株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 有価証券報告書 第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【事業年度】 第16期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】 Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 秀 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
47,074,538 53,200,984 63,210,793 62,880,920 68,305,157
売上高 （千円）
1,385,101 1,824,894 2,069,607 2,538,552 3,476,388
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
852,591 1,033,077 1,344,544 1,535,232 1,708,650
（千円）
期純利益
1,192,876 1,085,966 1,078,320 1,396,380 2,198,475
包括利益 （千円）
8,647,167 9,691,686 10,748,648 12,011,781 14,049,673
純資産額 （千円）
30,365,918 38,984,060 42,090,515 47,706,375 50,017,719
総資産額 （千円）
1,578.39 1,729.17 1,885.75 2,088.76 2,425.10
１株当たり純資産額 （円）
158.96 186.48 237.28 269.58 294.62
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
28.5 24.9 25.5 25.2 28.1
自己資本比率 （％）
10.7 11.3 13.2 13.5 13.1
自己資本利益率 （％）
8.44 12.86 8.42 8.18 10.12
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,066,180 3,318,152 5,032,353 1,849,829
（千円） △ 1,234,886
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
531,914
（千円） △ 1,116,552 △ 828,442 △ 1,144,811 △ 1,275,815
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,648,586 615,126
（千円） △ 445,482 △ 890,898 △ 1,527,776
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,253,742 6,465,115 5,865,583 8,112,058 9,772,341
（千円）
末残高
2,430 2,593 2,749 2,981 3,066
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者
（ 223 ） （ 250 ） （ 272 ） （ 266 ） （ 400 ）
数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期(2019
年９月期)の期首より適用しており、第13期(2018年９月期)に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
515,079 557,185 613,776 663,424 698,151
営業収益 （千円）
119,837 155,735 203,436 299,634 303,489
経常利益 （千円）
118,872 145,940 205,818 273,580 207,282
当期純利益 （千円）
727,929 727,929 727,929 727,929 727,929
資本金 （千円）
6,080 6,080 6,080 6,080 6,080
発行済株式総数 （千株）
6,103,578 6,240,201 6,429,530 6,525,316 6,644,133
純資産額 （千円）
11,357,692 10,630,445 13,131,366 10,415,553 11,953,073
総資産額 （千円）
1,114.10 1,113.37 1,128.00 1,134.70 1,149.03
１株当たり純資産額 （円）
22.5 30.0 37.5 42.5 50.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
22.16 26.34 36.32 48.04 35.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
53.7 58.7 49.0 62.7 55.6
自己資本比率 （％）
2.00 2.36 3.20 4.22 3.15
自己資本利益率 （％）
60.55 91.07 55.04 45.92 83.41
株価収益率 （倍）
101.5 113.9 103.2 88.5 139.9
配当性向 （％）
9 9 10 11 11
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
数）
184.4 331.3 282.3 316.0 427.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,363 2,424 2,499 3,605 3,285
最低株価 （円） 700 1,355 1,680 1,534 1,832
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期(2019
年９月期)の期首より適用しており、第13期(2018年９月期)に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2006年５月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議
2006年７月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の
設立を承認、決議
2006年８月 当社設立、ジャスダック証券取引所に上場
2006年９月 ㈱アサノ建工を子会社化
2006年10月 事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併
2006年12月 ㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併
2007年１月 ㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化
2007年３月 大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化
2007年４月 吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化
2007年５月 ㈱総合環境テクノロジーを設立
2007年10月 ㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセ
ンターに吸収合併
2008年８月 ㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外
コンサルタント事業を譲受け
2008年10月 東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転
2009年１月 ㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）
に変更
2010年４月 ㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 ㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リ
サーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更
2011年12月 ㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリン
グ（現連結子会社）に変更
2012年３月 パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立
2012年９月 カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC（現非連結子会社）を設立
2013年６月 インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited（現連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に上場
2013年11月 ㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
2014年３月 ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
2014年４月 車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立
2014年６月 グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグ
ローバル（現連結子会社）を設立
2014年６月 インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia（現非連結子会社）を設立
2015年10月 ㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立
2015年11月 一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立
2017年４月 ㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
2017年９月 タイ王国に、Oriental Consultants Thailand（現非連結子会社）を設立
2018年９月 三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
2018年８月 ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited（現非連結子会社）を設立
2018年12月 商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更
2019年８月 パナマ国にOC Latin America, S.A.（現非連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関
連会社で持分法適用会社１社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心とし
てマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
区分 主要業務 会社名
㈱オリエンタルコンサルタンツ
㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル
Oriental Consultants India
Private Limited.
社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供する
グローバルな総合コンサルタント等 Oriental Consultants Japan
Co.,Ltd.
インフラ・マネジメン
Oriental Consultants
トサービス事業
Philippines,Inc.
㈱ジェーエステック
建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計
㈱エイテック
測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル
㈱アキバ
等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・
㈱中央設計技術研究所
設計、維持・運営マネジメント等
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リ
㈱鈴木建築設計事務所
ニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉
環境マネジメント事業
三協建設㈱
工事、宅地、建設取引業等
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多
様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務
その他事業 ㈱リサーチアンドソリューション
プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネ
ジメント、人材派遣等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合 関係内容
（百万円）
（％）
連結子会社
役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
㈱オリエンタルコンサ 東京都 インフラ・マネジメ 得ております。
500 100.0
ルタンツ 渋谷区 ントサービス事業 本社建物の賃借を受けております。
融資をしております。
融資を受けております。
役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
㈱オリエンタルコンサ インフラ・マネジメ
東京都
490 100.0 得ております。
ルタンツグローバル 新宿区 ントサービス事業
融資をしております。
融資を受けております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
㈱アサノ大成基礎エン 東京都 環境マネジメント事
450 100.0 得ております。
ジニアリング 台東区 業
融資をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
石川県 インフラ・マネジメ 100.0
㈱中央設計技術研究所 30 得ております。
金沢市 ントサービス事業
(100.0)
融資を受けております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
東京都 インフラ・マネジメ 得ております。
㈱エイテック 95 100.0
渋谷区 ントサービス事業 本社建物の賃貸をしております。
融資を受けております。
役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
福岡県
㈱リサーチアンドソ
福岡市 10 その他事業 100.0 得ております。
リューション
博多区 本社建物の賃貸をしております。
融資を受けております。
埼玉県
インフラ・マネジメ 100.0
㈱ジェーエステック さいたま市 31 －
ントサービス事業
(100.0)
中央区
島根県 インフラ・マネジメ 100.0
㈱アキバ 11 －
松江市 ントサービス事業
(100.0)
環境マネジメント事 100.0
千葉県
㈱鈴木建築設計事務所 10 －
松戸市 業 (100.0)
静岡県 100.0
環境マネジメント事
三協建設㈱ 浜松市 30 (100.0) －
業
北区
Oriental
インド国 インフラ・マネジメ 100.0
0 －
Consultants India
ニューデリー ントサービス事業
(99.0)
Private Limited.
Oriental ミャンマー
インフラ・マネジメ 100.0
連邦共和国 5 －
Consultants Japan
ントサービス事業
(99.0)
ヤンゴン
Co.,Ltd.
Oriental
フィリピン国 インフラ・マネジメ 83.8
91 －
Consultants
マカティ市 ントサービス事業
(83.8)
Philippines,Inc.
（注）１ ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニア
リング、㈱エイテック、Oriental Consultants Philippines,Inc.は特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５ 主要な損益情報等
㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ
アリングの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱アサノ大成基礎エンジニアリ
㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル ング
売上高 27,131百万円 22,867百万円 8,574百万円
経常利益 1,608百万円 638百万円 186百万円
当期純利益 818百万円 258百万円 110百万円
純資産額 7,971百万円 912百万円 2,105百万円
総資産額 20,625百万円 19,055百万円 5,401百万円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
11
当社 ( －)
2,520
インフラ・マネジメントサービス事業 ( 385 )
362
環境マネジメント事業 ( 9 )
173
その他事業 ( 6 )
3,066
合計 ( 400 )
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
11 48.6 13.6 6,289
( －)
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年間給与において兼務者は、兼務先の年間給与も含んで記載しております。
４ 平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。
５ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（3）労働組合の状況
① 提出会社
該当事項はありません。
② 連結子会社
㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ
アリングは、労働組合を結成しております。
2021年９月30日現在
オリエンタルコンサルタンツ オリエンタルコンサルタンツ アサノ大成基礎エンジニアリング
項目
労働組合 グローバル労働組合 労働組合
結成年月日 1971年７月１日 2014年10月１日 1972年12月４日
組合員数 607人 93人 95人
上部団体名 － － 全国建設関連産業労働組合連合会
（注） 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、他の連結子会社には労働組合はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ｉ．グループ基本戦略
当社グループは2018年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グ
ループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手
になる～」を定め、基本戦略である「革新」「変革」「挑戦」に基づき、国内・海外において事業を展開し、
“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事
業を推進して参ります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
(1)事業創造・拡大
・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参
ります。
・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。
・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業
を推進して参ります。
(2)人材確保・育成
・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。
(3)基盤整備
・ランサムウェアの攻撃に対して、盤石のIT基盤の構築、セキュリティ対策の強化を推進し、グループ共通基盤
を強化して参ります。
・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進し
ます。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推
進して参ります。
・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進し
て参ります。
Ⅱ．目標とする経営指標
私たちは、ビジョンの実現に向け、2025年９月期の経営目標として、2018年９月28日に売上高、営業利益、組
織・人材、基盤整備を指標として定め、推進してまいりました。この度、2025 年９月期業績目標の営業利益 30
億円を４年前倒しで達成いたしましたため、2021年11月12日に、2025 年９月期業績目標である売上高、営業利益
を見直しいたしました。これらの目標達成に向け、「基本方針」を推進するとともに、「技術・サービスの高度
化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」を推進してまいります。
項 目 2025年の経営目標
売上高 800億円以上
業績
営業利益 40億円以上
社員数 3,100人以上
組織・人材 技術士 1,200人以上
有資格者
博士 80人以上
DXの推進等による企業変革に向けたグループ経営基盤の強化
基盤整備 国内外の拠点整備
多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備
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Ⅲ．経営環境
現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を
見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術（AI、IoT等）の導入によるDXの推進が必要と
なっています。
また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づく
りがより一層求められています。
そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体
最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大
限に有効活用するＰＦＩ・ＰＰＰ等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価
値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業を
マネジメントする必要があると考えます。
私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向
け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節的変動
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、
公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任
当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を
要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入
しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の
確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、
重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等に
