株式会社ＣＥホールディングス 有価証券報告書 第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＥホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年12月21日
【事業年度】 第26期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） 齋藤 直和
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
7,764,509 9,046,572 11,651,652 10,603,887 12,284,597
売上高 (千円)
222,440 590,303 984,388 452,679 908,798
経常利益 (千円)
104,421 290,933 531,790 121,446 632,927
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
119,523 353,473 625,429 177,536 744,766
包括利益 (千円)
4,018,885 4,369,278 4,887,862 4,839,322 5,479,172
純資産 (千円)
6,606,621 7,018,506 7,812,373 8,858,089 9,459,079
総資産 (千円)
265.24 273.65 301.83 301.40 339.05
１株当たり純資産額 (円)
7.33 20.00 35.26 8.10 42.34
１株当たり当期純利益 (円)
7.11 19.47 35.13 8.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) －
57.6 58.7 58.4 50.8 53.6
自己資本比率 (％)
2.8 7.3 12.3 2.7 13.2
自己資本利益率 (％)
41.2 21.2 12.6 82.7 14.5
株価収益率 (倍)
1,278,889 324,059 912,575 1,004,086
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 382,688
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 223,176 △ 269,197 △ 493,011 △ 68,239 △ 109,386
636,212 573,792
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 258,347 △ 378,739 △ 838,450
1,186,998 1,938,341 1,390,650 2,808,780 2,865,030
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
302 315 331 529 529
従業員数 (人)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割
をそれぞれ実施しております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首か
ら適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
334,680 343,026 350,591 528,571 498,717
営業収益 (千円)
52,510 95,091 58,498 231,318 227,692
経常利益 (千円)
94,438 62,739 85,336 143,414
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 103,627
1,136,590 1,155,882 1,157,928 1,165,415 1,175,942
資本金 (千円)
3,703,700 7,539,400 7,553,400 15,139,000 15,178,500
発行済株式総数 (株)
3,189,443 3,304,957 3,274,533 3,176,815 3,262,392
純資産 (千円)
4,332,276 4,168,393 3,891,790 4,957,149 4,587,371
総資産 (千円)
222.10 219.48 216.78 212.89 218.05
１株当たり純資産額 (円)
25.00 12.50 13.50 6.80 8.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
6.49 4.16 5.69 9.59
(円) △ 7.27
１株当たり当期純損失（△）
6.32 4.14 5.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － －
73.6 79.3 84.1 64.1 71.1
自己資本比率 (％)
2.9 1.9 2.6 4.5
自己資本利益率 (％) －
65.2 106.5 117.8 63.9
株価収益率 (倍) －
96.2 162.3 119.5 83.4
配当性向 (％) －
従業員数 (人) － － － － －
120.6 170.6 180.9 272.4 253.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
最高株価 (円) 608 1,040 461 736 767
(1,290) (1,297)
最低株価 (円) 585 600 441 316 501
(985) (552)
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割
をそれぞれ実施しております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 第22期の自己資本利益率については、当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。
５ 第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。
６ 当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。
７ 新株予約権の行使により、第23期において132,000株及び第24期において14,000株の新株発行を行っておりま
す。
８ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株及び第26期において39,500株の新株発行を
行っております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首か
ら適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
10 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
11 当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割
をそれぞれ実施しております。第22期及び第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記
載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1996年３月 札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立
1999年２月 本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転
1999年９月 当社初の電子カルテシステム製品版完成
2000年２月 商号を㈱シーエスアイに変更
2000年８月 厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認
定を受ける
2000年10月 札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞
2001年10月 東京証券取引所マザーズに上場
2002年12月 ㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立
2004年11月 北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出
2007年10月 2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞
2011年７月 札幌証券取引所に重複上場
2011年10月 本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転
2012年２月 ㈱エル・アレンジ北海道を設立
2012年５月 ㈱駅探と資本・業務提携契約を締結
2013年４月 ・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行
・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）
を設立
・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立
2014年６月 ㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化
2014年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年２月 ㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更
2015年３月 ・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化
・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併
2015年８月 ㈱エル・アレンジ北海道解散
2015年12月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年11月 ㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2019年11月 ㈱マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティ
アを含む）
2020年４月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）につい
て、会社分割（吸収分割）により承継
2021年８月 ㈱駅探との資本・業務提携を解消
（注）当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月１日
を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社と
する吸収合併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成
されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（医療ソリューション事業）
主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品で
ある電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等
の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等の
サービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発
にも取り組んでおります。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カ
ルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っておりま
す。
さらに、株式会社マイクロンにおいては、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受
託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究
領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、
電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
（その他）
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業
施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企
業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器等の顧客
対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．当社は、当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社駅探の保有株式のすべてを
売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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２．当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年
10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワー
ル ドを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。
[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認
した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録シ
ステム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステム
とは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシ
ステムをいう。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり。
当社所有の建物の一
㈱シーエスアイ 札幌市
100,000 医療ソリューション事業 100.0 部を賃借している。
（注）２、３ 白石区
当社の賃借建物の一
部を転借している。
役員の兼任あり。
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ 東京都
140,000 その他 57.5 当社所有の建物を賃
（注）２ 大田区
借している。
役員の兼任あり。
当社所有の建物の一
㈱エムシーエス 青森県
100,000 医療ソリューション事業 51.0 部を賃借している。
（注）２ 弘前市
当社の賃借建物の一
部を転借している。
東京都 役員の兼任あり。
㈱マイクロン 50,000 医療ソリューション事業 70.6
港区 資金援助あり。
役員の兼任あり。
㈱エムフロンティア 東京都 100.0 ㈱マイクロンの完全
25,000 医療ソリューション事業
（注）４ 港区 (100.0) 子会社（当社の孫会
社）。
役員の兼任あり。
㈱システム情報パートナー 東京都 当社の賃借建物の一
20,000 医療ソリューション事業 100.0
（注）５ 港区 部を転借している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
㈱ディージェーワールド 札幌市 医療ソリューション事業
10,000 100.0 当社所有の建物の一
（注）５ 白石区 その他
部を賃借している。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,227,148千円
(2) 経常利益 582,049 〃
(3) 当期純利益 376,419 〃
(4) 純資産額 2,474,179 〃
(5) 総資産額 4,074,590 〃
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月１日を効力発生日とし
て、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合
併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。
６ 当社は、当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社駅探の保有株式のすべてを売
却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
509
医療ソリューション事業
20
その他
529
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生
活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社は新たに2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2024」を策定し、2021年12
月６日に発表いたしました。「中期経営計画 2024」では、以下の３つの成長戦略とそれぞれの重点施策を設定し
ており、これらを着実に推進してまいります。
成長戦略１：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出
・診断支援機能開発とサービス化
・SaMD（プログラム医療機器）スタートアップ支援サービス
・訪問医療支援サービスの拡充
成長戦略２：既存事業に次ぐ、成長事業の創出
・デジタルマーケティング事業立ち上げ（サービスビジネス加速にも寄与）
成長戦略３：既存事業の収益拡大
・「収益力強化」「原価低減」及び「生産性向上」による収益拡大
また、当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の市場区分の見
直しに関し、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、当社は移行基準日時点（2021
年６月30日）において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を充たしていないため、東証に
「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。当社は、この計画において2026年
９月期末までに流通株式時価総額 100億円以上を目指すこととしております。
(3) 経営環境
