等が変化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
24,645,830 千円 25,053,096 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物及び構築物 7,631,431千円 ( 1,384,745千円) 9,549,981千円 ( 1,312,699千円)
機械装置及び運搬具 31,128 ( 3,746 ) 27,976 ( 3,149 )
工具、器具及び備品 1,099 ( 1,099 ) 962 ( 962 )
土地 4,379,419 ( 589,610 ) 4,379,419 ( 589,610 )
投資有価証券 184,872 ( - ) 198,906 ( - )
合計 12,227,952 ( 1,979,203 ) 14,157,245 ( 1,906,421 )
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 2,732,455千円 ( 1,906,417千円) 8,801,085千円 ( 5,411,489千円)
長期借入金 17,131,435 ( 10,673,494 ) 11,251,104 ( 7,082,684 )
長期預り保証金 469,394 ( - ) 687,794 ( - )
合計 20,333,285 ( 12,579,911 ) 20,739,984 ( 12,494,173 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物及び構築物 269,089千円 3,730,804千円
機械装置及び運搬具 120,994 258,026
土地 78,380 78,380
合計 468,464 4,067,211
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(中間連結損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
報酬給与 420,100 千円 416,105 千円
29,023 30,706
賞与引当金繰入額
13,011 11,334
退職給付費用
16,800 16,800
役員退職慰労引当金繰入額
20,230 24,749
交通費
27,065 23,909
交際費
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
機械装置及び運搬具 5,853千円 255千円
工具、器具及び備品 - 1,099
合計 5,853 1,355
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 505千円 30,765千円
機械装置及び運搬具 1,042 0
工具、器具及び備品 0 30
合計 1,548 30,795
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
普通株式 32,000,000 - - 32,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 64,000 2 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
普通株式 32,000,000 - - 32,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 64,000 2 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,147,090千円 2,854,437千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △168,227 △168,630
現金及び現金同等物 2,978,862 2,685,806
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(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 332,482千円 366,019千円
1年超 722,832 787,024
合計 1,055,314 1,153,043
3 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度(2021年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,996,809千円 90,701千円
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
取得価額 減価償却累計額 中間期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 2,005,879千円 81,631千円
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 36,390千円 -千円
1年超 - -
合計 36,390 -
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取リース料 54,585千円 36,390千円
減価償却費 29,228 9,070
受取利息相当額 1,215 152
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
4 オペレーティング・リース取引(貸主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 528,025千円 1,530,338千円
1年超 520,653 12,416,237
合計 1,048,678 13,946,576
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 1,350,692 1,350,692 -
資産 計 1,350,692 1,350,692 -
(1)長期借入金(*3) 18,092,275 18,093,879 1,603
(2)リース債務(*3) 1,915,528 1,855,895 △59,632
(3)長期預り保証金 1,008,885 985,258 △23,626
負債 計 21,016,688 20,935,032 △81,655
デリバティブ取引(*4) (16,272) (16,272) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 492,279千円
投資事業有限責任組合出資 1,257
子会社株式 214,581
関連会社株式 1,777,824
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には1年以内返済予定のリース債務を含
めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券 1,347,289 1,347,289 -
資産 計 1,347,289 1,347,289 -
(1)長期借入金(*3) 19,028,292 19,030,156 1,864
(2)リース債務(*3) 1,807,878 1,757,283 △50,594
(3)長期預り保証金 1,745,309 1,592,983 △152,326
負債 計 22,581,479 22,380,423 △201,056
デリバティブ取引(*4) (9,259) (9,259) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」
については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
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(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
区分
(2021年9月30日)
非上場株式 541,279千円
投資事業有限責任組合出資 939
子会社株式 215,456
関連会社株式 1,791,187
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には1年以内返済予定のリース債務を含
めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,347,289 - - 1,347,289
資産計 1,347,289 - - 1,347,289
デリバティブ取引
金利関連 - 9,259 - 9,259
負債計 - 9,259 - 9,259
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 19,030,156 - 19,030,156
リース債務 - 1,757,283 - 1,757,283
長期預り保証金 - 1,592,983 - 1,592,983
負債計 - 22,380,423 - 22,380,423
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、リース債務には1年以内返済予定の