より、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎
期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出
金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受け
ており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重
視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・
買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2020年10月20日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠60億円)において、
一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を
2019年９月期末の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上
に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなって
おります。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引
先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与え
る可能性があります。
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⑨ 情報漏えい
当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実
務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発
生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
2021年８月に当社グループの複数のサーバーが、ランサムウェアによる攻撃を受け、サーバーに保管されていた業
務関連データ等の多くが暗号化されていることが判明いたしました。
対応策として、当社において対策本部を設置し、関係各局へ連絡の上、外部専門家、弁護士、警察等の協力を得
て、速やかな復旧に向けた調査及び対応、並びに再発防止に向けた種々のセキュリティの強化を進めております。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想
定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損
失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性が
あります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替
相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスクについて
従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動
に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響を軽微に留めるため、テレ
ワークや時差出勤の導入による接触機会の低減等の対策を取りつつ事業を遂行しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況と
なっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるもののその回復は鈍く、海外にお
いても米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路
系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事
業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2020年12月閣議決定の「国土強靭化５か年加速化対策」など
により、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調
に推移しており、当連結会計年度における国内市場の受注高は474億48百万円(前連結会計年度比11.3％増)とな
りました。
一方、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年度にお
ける海外市場の受注高は当連結会計年度の売上高237億80百万円を上回る268億49百万円(前連結会計年度比
45.4％減)となりました。なお、前連結会計年度においては過去最高の超大型案件を受注したことから、当連結
会計年度の受注高は前連結会計年度に対して減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は742億97百万円(前連結会計年度比19.1％減)
となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場が堅調に推移しており、また、海外市場においても新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う海外での外出禁止や渡航禁止等の措置の影響があるものの、その影響は回復傾
向にあることから、売上高は683億５百万円(前連結会計年度比8.6％増)、営業利益は32億87百万円(同21.4％増)
となりました。経常利益は為替差益１億79百万円を計上した影響等により34億76百万円(同36.9％増)となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年８月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサー
バーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用として情報セキュリ
ティ対策費用６億49百万円を計上した影響等により17億８百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、560億34百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりまし
た。営業利益は、28億79百万円（同26.9％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、109億28百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。営業利益は、
２億79百万円（同14.5％減）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は20億76百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。営業利益は、１億18百万円
（同60.2％増）となっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億60百
万円増加し、97億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は18億49百万円（前連結会計年度比31億82百万円の収
入減）となりました。これは主に、未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は12億75百万円（前連結会計年度比１億31百万円の支
出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億８百万円及び、無形固定資産の取得によ
る支出４億52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は６億15百万円（前連結会計年度比21億42百万円の収
入増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額13億70百万円であります。
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生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日
インフラ・マネジメントサービス事業（千円） 51,929,611 △0.5
環境マネジメント事業（千円） 9,532,775 △13.6
合計（千円） 61,462,386 △2.8
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業は、生産高がないため記載しておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日
インフラ・マネジメントサービス事業（千円） 61,414,650 △23.8
環境マネジメント事業（千円） 11,319,363 14.8
その他事業（千円） 1,563,520 10.6
合計（千円） 74,297,534 △19.1
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日
インフラ・マネジメントサービス事業（千円） 55,999,480 10.4
環境マネジメント事業（千円） 10,786,764 0.3
その他事業（千円） 1,518,912 7.6
合計（千円） 68,305,157 8.6
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
国土交通省 10,158,940 16.2 10,525,359 15.4
(独)国際協力機構 5,387,126 8.6 5,344,330 7.8
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績な
どを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加し、500億17百万円となりました。これは主に現金及び預
金の増加及び、受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加、359億68百万円となりました。これは主に短期借入金の増
加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、140億49百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は742億97百万円(前連結会計年度比19.1％減)、売上高は
683億５百万円(同8.6％増)、営業利益32億87百万円(同21.4％増)、経常利益は34億76百万円(同36.9％増)、親会社
株主に帰属する当期純利益17億８百万円（同11.3％増）となりました。
これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（5）資金の財源及び流動性について
当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受
注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フロー
により賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入
れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いて
おり、グループ金融を活用しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年
度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は 488 百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジ
メントサービス事業 488 百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
＜国内事業＞
① インフラ整備・保全（道路系）に関する研究開発
② インフラ整備・保全（水系）に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＢＩＭ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心にテレワーク基盤の整備等や、業務の効率化を図る
ために主に社内管理システムの構築、情報通信機器及び周辺機器の購入、業務用機器の取得を行いました。その投資
額は 1,350 百万円であります。
インフラ・マネジメントサービス事業においては、業務用機器の購入を中心に 1,268 百万円の設備投資を実施いた
しました。また、環境マネジメント事業においては、業務用ソフトウェアの購入を中心に 56 百万円の設備投資を実施
いたしました。また、その他事業においては、情報通信機器及び周辺機器の購入を中心に 24 百万円の設備投資を実施
いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社の事務所等の設備はすべて賃借しております。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
機械装置
建物及び 工具、器具 土地 （人）
セグメントの名称
リース資産 合計
及び運搬具
構築物 及び備品
（面積㎡）
㈱オリエンタルコンサルタンツ
事務所及び －
本社・各事業本部（東京都渋谷区） 89,385 － 221,778 － 311,163 507（64）
情報通信機器他 (－)
インフラ・マネジメントサービス事業
（注）１ 2021年９月30日現在の主要な設備の状況を記載しております。
２ 消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員（外書）であります。
４ 建物を賃借しております。事業所別の内訳は以下のとおりであります。
会社名
セグメントの名称 年間賃借料（千円）
事業所名（所在地）
㈱オリエンタルコンサルタンツ
インフラ・マネジメントサービス事業 460,403
本社・各事業本部（東京都渋谷区）
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
インフラ・マネジメントサービス事業 170,678
本社・各事業本部（東京都新宿区）
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
環境マネジメント事業 143,201
本社・各事業本部（東京都台東区）
㈱オリエンタルコンサルタンツ
インフラ・マネジメントサービス事業 120,291
関西支社（大阪市北区）
㈱オリエンタルコンサルタンツ
インフラ・マネジメントサービス事業 74,608
中部支社（名古屋市中村区）
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、売却及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月23日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
6,080,920 6,080,920
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ市場
る株式であり、単元株数
（スタンダード）
は100株であります。
6,080,920 6,080,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年１月30日(注) 240,500 6,080,920 224,867 727,929 － 3,435,266
（注）譲渡制限付株式として新株式有償発行240,500株による増加であります。
発行価額 １株につき935円
資本組入額 １株につき935円
割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役４名に対して27,100株
当社子会社取締役15名に対して213,400株
子会社の取締役を兼務する当社取締役については、当該取締役が割当を受ける株式の数のうち、当社負
担分を記載しております。子会社負担分は「子会社取締役」に含めて記載しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 11 25 21 9 1,567 1,646 －
所有株式数
－ 11,484 305 13,306 1,248 58 34,363 60,764 4,520
（単元）
所有株式数の
－ 18.9 0.5 21.9 2.0 0.1 56.6 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式253,717株は「個人その他」に2,537単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
オリエンタルコンサルタンツ
東京都渋谷区本町３－12－１ 961,642 16.5
ホールディングス社員持株会
パシフィックコンサルタンツ
東京都千代田区神田錦町３－22 335,100 5.7
株式会社
東京新宿区西新宿２丁目４－１ 270,500 4.6
住友不動産株式会社
東京都江東区豊洲５－６－52 250,000 4.2
オリエンタル白石株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 223,600 3.8
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 152,000 2.6
日本生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 140,000 2.4
第一生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２－１－１ 140,000 2.4
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 140,000 2.4
明治安田生命保険相互会社
株式会社ピーシーレールウェイ
栃木宇都宮市元今泉３丁目１８－１３ 140,000 2.4
コンサルタント
2,752,842 47.2
計 －
（注）１ 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２ 持株比率は自己株式253,717株を控除して算定しております。
３ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する当社株式44,800株は、上記（注）２の自己株式に含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
253,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,822,700 58,227
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,520
単元未満株式 普通株式 － －
6,080,920
発行済株式総数 － －
58,227
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区本町
㈱オリエンタルコンサルタンツ
253,700 253,700 4.1
－
３－12－１
ホールディングス
253,700 253,700 4.1
計 － －
（注） 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員持株会信託型ESOPの概要
2020年５月25日取締役会決議分
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的
な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決
議いたしました。
イ.従業員株式所有制度の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意
識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に再導入し
たものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信
託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括し
て取得いたします。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産とし
て受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借
入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会
の会員がその負担を負うことはありません。
ロ.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
256,300株
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、本持株会への売却期間において本持株会に加入している者のうち、所定の受益
者確定手続に基づいて受益者として確定した者といたします。
2021年11月12日取締役会決議分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的
な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決
議いたしました。
イ.従業員株式所有制度の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意
識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に再導入し
たものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信
託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括し
て取得いたします。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産とし
て受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借
入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会
の会員がその負担を負うことはありません。
ロ.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
260,000株
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、本持株会への売却期間において本持株会に加入している者のうち、所定の受益
者確定手続に基づいて受益者として確定した者といたします。
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取締役に対する株式報酬制度の概要
①制度の概要
2017年１月13日開催の取締役会において、当社は取締役に対する新たなインセンティブ制度を検討した結果、連結子
会社より支給される退職慰労金に相当する固定報酬に代わり、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上や、
株主の皆様との一層の価値共有を図るインセンティブを与えることを目的として、社外取締役を除く当社取締役（以下
「割当対象者」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入し、2018年１月30日付けに
て、当社株式を交付しております。譲渡制限付株式割当契約の概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
2017年１月30日～2032年１月29日
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該譲渡制限付
株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をする
