株式会社CEホールディングス 内部統制報告書 第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 内部統制報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社CEホールディングス |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社CEホールディングス(E05233)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年12月21日
【会社名】 株式会社CEホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO(最高経営責任者) 齋藤 直和
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役管理担当 CFO(最高財務責任者) 田口 常仁
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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EDINET提出書類
株式会社CEホールディングス(E05233)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 齋藤直和及び最高財務責任者 田口常仁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に
責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係
る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに
準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年9月30日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行っ
た全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、
当社及び全ての連結子会社と持分法適用関連会社を全社的な内部統制の評価の範囲に含めております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点を「重
要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売
上高、売掛金、仕入高、買掛金及びたな卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記
載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要
性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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