リース債務が含まれております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 1,074,593 548,488 526,104
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 - - -
原価を超えるもの
小計 1,074,593 548,488 526,104
(1)株式 276,099 285,936 △9,837
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 - - -
原価を超えないもの
小計 276,099 285,936 △9,837
合計 1,350,692 834,425 516,267
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額493,537千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 1,323,641 822,844 500,796
中間連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,323,641 822,844 500,796
(1)株式 23,648 24,090 △442
中間連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 23,648 24,090 △442
合計 1,347,289 846,935 500,354
(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額542,219千円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 2,098,610 1,871,380 △16,272
合計 2,098,610 1,871,380 △16,272
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 1,984,995 1,757,764 △9,259
合計 1,984,995 1,757,764 △9,259
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)
期首残高 7,988,268千円 10,752,162千円
期中増減額 2,763,893 △2,321,317
中間期末(期末)残高 10,752,162 8,430,844
中間期末(期末)時価 24,728,872 24,741,332
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事による増加(2,989,020千円)及び減価償却
による減少(225,127千円)であり、当中間連結会計期間は建物の建設工事等による増加(756,711千円)、圧
縮記帳による減少(2,947,750千円)及び減価償却による減少(130,277千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で
算定した金額であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合物流事業 不動産事業 計
倉庫業務 3,330,010 - 3,330,010
港湾運送業務 5,594,354 - 5,594,354
複合輸送業務 2,459,895 - 2,459,895
不動産事業 - 62,166 62,166
顧客との契約から生じる収益 11,384,261 62,166 11,446,428
その他の収益(注) 376,555 696,238 1,072,794
外部顧客への営業収益 11,760,817 758,405 12,519,222
(注)「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引(貸手のリース収益)
であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合物流事業
総合物流事業は、倉庫業務、港湾輸送業務、複合輸送業務から成り立っております。
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に
保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス(履行義務)が存在しております。
港湾輸送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコン
テナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス(履行義務)が存在し
ております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手
配というサービス(履行義務)が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取る
のと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認
識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
② 不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益に
重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格ついて、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体
として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
12,288,423 498,907 12,787,330 12,787,330
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収益又は
468 7,192 7,661
△ 7,661 -
振替高
12,288,892 506,099 12,794,992 12,787,330
計 △ 7,661
541,256 174,431 715,687 190,452
セグメント利益 △ 525,234
24,549,014 7,270,333 31,819,347 3,649,035 35,468,382
セグメント資産
その他の項目
446,919 67,005 513,925 27,083 541,008
減価償却費
6,812 6,812 6,812
のれんの償却額 - -
872,690 872,690 872,690
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産の
447,842 1,311,085 1,758,927 35,392 1,794,319
増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△525,234千円には本社管理部門との取引の消去△8千円及び全社費用△525,226千円
が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額3,649,035千円にはセグメント間の債権の消去△59千円及び全社資産3,649,094千円が
含まれております。
3 減価償却費の調整額27,083千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,392千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
11,760,817 758,405 12,519,222 12,519,222
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収益又は
474 6,921 7,396
△ 7,396 -
振替高
11,761,292 765,326 12,526,618 12,519,222
計 △ 7,396
412,291 323,788 736,079 200,501
セグメント利益 △ 535,578
24,076,848 6,419,804 30,496,652 4,007,806 34,504,458
セグメント資産
その他の項目
436,155 89,967 526,123 30,833 556,957
減価償却費
308 308 308
のれんの償却額 - -
949,923 949,923 949,923
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産の
556,674 1,300,649 1,857,323 270,637 2,127,960
増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△535,578千円は、全社費用であります。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管
理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額4,007,806千円にはセグメント間の債権の消去△37千円及び全社資産4,007,843千円が
含まれております。