ことができません。
(2) 当社による無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中に当社及び当社子会社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が
正当と認める理由（死亡等）がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株
式」といいます。）の全部について当該退任の時点をもって当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除条件の定めに基づき
譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
(3) 譲渡制限の解除条件
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日より５年が経過する日までの間、継続して、当社又は当社子会
社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において当該割
当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日より５年が経過する日の前日までに当社取締役会が正当と認め
る理由（死亡等）により当社及び当社子会社の取締役を退任した場合には、当該退任時点において当該割当対象者
が保有する本割当株式のうち、当該退任時点までの期間に応じた部分の本割当株式について、当該退任の時点を
もって、譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されていない本割当株式は、当該退任の時点をもって当社が当然に無
償で取得するものといたします。
また、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日より５年が経過する日から本譲渡制限期間満了日の前日までに当
社取締役会が正当と認める理由（死亡等）により当社及び当社子会社の取締役を退任した場合には、当該退任の時
点において当該割当対象者が保有する本割当株式の全部について、当該退任の時点をもって、譲渡制限を解除し、
譲渡制限が解除されていない本割当株式は、当該退任の時点をもって当社が当然に無償で取得するものといたしま
す。
(4) 株式の管理
譲渡制限が解除されていない本割当株式は、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の
設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないよう、各割当対象者がＳＭＢＣ日興証券株式会
社に開設した口座で管理するものといたします。
(5) 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間の開始日より５年が経過する日の前日までの間に、当社が消滅会社となる合併契約、当
社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会決議（た
だし、当該組織再編等に関して当社の株主総会決議による承認を要さない場合においては、当社取締役会決議）で
承認された場合には、当社取締役会決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式のうち、
合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の時点をもって本譲渡制限を解除
するものといたします。
この場合には、当社は上記の定めに基づき当該組織再編等の効力発生日の前営業日において譲渡制限が解除され
ていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。
②取締役に交付した株式の総数
当社取締役４名に対して27,100株
当社子会社取締役15名に対して213,400株
子会社の取締役を兼務する当社取締役については、当該取締役が割当を受ける株式の数のうち、当社負担分を記載し
ております。子会社負担分は「子会社取締役」に含めて記載しております。
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち、受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づくもの
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況
200,000 540,000,000
（取得期間 2021年２月15日～2022年２月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 155,200 411,303,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 44,800 128,696,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.4 23.8
当期間における取得自己株式 24,600 76,239,400
提出日現在の未行使割合(％) 10.1 9.7
会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づくもの
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月12日）での決議状況
70,000 238,000,000
（取得期間 2021年11月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 68,000 215,900,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,077 306
当期間における取得自己株式 2,757 70
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求117株および譲渡制限付株式の無償取
得2,960株によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求22株および譲渡制限付株式の無償取得
2,735株によるものです。
３．「当期間における取得自己株式」には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － 260,000 734,500
保有自己株式数 253,717 － 86,774 －
（注） １．当期間の「株式数」及び「処分価額の総額」には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取り、買増し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
２．当期間の「その他」は、従業員持株会ESOP信託に対する自己株式の売却であります。
３．2021年２月12日開催の取締役会の決議により、会社法第459 条第１項第１号の規定による当社定款第45
条の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における市場買
付による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該自己株式の取得数
24,600株を加えて記載しております。
４．2021年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第459 条第１項第１号の規定による当社定款第45
条の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきま
しては、当該自己株式の取得数68,000株を加えて記載しております。
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわ
せて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合
的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当
及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成
長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であり
ます。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役
会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
上記方針を踏まえ、2021年９月30日を基準日とする配当につきましては、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月12日
291,360 50.0
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会環境全般から企業の事業活動に至るまで幅広い分野において知的サービスを提供しており
ます。経営に当たっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」という経営理念のもと、顧客、株主をはじめ
社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるために、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確
保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。これらを満足させるためには、権
限と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化、法令遵守の徹底を目指すとともに、内部統制の実効性を高
め、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
１） 取締役会・取締役
当社の取締役会は、社内取締役５名(野崎秀則、森田信彦、青木滋、米澤栄二、橘義規)及び社外取締役２名(高
橋明人、田代真巳)の７名で構成され、議長は代表取締役である野崎秀則が務めています。なお、当社の取締役は
７名以内とする旨を定款に定めています。
当社の取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議論を活発化
させ、かつ意思決定を迅速化するために取締役の人員は少数としており、また任期は１年としております。取締
役会では、法令又は定款で定められた事項や、経営の重要な事項について審議・決議しております。さらに業務
執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、2009年12月22日より執行役員制度を導入して
おります。
２） 監査役会・監査役
監査役会は、常勤監査役１名(小道正俊)及び社外監査役２名(圓山卓、町田英之)の３名で構成されています。
監査役会は原則として毎月１回開催しております。監査役は、株主総会、取締役会に出席するほか、常勤監査
役はグループ社長会等に出席しております。各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務
執行を監査することにより、コーポレート・ガバナンスを発揮する重要な役割を担っております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、
経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分
な監視機能を発揮するため、社外取締役２名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としていま
す。社外取締役は、弁護士及び他業種の経営者であり、それぞれに豊富な経験や高い専門能力を有し、取締役会
に対して的確な提言と監視機能を果たしています。
さらに、社外監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれに豊富な経験や高い専門能力を有し、その専門
的見地から的確な経営監視を実行しております。
また、社外取締役及び社外監査役の４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他
の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１） 内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの機能を適正に発揮するためには、内部統制システムの整備が最も重要であ
ると認識しております。内部統制システムは「内部統制規則」、「関係会社管理規則」及び関連規定・細則等に
よって体系化しております。
２） コンプライアンスの推進
当社では、内部統制規則及びコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款及び社会規範を遵守した活動、行
動の徹底を図っております。コンプライアンスの統括部署となる統括本部は、コンプライアンスに関する取り組
みについて統括し、コンプライアンス教育を通じてコンプライアンス意識の向上と徹底を図っております。
また、取締役・使用人が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに統括本部長に報告するものとし、これらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすため
の仕組みとして社内通報制度を設けております。
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３） リスク管理体制の整備の状況
当社グループの重要なリスク情報については、内部情報及び内部者取引管理規則に従い、グループ会社の社長
から当社社長及び統括本部長に正確かつ迅速に集約され、統括本部長はグループ会社社長、外部機関と相談し、
適切に処理するとともに、その対応状況については取締役会及びグループ社長会等でフォローを行っておりま
す。
また、業務執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行っております。リスク管理方
法については適宜見直しを行うこととし、品質確保、効率性向上に向けた対応を強化しております。
４） グループ会社管理体制
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「関係会社管理規則」に従
い、各社で管理すべき事項を定めております。グループ会社の管理体制といたしましては、連結利益計画を作成
し、予実管理を徹底しております。また、グループ会社の業務執行状態の監督、グループ全体に係る課題を解決
するため定期的にグループ社長会を開催するとともに、必要に応じ、グループ個別会議及びガバナンス強化会議
を開催しております。
（グループ社長会）
グループ社長会は、原則として四半期に１回開催しており、当社の取締役、常勤監査役及びグループ会社の
代表取締役で構成され、グループ全体に係る課題について討議の上、各社へ指示を行っております。
（グループ個別会議）
グループ個別会議は、当社の統括本部長、グループ会社の代表取締役で構成され、グループ会社の業績を中
心とした課題について個別に協議の上、各社へ指示を行っております。
（ガバナンス強化会議）
ガバナンス強化会議は、当社の取締役、常勤監査役、内部統制室長、内部監査室長及び代表取締役が指名す
る者で構成され、グループ会社の業務執行状況、発生したリスク情報等について報告され、改善策等について
討議の上、各社へ指示を行っております。
５） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過
失がないときに限られます。
６） 役員の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
７） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
８） 剰余金の配当等の決定機関
当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨
を定款に定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う
大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えており
ます。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方
的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならない
と考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま
す。
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２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり
培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に
関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら
業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。こ
れらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビ
ジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関
係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重
点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストッ
プで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の３軸市場の特性を踏まえ、グルー
プとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続し
て当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行
為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定い
たしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる
手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の
企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置
として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及び
その関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係
者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関
係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
４）本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的
とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
① 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
② 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
③ 株主意思を重視するものであること
④ 独立性の高い社外者の判断の重視
⑤ 合理的な客観的要件の設定
⑥ 独立した地位にある第三者の助言の取得
⑦ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1995年４月 同社 東京事業本部環境文化部
景観デザイン室長
1999年11月 ㈱中央設計技術研究所 取締役
2000年12月 同社 代表取締役社長
㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役
2005年12月
執行役員関西支社長
2007年10月 同社 取締役常務役員事業本部長
2008年８月 同社 取締役常務役員ＳＣ事業本部長
代表取締役
野崎 秀則 1958年９月23日 生
(注)４ 51
2009年10月 同社 取締役常務役員経営企画担当
（社長）
2009年12月
同社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役連携推進担当
2011年10月 当社 取締役事業推進統括
2011年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＧＣ事業本部長
2012年10月 当社 取締役企画開発本部長
2012年12月 当社 代表取締役副社長
2013年12月 当社 代表取締役社長(現任)
1980年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1998年４月 同社 経営企画室長
2000年10月 同社 関西支社総合技術部長
2003年11月
㈱オリエス西日本(現㈱エイテック)
代表取締役社長
2005年11月 ㈱中央設計技術研究所 取締役
2011年10月 ㈱リサーチアンドソリューション
代表取締役社長
2012年５月 当社 執行役員事業推進担当
2012年10月 当社 執行役員企画開発副本部長
取締役 森田 信彦 1956年９月５日 生
2012年12月 当社 取締役企画開発本部長
(注)４ 24
統括本部長
2012年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ執行役員
ＧＣ事業副本部長
2013年10月
当社 取締役 統括本部長(現任)
2013年12月 ㈱リサーチアンドソリューション
代表取締役会長
2013年12月 ㈱InterAct 監査役
2014年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
上席理事 事業企画統括担当(現任)
2016年12月 ㈱リサーチアンドソリューション
取締役会長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1996年10月 同社 中部支社 都市・交通部都市
環境室長
2000年４月 同社 東京事業本部 環境文化部長
2003年５月 同社 東京事業本部
営業・業務統括リーダー
2003年12月 同社 執行役員 中部支社長
2007年10月 同社 取締役常務役員 統括本部副本部長
2008年12月 同社 取締役常務役員 統括本部長
2009年10月 同社 取締役常務役員 SC事業本部長
取締役
青木 滋 1959年１月１日 生
(注)４ 32
2012年12月 同社 取締役専務役員 SC事業本部長
国内事業推進本部長
2013年10月 当社 執行役員 事業戦略担当
2013年12月 当社 取締役 事業戦略担当
2014年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
取締役専務役員 事業本部長
2018年12月 同社 取締役専務役員 事業推進本部長
2019年10月 同社 取締役専務役員 経営企画担当
2021年12月 同社 取締役専務役員 経営企画担当
兼 DX推進本部長(現任)
2021年12月
当社 取締役 国内事業推進本部長(現任)
1985年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1999年10月 同社 東京事業本部環境文化部
景観デザイン室長
2002年７月 同社 国際事業部 業務部担当部長
2005年10月 同社 グループ経営企画室長
2006年８月 同社 経営企画室長
2007年４月 同社 関西支社副支社長
2008年９月 同社 GC事業本部 営業部付
2013年10月 同社 GC事業本部 道路交通事業部長
取締役
米澤 栄二 1963年１月22日 生 (注)４ 26
2013年12月 同社 執行役員 GC事業本部
海外事業推進本部長
道路交通事業部長