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、オンライン
診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ[1]技術活用の促
進等が求められております。引き続き、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大して
いくものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事
業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値
の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
① 品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当
社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた
柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力
のあるシステムをご提供しております。
医療ソリューション事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エー
ズィー）」[2]を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・
Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・
サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズ・ピーエックス）」
及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬
品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２
の適合製品に登録しております。
今後も、医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された
病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族
など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。
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② 新規事業について
当社は、新会社設立・出資・Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケア・メディカル分野を中心に事
業領域を拡大しておりますが、企業価値を一層向上させるため、規模の拡大に加え、グループの総力を結集
し、データ利活用を基軸としたサービスビジネス等の展開により提供価値を拡大していく等、新たな取り組み
も進めてまいります。
③ 内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企
業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するととも
に、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コー
ポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っており
ます。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るととも
に、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組ん
でまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額（自己株式
を含む。）を経営指標とし、３ヶ年の中期計画における目標を設定しておりましたが、2022年９月期（2021年
10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2024」においてこれらを変更し、新たに当期純利益・流通株式
時価総額・顧客医療施設数[3]を中期目標としています。
[1]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」
の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った
機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安
全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援す
るため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進
める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
[3]顧客医療施設数 当社グループが販売した製品・サービスを利用している医療施設数（「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシ
リーズ」ユーザー数を含む。）。重複している医療施設は複数カウントする。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク 具体例 取り組み
新型コロナウイル ・医療情報システムを受注した病院において、 ・万一、従業員が新型コロナウイルスに感染し
スの感染拡大及び 新型コロナウイルスの対策として病院関係者 た、あるいは感染したおそれがある場合に
その長期化 以外の施設内への立ち入り制限が行われる、 は、定められた経路によりすみやかに報告が
あるいは、病院内での感染発生や当社グルー なされ、状況に応じた範囲・期間で出勤停止
プもしくは販売パートナーの担当社員等が感 措置をとることにより、感染拡大を防止す
染した場合、導入作業が中断し、納品が遅れ る。
ることにより、売上計上が遅延する。 ・在宅勤務者の割合を一定数以上に維持する、
・医療機関が新型コロナウイルスの対策を優先 電子カルテを含む医療情報システムの導入に
することにより、当社グループまたは販売 あたっては、医療施設外からの遠隔作業や
パートナーにおける営業活動が長期停滞した ウェブ会議システムによる対応を拡大する等
場合、受注状況が悪化する。 の対策を講じ、万一の場合でも、業務や業績
・支援を受注した医薬品等の臨床開発プロジェ への影響を最小限にとどめる。
クトにおいて、予定された症例数（データ）
を集められず、プロジェクトの進捗が遅延
し、売上計上が延期する。
顧客の環境変化 ・当社グループの主要顧客である国内の医療機 ・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分
関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療 散を図る。
報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）
が生じ、当社グループとの取引額や件数が減
少する。
競合 ・競合先との競争激化により、売上高や利益率 ・原価構成要素を分析し、低減を図ることによ
が低下する。 り、競争がさらに激化しても利益を維持・向
・新たな製品・サービスや販路を持った新規参 上できる体質を構築する。
入者が現れ、市場を奪われる。 ・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな
製品・サービスを投入する。
人材 ・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場 ・全国から積極的かつ継続的に、優秀な人材を
の成長に、当社グループの人員体制が追いつ 採用し、魅力的な職場環境の提供に努めてい
かない。 る。
・ＩＣＴ技術の進歩への対応や、顧客業界の専 ・進化する開発技術や、顧客業界専門知識習得
門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にス のための教育を、継続的に行う。
キルが低下し、競争力も低下する。
品質 ・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕 ・品質の維持向上についての教育を継続的に実
入れた複数の部門システム（医事会計システ 施する。また品質の保証・管理に関する体制
ム等）を組み合わせて医療機関に提供してい を維持強化する。
るため、自社製品、他社製品を問わず、品質 ・各事業、製品において、その内容に応じた認
に問題が生じた場合、対応コストが発生す 証を取得し、又はガイドラインに適合し、品
る。また、システムの品質低下や機能強化の 質の保全に努める。
遅滞により、競争力が低下する。
・医薬品や医療機器等の臨床開発支援におい
て、当社グループの責任下で、安全性に影響
する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適
切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が
発生した場合、信用に影響し、将来の営業活
動に影響を及ぼす。
・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責
任を負う。
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リスク 具体例 取り組み
法規制等 ・電子カルテシステムや、医薬品・医療機器の ・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必
臨床開発に、新たな仕様・規格等についての 要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行
法規制・ガイドライン・業界基準等が課せら う。
れた場合、それを満たすためのシステムや手
順の改変、体制整備等の対応コストが発生す
る。
知的財産侵害 ・第三者が当社グループの知的財産権を侵害 ・知的財産に関する教育を行うとともに、当社
し、当社グループに機会損失が生じる。 グループの事業から生まれた知的財産権は、
・第三者が知的財産権の侵害を主張し、訴訟等 特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備え
を提起する。 る。
情報セキュリティ ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過 ・情報セキュリティ教育を実施するとともに、
誤、自然災害、急激なネットワークアクセス 事故防止の体制を構築する。
の集中等により、重要データの漏洩、コン ・また、各子会社において、その事業内容に応
ピュータープログラムの不正改ざん等の損害 じて認証を取得し、その規格に則り適正な運
が発生する。 用を行う。
売上計上の遅延 ・当社グループの主要顧客である国内の医療機 ・受注案件の進捗を管理し、遅延が生じそうな
関や製薬企業の事業年度の関係等により、第 ものは早期に把握し、対応策を講じる。
２四半期及び第４四半期に検収や売上計上が
集中する傾向があり、大口案件の遅延等によ
り、業績予想との乖離が生じる。
取引先の破産 ・当社グループの取引先において、破産手続開 ・新規取引先の与信調査を厳重に行うととも
始申立等の事実が発生し、債権を回収できな に、既存取引先の財務状況に関しても毎年調
くなる。 査を実施する。
業務提携、Ｍ＆Ａ ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や ・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画
事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価 立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域
値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じ の拡大スピードを向上させる。
る。 ・関係会社については、経営状況をモニタリン
・関係会社や投資先において、事業の収益性が グし、必要に応じた経営支援を行う。
著しく低下した場合や、株式の評価が著しく ・投資先については、株式価値を検討し、売却
低下した場合、のれんの減損損失や株式の評 等を含む対策を講じる。
価損が発生する。
なお、潜在的なリスクがあると認識していた株式会社駅探は、当連結会計年度において、同社の保有株式のすべて
を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、オンライン診
療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ技術活用の促進等が
求められております。引き続き、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくもの
と考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライ
ズ・エーズィー）」における販売は、前期において新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、検収が延期と
なった案件の売上が当期に計上されたことに加え、当期における受注についても前期に比べ伸長したことから好調
に推移しました。また、前第２四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及びその子会社で
ある株式会社エムフロンティア（以下「マイクロン」という。）の業績が加算されたことや、マイクロンにおける
画像解析支援サービス[1]が好調だったことなどから、売上高は過去最高となりました。利益面におきましても、
売上増に伴う売上総利益の増加や、株式会社駅探（東京都千代田区麹町五丁目４番地、代表取締役社長 金田直之
氏）（以下「駅探」という。）に係る持分法による投資損益が改善したことなどにより、営業利益及び経常利益は
前期比で大幅に増加しました。
前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年10月12日付「当社連結子会社（株式会社シー
エスアイ）における債権の取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載の取引先である医療法人友愛会（社団）
（大阪市福島区海老江２－１－36、理事長 松本直彦氏）が2021年８月26日に民事再生手続開始の申立てを行った
ことにより、貸倒引当金繰入額を特別損失として22百万円計上しておりますが、駅探株式の売却による関係会社株
式売却益を特別利益として114百万円計上したことなどから、前期比で大幅に増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し、9,459百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、3,979百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、5,479百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,284百万円（前期比15.8％増）、売上総利益2,648百万円（前期比
31.5％増）、営業利益879百万円（前期比60.7％増）、経常利益908百万円（前期比100.8％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益632百万円（前期比421.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔医療ソリューション事業〕
主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ
製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会
計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システム
の保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始する
など、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、
電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を
行っております。
さらに、株式会社マイクロンにおいては、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発
業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発
及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事
業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注
高11,638百万円（前期比9.6％増）、受注残高4,658百万円（前期末比9.9％増）、売上高12,133百万円（前期
比15.5％増）、セグメント利益888百万円（前期比54.3％増）となりました。
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〔その他〕
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及
び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執
筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受
託、医療機器等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高72百万円（前期比37.4％増）、受注残高17百万円（前期末比
105.4％増）、売上高151百万円（前期比52.5％増）、セグメント損失11百万円（前期セグメント損失10百万
円）となりました。
[1]画像解析支援サービス ＣＴやＭＲＩ等で得られた画像データを、医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する
サービス。臨床試験において、画像データ解析を重要な指標として有効性や安全性の評価に活用するのは比較
的新しい取り組みだが、近年では再生医療、ＡＩによる画像診断支援等に対象領域が広がり、将来性が期待さ
れている。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、有形
固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計