3 減価償却費の調整額30,833千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270,637千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エバーグリーン・シッピング・エー
1,368,040 総合物流事業
ジェンシー・ジャパン㈱
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
総合物流事業 不動産事業 計
6,812 6,812
当中間期償却額 -
11,515 11,515
当中間期末残高 -
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
総合物流事業 不動産事業 計
308 308
当中間期償却額 -
4,393 4,393
当中間期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益 4.44円 4.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 142,016 133,299
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
142,016 133,299
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,000,000 32,000,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 159.68円 162.27円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 5,368,534 5,463,942
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 258,765 271,378
(うち非支配株主持分(千円)) (258,765) (271,378)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 5,109,769 5,192,564
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
32,000,000 32,000,000
(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,727,260 1,817,504
現金及び預金
255,016
受取手形 -
4,690,000
営業未収入金 -
4,511,009
受取手形、営業未収入金及び契約資産 -
31,337 43,207
棚卸資産
635,732 534,035
その他
△ 163 △ 146
貸倒引当金
7,339,184 6,905,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 7,598,210 ※1 ,※2 9,436,759
建物(純額)
※1 ,※2 1,627,159 ※1 ,※2 1,657,997
構築物(純額)
※1 165,118 ※1 ,※2 170,971
機械及び装置(純額)
※1 ,※2 4,515,220 ※1 ,※2 4,726,104
土地
1,355,524 1,289,057
リース資産(純額)
4,825,800 354,611
建設仮勘定
※2 231,027 ※2 247,121
その他(純額)
20,318,060 17,882,623
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
28,464 62,251
その他
1,693,270 1,727,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,705,491 ※1 1,745,351
投資有価証券
2,347,864 2,347,864
関係会社株式
1,369,897 1,362,487
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
5,420,673 5,453,123
投資その他の資産合計
27,432,004 25,062,804
固定資産合計
34,771,188 31,968,414
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
2,248,341 2,086,487
営業未払金
※1 2,686,727 ※1 8,758,199
短期借入金
144,629 144,629
リース債務
139,200 41,300
未払法人税等
83,269 88,883
賞与引当金
3,598,747
圧縮未決算特別勘定 -
570,807 760,379
その他
9,471,723 11,879,879
流動負債合計
固定負債
※1 17,048,408 ※1 11,172,429
長期借入金
1,292,402 1,220,087
リース債務
361,275 352,330
退職給付引当金
337,500 354,300
役員退職慰労引当金
318,868 307,335
長期設備関係未払金
※1 1,007,202 ※1 1,744,610
長期預り保証金
51,081 22,572
その他
20,416,739 15,173,666
固定負債合計
29,888,462 27,053,546
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
資本剰余金
20,447 20,447
資本準備金
20,447 20,447
資本剰余金合計
利益剰余金
327,600 334,000
利益準備金
その他利益剰余金
535,000 535,000
別途積立金
2,089,811 2,117,398
繰越利益剰余金
2,952,411 2,986,398
利益剰余金合計
4,572,858 4,606,845
株主資本合計
評価・換算差額等
321,159 314,448
その他有価証券評価差額金
△ 11,293 △ 6,425
繰延ヘッジ損益
309,866 308,023
評価・換算差額等合計
4,882,725 4,914,868
純資産合計
34,771,188 31,968,414
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
11,618,597 10,975,775
営業収益
10,779,344 10,097,685
営業費用
839,253 878,089
営業総利益
719,033 755,343
一般管理費
120,219 122,745
営業利益
※1 87,344 ※1 154,409
営業外収益
※2 87,924 ※2 102,531
営業外費用
119,638 174,624
経常利益
※3 26,478 ※3 3,598,882
特別利益
※4 1,280 ※4 3,632,532
特別損失
144,836 140,975
税引前中間純利益
48,116 35,776
法人税、住民税及び事業税
34 7,212
法人税等調整額
48,151 42,989
法人税等合計
96,685 97,986
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 321,200 535,000 1,849,342 2,705,542 4,325,989
当中間期変動額
利益準備金の積立 6,400 △ 6,400 - -
剰余金の配当
△ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
中間純利益 96,685 96,685 96,685
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - 6,400 - 26,285 32,685 32,685
当中間期末残高 1,600,000 20,447 20,447 327,600 535,000 1,875,628 2,738,228 4,358,675
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 118,683 △ 18,122 100,561 4,426,550
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当
△ 64,000
中間純利益 96,685
株主資本以外の項目の当中間
81,354 2,097 83,452 83,452
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
81,354 2,097 83,452 116,138
当中間期末残高 200,037 △ 16,024 184,013 4,542,689
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,600,000 20,447 20,447 327,600 535,000 2,089,811 2,952,411 4,572,858
当中間期変動額
利益準備金の積立 6,400 △ 6,400 - -
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
中間純利益
97,986 97,986 97,986