2014年６月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 代表取締役常務役員
2014年10月 当社 執行役員 重点化事業責任者
2015年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 代表取締役社長（現任）
2018年12月 当社 取締役 海外事業担当
2021年12月
当社 取締役 海外事業推進本部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
2006年11月 ㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック)
取締役
2007年５月 吉井システムリサーチ㈱(現㈱リサーチ
アンドソリューション) 代表取締役社長
2011年10月 ㈱エイテック 執行役員
取締役
2011年10月 当社 執行役員
橘 義規 1959年６月14日 生 (注)４ 10
ＩＴ基盤統括本部長
2012年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
執行役員
2017年12月
㈱エイテック 代表取締役社長(現任)
2017年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
上席理事(現任)
2021年12月
当社 取締役 ＩＴ基盤統括本部長(現任)
2000年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所(現 アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2005年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年３月 西村孝一法律事務所入所
2009年９月 高橋・片山法律事務所開設（現任）
取締役 高橋 明人 1975年３月30日 生 (注)４ －
2012年12月 当社 社外監査役
2015年３月
日本カーボン㈱ 社外取締役（現任）
2015年12月 当社 社外取締役（現任）
2018年２月
オーエスジー㈱
取締役(監査等委員)（現任）
1976年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1997年10月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）
国際審査部 副部長
1998年４月 同行 国際審査部 業務推進役
1999年10月 同行 審査第二部 主席審査役
2001年４月 ㈱三井住友銀行 国際審査部長
2002年12月 同行 シンガポール支店長
2003年６月 同行 執行役員 シンガポール支店長
2006年４月 同行 執行役員
取締役 田代 真巳 1952年５月11日 生 (注)４ －
2006年６月 太陽石油㈱ 取締役
2008年６月 同社 執行役員
2010年７月
ＳＭＢＣインターナショナルビジネス㈱
取締役副社長
2012年６月 同社 代表取締役社長
2013年12月 当社社外監査役
2015年６月 東洋エンジニアリング㈱
社外取締役（現任）
2016年12月
当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 千代田化工建設㈱入社
2000年１月 ㈱パシフィックコンサルタンツ
インターナショナル入社
2001年10月 同社 財務部長
2008年８月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ転籍
GC事業本部 事務管理部長
2010年12月
同社 GC事業本部 副本部長(事務統括)
2012年12月 同社 執行役員 GC事業本部
副本部長 (事務統括)
常勤監査役 小道 正俊 1958年５月11日 生 (注)５ 1
2014年６月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 取締役執行役員
2014年７月 同社 取締役執行役員 業務本部長
2016年10月 同社 監査役
2016年10月 当社 理事
2018年12月 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
監査役（現任）
2018年12月
当社常勤監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所(現 アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2006年８月
英国London Business School（M.B.A）
修了
2006年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク 勤務
監査役 圓山 卓 1974年７月16日 生
(注)５ －
2010年５月 IPAX総合法律事務所設立
2010年８月 IPAXアドバイザリーサービス㈱設立
代表取締役（現任）
2015年12月
当社社外監査役（現任）
2017年11月 ㈱インテグリティ・ヘルスケア
監査役（現任）
1994年４月 東京海上火災保険㈱
（現 東京海上日動火災保険㈱）入社
2001年10月 プライスウォーターハウスクーパース
税務事務所（現 PwC税理士法人）入所
2005年２月 公認会計士登録
2005年10月
アルトグローバルインベストメント㈱
入社
監査役 町田 英之 1972年３月19日 生 (注)５ －
2008年１月 オリックス㈱入社
2013年４月 独立行政法人国際協力機構入構
2015年11月 RAIパートナーズ㈱設立
代表取締役（現任）
2016年１月 税理士登録
2016年１月 町田公認会計士・税理士事務所開設
2016年12月
当社社外監査役（現任）
計
145
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。
３ 監査役圓山卓、町田英之は社外監査役であります。
４ 取締役野崎秀則、森田信彦、青木滋、米澤栄二、橘義規、高橋明人、田代真巳の任期は、2021年９月期に係
る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小道正俊、圓山卓、町田英之の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数
（千株）
1982年10月 DHS公認会計共同事務所
（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1993年７月
Deloitte & Touche GmbH 出向
1997年９月
監査法人トーマツ 国際専任部門
2000年10月
黒川 肇 1958年１月６日生 監査法人トーマツ －
東京事務所パブリックセンター部
2011年10月
独立行政法人国際協力機構 監事
2017年６月
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 顧問
2018年12月
同社 監査役（現任）
1996年10月 青山監査法人 入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人
(現PwCあらた有限責任監査法人）入所
大橋 大輔 1971年３月２日生 －
2007年５月 EYトランザクションアドバイザリーサービス㈱
入社
2011年６月
㈱アカウンティングアドバイザリー 入社（現任）
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験を有しておりま
す。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しておりま
す。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待でき
ることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる業務経験を有しております。また、同氏は過去に当社の
社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観
的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として
選任しております。
社外監査役の圓山卓氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験と高い倫理観に基
づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や
経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の町田英之氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識・経験と高い倫理観に基づ
き、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経
営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませ
んが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門との会合等により情報収集を行っており、これらの情報
に基づいて、取締役会を通じ、取締役の職務の執行を監督しています。
社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っており
ます。また、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。
また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部統制室及び会計監査人との間で認識を共有するととも
に、内部統制組織の継続的な改善を進めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名の監査役で構成され、２名が社外監査役であり、原則として毎月１回開催しております。社外
監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれに豊富な経験や高い専門能力を有し、適切な監査を実施できる
有識者が選任されております。なお、社外監査役２名を東京証券取引所の上場規程で定める「独立役員」とし
て、同取引所に独立役員届出書を提出しております。
監査役は、株主総会、取締役会に出席するほか、常勤監査役はグループ社長会等に出席しております。各監査
役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより、コーポレート・ガバナ
ンスを発揮する重要な役割を担っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設け２名を配置しております。内部監査室は「監査基本計画書」に基づき、
当社及びグループ会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、「監査実施報告」をとりまとめ、社長に提出する
とともに、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携がコーポレート・ガバナンスの充実につながるとの認識
から、三者間の相互連携によって、監査精度の向上と効果的な改善が図れるよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1997年９月期以降
(注) 当社は、2006年８月28日付で、㈱オリエンタルコンサルタンツからの株式移転により同社を完全子会
社とする純粋持株会社として設立されたため、上記の継続監査期間には、当社設立前の㈱オリエンタ
ルコンサルタンツにおける継続監査期間を含めて記載しております。
ｃ．会計監査業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 浩之
当社
指定有限責任社員 業務執行社員 草野 耕司
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 浩之
㈱オリエンタルコンサルタンツ
指定有限責任社員 業務執行社員 草野 耕司
(注) １．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．子会社の㈱オリエンタルコンサルタンツは、会社法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに
依頼しております。
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 15名
その他 ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適
格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
55,000 56,200
提出会社 － －
18,000 18,800
連結子会社 － －
73,000 75,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
833 21,492
連結子会社 － －
833 21,492
計 － －
前連結会計年度および当連結会計年度に係る連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士
等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリ－合同会社に対する、
フィリピン国の現地法制度等の調査業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及び
レビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査
時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締
役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の固定報酬（月額報酬）は、役員基礎額、取締役加算額、役員職位加算額等により決定しておりま
す。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績への貢献度については、固定報酬の役員職位加算額において反映し、業績連動報酬はありません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
社外取締役以外の取締役は、事前交付型の譲渡制限付株式報酬により支給しております。
譲渡制限付株式報酬の付与株式数は、付与時における役員基礎額及び取締役加算額の合計額に支給率を乗
じた額に対して、付与時の株価により算定した株式数相当としております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の各報酬等の割合は、おおよそ次の割合としております。
固定報酬：非金銭報酬＝８：２～９：１
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、毎年株主総会後の12月中に決定し、翌年1月～12月に固定額を支給いたします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された報酬の限度内で取締役会決議に基
づき、毎年１月に割り当ていたします。
関係会社の取締役を兼務する取締役で、関係会社より当該取締役の報酬等が全額支給される場合には、関
係会社より請求を受けて、当該取締役の兼務分の報酬を負担いたします。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容決定を次の者に委任いたします。
① 委任を受ける者の地位及び担当 代表取締役社長 野崎秀則
② 委任する権限の内容 個人別の報酬の決定
③ 委任する理由 当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには
代表取締役が適していると判断しているため。
④ 適切な権限行使のための措置 個人別の報酬を内規に基づき算定し、取締役協議により
決定いたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
株式報酬
取締役
63,388 58,320 5,067 5
－
(社外取締役を除く。)
監査役
15,345 15,345 1
－ －
(社外監査役を除く。)
11,208 11,208 4
社外役員 － －
（注）１ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
２ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役の使用人給与(賞与を含む)はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資
目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中
長期的な視点に立ち、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎期、取締役会において
保有の継続について検討しております。取引や協力関係等の解消されたものや、当社グループにとって今後の効
果が見込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
3 850,122
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 377,310
非上場株式以外の株式 取引の強化を目的とした株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
賃貸取引及び、グループ会社における請
166,000 66,000
負工事業務の受注ほか各事業に関する取
住友不動産㈱
有
引関係の維持・強化
678,442 204,732
取引の強化を目的とした株式の取得
40,000 40,000
当社が属する業界及び同業他社の情報収
いであ㈱
有
集
79,720 77,520
40,000 40,000
当社が属する業界及び同業他社の情報収
㈱長大 有
集
91,960 52,640
（注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要
なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益
やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われている
と判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。
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b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ ㈱オリエンタルコンサルタンツにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である㈱オリ
エンタルコンサルタンツにおける株式の保有状況については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長
期的な視点に立ち、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎期、取締役会において保有
の継続について検討しております。取引や協力関係等の解消されたものや、当社グループにとって今後の効果が見
込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 61,100
非上場株式
4 139,211
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 30,000
非上場株式 取引の強化を目的とした株式の取得
取引先持株会において継続的に購入しておりま
1 303
非上場株式以外の株式
す
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
46,500 46,500
当社が属する業界及び同業他社の情報収
㈱建設技術研究所 有
集
122,062 93,790
グループ会社における請負工事業務の受
5,194 4,981
注ほか各事業に関する取引関係の維持・
東急㈱
強化 無
株式数の増加は、取引先持株会において
8,653 6,789
継続的に購入しております
1,320 1,320
㈱三井住友フィナン 財務取引を中心とした各事業に関する取
無
シャルグループ 引関係の維持・強化
5,206 3,851
5,000 5,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 財務取引を中心とした各事業に関する取
無
ンシャル・グループ 引関係の維持・強化
3,289 2,080
（注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要
なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益
やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われている
と判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 25,957 2 18,192
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
866
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他
セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,124,495 9,784,779
現金及び預金
11,179,270 10,979,053
受取手形及び売掛金
15,219 15,410
商品
※１ 12,636,406 ※１ 13,033,170
未成業務支出金
5,537,818 4,889,926
前払費用
2,558,941 2,126,212
その他
△ 79,662 △ 36,268
貸倒引当金
39,972,489 40,792,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,366,307 1,316,778
建物及び構築物
△ 760,527 △ 800,941
減価償却累計額
605,779 515,836
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 884,173 1,084,118
△ 557,750 △ 465,109
減価償却累計額
326,422 619,009
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,448,182 1,305,052
△ 895,497 △ 791,458
減価償却累計額
552,684 513,594
工具、器具及び備品（純額）
土地 592,025 591,498
108,647 121,244
リース資産
△ 47,044 △ 50,213
減価償却累計額
61,602 71,030
リース資産（純額）
81,350 124,867
建設仮勘定
2,219,864 2,435,837
有形固定資産合計
無形固定資産
438,602 285,656
ソフトウエア
140,226 122,698
のれん
251,675 659,095
その他
830,504 1,067,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
568,745 1,188,074
投資有価証券
633,085 594,976
関係会社株式
185,174 148,636
長期貸付金
1,195,871 1,184,204
差入保証金
964,218 1,042,151
繰延税金資産
36,918 37,540
破産更生債権等
681,601 1,190,932
退職給付に係る資産
566,704 485,054
その他
△ 148,803 △ 149,426
貸倒引当金
4,683,516 5,722,147
投資その他の資産合計
7,733,885 9,225,434
固定資産合計
47,706,375 50,017,719