上などにより、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、当連結会計年度末には2,865百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,004百万円（前期は912百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益1,001百万円、減価償却費324百万円、売上債権の増加額234百万円、たな卸資産の増加額258百万
円、仕入債務の増加額269百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は109百万円（前期は68百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出171百万円、無形固定資産の取得による支出218百万円、関係会社株式の売却による収入220
百万円、投資事業組合分配金収入49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は838百万円（前期は573百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出697百万円、配当金の支払額101百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年９月30日)
医療ソリューション事業(千円) 9,920,432 115.4
その他(千円) 26,416 118.2
合計(千円) 9,946,849 115.4
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は総製造費用で表示しております。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
セグメントの名称
至 2021年９月30日)
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期末比(％)
医療ソリューション事業 11,638,956 109.6 4,658,925 109.9
その他 72,698 137.4 17,086 205.4
合計 11,711,654 109.8 4,676,011 110.1
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年９月30日)
医療ソリューション事業(千円) 12,133,035 115.5
その他(千円) 151,562 152.5
合計(千円) 12,284,597 115.8
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度におい
て、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は9,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加いたしました。
流動資産は7,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,482百万円増加いたしました。これは主に、受取手
形及び売掛金が306百万円、仕掛品が257百万円、未収入金が798百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円減少いたしました。これは主に、持分法適
用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売却したことから、関係会社株式が956百万円減少したこ
とによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は3,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。
流動負債は2,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは主に、１年内返
済予定の長期借入金が203百万円減少したものの、買掛金が269百万円、未払法人税等が271百万円、賞与引当金
が33百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
が494百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は5,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより利益剰
余金が531百万円、非支配株主持分が64百万円増加したことによるものです。
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b. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、当当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ
（ミライズ・エーズィー）」における販売は、前期において新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、検収
が延期となった案件の売上が当期に計上されたことに加え、当期における受注についても前期に比べ伸長したこ
とから好調に推移しました。また、前第２四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及び
その子会社である株式会社エムフロンティア（以下「マイクロン」という。）の業績が加算されたことや、マイ
クロンにおける画像解析支援サービスが好調だったことなどから、前連結会計年度に比べて1,680百万円増加
し、12,284百万円（前期比15.8％増）となり、売上高は過去最高となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べて331百万円
増加し、879百万円（前期比60.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加えて、前年同期に特別損失などを
計上した株式会社駅探に係る持分法による投資損失が減少したことや、駅探株式の売却による関係会社株式売却
益を特別利益として114百万円計上したことなどから、前連結会計年度に比べて511百万円増加し、632百万円
（前期比421.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調
達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金
及び設備資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における中期計画では、2023年９月期までに「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」
1,000ユーザー、売上高営業利益率10％、株式時価総額200億円を達成することを目標としておりました。当連結
会計年度では、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」 865ユーザー（進捗率 86.5％）、売上高営業利益率 7.2％（目
標対比 マイナス2.8ポイント）、株式時価総額 93.0億円（進捗率 46.5％）となりました。
2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2024」においては、これらを変更し、
2024年９月期までに、親会社株主に帰属する当期純利益７億円（2026年９月期には10億円）、流通株式時価総額
95億円（同140億円）、顧客医療施設数1,100施設（同1,200施設）とすることを中期目標としています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に
基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場
合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積
り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」にそれぞれ記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの影響について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり
であります。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社駅探（以下、「駅探」という。）の
普通株式全てを市場外での相対取引により株式会社Ｂｏｌｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔに譲渡することを決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2021年８月18日付で株式譲渡を行い、同社は当社の
持分法適用関連会社から除外されました。
（１）譲渡の理由
当社は、2012年５月に駅探株式を一部取得し、駅探は当社の持分法適用関連会社となりました。また、当社が有
するヘルスケア関連情報の強みと駅探が有するコンシューマ向けサービスの強みを活かし、安全で安心な社会の実
現に資するべく、移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシビリティ（※１）情報サービ
ス」の新たな取り組み及び事業化を検討することを目的として、資本・業務提携に関する合意書を締結しておりま
した。
その後、当社グループ内に駅探との合弁会社を設立し、当社のコンシューマ向けビジネス展開への足がかりを築
くなど、当該業務提携には一定の成果がありました。
しかしながら、提携の主目的であった移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い情報サービスへの
取り組みについては検討が進んでおらず、また、駅探を取り巻く経営環境の変化に伴い、提携の主目的実現は困難
であると判断し、当社は駅探との資本・業務提携を解消するとともに、駅探株式を売却し資金を新たな成長への投
資に振り向けることとしました。
（※１）アクセシビリティ：どの程度広汎な人に利用可能であるかを表す。特に、高齢者や乳幼児連れなど、安
心・安全な環境を必要とする人にとって、支障なく利用できること或いはその度合いをいう。
（２）譲渡した相手会社の名称
株式会社Ｂｏｌｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ
（３）譲渡の時期
2021年８月18日
（４）譲渡した関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称
株式会社駅探
インターネットを利用した情報提供サービス業、並びに情
報処理サービス業
コンピュータを利用した、ソフトウェア・ホームページ等
② 事業内容
の企画・開発・デザイン・制作・販売
情報提供サービス・情報処理サービスに関する調査、並び
にコンサルティング業務
③ 当社との取引内容
該当事項はありません。
（５）譲渡した株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡した株式の数
1,700,000株
② 譲渡価額
1,020,000千円
連結： 114,560千円
③ 譲渡損益
個別：△87,030千円
０株
（議決権の数：０個）
④ 譲渡後の持分比率
（議決権所有割合：0.00％）
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５【研究開発活動】
当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療ソリューション事業において、主力である電子カ
ルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。
現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおりま
す。
医療ソリューション事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムと
の連携可能な問診サービス「かかりんＤＸ問診」関連の開発を中心に行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 147 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定
資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器、事務所用不動産取得に伴う手付金などの有形固定資産への投資を
実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額（金額には消費税等を含んでおりません。）は210,529千円であり、セグメント
ごとの内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比（％）
112,047
医療ソリューション事業 24.7
739
その他 1.4
97,742
全社共通 －
合 計 210,529
41.4
（注）全社共通における設備投資金額の前期比は1,000％を超えているため、記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
(所在地)
合計
構築物 及び備品
(面積㎡)
本社 113,752
全社共通 本社ビル
116,247 1,601 231,601
（札幌市白石区） (2,863.56)
東京オフィス
全社共通 事務所設備 5,665 ― ― 5,665
（東京都港区）
エムシーエス本社 医療ソリューション 38,050
事務所設備 121,538 ― 159,588
（青森県弘前市） 事業 (1,024.67)
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社 37,020
その他 事務所設備 16,422 ― 53,443
（東京都大田区） (58.25)
（注）１ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等を含ん
でおりません。
２ 本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへ、エムシーエス
本社の事務所設備は子会社である株式会社エムシーエスへ、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社の事務所設備は子
会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕへそれぞれ賃貸しております。東京オフィスは、連結会社以外
から建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス及び株式会社システ
ム情報パートナーへそれぞれ転貸しており、当事業年度における当社の年間賃借料は43,959千円であ
ります。
３ 提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において従業員はおりませんので、従業員数の記
載を省略しております。
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(2）国内子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
ソフト
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 車両 工具、器具 ソフト
(本社所在地)
ウエア
合計
(人)
構築物 運搬具 及び備品 ウエア
仮勘定
ソフトウエア
㈱シーエスアイ
医療ソリューション
及び開発・事 5,119 ― 18,270 96,672 84,826 204,888 189
事業
（札幌市白石区）
務用設備
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
その他 事務用設備
― ― 487 ― ― 487 15
（東京都大田区）
ソフトウエア
㈱エムシーエス
医療ソリューション
及び開発・事 2,772 3,354 9,587 109,138 98,677 223,529 44
（青森県弘前市） 事業
務用設備
ソフトウエア
㈱マイクロン 医療ソリューション
及び開発・事 54,315 ― 17,513 73,620 ― 145,449 168
事業
（東京都港区）
務用設備
㈱システム情報 ソフトウエア
医療ソリューション
パートナー
及び開発・事 ― ― 458 4,934 ― 5,392 86
事業
（東京都港区） 務用設備
㈱ディージェー 医療ソリューション 営業用車両及
ワールド 事業 び開発・事務 ― 0 1,204 ― ― 1,204 27
（札幌市白石区） その他 用設備
合計
― ― 62,207 3,354 47,521 284,365 183,504 580,951 529
（注）１ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は
25,285千円であります。
３ 株式会社マイクロンは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は87,380千円であります。
４ 株式会社マイクロンの完全子会社である株式会社エムフロンティアは主要な設備を有していないため、従業員
数は株式会社マイクロンに含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法
（千円） （千円）
ＣＥＨＤ東京ビル
事務所及び 自己資金
提出会社 （仮称） 全社共通 未定 89,010
事務所設備 及び借入金
（東京都北区）
（注）１ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 既支払額は当該設備の取得にともなう手付金（建設仮勘定）であります。
３ 投資予定金額の総額については、詳細を決定していないため、未定としております。
４ 当該設備は、2022年１月に土地・建物の引渡しを受ける予定であり、2022年９月期中の改修工事完了を想
定しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,932,000
計 39,932,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2021年９月30日) (2021年12月21日)
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
15,178,500 15,178,500
普通株式