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 6,400 - 27,586 33,986 33,986
当中間期末残高
1,600,000 20,447 20,447 334,000 535,000 2,117,398 2,986,398 4,606,845
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
321,159 △ 11,293 309,866 4,882,725
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 64,000
中間純利益
97,986
株主資本以外の項目の当中間
△ 6,710 4,867 △ 1,843 △ 1,843
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,710 4,867 △ 1,843 32,142
当中間期末残高
314,448 △ 6,425 308,023 4,914,868
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上して
おります。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、
主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス(履行義務)が存在しております。
港湾輸送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおける
コンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス(履行義
務)が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送
の手配というサービス(履行義務)が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け
取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点
で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算
定しております。
(2)不動産事業
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「顧
客との契約がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引に
ついて、顧客から得られる対価の総額を収益として認識する方法から、代理人として手配することの対価であ
る手数料等を収益として認識する方法に変更しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払
金」及び「営業未払金」について、顧客への支払いが見込まれる割戻金等のうち変動する可能性のある部分を
返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期
首の繰越利益剰余金に加減しております。その結果、繰越利益剰余金に影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」
は、当中間会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。た
だし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益及
び営業費用はそれぞれ477,436千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益につきま
しては、影響はありません。
当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益につきましても、影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間会計期間に与える
影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、中間財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、デルタ型等の変異ウイルスの登場によって新型コロ
ナウイルス感染症が短期間で収束するものではないと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。その結果、前事業年度の会計上の見積りについての重要な変更はありませ
ん。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影響等が変化し
た場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物 6,332,359千円 ( 92,247千円) 8,316,157千円 ( 85,008千円)
構築物 1,279,297 ( 1,279,297 ) 1,215,664 ( 1,215,664 )
機械及び装置 3,746 ( 3,746 ) 3,149 ( 3,149 )
土地 4,106,321 ( 504,012 ) 4,106,321 ( 504,012 )
投資有価証券 184,872 ( - ) 198,906 ( - )
合計 11,906,596 ( 1,879,303 ) 13,840,197 ( 1,807,834 )
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 2,686,727千円 ( 1,883,077千円) 8,758,199千円 ( 5,384,651千円)
長期借入金 17,048,408 ( 10,622,855 ) 11,172,429 ( 7,029,723 )
長期預り保証金 469,394 ( - ) 687,794 ( - )
合計 20,204,530 ( 12,505,932 ) 20,618,423 ( 12,414,374 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。また、
上記資産は上記債務以外に鈴江茨城㈱の借入金(前事業年度52,136千円、当中間会計期間41,762千円)の担保に
供されております。
※2 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物 189,953千円 3,651,668千円
構築物 79,135 79,135
機械及び装置 - 137,032
土地 78,380 78,380
その他(車両運搬具) 120,994 120,994
合計 468,464 4,067,211
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取配当金 73,982千円 88,041千円
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払利息 83,058千円 85,814千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産売却益 5,478千円 55千円
圧縮未決算特別勘定戻入額 - 3,598,747
投資有価証券売却益 21,000 -
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産除却損 1,280千円 30,795千円
固定資産圧縮損 - 3,598,747
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 430,005千円 440,561千円
無形固定資産 5,202 6,432
(有価証券関係)
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式
1,406,463千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当中間会計期間の子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社
株式1,406,463千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第78期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月16日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月16日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第79期事業年度の中間会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、鈴江コーポレーション株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2
021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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