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,300,543 6,498,116
支払手形及び買掛金
※２ 434,212 ※２ 1,805,870
短期借入金
749,980 675,372
未払法人税等
1,508,449 2,629,403
未払金
683,786 740,321
未払費用
634,836 560,559
預り金
21,778,712 17,938,905
未成業務受入金
1,396,228 1,740,988
賞与引当金
31,780
債務保証損失引当金 －
※１ 623,038 ※１ 1,490,699
受注損失引当金
741,599 549,436
その他
33,851,385 34,661,453
流動負債合計
固定負債
726,510 231,669
長期借入金
237,154 205,695
退職給付に係る負債
577,550 627,226
役員退職慰労引当金
135,450 160,546
繰延税金負債
166,541 81,455
その他
1,843,208 1,306,593
固定負債合計
35,694,594 35,968,046
負債合計
純資産の部
株主資本
727,929 727,929
資本金
1,562,483 1,562,483
資本剰余金
10,378,778 11,840,468
利益剰余金
△ 724,317 △ 654,087
自己株式
11,944,873 13,476,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,513 292,893
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 54,842 △ 52,076
305,296
△ 34,762
退職給付に係る調整累計額
66,907 546,113
その他の包括利益累計額合計
26,767
非支配株主持分 －
12,011,781 14,049,673
純資産合計
47,706,375 50,017,719
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
62,880,920 68,305,157
売上高
※１ 49,046,670 ※１ 53,447,990
売上原価
13,834,250 14,857,167
売上総利益
※２ ,※３ 11,127,238 ※２ ,※３ 11,569,582
販売費及び一般管理費
2,707,011 3,287,584
営業利益
営業外収益
29,532 35,841
受取利息
29,341 33,366
受取配当金
47,502 27,197
保険配当金
3,433 14,401
受取保険金
179,757
為替差益 －
18,519
受取補償金 －
48,980 41,725
その他
177,309 332,288
営業外収益合計
営業外費用
25,149 19,222
支払利息
2,327 28,273
支払手数料
274,897
為替差損 －
11,186 14,843
支払保証料
9,190 48,117
持分法による投資損失
23,016 33,026
その他
345,767 143,484
営業外費用合計
2,538,552 3,476,388
経常利益
特別利益
※４ 170,243 ※４ 134,739
助成金収入
170,243 134,739
特別利益合計
特別損失
※５ 31,780
債務保証損失引当金繰入額 －
※６ 649,104
情報セキュリティ対策費 －
※７ 51,246
減損損失 －
※８ 356,722 ※８ 301,966
臨時損失
356,722 1,034,099
特別損失合計
2,352,073 2,577,027
税金等調整前当期純利益
953,909 1,138,852
法人税、住民税及び事業税
△ 137,067 △ 281,094
法人税等調整額
816,841 857,757
法人税等合計
1,535,232 1,719,270
当期純利益
10,620
非支配株主に帰属する当期純利益 －
1,535,232 1,708,650
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,535,232 1,719,270
当期純利益
その他の包括利益
136,380
その他有価証券評価差額金 △ 15,154
2,766
為替換算調整勘定 △ 29,987
340,058
△ 93,710
退職給付に係る調整額
※ △ 138,851 ※ 479,205
その他の包括利益合計
1,396,380 2,198,475
包括利益
（内訳）
1,396,380 2,183,264
親会社株主に係る包括利益
15,211
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 727,929 1,258,767 9,034,333 △ 478,141 10,542,889
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,399 △ 219,399
親会社株主に帰属する当期
1,535,232 1,535,232
純利益
自己株式の処分 303,715 709,871 1,013,586
連結範囲の変動 28,612 28,612
自己株式の取得 △ 956,047 △ 956,047
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 303,715 1,344,445 △ 246,176 1,401,984
当期末残高 727,929 1,562,483 10,378,778 △ 724,317 11,944,873
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 171,667 △ 24,855 58,947 205,759 10,748,648
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,399
親会社株主に帰属する当期
1,535,232
純利益
自己株式の処分 1,013,586
連結範囲の変動 28,612
自己株式の取得 △ 956,047
株主資本以外の項目の当期
△ 15,154 △ 29,987 △ 93,710 △ 138,851 △ 138,851
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 15,154 △ 29,987 △ 93,710 △ 138,851 1,263,133
当期末残高 156,513 △ 54,842 △ 34,762 66,907 12,011,781
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 727,929 1,562,483 10,378,778 △ 724,317 11,944,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,383 △ 254,383
親会社株主に帰属する当期
1,708,650 1,708,650
純利益
自己株式の処分
481,840 481,840
連結範囲の変動 7,422 7,422
自己株式の取得 △ 411,610 △ 411,610
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,461,689 70,229 1,531,919
当期末残高
727,929 1,562,483 11,840,468 △ 654,087 13,476,792
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
156,513 △ 54,842 △ 34,762 66,907 － 12,011,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,383
親会社株主に帰属する当期
1,708,650
純利益
自己株式の処分 481,840
連結範囲の変動 7,422
自己株式の取得
△ 411,610
株主資本以外の項目の当期
136,380 2,766 340,058 479,205 26,767 505,972
変動額（純額）
当期変動額合計 136,380 2,766 340,058 479,205 26,767 2,037,892
当期末残高
292,893 △ 52,076 305,296 546,113 26,767 14,049,673
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,352,073 2,577,027
税金等調整前当期純利益
665,348 662,667
減価償却費
17,528 17,528
のれん償却額
75,804 49,676
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
60,704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,458
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 74,221 △ 14,625
867,661
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,730
31,780
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） －
344,759
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123,288
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,052 △ 42,772
受取利息及び受取配当金 △ 58,874 △ 69,207
25,149 19,222
支払利息
9,190 48,117
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入 △ 170,243 △ 134,739
51,246
減損損失 －
356,722 301,966
臨時損失
649,104
情報セキュリティ対策費 －
227,776 200,216
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,022,813 △ 390,770
821,344 1,277,760
仕入債務の増減額（△は減少）
4,260,682
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 3,839,807
433,727
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,212,501
560,291
△ 429,454
その他
5,749,146 3,569,377
小計
利息及び配当金の受取額 59,511 66,568
118,143 85,416
その他の収入
98,423 185,310
助成金の受取額
利息の支払額 △ 24,431 △ 19,073
その他の支出 △ 24,578 △ 47,021
臨時損失の支払額 △ 356,722 △ 301,966
情報セキュリティ対策費の支払額 － △ 433,665
△ 587,139 △ 1,255,115
法人税等の支払額
5,032,353 1,849,829
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,298
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 11,956 △ 443,432
関係会社株式の取得による支出 △ 145,619 △ 10,350
有形固定資産の取得による支出 △ 650,230 △ 408,030
459 4,392
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 302,482 △ 452,236
3,694
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 42,567
長期貸付けによる支出 △ 1,210 △ 6,600
17,474 43,138
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 59,251 －
20,891
敷金及び保証金の回収による収入 －
10 18,979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,144,811 △ 1,275,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,370,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,610,000
649,976
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 423,706 △ 502,363
自己株式の取得による支出 △ 956,047 △ 411,610
1,063,145 451,618
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 219,399 △ 254,383
△ 31,746 △ 38,134
その他
615,126
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,527,776
178,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 155,136
2,204,627 1,367,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,865,583 8,112,058
現金及び現金同等物の期首残高
41,846 292,463
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 8,112,058 ※ 9,772,341
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 13 社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサ
ノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチア
ンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、
三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited、
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、Oriental Consultants Philippines, Inc.
なお、当連結会計年度から重要性が増したOriental Consultants Philippines, Inc.を、連結の範囲に含
めております。
(2）非連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知
倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会
社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社
セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants
Thailand、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and
Management Exponents, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 i-Probe Inc.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知
倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会
社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社
セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants
Thailand、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and
Management Exponents, Inc.
② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Transport Engineering Design Inc.、
PT.InterAct Indonesia、Platinum 3i Holdings, Inc.
③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limitedの決算日は３月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結子会社のうちOriental Consultants Philippines, Inc.の決算日は、６月30日であります。連結財務
諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日
９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による
定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準
（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しておりま
す。
② 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り）
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
業務進行基準による売上高 21,440,821千円
業務進行基準による売上原価 18,794,703千円
業務進行基準による受注損失引当金 992,977千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
業務進行基準による完成業務高については、業務原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価
に応じた業務進捗度に業務収益総額を乗じて算定しています。
業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決
算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末におい
て原価比例法に基づき見積っています。
当社グループにおける業務進行基準の適用対象は、連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツグ
ローバルの業務契約が重要な割合を占めています。
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務契約は、主に開発途上国のインフラ整備の一環として
コンサルティング業務を（独）国際協力機構や外国政府より請け負うものですが、大型及び業務期間が長期にわ
たるものが多くなっています。そのため上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する
事実の存在や現場の状況の変化によって業務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける
可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（ 従業員持株会ESOP信託 ）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括
して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595,452千円、234,800株、当連結
会計年度113,612千円、44,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度629,821千円、当連結会計年度182,969千円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
未成業務支出金 289,893千円 667,060千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠5,000,000千円、2020年９月30日残高はありません）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
当連結会計年度（2021年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠6,000,000千円、2021年９月30日残高 1,500,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
216,756千円 1,004,356千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 4,084,242 千円 4,208,279 千円
1,024,790 1,174,915
賞与引当金繰入額
77,556 93,251
役員退職慰労引当金繰入額
205,222 188,744
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 － △ 2,454
17,528 17,528
のれん償却額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
266,274 千円 488,475 千円
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※４ 助成金収入
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
※５ 債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務
保証損失引当金として計上しております。
※６ 情報セキュリティ対策費
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃
に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。
情報セキュリティ対策費の内訳は以下のとおりです。
調査及び復旧関連費用（注１）501,115千円
固定資産減損損失（注２） 147,989千円
計 649,104千円
(注１)調査及び復旧関連費用は、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する人件費、外部
専門家等への委託費等であります。
(注２)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
当社及び当社子会社本社及
建物及び構築物 468
び各支社並びにデータセンター
工具、器具及び備品 75,055
（東京都渋谷区他）
遊休資産等
当社及び当社子会社本社
ソフトウェア 72,465
（東京都渋谷区）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産や使用中止の意思決定をした資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本件被害を要因として使用中止を意思決定した資産については、正味売却可能価額により評価しておりますが、
売却等が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物、
石川県白山市 宿泊施設 51,246
工具、器具及び備品
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナ
スとなる見込みである資産グループ１施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額