100株
札幌証券取引所
15,178,500 15,178,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
― 1,136,590 ― 1,155,807
3,703,700 7,407,400
（注）１
2018年９月１日～
2018年９月30日 132,000 7,539,400 19,291 1,155,882 19,291 1,175,099
（注）２
2018年10月１日～
2019年９月30日 14,000 7,553,400 2,046 1,157,928 2,046 1,177,145
（注）２
2019年10月１日
7,553,400 15,106,800 ― 1,157,928 ― 1,177,145
（注）１
2020年１月20日
32,200 15,139,000 7,486 1,165,415 7,486 1,184,631
（注）３
2021年１月22日
39,500 15,178,500 10,526 1,175,942 10,526 1,195,158
（注）３
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
政府及び
区分 外国法人等 の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 14 32 93 31 20 15,973 16,163 －
(人)
所有株式数
－ 19,760 5,639 32,557 17,136 42 76,619 151,753 3,200
(単元)
所有株式数
－ 13.02 3.72 21.45 11.29 0.03 50.49 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式217,014株は、「個人その他」に2,170単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(％)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
1,479,100 9.89
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
（東京都千代田区大手町１丁目９
証券㈱）
－７）
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,464,400 9.79
1,410,800 9.43
杉本 惠昭 札幌市白石区
日本電気㈱ 東京都港区芝５丁目７－１ 1,200,000 8.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 919,100 6.14
日本事務器㈱ 東京都渋谷区本町３丁目12－１ 283,200 1.89
東京都千代田区大手町２丁目２－
野村信託銀行㈱（投信口） 254,600 1.70
２
札幌市中央区大通西３丁目７ 225,200 1.51
㈱北洋銀行
173,000 1.16
赤塚 彰 千葉県松戸市
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 144,200 0.96
7,553,600 50.49
計 ―
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が217,014株あります。
２．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年４月５日付の変更報告書にお
いて、Bridge Capital Asset Management 株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
Bridge Capital Asset
東京都千代田区九段南２丁目５－１ 株式 704,200 9.33
Management ㈱
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３．2020年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2021年12月９日付の変更報告書にお
いて、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２が2021年12月２日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 株式 1,505,200 9.92
㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 株式 315,400 2.08
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
217,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
14,958,300 149,583
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
15,178,500
発行済株式総数 － －
149,583
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区平和通
217,000 217,000 1.43
㈱ＣＥホールディングス －
十五丁目北１番21号
217,000 217,000 1.43
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 217,014 － 217,014 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部
留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
内部留保資金につきましては、業容拡大と企業価値の向上を目指し、長期的な視点で成長戦略を実現するために有
効投資してまいりたいと考えております。
上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普
通配当を１株につき8.0円とさせていただくことといたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
2021年12月21日
119,691,888 8.0
第26回定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社
会・事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実な
ど、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの
基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努
めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取
締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほ
か、経営に関する重要事項を決定しております。
議 長：代表取締役社長 齋藤直和
構成員：代表取締役会長 杉本惠昭
専務取締役 松澤好隆
常務取締役 芳賀恵一
取締役 田口常仁、福井誠（社外）
監査等委員である取締役 吉住実（社外）、名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）
・監査等委員会
監査等委員会では、常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）、非常勤監査等委員２名（うち社外取締役
２名）を選任しております。また、監査等委員会は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査
等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督して
おります。
議 長：常勤監査等委員 吉住実（社外）
構成員：非常勤監査等委員 名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）
内部監査につきましては、内部監査室を設置し実施しております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
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b.当該体制を採用する理由
取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、
取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情
報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
c.出席状況
2021年９月期における取締役・監査等委員の氏名及びその出席状況は以下のとおりです。
取締役会 監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数 出席率 開催回数 出席回数 出席率
杉本 惠昭 19回 19回 100.0％ － － －
松澤 好隆 19回 19回 100.0％ － － －
芳賀 恵一 19回 19回 100.0％ － － －
金田 直之 19回 19回 100.0％ － － －
取締役
齋藤 直和 19回 19回 100.0％ － － －
田原 保 ４回 ４回 100.0％ － － －
田口 常仁 15回 15回 100.0％ － － －
松尾 茂 19回 18回 94.7％ － － －
吉住 実 19回 19回 100.0％ 27回 27回 100.0％
監査等委員
である 名倉 一誠 19回 19回 100.0％ 27回 27回 100.0％
取締役
吉田 周史 19回 19回 100.0％ 27回 27回 100.0％
（注）１．2020年12月18日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって、田原保氏は任期満了により
取締役を退任いたしました。
２．2020年12月18日開催の第25回定時株主総会において、田口常仁氏は新たに取締役に選任
され、就任いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体
制においては、リスク管理統轄機関を当社及び子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで
対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開
催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしておりま
す。
また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しており
ます。
b.責任限定契約の内容
当社と社外取締役全員（４名）は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
c.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び子会社取締役・監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の
執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害に
ついて、填補することとしております。
保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責
事由があります。
d.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
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e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
h.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定め
る範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
j.内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適
正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。
・ 当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・企業理念に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、
当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並
びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、当社グループのす
べての役員または従業員（正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、その他臨時に採用された者等
を含む）の相談窓口として内部通報制度を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を
実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項について
は、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体
制をとっております。
・ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な
内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中
心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と
適宜連携できる体制をとっております。
・ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事
業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び業務分掌規程に従い、適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
・ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運
用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報
告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会
への報告並びに付議を行っております。
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なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置することとい
たします。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該従
業員が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該従業員の人事異動等の雇用条件に関す
る事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。
・ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従
業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じ
て経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに
当社子会社の取締役、監査役及び従業員からの報告を受けております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役
及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は
会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場
合には、監査等委員会へ報告することとしております。
・ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこ
ととしております。
・ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又
は債務の処理を行うこととしております。
・ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的
な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、
監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしておりま
す。
・ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価がで
きるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いた
します。
・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位
置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金品を出さない」「利用しない」の原則を事業活動
のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当
社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不
当要求等を受けた場合には、経営・事業企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警
察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役会長 杉本 惠昭 1950年６月17日 生 1990年３月 ㈱オネスト代表取締役
札幌支店長兼任
ＣＩＯ（最高投資責任者）
1991年４月 同社取締役札幌支店長
1996年３月 当社代表取締役社長
2003年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経
営責任者）
2004年７月 当社代表取締役会長
2004年12月 当社取締役会長
2010年12月 当社代表取締役社長
2012年６月 ㈱駅探社外取締役
(注)