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建物及び構築物 50,246千円
工具、器具及び備品 1,000千円
合計 51,246千円
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回
収可能価額を零として評価しております。
※８ 臨時損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △21,500千円 195,864千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△21,500 195,864
税効果額 6,346 △59,484
その他有価証券評価差額金
△15,154 136,380
為替換算調整勘定：
当期発生額 △29,987 2,766
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △93,906 547,363
組替調整額 △41,985 △52,657
税効果調整前
△135,892 494,705
税効果額 42,182 △154,647
退職給付に係る調整額
△93,710 340,058
その他の包括利益合計
△138,851 479,205
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,080,920株 －株 －株 6,080,920株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 380,977株 377,763株 428,500株 330,240株
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の取得 256,300株
市場買付による自己株式の取得 96,400株
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付けによる自己株式の取得 25,000株
単元未満株式の買取り 63株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託に対する自己株式の売却 256,300株
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却 172,200株
（注） 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ150,700株、234,800株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 219,399 37.5 2019年９月30日 2019年12月23日
取締役会
（注） 2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金5,651千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年11月13日
普通株式 利益剰余金 254,382 42.5 2020年９月30日 2020年12月23日
取締役会
（注） 2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当
金9,979千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,080,920株 －株 －株 6,080,920株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 330,240株 158,277株 190,000株 298,517株
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による自己株式の取得 155,200株
譲渡制限付株式の無償取得 2,960株
単元未満株式の買取り 117株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却 190,000株
（注） 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ234,800株、44,800株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年11月13日
普通株式 254,382 42.5 2020年９月30日 2020年12月23日
取締役会
（注） 2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当
金9,979千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 291,360 50.0 2021年９月30日 2021年12月24日
取締役会
（注） 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当
金2,240千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定
8,124,495千円 9,784,779千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,437 △12,438
現金及び現金同等物 8,112,058 9,772,341
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事業所における設備（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
１年内 782,513 779,094
１年超 2,250,350 1,961,043
合計 3,032,863 2,740,137
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は銀行借入により調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為
替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式に
ついては発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営
業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取
引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨
別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デ
リバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契
約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,124,495 8,124,495 －
(2）受取手形及び売掛金 11,179,270 11,179,270 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 533,825 533,825 －
(4）差入保証金 1,195,871 1,188,898 △6,973
資産計 21,033,462 21,026,489 △6,973
(1）支払手形及び買掛金 5,300,543 5,300,543 －
(2）短期借入金 434,212 434,212 －
(3）長期借入金 726,510 728,926 2,415
負債計 6,461,266 6,463,681 2,415
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 9,784,779 9,784,779 －
(2）受取手形及び売掛金 10,979,053 10,979,053 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 1,122,654 1,122,654 －
(4）差入保証金 1,184,204 1,171,987 △12,216
資産計 23,070,692 23,058,475 △12,216
(1）支払手形及び買掛金 6,498,116 6,498,116 －
(2）短期借入金 1,805,870 1,805,870 －
(3）長期借入金 231,669 231,989 320
負債計 8,535,655 8,535,976 320
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算
定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出
する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非上場株式 34,920 65,420
非上場関係会社株式 633,085 594,976
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株
式については、「(3)投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象として
おりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
8,124,495 －
現金及び預金 － －
受取手形及び売掛金 11,179,270 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等 18,979 － － －
合計 19,322,745 － － －
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当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
9,784,779 －
現金及び預金 － －
受取手形及び売掛金 10,979,053 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等 34,255 － － －
合計 20,798,087 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 434,212 － － － － －
長期借入金 － 677,739 29,285 11,916 7,570 －
合計 434,212 677,739 29,285 11,916 7,570 －
（※）長期借入金のうち629,821千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがあ
りませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,805,870 － － － － －
長期借入金 － 212,254 11,844 7,570 － －
合計 1,805,870 212,254 11,844 7,570 － －
（※）長期借入金のうち182,969千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがあ
りませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 509,738 301,287 208,451
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 509,738 301,287 208,451
(1）株式 5,106 6,257 △1,150
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 18,979 18,979 －
小計 24,086 25,237 △1,150
合計 533,825 326,524 207,300
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 34,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 1,086,084 682,139 403,945
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,086,084 682,139 403,945
(1）株式 2,315 3,095 △779
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 34,255 34,255 －
小計 36,570 37,350 △779
合計 1,122,654 719,489 403,165
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 65,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について987千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており
ますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。ま
た、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2020年３月31日現在)
建設コンサルタンツ 全国そうごう 大阪府建築
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額
82,462百万円 20,345百万円 3,313百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
63,733百万円 16,160百万円 4,989百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 18,729百万円 4,185百万円 △1,675百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2020年３月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金 6.65％
全国そうごう企業年金基金 1.66％
大阪府建築企業年金基金 0.35％
(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,818百万円、繰越剰余金21,547百万円で
あります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金4,185百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実
際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,475百万円及び繰越不足金199百万円であ
ります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割
合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 5,321,968千円
勤務費用 455,256千円
利息費用 37,253千円
数理計算上の差異の発生額 83,917千円
退職給付の支払額 △298,083千円
退職給付債務の期末残高 5,600,312千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 5,875,711千円
期待運用収益 88,135千円
数理計算上の差異の発生額 △9,988千円
事業主からの拠出額 378,314千円
退職給付の支払額 △283,318千円
年金資産の期末残高 6,048,855千円
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 △13,079千円
退職給付費用 79,028千円
退職給付の支払額 △2,253千円
制度への拠出額 △59,600千円
退職給付に係る負債の期末残高 4,095千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,131,777千円
年金資産 △6,576,224千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △444,447千円
退職給付に係る負債 237,154千円
退職給付に係る資産 △681,601千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △444,447千円
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 534,285千円
利息費用 37,253千円
期待運用収益 △88,135千円
数理計算上の差異の費用処理額 △41,985千円
前払退職金 41,404千円
企業年金基金掛金拠出額 352,758千円
確定給付制度に係る退職給付費用 835,580千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 41,985千円
合 計 41,985千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △51,675千円
合 計 △51,675千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 37.7％
株式 46.8％
現金及び預金 5.1％
その他 10.4％
合 計 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,672千円であります。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており
ますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。ま
た、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2021年３月31日現在)
建設コンサルタンツ 全国そうごう 大阪府建築
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額
92,388百万円 21,605百万円 3,655百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
70,975百万円 17,547百万円 4,868百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 21,412百万円 4,057百万円 △1,212百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2021年３月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金 6.62％
全国そうごう企業年金基金 1.45％
大阪府建築企業年金基金 0.33％
(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,487百万円、繰越剰余金22,899百万円で
あります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,382百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実
際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,295百万円、繰越剰余金82百万円であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割
合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 5,600,312千円
勤務費用 488,875千円
利息費用 37,378千円
数理計算上の差異の発生額 65,466千円
退職給付の支払額 △238,732千円
退職給付債務の期末残高 5,953,299千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 6,048,855千円
期待運用収益 90,732千円
数理計算上の差異の発生額 612,829千円
事業主からの拠出額 393,688千円
退職給付の支払額 △224,080千円
年金資産の期末残高 6,922,025千円
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 4,095千円
退職給付費用 46,625千円
退職給付の支払額 △10,354千円
制度への拠出額 △56,877千円
退職給付に係る負債の期末残高 △16,511千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,537,239千円
年金資産 △7,522,477千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △985,237千円
退職給付に係る負債 205,695千円
退職給付に係る資産 △1,190,932千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △985,237千円
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 535,500千円
利息費用 37,378千円
期待運用収益 △90,732千円
数理計算上の差異の費用処理額 △52,657千円
前払退職金 254,718千円
企業年金基金掛金拠出額 301,568千円
確定給付制度に係る退職給付費用 985,776千円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 52,657千円
合 計 52,657千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 443,029千円
合 計 443,029千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 33.8％
株式 53.2％
現金及び預金 2.5％
その他 10.5％
合 計 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98,475千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払費用否認額 118,916千円 149,201千円
未払金否認額 61,021 95,534
未払事業税否認額 46,331 35,674
賞与引当金否認額 437,591 542,230
受注損失引当金否認額 194,834 460,025
減損損失否認額 34,841 102,443
ゴルフ会員権評価損否認額 2,614 2,614
役員退職慰労引当金否認額 179,258 194,276
貸倒引当金否認額 84,730 71,967
退職給付に係る負債否認額 73,998 45,670
繰越欠損金 152,614 4,714
220,512 232,027
その他
繰延税金資産小計
1,607,267 1,936,380
△256,715 △307,466
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,350,552 1,628,913
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △305,884 △449,320
譲渡損益調整勘定 △105,947 △105,947
資本連結に伴う資産の評価差額 △47,635 △47,361
△62,316 △144,678
その他
繰延税金負債合計
△521,784 △747,308
繰延税金資産の純額 828,767 881,605
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 0.6
住民税均等割額 2.0 1.8
のれんの償却 0.2 0.2
評価性引当額の増減額 0.0 3.0
国外所得に対する事業税相当額 － △1.2
外国子会社税率差異 － △1.1
△0.1 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 33.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 80,882千円 95,833千円
時の経過による調整額 14,950 22,226
見積りの変更による増加額 － 12,556
資産除去債務の履行による減少額 － △9,200
期末残高 95,833 121,416
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額12,556千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
12,556千円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサー
ビスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって
区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供
「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等
「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
50,709,381 10,759,902 1,411,636 62,880,920 62,880,920
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
60,098 193,599 566,994 820,692
△ 820,692 －
は振替高
50,769,480 10,953,501 1,978,631 63,701,613 62,880,920
計 △ 820,692
2,269,626 326,612 73,882 2,670,122 36,889 2,707,011
セグメント利益（注）
42,612,120 5,572,529 1,156,639 49,341,289 47,706,375
セグメント資産 △ 1,634,914
その他の項目
517,478 67,219 23,168 607,866 57,482 665,348
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
835,327 44,738 20,601 900,667 79,048 979,716
産の増加額
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
55,999,480 10,786,764 1,518,912 68,305,157 68,305,157
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
34,650 141,886 557,171 733,708
△ 733,708 －
は振替高
56,034,130 10,928,650 2,076,084 69,038,865 68,305,157
計 △ 733,708
2,879,461 279,146 118,368 3,276,977 10,606 3,287,584
セグメント利益（注）
43,992,324 5,553,471 1,134,605 50,680,401 50,017,719
セグメント資産 △ 662,681
その他の項目
524,130 67,352 21,094 612,578 50,089 662,667
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,258,742 56,403 24,758 1,339,904 10,232 1,350,136
産の増加額
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 63,701,613 69,038,865
セグメント間取引消去 △820,692 △733,708
連結財務諸表の売上高 62,880,920 68,305,157
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,670,122 3,276,977
セグメント間取引消去 390,452 383,876
全社費用（注） △353,563 △373,269
連結財務諸表の営業利益 2,707,011 3,287,584
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費でありま
す。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,341,289 50,680,401
セグメント間取引消去 △2,430,779 △2,805,409
全社資産（注） 795,864 2,142,728
連結財務諸表の資産合計 47,706,375 50,017,719
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金
及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 607,866 612,578 57,482 50,089 665,348 662,667
有形固定資産及び無形
900,667 1,339,904 79,048 10,232 979,716 1,350,136
固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 フィリピン アジア 中近東 その他 計
41,399,241 7,889,759 10,539,749 1,052,288 1,999,881 62,880,920
（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 10,158,940 インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構 5,387,126 インフラ・マネジメントサービス
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 フィリピン アジア 中近東 その他 計
44,524,268 10,467,601 10,804,640 480,288 2,028,357 68,305,157
（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 10,525,359 インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構 5,344,330 インフラ・マネジメントサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インフラ・
環境マネジメ
マネジメン その他 計
ント
トサービス
51,246 51,246 51,246
減損損失 － － －
情報セキュリティ
102,735 102,735 45,253 147,989
－ －
対策費
（注）１.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
２.情報セキュリティ対策に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「情報セキュリティ対策費」に計
上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
17,528 17,528 17,528
当期償却額 － － －
140,226 140,226 140,226
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
17,528 17,528 17,528
当期償却額 － － －
122,698 122,698 122,698
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額
2,088.76円 2,425.10円
１株当たり当期純利益 269.58円 294.62円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、
当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しておりま
す。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度145,238株、当
連結会計年度132,615株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度234,800株、当連結会計年度44,800株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
12,011,781 14,049,673
（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）
非支配株主持分（千円） － 26,767
普通株式に係る純資産額（千円） 12,011,781 14,022,906
普通株式の発行済株式数（株） 6,080,920 6,080,920
普通株式の自己株式数（株） 330,240 298,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
5,750,680 5,782,403
末の普通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
1,535,232 1,708,650
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,535,232 1,708,650
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,694,828 5,799,597
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（重要な後発事象）
１．従業員持株会信託型ESOPの再導入
（１）概要
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性
化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参
画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的
として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。
① 委託者 当社
② 受託者 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
③ 受益者 従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
④ 信託の種類 金銭信託（他益信託）
⑤ 信託契約日 2021年12月６日
⑥ 信託の期間 2021年12月６日～2024年１月末日（予定）
⑦ 信託の目的 従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される
受益者への信託財産の交付
（２）本信託による当社株式取得の内容
① 取得する株式 当社の普通株式
② 取得価額の総額 734,500,000円
③ 株式取得日 2021年12月６日
④ 株式取得方法 自己株式の処分（第三者割当）により取得
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当に
よる自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。
① 処分期日 2021年12月６日
② 処分株式数 260,000株
③ 処分価額 １株につき2,825円
④ 処分価額総額 734,500,000円
⑤ 処分方法 第三者割当による処分
⑥ 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再委託者：株式会社日本カストディ銀行）
⑦ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
３．自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の
定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 70,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 238,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年11月15日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
（３）取得結果
① 取得した株式の総数 68,000株
② 株式の取得価額の総額 215,900,000円
③ 取得日 2021年11月15日
なお、当該決議による自己株式の取得は、2021年11月15日をもって終了しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 378,700 1,757,880 0.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 55,512 47,990 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 21,488 26,901 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 49,333 51,370 － 2022年～2026年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 726,510 231,669 0.63 2022年～2025年
合計 1,231,545 2,115,811 － －
（注）１ リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 212,254 11,844 7,570 －
リース債務 24,497 16,194 7,644 3,034
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,802,987 32,459,670 49,853,867 68,305,157
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△326,673 2,248,056 2,907,434 2,577,027
税金等調整前四半期純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △224,074 1,524,720 1,986,514 1,708,650
(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△38.81 262.98 342.42 294.62
１株当たり四半期純損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△38.81 300.32 79.45 △47.92
１株当たり四半期純損失(△)（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
91,711 966,687
現金及び預金
17,653 7,851
前払費用
※ 2,758,700 ※ 2,917,880
短期貸付金
※ 60,239 ※ 153,589
その他
2,928,304 4,046,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,733 1,950
建物
56,026 4,925
工具、器具及び備品
59,760 6,875
有形固定資産合計
無形固定資産
85,086 40,991
ソフトウエア
85,086 40,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
334,892 850,122
投資有価証券
6,897,815 6,897,815
関係会社株式
17,423 6,095
長期前払費用
92,270 105,164
その他
7,342,401 7,859,198
投資その他の資産合計
7,487,248 7,907,065
固定資産合計
10,415,553 11,953,073
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,023,700 ※ 4,867,880
短期借入金
※ 61,056 ※ 82,808
未払金
※ 2,203 ※ 5,812
未払費用
10,264 1,831
未払法人税等
1,431 1,402
預り金
6,599 6,598
賞与引当金
31,780
債務保証損失引当金 －
14,105 10,781
その他
3,119,360 5,008,895
流動負債合計
固定負債
629,821 182,969
長期借入金
98,197 117,075
繰延税金負債
42,858
－
その他
770,876 300,044
固定負債合計
3,890,237 5,308,939
負債合計
純資産の部
株主資本
727,929 727,929
資本金
資本剰余金
3,435,266 3,435,266
資本準備金
1,827,595 1,827,595
その他資本剰余金
5,262,861 5,262,861
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,174,443 1,127,343
繰越利益剰余金
1,174,443 1,127,343
利益剰余金合計
自己株式 △ 723,534 △ 653,305
6,441,700 6,464,829
株主資本合計
評価・換算差額等
83,615 179,304
その他有価証券評価差額金
83,615 179,304
評価・換算差額等合計
6,525,316 6,644,133
純資産合計
10,415,553 11,953,073
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
219,424 254,151
関係会社受取配当金
444,000 444,000
関係会社経営管理料
663,424 698,151
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 366,233 ※１ ,※２ 376,032
販売費及び一般管理費
297,190 322,118
営業利益
営業外収益
※１ 28,534 ※１ 23,717
受取利息
5,630 6,916
受取配当金
570 3,406
その他
34,735 34,040
営業外収益合計
営業外費用
※１ 29,146 ※１ 23,307
支払利息
2,327 26,453
支払手数料
817 2,908
その他
32,291 52,669
営業外費用合計
299,634 303,489
経常利益
特別損失
※３ 31,780
債務保証損失引当金繰入額 －
※４ 81,509
－
情報セキュリティ対策費
113,290
特別損失合計 －
299,634 190,199
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,797 6,269
△ 1,743 △ 23,352
法人税等調整額
26,054
法人税等合計 △ 17,083
273,580 207,282
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 727,929 3,435,266 1,521,316 4,956,583 1,120,263 1,120,263 △ 474,795 6,329,980
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,399 △ 219,399 △ 219,399
当期純利益 273,580 273,580 273,580
自己株式の処分 306,278 306,278 707,308 1,013,586
自己株式の取得 △ 956,047 △ 956,047
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 306,278 306,278 54,180 54,180 △ 248,739 111,719
当期末残高 727,929 3,435,266 1,827,595 5,262,861 1,174,443 1,174,443 △ 723,534 6,441,700
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 99,549 99,549 6,429,530
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,399
当期純利益 273,580
自己株式の処分 1,013,586
自己株式の取得
△ 956,047
株主資本以外の項目の
△ 15,933 △ 15,933 △ 15,933
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,933 △ 15,933 95,786
当期末残高 83,615 83,615 6,525,316
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
727,929 3,435,266 1,827,595 5,262,861 1,174,443 1,174,443 △ 723,534 6,441,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,383 △ 254,383 △ 254,383
当期純利益 207,282 207,282 207,282
自己株式の処分
481,840 481,840
自己株式の取得 △ 411,610 △ 411,610
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 47,100 △ 47,100 70,229 23,128
当期末残高 727,929 3,435,266 1,827,595 5,262,861 1,127,343 1,127,343 △ 653,305 6,464,829
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 83,615 83,615 6,525,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,383
当期純利益
207,282
自己株式の処分 481,840
自己株式の取得 △ 411,610
株主資本以外の項目の
95,688 95,688 95,688
当期変動額（純額）
当期変動額合計 95,688 95,688 118,817
当期末残高 179,304 179,304 6,644,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
３ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（ 従業員持株会ESOP信託 ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記
載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 2,793,957千円 2,985,013千円
短期金銭債務 2,896,939 3,239,946
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
17,027千円 16,692千円
営業取引以外の取引による取引高 85,184 30,404
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 89,483 千円 89,941 千円
73,433 92,398
給与手当
24,905 25,700
賞与引当金繰入額
61,698 70,457
手数料
14,247 14,251
委託費
18,456 19,336
地代家賃
7,315 508
旅費及び交通費
62,215 55,263
減価償却費
※３ 債務保証損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務
保証損失引当金として計上しております。
※４ 情報セキュリティ対策費
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃
に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。