2013年４月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長
1,410,800
３
2013年４月 ㈱ＣＥリブケア（現㈱Ｍｏｃｏｓｕ
ｋｕ）取締役
2015年３月 ㈱エムシーエス取締役
2016年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役会長
2017年11月 ㈱エムシーエス代表取締役
2020年11月 ㈱エムシーエス取締役
2021年12月 当社代表取締役会長ＣＩＯ（最高投
資責任者）（現任）
2021年12月 ㈱シーエスアイ取締役経営顧問
（現任）
代表取締役社長 齋藤 直和 1963年11月３日 生 1987年４月 日本電気㈱入社
2005年４月 同社医療ソリューション事業部第一
ＣＥＯ（最高経営責任者）
営業部長
2009年７月 同社同事業部事業推進部長
2012年10月 同社ＩＴ・サービス市場開発本部シ
ニアエキスパート
2014年４月 同社医療ソリューション事業部長代
理
2015年４月 同社事業イノベーション戦略本部主
席
(注)
2017年４月 同社未来都市づくり推進本部主幹
24,400
３
2017年４月 同社事業イノベーション戦略本部Ｈ
ｅａｌｔｈＴｅｃｈ事業開発室長
2017年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長
2017年12月 ㈱システム情報パートナー（現㈱デ
ジタルソリューション）取締役
2017年12月 当社取締役
2019年11月
㈱マイクロン取締役（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経
営責任者）（現任）
2021年12月
㈱シーエスアイ取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
専務取締役 松澤 好隆 1957年６月６日 生 1997年４月 ㈱ジャパンケアサービス入社 総務
ＣＲＯ(最高リスク管理責任者)
部総務課長
1999年７月 同社総務部長
2000年８月 当社入社管理部総務課長
2001年11月 当社管理部部長代理
2004年７月 当社管理本部管理部長
2008年12月 当社取締役管理本部長
2013年４月 当社取締役管理担当
2013年４月 ㈱シーエスアイ取締役管理本部長
2013年６月 同社常務取締役管理本部長
2014年６月 ㈱ディージェーワールド取締役
2014年12月 当社常務取締役管理担当
2015年３月 ㈱エムシーエス取締役（現任）
(注)
119,500
2018年12月 ㈱システム情報パートナー（現㈱デ
３
ジタルソリューション）取締役管理
担当
2019年１月 ㈱シーエスアイ常務取締役管理担当
2019年11月 ㈱マイクロン取締役（現任）
2019年12月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
2020年６月 ㈱駅探取締役（現任）
2020年12月 当社専務取締役
2020年12月 ㈱シーエスアイ取締役（現任）
2021年12月 当社専務取締役ＣＲＯ（最高リスク
管理責任者）（現任）
2021年12月 ㈱デジタルソリューション取締役
（現任）
常務取締役 芳賀 恵一 1966年６月23日 生 1989年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
経営・事業企画室長 1998年10月 サイバートラスト㈱入社
ＣＳＯ（最高戦略責任者） 2000年12月 日本ベリサイン㈱（現デジサート・
ジャパン合同会社）入社技術統括部
部長代理
2003年１月 同社運用本部本部長補佐
2005年５月 ㈱ビー・ユー・ジー（現ビー・
ユー・ジーＤＭＧ森精機㈱）入社
経営・事業企画室担当部長
2006年10月 同社経営・事業企画室長
2007年10月 同社ＩＰＯ準備室長
2008年12月 同社執行役員管理本部長
(注)
2015年５月 当社入社社長付部長
35,500
３
2015年10月 当社経営企画室長
2016年10月 当社執行役員経営企画室長
2016年11月 ㈱システム情報パートナー（現㈱デ
ジタルソリューション）取締役
2017年12月 当社取締役経営企画室長
2019年11月
㈱マイクロン取締役（現任）
2020年８月 当社取締役経営・事業企画室長
2020年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長
2020年12月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
2020年12月
㈱エムフロンティア取締役（現任）
2021年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長
ＣＳＯ（最高戦略責任者）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 日本電気㈱入社
取締役 田口 常仁 1967年１月20日 生
2005年７月 同社経理部主計室マネージャー
管理担当
2006年４月 同社ITプラットフォーム企画本部経
ＣＦＯ（最高財務責任者）
理部グループマネージャー
2009年９月 ㈱ラルズ入社（経理部マネージャ）
2012年10月 ㈱アークス財務・経理グループ出向
2015年10月 ㈱シーエスアイ管理本部経理財務
グループ長（部長）
2018年１月 同社管理本部副本部長
2018年１月 当社管理担当部長
2019年１月
㈱シーエスアイ執行役員管理
(注)
3,200
担当部長
３
2019年１月 当社執行役員管理担当部長
2019年12月 ㈱シーエスアイ取締役管理担当部長
2020年12月 当社取締役管理担当
2020年12月 ㈱シーエスアイ取締役管理担当
（現任）
2020年12月
㈱マイクロン取締役（現任）
2021年10月 ㈱デジタルソリューション取締役
（現任）
2021年12月 当社取締役管理担当ＣＦＯ（最高財
務責任者）（現任）
1993年４月 日本電気㈱入社
取締役 福井 誠 1969年11月７日 生
2012年10月 同社公共・医療ソリューション事業
本部医療ソリューション事業部第一
ソリューション部長
2018年４月 同社未来都市づくり推進本部本部長
(注)
代理
－
３
2019年４月 同社デジタルヘルスケア事業開発室
主席主幹
2020年４月 同社医療ソリューション事業部上席
事業主幹（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
取締役 吉住 実 1956年７月21日 生 1981年４月 ㈱須貝興行（現ＳＤエンターテイメ
ント㈱）入社
(常勤監査等委員)
1995年６月 同社取締役経営企画室長
2002年４月 同社常務取締役経営企画室長
2006年２月 同社専務取締役管理本部長
2009年３月 同社代表取締役専務
2009年８月 同社常務取締役
(注)
2015年５月 エムシーツー㈱取締役
－
４
2015年５月 ＩＴグループ㈱取締役
2015年７月 ㈱フォーユー監査役
2016年10月 ＳＤエンターテイメント㈱代表取締
役社長
2016年10月 エムシーツー㈱代表取締役社長
2019年12月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 名倉 一誠 1959年１月８日 生 1995年４月 弁護士登録
1995年４月 池田雄亮法律事務所入所
（監査等委員）
(注)
1998年４月
名倉一誠法律事務所開設（現任）
－
４
2007年12月 当社監査役
2015年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 吉田 周史 1973年８月３日 生 1997年４月 中央監査法人入所
（監査等委員） 2000年４月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
2013年９月 吉田周史公認会計士事務所設立
(注)
－
（現任）
４
2013年11月 フュージョン㈱社外監査役（現任）
2015年９月 ㈱ホーブ取締役
2015年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年５月 ㈱北雄ラッキー取締役（現任）
計 1,593,400
（注）１ 取締役 福井誠、吉住実、名倉一誠、吉田周史の４氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉住実、委員 名倉一誠、委員 吉田周史
なお、吉住実氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高めるためであります。
３ 2021年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 所有株式数は、2021年９月30日現在のものを記載しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1971年４月 日本電気㈱入社
1998年６月 同社北海道支社長
2001年４月 同社東北支社長
2003年７月 同社支配人
2004年４月 同社執行役員
梁田 真 1948年８月28日生 －
2008年４月 ㈱ＨＢＡ入社
2008年６月 同社常務取締役
2015年12月
当社社外取締役（常勤監査等委員）
2019年12月 ㈱ディージェーワールド監査役
2021年10月
㈱デジタルソリューション監査役（現任）
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は４名であり、うち社外取締役福井誠氏は、現在日本電気株式会社の使用人でありま
す。同社は当社株式（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合8.02％）を保有
し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。
上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現
在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見
表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化
に貢献しております。
ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所
における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。
ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
ａ 社外取締役福井誠氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関す
る職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できるとの観点
から、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたこ
とはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
ｂ 社外取締役吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高め
ることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
ｃ 社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に
対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、同氏は
直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行で
きるものと判断しております。
ｄ 社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経
営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する
助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と
情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。
内部監査室は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対
し、必要に応じて報告を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほ
か、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。
常勤監査等委員吉住実は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
監査等委員名倉一誠は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活か
した助言・発言を行っております。
各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応
じて取締役会に報告いたします。
当事業年度において当社は監査等委員会を27回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉住 実 27 27
名倉 一誠 27 27
吉田 周史 27 27
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務につ
いて実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じ
て改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時
に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人シドー
ｂ．継続監査期間
2008年９月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 菅井 朗
指定社員 業務執行社員 政近 克幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、監査法人シドーの品質管理体制や監査チームの独立性及び専門性、監査
報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会にて検討した結果、適任と判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報
告いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての
評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,200 21,200
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,200 21,200
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に、当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時
間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検
証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員会である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
a. 個人別の基本報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法
基本報酬（確定額報酬）として、役員報酬に関する規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で会
社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、基本報酬額を決定いたします。また会社の状況、業
績を勘案して賞与を支給することもあります。
b. 業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法
採用しておりません。
c. 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給い
たします。
制度の概要は2019年12月18日開催の定時株主総会において決議された以下のとおりといたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じ
て合理的な範囲で調整。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
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終値。）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締
役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」と
いう。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生
じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されるこ
とを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
d. aとcの割合（構成比率）
基本報酬と、非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることが目的となるような最も適切な支給割合とす
ることを方針とします。
Ⅱ. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
基本報酬は、在任中に毎月定額支払うこととします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度は、在任中に、本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
Ⅲ. 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
a. 委任を受ける者の氏名又は当該会社での地位・担当
代表取締役会長、代表取締役社長
b. 委任する権限の内容
Ⅰ.a. の個人別の報酬額の決定
c. 権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
報酬等の重要な事項の検討に際しては、独立社外取締役３名から適切な関与・助言を
得ることができる体制をとっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