情報セキュリティ対策費の内訳は以下のとおりです。
調査及び復旧関連費用（注１）31,967千円
固定資産減損損失（注２） 49,541千円
計 81,509千円
(注１)調査及び復旧関連費用は、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する外部専門家等
への委託費等であります。
(注２)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
当社本社及びデータセンター
工具、器具及び備品 28,791
（東京都渋谷区他）
遊休資産等
当社本社
ソフトウェア 20,750
（東京都渋谷区）
当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産や使用中止の意思決定をした資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本件被害を要因として使用中止を意思決定した資産については、正味売却可能価額により評価しておりますが、売却等
が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,896,302千円、関連会社株式
1,513千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,896,302千円、関連会社株式1,513千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払費用 321千円 319千円
賞与引当金 2,020 2,020
関係会社株式評価損 128,757 128,757
減損損失否認額 － 15,169
48,017 53,603
その他
繰延税金資産小計
179,117 199,871
△140,828 △138,229
評価性引当額
繰延税金資産合計
38,289 61,642
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定 △105,947 △105,947
△30,539 △72,770
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△136,486 △178,717
繰延税金負債の純額 △98,197 △117,075
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.5 △41.1
住民税均等割額 0.4 0.6
評価性引当額の増減額 △0.2 △1.4
△0.3 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.7 △9.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
１．従業員持株会信託型ESOPの再導入
（１）概要
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性
化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参
画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的
として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当に
よる自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
３．自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の
定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 3,733 － 1,217 565 1,950 9,594
29,979
工具、器具及び備品
56,026 903 22,024 4,925 25,716
有形固定資産
(28,791)
31,197
計 59,760 903 22,590 6,875 35,311
(28,791)
20,750
ソフトウエア 85,086 9,329 32,673 40,991 70,463
(20,750)
無形固定資産
20,750
計 85,086 9,329 32,673 40,991 70,463
(20,750)
(注) １.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 情報通信設備 903千円
ソフトウエア 社内管理用ソフトウエア 9,329千円
２.当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
建物 電気・空調設備工事 1,217千円
工具、器具及び備品 情報通信設備 29,979千円
ソフトウエア 社内管理用ソフトウエア 20,750千円
３.「当期減少額」の（ ）内は内数で、当期の減損損失（情報セキュリティ対策費）の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位:千円）
当期首 当 期 当 期
科 目 当期末残高
残 高 増加額 減少額
賞与引当金 6,599 6,598 6,599 6,598
債務保証損失引当金 － 31,780 － 31,780
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日から３ヶ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.oriconhd.jp
毎年６月末日現在、当社株式１単元（100株）以上を１年以上継続して
保有されている株主様を対象とし、所有株式数及び継続保有期間に応じ
て下記基準にてクオカードを贈呈いたします。
優待内容
継続保有期間
株主に対する特典 ６月末日の所有株式数
１年以上５年未満 ５年以上
クオカード 500円分
100株以上600株未満
クオカード 3,000円分
600株以上1,000株未満
クオカード 5,000円分 クオカード 10,000円分
1,000株以上
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 2020年12月22日
(自 2019年10月１日
（第15期） 関東財務局長に提出
その添付書類並びに確認書
至 2020年９月30日)
(2) 内部統制報告書及びその添 (自 2019年10月１日 2020年12月22日
事業年度
付書類 至 2020年９月30日) 関東財務局長に提出
（第15期）
(3) 四半期報告書及び確認書 (自 2020年10月１日 2021年２月12日
（第16期第１四半期）
至 2020年12月31日) 関東財務局長に提出
(自 2021年１月１日 2021年５月14日
（第16期第２四半期）
至 2021年３月31日) 関東財務局長に提出
(自 2021年４月１日 2021年８月13日
(第16期第３四半期)
至 2021年６月30日) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2020年12月23日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
関東財務局長に提出
の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 2021年９月17日
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ 関東財務局長に提出
ーの状況に著しい影響を与える事象が発生したため）に
基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正有価証券報告書及び 2021年４月23日
訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
その添付書類並びに確認書 関東財務局長に提出
（上記(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認
書）であります。
(6) 有価証券届出書 2021年11月12日
有価証券届出書（第三者割当による新株の発行）及びそ
関東財務局長に提出
の添付書類。
(7) 有価証券届出書の訂正届出 2021年11月15日
2021年11月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
書 関東財務局長に提出
であります。
2021年11月26日
2021年11月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
関東財務局長に提出
であります。
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(8) 自己株券買付状況報告書 （2021年２月度) (自 2021年２月１日 2021年３月12日
至 2021年２月28日) 関東財務局長に提出
（2021年３月度) (自 2021年３月１日 2021年４月14日
至 2021年３月31日) 関東財務局長に提出
（2021年４月度) (自 2021年４月１日 2021年５月14日
至 2021年４月30日) 関東財務局長に提出
（2021年５月度) (自 2021年５月１日 2021年６月11日
至 2021年５月31日) 関東財務局長に提出
（2021年６月度) (自 2021年６月１日 2021年７月14日
至 2021年６月30日) 関東財務局長に提出
（2021年７月度) (自 2021年７月１日 2021年８月13日
至 2021年７月31日) 関東財務局長に提出
（2021年８月度) (自 2021年８月１日 2021年９月14日
至 2021年８月31日) 関東財務局長に提出
（2021年９月度) (自 2021年９月１日 2021年10月14日
至 2021年９月30日) 関東財務局長に提出
（2021年10月度) (自 2021年10月１日 2021年11月11日
至 2021年10月31日) 関東財務局長に提出
（2021年11月度) (自 2021年11月15日 2021年11月15日
至 2021年11月15日) 関東財務局長に提出
(9) 訂正自己株券買付状況報告 2021年11月２日
2021年10月14日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂
書 関東財務局長に提出
正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月23日
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
建設コンサルタント業務（海外市場）に係る業務進行基準の適用による業務収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスグ 当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係
ループの主要な連結子会社である株式会社オリエンタルコ る業務進行基準の適用による業務収益の認識の検討にあた
ンサルタンツグローバルは、インフラ・マネジメントサー り、主に以下の監査手続を実施した。
ビス事業セグメントに属し、海外における社会環境整備に (1)内部統制の評価
関わる事業の知的サービスを提供する総合コンサルタント 業務契約の実行予算書の策定プロセスに関連する内部統制
等を主要業務としている。 の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要 に焦点を当てて評価を実施した。
な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費 ●業務内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されている
ことを確かめる統制
用の計上基準 に記載のとおり、建設コンサルタント業務に
●業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に
係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗
実行予算書に反映させるための統制
部分について成果の確実性が認められる業務については、
●業務進捗率の自動計算に関連するIT業務処理統制及びIT
業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適
業務処理統制が依拠するIT全般統制
用している。また、 【注記事項】（重要な会計上の見積
(2)業務収益の認識の合理性の評価
り） に記載のとおり、当連結会計年度において業務進行基
業務収益の認識の合理性を評価するため、契約金・業務原
準により計上した売上高は21,440,821千円であり、このう
価総額・利益率が大幅に変動した業務、重要な新規契約業
ち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ
務等の一定の基準により抽出した業務契約について、以下
グローバルが業務進行基準により計上した売上高が重要な
の監査手続を実施した。
割合を占めている。
【業務収益総額に対する監査手続】
業務進行基準の適用にあたっては、業務収益総額、業務原
●業務収益総額に係る契約書等の関連証憑の突合及び既入
価総額及び連結会計年度末における業務進捗度を合理的に
金額の検討を実施した。
見積る必要がある。
●業務内容を理解するために契約書等を閲覧し、特殊な契
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務契
約条項の有無等を確かめた。
約は、主に開発途上国のインフラ整備の一環としてコンサ
【業務原価総額に対する監査手続】
ルティング業務（調査・計画・設計・施工監理・インフラ
●業務原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
の維持管理）を（独）国際協力機構や外国政府より請け負
実行予算書と照合し、業務期間及び業務内容が契約書と整
うものであるが、近年大型化及び業務期間が長期化してお
合しているか検討した。
り、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況
●実行予算書策定後、最新の業務原価総額の見積りの妥当
の変化によって業務内容等が変更される可能性がある。こ
性を評価するため、プロジェクト損益一覧表を閲覧し当初
のような業務契約については、業務遂行のために必要とな
の業務原価総額の見積りと最新の業務原価総額の見積りの
る作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴い、経営者の
比較を実施し、変動要因について実行予算増減分析資料の
判断も介在する。これら業務収益総額の変更の可能性や、
閲覧及び必要に応じて業務管理者への質問を実施し、変動
業務原価総額の見積りは業務進行基準による売上高や受注
要因が適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映されて
損失引当金の計上に影響を与える。
いることを確かめた。
以上から、当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外
●当連結会計年度において完了した業務について、見積業
市場）に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度
務原価総額と実際発生原価総額を比較し、会社の業務原価
に係る会計上の見積りが連結財務諸表監査に与える影響に
総額の見積りのプロセスを評価した。
鑑み、業務進行基準の適用による業務収益の認識について
【業務進捗度に対する監査手続】
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
●業務出来高に基づく請求進捗度と原価比例法による業務
進捗度との比較を行い、一定の乖離がある業務契約につい
て差異の要因となった事象を必要に応じて業務管理者に質
問を実施し、原価比例法による業務進捗度が適切に見積ら
れていることを確かめた。
●主要な発生原価の１つであり、金額的重要性の高い外注
費等の実際発生原価に対して請求書等との証憑突合を実施
した。
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ランサムウェアによる攻撃に伴うITシステム障害対応及び関連する特別損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年8月に株式会社オリエンタルコンサルタンツホール 当監査法人は、ランサムウェアによる攻撃に伴うITシステ
ディングスを含む同社グループの複数のサーバーが、ラン ム障害対応を検討するにあたり、主として以下の監査手続
サムウェアによる攻撃を受けた。これにより、サーバーに を実施した。
保管されていた業務関連データ等の多くが暗号化された。 ●会社の実施したランサムウェアによる攻撃に伴うIT シ
会社は、ランサムウェアによる攻撃の侵入経路などについ
ステム障害の影響度調査の内容について情報システムグ
て外部のサイバーセキュリティ専門家を交えて調査を行
ループの担当責任者と協議するとともに、サイバーセキュ
い、ランサムウェアによる攻撃を受けた影響範囲を特定す
リティに関する内部専門家を利用し、IT システム障害の
るとともに、外部のサイバーセキュリティ専門家の助言に
影響度調査に係る範囲の網羅性について検討した。
基づき、業務関連データ等の復旧作業を実施している。な
●ITに関する内部専門家を利用し、暗号化された業務関連
お、一部のグループ会社は、ITシステム障害以降の取引の
データ等のうち財務報告に関するデータについて、関連す
記録及び決算については社内管理システムを利用せずに実
るITシステムのデータベースからの復元が適切に実施され
施している。このような会社の対応に関して、監査人に
ているか検討した。
は、業務関連データが正しく復旧されているかどうか、ま
●復元した財務報告関連のデータの検討にあたり、会社が
た、社内管理システムを利用しない取引の記録及び決算が
構築した関連する内部統制の整備・運用状況の評価を実施
正しく行われているかどうかを判断するにあたり、IT及び
するとともに、詳細テスト等を実施することで完全性（正
内部統制に関する高度な専門性が求められる。
確性・網羅性）について確かめた。
また、会社は、ランサムウェアによる攻撃に伴う復旧に向
●ITシステム障害以降の取引の記録及び決算に関連する内
けた調査及び対応に伴う関連費用を当連結会計年度の連結
部統制の整備・運用状況の評価を実施し、適切に運用され
損益計算書において、特別損失に「情報セキュリティ対策
ていることを確かめた。
費」として649,104千円を計上している。
●当監査法人は、情報セキュリティ対策費に関する会計処
なお、 【注記事項】（連結損益計算書関係）「※6 情報セ
理および表示を検討するにあたり、主として以下の監査手
キュリティ対策費」 に記載のとおり、情報セキュリティ対
続を実施した。
策費の内訳は、調査及び復旧関連費用501,115千円及び使
・調査及び復旧関連費用について
用中止を意思決定した固定資産に係る減損損失147,989千
当該費用は本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリ
円であり、ランサムウェアによる攻撃を直接的要因として
ティ対策等に関連する人件費、外部専門家等への委託費等
発生した臨時的な損失であり、金額も重要であるため、慎
であるが、会社が集計した資料を閲覧し、集計の対象とす
重な検討が求められると考えられる。
べき費用として適切であるか、関連する証憑と突合した。
上記のランサムウェアによる攻撃に伴うITシステム障害対
・固定資産減損損失について
応及び関連する特別損失の計上について、当連結会計年度
固定資産台帳を基礎として、本件攻撃を要因として使用中
の連結財務諸表監査においてその重要性に鑑み、当監査法
止を意思決定した資産であることについて、意思決定の事
人は、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
実を確かめるとともに、固定資産減損損失計上額が正確か
た。
つ網羅的に集計されているかを検討した。
・情報セキュリティ対策費の網羅性について
損失計上された調査及び復旧関連費用及び固定資産減損損
失以外に、情報セキュリティ対策費に計上すべき費用又は
損失がないことを確かめるため、決算日後に開催された取
締役会議事録の査閲および経営者等に質問をした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルコンサル
タンツホールディングスの2021年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスが2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの第16期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスは 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討する
純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上され にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ている関係会社株式6,897,815千円及び関係会社短期貸付 (1) 内部統制の評価
金2,917,880千円の総資産11,953,073千円に占める割合は ●関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整
57.7%及び24.4%である。 備状況及び運用状況の有効性を評価した。
【注記事項】（重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評 (2) 関係会社に対する投融資の評価
●関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定基礎とな
価方法 に記載のとおり子会社株式及び関連会社株式は移動
る各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続
平均法による原価法による評価としているが、実質価額が
及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づ
著しく下落した場合は相当の減損処理を実施する。また、
き、当該財務情報の信頼性を確かめた。
関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見
●会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるた
込み額に対して引当処理が行われている。
め、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較
当社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸
し、評価減の要否について検討した。
借対照表における金額的重要性が高いことから、関係会社
●会社による関係会社貸付金の評価の妥当性を確かめるた
に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であ
め、関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。
ると考え、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討
事項」に該当するものと判断した。
ランサムウェアによる攻撃に伴うITシステム障害対応の妥当性及び関連する特別損失の計上
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ランサムウェアによる攻撃に伴うITシステム障害対応及
び関連する特別損失の計上」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ランサムウェ
アによる攻撃に伴うITシステム障害対応及び関連する特別損失の計上」と実質的に同一の内容である。このため、財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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