（千円）
基本報酬
（人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取
94,608 84,049 10,558 10,558 7
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
7,920 7,920 3
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数には、2020年12月18日開催の第25回定時株主総
会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
３．現任の社外役員（監査等委員を除く。）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりま
せん。
４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株
式報酬10,558千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期
的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないこ
とを方針としております。
ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、
取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。
当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか
等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく毀損される状況やコー
ポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 86,040
非上場株式
1 11,985
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
関係会社株式から投資有価
1 15,000
非上場株式 証券へ振り替えたためであ
ります。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 9,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は同社株式から得られるリターンを
47 47
検証するなど、資本コスト等の観点から
総合的な評価を行い、保有の合理性を確
㈱北洋銀行 有
認しています。定量的な保有効果につい
ては取引先との関係性を考慮して記載し
11,985 10,763
ませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シ
ドーによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,813,207 2,869,457
現金及び預金
2,231,585 2,538,106
受取手形及び売掛金
2,673 2,669
商品及び製品
384,926 642,609
仕掛品
1,840 2,331
原材料及び貯蔵品
3,837 801,971
未収入金
196,689 256,371
その他
△ 13,003 △ 9,712
貸倒引当金
5,621,757 7,103,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
537,195 547,225
建物及び構築物
△ 200,507 △ 225,143
減価償却累計額及び減損損失累計額
336,688 322,081
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 5,134 5,134
△ 844 △ 1,780
減価償却累計額
4,290 3,354
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 399,156 409,997
△ 336,141 △ 361,127
減価償却累計額及び減損損失累計額
63,015 48,870
工具、器具及び備品（純額）
土地 188,823 188,823
1,239 89,010
建設仮勘定
594,055 652,139
有形固定資産合計
無形固定資産
468,412 283,515
ソフトウエア
29,501 186,010
ソフトウエア仮勘定
798 577
商標権
250 250
電話加入権
189,083 166,480
のれん
688,045 636,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
454,203 479,763
投資有価証券
※ 956,664
関係会社株式 －
130,622 124,159
差入敷金保証金
71,800
長期売掛金 －
46,119
破産更生債権等 －
141,344 221,947
繰延税金資産
129,210 138,064
退職給付に係る資産
58,676 57,675
長期前払費用
47,968 45,049
その他
△ 36,260 △ 46,479
貸倒引当金
1,954,230 1,066,300
投資その他の資産合計
3,236,332 2,355,274
固定資産合計
8,858,089 9,459,079
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
916,310 1,185,870
買掛金
34,000 25,000
１年内償還予定の社債
697,879 494,878
１年内返済予定の長期借入金
1,267 1,267
リース債務
203,087 193,658
未払金
9,105 281,022
未払法人税等
205,093 238,375
賞与引当金
361,612 441,581
その他
2,428,357 2,861,653
流動負債合計
固定負債
30,000 5,000
社債
1,336,036 841,158
長期借入金
4,560 3,293
リース債務
176,365 189,782
退職給付に係る負債
43,447 79,019
その他
1,590,410 1,118,252
固定負債合計
4,018,767 3,979,906
負債合計
純資産の部
株主資本
1,165,415 1,175,942
資本金
1,191,267 1,201,794
資本剰余金
2,231,984 2,763,441
利益剰余金
△ 100,410 △ 100,410
自己株式
4,488,257 5,040,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,283 31,862
その他有価証券評価差額金
9,283 31,862
その他の包括利益累計額合計
341,781 406,541
非支配株主持分
4,839,322 5,479,172
純資産合計
8,858,089 9,459,079
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,603,887 12,284,597
売上高
8,588,769 9,635,710
売上原価
2,015,117 2,648,887
売上総利益
販売費及び一般管理費
195,469 215,108
役員報酬
563,506 656,942
給料及び手当
49,994 84,017
賞与
109,753 130,765
法定福利費
22,027 19,501
賞与引当金繰入額
7,366 4,293
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 22,083 △ 15,440
6,152 4,729
広告宣伝費
77,474 66,362
旅費及び交通費
57,294 52,759
賃借料
30,135 37,899
租税公課
27,842 31,962
減価償却費
101,091 137,825
支払手数料
※１ 45,919 ※１ 147,152
研究開発費
30,777 22,602
のれん償却額
165,322 173,341
その他
1,468,045 1,769,823
販売費及び一般管理費合計
547,072 879,063
営業利益
営業外収益
166 164
受取利息
3,635 3,365
受取配当金
47 2,807
投資有価証券売却益
1,451 33,113
投資事業組合運用益
6,961 1,453
保険解約返戻金
11,491 10,715
その他
23,754 51,620
営業外収益合計
営業外費用
11,442 8,937
支払利息
104,185 12,424
持分法による投資損失
2,519 522
その他
118,147 21,884
営業外費用合計
452,679 908,798
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
120 120
投資有価証券償還益
※２ 114,560
関係会社株式売却益 －
159
－
新株予約権戻入益
279 114,680
特別利益合計
特別損失
※３ 779 ※３ 0
固定資産除却損
10,669
投資有価証券評価損 －
※４ 22,369
貸倒引当金繰入額 －
773
持分変動損失 －
※５ 80,000
－
のれん償却額
92,221 22,369
特別損失合計
360,736 1,001,108
税金等調整前当期純利益
184,941 369,391
法人税、住民税及び事業税
2,315
△ 90,470
法人税等調整額
187,257 278,921
法人税等合計
173,479 722,187
当期純利益
（内訳）
121,446 632,927
親会社株主に帰属する当期純利益
52,032 89,260
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
4,057 22,578
その他有価証券評価差額金
※６ 4,057 ※６ 22,578
その他の包括利益合計
177,536 744,766
包括利益
（内訳）
125,503 655,506
親会社株主に係る包括利益
52,032 89,260
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,157,928 1,183,781 2,212,492 △ 440 4,553,762
当期変動額
剰余金の配当
△ 101,955 △ 101,955
新株の発行（譲渡制限付株
7,486 7,486 14,973
式報酬）
親会社株主に帰属する
121,446 121,446
当期純利益
自己株式の取得
△ 99,969 △ 99,969
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,486 7,486 19,491 △ 99,969 △ 65,505
当期末残高
1,165,415 1,191,267 2,231,984 △ 100,410 4,488,257
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
5,226 5,226 159 328,714 4,887,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,955
新株の発行（譲渡制限付株
14,973
式報酬）
親会社株主に帰属する
121,446
当期純利益
自己株式の取得 △ 99,969
株主資本以外の項目の
4,057 4,057 △ 159 13,066 16,965
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4,057 4,057 △ 159 13,066 △ 48,540
当期末残高 9,283 9,283 － 341,781 4,839,322
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,165,415 1,191,267 2,231,984 △ 100,410 4,488,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,469 △ 101,469
新株の発行（譲渡制限付株
10,526 10,526 21,053
式報酬）
親会社株主に帰属する
632,927 632,927
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
10,526 10,526 531,457 － 552,510
当期末残高 1,175,942 1,201,794 2,763,441 △ 100,410 5,040,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,283 9,283 341,781 4,839,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,469
新株の発行（譲渡制限付株
21,053
式報酬）
親会社株主に帰属する
632,927
当期純利益
株主資本以外の項目の
22,578 22,578 64,760 87,339
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,578 22,578 64,760 639,850
当期末残高
31,862 31,862 406,541 5,479,172
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
360,736 1,001,108
税金等調整前当期純利益
59,789 62,964
有形固定資産減価償却費
269,475 261,741
無形固定資産減価償却費
110,777 22,602
のれん償却額
38,615 33,281
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,929
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,083
受取利息及び受取配当金 △ 3,801 △ 3,529
11,442 8,937
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 114,560
104,185 12,424
持分法による投資損益（△は益）
10,669
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,235,737
売上債権の増減額（△は増加） △ 234,721
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 46,119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 122,380 △ 258,169
269,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 557,010
45,081
△ 130,753
その他
1,365,399 1,067,530
小計
利息及び配当金の受取額 37,780 27,318
利息の支払額 △ 11,442 △ 8,937
法人税等の支払額 △ 496,373 △ 142,777
17,212 60,952
法人税等の還付額
912,575 1,004,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 153,177 △ 171,320
無形固定資産の取得による支出 △ 191,936 △ 218,855
220,000
関係会社株式の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,600 △ 14,269
10,110 22,803
投資有価証券の売却による収入
12,339 49,141
投資事業組合分配金収入
差入敷金保証金の差入による支出 △ 2,194 △ 568
60,461 2,931
差入敷金保証金の返還による収入
※３ △ 28,000
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 229,168
－
収入
750
△ 2,409
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,239 △ 109,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 636,396 △ 697,879
社債の償還による支出 △ 62,600 △ 34,000
リース債務の返済による支出 △ 762 △ 1,267
自己株式の取得による支出 △ 99,969 －
14,973 21,053
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 102,252 △ 101,857
△ 39,200 △ 24,500
非支配株主への配当金の支払額
573,792
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 838,450
1,418,129 56,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,390,650 2,808,780
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,808,780 ※１ 2,865,030
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社マイクロン
株式会社エムフロンティア
株式会社システム情報パートナー
株式会社ディージェーワールド
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（持分法の適用の範囲の変更）
当社は、2021年８月18日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売
却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法を採用しております。
ロ たな卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
車両運搬具 ２年～３年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以
内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
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売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は、退職
給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認め
られる額を計上しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に
基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検
収基準）を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。た
だし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び連結子会社の取締役に支給した報酬等については、
対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 166,480千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれ
んについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同
様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定し
ております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判
断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連
結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 221,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰
延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判
断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び
金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があ
ります。
３．受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受取手形及び売掛金 2,538,106千円
貸倒引当金（流動資産） △9,712千円
破産更生債権等 46,119千円
貸倒引当金（固定資産） △46,119千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から
適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の
総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた200,527
千円は、「未収入金」3,837千円、「その他」196,689千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況となっていますが、当社グループ
では、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は軽微であると仮定し、
繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連
結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
関係会社株式 956,664千円 －千円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
45,919 千円 147,152 千円
※２ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年8月18日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売却
いたしました。本売却に伴う当連結会計年度への影響額114,560千円を特別利益の関係会社株式売却益とし
て計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物及び構築物 150千円 0千円
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 38 0
商標権 591 －
ソフトウエア － 0
計 779 0
※４ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
特別損失の貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社（株式会社シーエスアイ）の取引先である医療法人友愛
会（社団）が、2021年８月26日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、当該取引先に対する長期
売掛金を破産更生債権等に振り替え、回収不能と見込まれる金額22,369千円を計上したものであります。
※５ のれん償却額
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士
協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したも
のであります。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,855千円 29,638千円
組替調整額 10,716 2,807
税効果調整前
5,861 32,445
税効果額 1,804 9,866
その他有価証券評価差額金
4,057 22,578
その他の包括利益合計
4,057 22,578
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２
7,553,400 7,585,600 ― 15,139,000
合計 7,553,400 7,585,600 ― 15,139,000
自己株式 （注）１、３
普通株式
1,157 215,857 ― 217,014
合計 1,157 215,857 ― 217,014
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加7,585,600株は、株式分割による増加7,553,400株、譲渡制限付株式報酬として
の新株式の発行による増加32,200株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加215,857株は、株式分割による増加1,157株、取締役会決議による自己株式
の取得による増加214,700株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 101,955 13.5 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記配
当金については当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 101,469 利益剰余金 6.8 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）
15,139,000 39,500 ― 15,178,500
合計 15,139,000 39,500 ― 15,178,500
自己株式
普通株式
217,014 ― ― 217,014
合計 217,014 ― ― 217,014
（注）普通株式の発行済株式数の増加39,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 101,469 6.8 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月21日
普通株式 119,691 利益剰余金 8.0 2021年９月30日 2021年12月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,813,207千円 2,869,457千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,427 △4,427
現金及び現金同等物 2,808,780 2,865,030
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により、新たに株式会社マイクロンとその子会社である株式会社エムフロンティアを連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との
関係は次のとおりであります。
流動資産 844,913千円
固定資産 338,310
繰延資産 1,502
のれん 129,126
流動負債 △645,271
固定負債 △538,658
△234
非支配株主持分
株式の取得価額
129,690
△358,858
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 229,168
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）の譲受けにより取得した
資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 －千円
固定資産 64
のれん 27,935
流動負債 －
－
固定負債
事業の取得価額
28,000
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 28,000
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入や社債発
行により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関
の情報入手などにより、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及
び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債
権であり、個別に回収可能性を定期的に把握しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う
敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、
借入金の使途は、一部子会社の運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達などを目的とした
ものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価（千円）
差額（千円）
（千円）（※１） （※１）
(1) 現金及び預金
2,813,207 2,813,207 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,231,585 2,231,585 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
322,849 322,849 ―
(4) 関係会社株式
941,664 928,200 △13,464
(5) 差入敷金保証金
127,962 119,282 △8,679
資産計 6,437,269 6,415,125 △22,144
(1) 買掛金
(916,310) (916,310) ―
(2) 社債(※２)
(64,000) (63,971) 28
(3) 長期借入金(※３)
(2,033,915) (2,024,801) 9,113
負債計 (3,014,225) (3,005,083) 9,142
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 社債は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※３ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価（千円）
差額（千円）
（千円）（※１） （※１）
(1) 現金及び預金
2,869,457 2,869,457 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,538,106 2,538,106 －
(3) 未収入金
801,971 801,971 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
338,858 338,858 －
(5) 破産更生債権等
46,119
貸倒引当金(※２) △46,119
－ － －
(6) 差入敷金保証金
121,377 86,489 △34,887
資産計 6,669,771 6,634,883 △34,887
(1) 買掛金
(1,185,870) (1,185,870) －
(2) 社債(※３)
(30,000) (29,977) 22
(3) 長期借入金(※４)
(1,336,036) (1,332,011) 4,024
負債計 (2,551,906) (2,547,858) 4,047
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。
※２ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※３ 社債は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※４ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
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(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は
帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいと考えられるため、当該価額をもって時価としてお
ります。
(6) 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対
し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資有価証券
非上場株式 (※１)
79,920 86,040
投資事業有限責任組合への出資 (※２)
51,433 54,864
合計 131,353 140,904
関係会社株式
非上場株式 (※１)
15,000 ―
差入敷金保証金 (※３)
2,660 2,782
※１ 非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて
困難と認められているもので構成されていることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりませ
ん。
※３ 差入敷金保証金
営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(6) 差入敷金保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,813,207 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,231,585 ― ― ―
合計 5,044,792 ― ― ―
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当連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,869,457 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,538,106 ― ― ―
未収入金 801,971 ― ― ―
合計 6,209,535 ― ― ―
※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 34,000 25,000 5,000 ― ― ―
長期借入金 697,879 494,878 350,560 325,785 164,813 ―
合計 731,879 519,878 355,560 325,785 164,813 ―
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 25,000 5,000 ― ― ― ―
長期借入金 494,878 350,560 325,785 164,813 ― ―
合計 519,878 355,560 325,785 164,813 ― ―
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
10,763 9,588 1,175
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
363,520 351,331 12,188
小計 374,283 360,919 13,363
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 374,283 360,919 13,363
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額79,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
11,985 9,588 2,397
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
381,738 338,325 43,412
小計 393,723 347,913 45,809
― ― ―
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計
合計 393,723 347,913 45,809
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額86,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,669千円（その他有価証券の株式10,669千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業
退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数
事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的
に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産または負債（△）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付に係る資産または負債（△）の期首残高 85,567千円 △47,155千円
退職給付費用 △44,614 △38,531
退職給付の支払額 6,641 17,602
制度への拠出額 16,215 16,366
新規連結子会社の取得に伴う増加額 △110,965 ―
退職給付に係る資産または負債（△）の期末残高 △47,155 △51,717
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 △174,051千円 △188,109千円
年金資産 303,261 326,173
129,210 138,064
非積立制度の退職給付債務 △176,365 △189,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △47,155 △51,717
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,614千円 当連結会計年度38,531千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,708千円、当連結会計年度9,581千円でありま
す。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、
前連結会計年度1,714千円、当連結会計年度2,002千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 245,064,681千円 262,373,998千円
年金財政計算上の数理債務の額と
202,774,961 206,858,224
最低責任準備金の額との合計額
差引額 42,289,720 55,515,774
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.03％ （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当連結会計年度 0.03％ （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
剰余金 42,324,687千円 55,571,119千円
未償却過去勤務債務残高 △34,967 △55,345
差引額 42,289,720 55,515,774
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結
会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
（ストック・オプション等関係）
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
新株予約権戻入益 159 －
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,587千円 26,350千円
税務上の繰越欠損金（注） 149,366 138,175
貸倒引当金 16,662 18,924
賞与引当金 80,546 96,220
減価償却超過額 7,407 31,330
敷金償却超過額 6,778 8,162
商標権償却超過額 212 171
退職給付に係る負債 49,216 54,333
役員退職慰労引当金 8,894 8,894
その他 13,774 26,984
繰延税金資産小計
334,447 409,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △114,836 △107,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △70,865 △63,807
評価性引当額小計
△185,702 △171,440
繰延税金資産合計
148,745 238,108
繰延税金負債
特別償却準備金 △3,321 △2,214
その他有価証券評価差額金 △4,080 △13,946
繰延税金負債合計
△7,401 △16,160
繰延税金資産の純額
141,344 221,947
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） － 9,639 10,930 36,160 3,813 88,822 149,366
評価性引当額 － △9,639 △10,930 △28,751 △3,813 △61,701 △114,836
繰延税金資産 － － － 7,408 － 27,121 （※２)34,530
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金149,366千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,530千円
を計上しております。当該繰延税金資産34,530千円は、当社および一部の連結子会社における税務
上の繰越欠損金残高149,366千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みなどにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※３） 9,639 10,930 33,764 3,813 7,942 72,083 138,175
評価性引当額 △9,639 △10,930 △26,667 △3,813 △5,725 △50,857 △107,632
繰延税金資産 － － 7,097 － 2,217 21,226 （※４)30,542
（※３） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４） 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 0.0
住民税均等割 1.7 0.6
持分法投資損益 8.8 0.4
子会社の税率差異 6.9 3.4
評価性引当額の増減 △5.8 △1.4
のれんの償却 9.2 0.6
関係会社株式売却損益 － △6.1
持分法適用会社からの配当金 1.4 0.4
繰越欠損金の充当 △0.1 －
△1.5 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.9 27.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務
を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当
該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの退去年数を６年から15年と見積り、敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末（2020年９月30日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,740千円であります。当連結
会計年度の負担に属する金額は4,550千円であります。
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当連結会計年度末（2021年９月30日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は59,740千円であります。当連結
会計年度の負担に属する金額は4,111千円であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービ
ス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を
超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
医療ソリュー
（注）１ （注）２ 計算書
ション事業
（注）３
売上高
10,504,504 99,383 10,603,887 10,603,887
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
10,504,504 99,383 10,603,887 10,603,887
計 －
575,621 565,546 547,072
セグメント利益又は損失（△） △ 10,075 △ 18,473
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,473千円は、セグメント間取引消去196,658千円及び
報告セグメントに帰属しない一般管理費△215,131千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
医療ソリュー
（注）１ （注）２ 計算書
ション事業
（注）３
売上高
12,133,035 151,562 12,284,597 12,284,597
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
12,133,035 151,562 12,284,597 12,284,597
計 －
888,128 876,498 2,564 879,063
セグメント利益又は損失（△） △ 11,629
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,564千円は、セグメント間取引消去221,765千円及び報告
セグメントに帰属しない一般管理費△219,200千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
医療ソリューション事業
その他（注）２ 合計
（注）１、３
109,380 1,396 110,777
当期償却額
162,545 26,538 189,083
当期末残高
（注）１ 医療ソリューション事業において、株式会社マイクロンの株式を取得し、同社とその子会社であ
る株式会社エムフロンティアを連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は
129,126千円であります。
２ その他において、当社連結子会社の株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕが株式会社とらうべの全事業（但
し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割の方法により承継いたしました。当該
事象によるのれんの発生額は27,935千円であります。
３ 医療ソリューション事業におけるのれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでお
ります。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
医療ソリューション事業 その他 合計
19,809 2,793 22,602
当期償却額
142,736 23,744 166,480
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
会社等の 資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円） 割合（％）
重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者
土木工事業 固定資産の 固定資産の
が議決権 ㈱村上組 青森県弘前市 20,000 － 68,000 － －
建築工事業 購入 購入
の過半数
を所有し
ている会
社
（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の購入価額については、第三者の建築設計事務所の見積り等を勘案し、一般取引と同様に
決定しております。
３．株式会社村上組は、当社の連結子会社である株式会社エムシーエスの取締役村上公洋氏が議決権の
過半数を所有しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社の重要な関連会社は株式会社駅探（決算日３月31日）でありましたが、当社は、2021年８月18日
付で同社の保有株式の全てを売却したため、同社を関連会社の範囲から除外しております。したがっ
て、当連結会計年度の要約財務情報は記載しておりません。
なお、前連結会計年度における貸借対照表項目については同社の前第２四半期の決算数値、損益計算
書項目については、同社の前々期の第３四半期から前第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用して
おります。
（単位：千円）
株式会社駅探
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,711,060 －
固定資産合計 408,631 －
流動負債合計 253,160 －
固定負債合計 129,228 －
純資産合計 2,737,302 －
売上高 2,416,958 －
税引前当期純利益 50,901 －
当期純損失（△） △94,372 －
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 301円40銭 339円05銭
１株当たり当期純利益 8円10銭 42円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 8円09銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 121,446 632,927
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
121,446 632,927
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,998,217 14,949,149
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 9,803 －
（うち新株予約権（株）） （9,803） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
年月日 年月日
第３回無担保社債 25,000 15,000
㈱マイクロン 0.44 なし
（注）１ 2017.10.25 (10,000) (10,000) 2022.10.25
第４回無担保社債 39,000 15,000
㈱マイクロン 2019.２.７ 0.12 なし 2022.２.７
（注）１ (24,000) (15,000)
64,000 30,000
合計 ― ― ― ― ―
(34,000) (25,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
25,000 5,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 697,879 494,878 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,267 1,267 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,336,036 841,158 0.40 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,560 3,293 ― 2022年～2025年
合計 2,039,742 1,340,596 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、利息相当額を含
むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 350,560 325,785 164,813 ―
リース債務 1,267 1,267 759 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,631,931 6,719,949 8,548,467 12,284,597
税金等調整前四半期（当期）純利益
84,091 683,737 620,615 1,001,108
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △10,290 382,913 315,410 632,927
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△0.69 25.64 21.10 42.34
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△0.69 26.30 △4.51 21.22
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,192,049 865,795
現金及び預金
11,654 12,512
前払費用
215,636 402,606
関係会社短期貸付金
37,527 31,072
未収還付法人税等
※ 550 ※ 800,749
未収入金
※ 7,594 ※ 2,005
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,465,012 2,114,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
266,493 258,669
建物
1,693 1,204
構築物
1,725 1,601
工具、器具及び備品
188,823 188,823
土地
89,010
－
建設仮勘定
458,736 539,309
有形固定資産合計
無形固定資産
4,995 3,808
ソフトウエア
7,704
ソフトウエア仮勘定 －
717 248
商標権
5,713 11,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
454,203 479,763
投資有価証券
2,435,628 1,313,598
関係会社株式
2,606
関係会社長期貸付金 －
27,880 21,595
繰延税金資産
16,433 16,433
差入敷金保証金
91,296 90,529
その他
△ 360 △ 360
貸倒引当金
3,027,688 1,921,560
投資その他の資産合計
3,492,137 2,472,630
固定資産合計
4,957,149 4,587,371
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
531,219 398,668
１年内返済予定の長期借入金
※ 21,528 ※ 87,769
未払金
3,026 2,195
預り金
16,705 27,158
その他
572,478 515,791
流動負債合計
固定負債
1,178,605 779,937
長期借入金
29,250 29,250
長期未払金
1,207,855 809,187
固定負債合計
1,780,333 1,324,978
負債合計
純資産の部
株主資本
1,165,415 1,175,942
資本金
資本剰余金
1,184,631 1,195,158
資本準備金
1,184,631 1,195,158
資本剰余金合計
利益剰余金
1,200 1,200
利益準備金
その他利益剰余金
916,695 958,639
繰越利益剰余金
917,895 959,839
利益剰余金合計
自己株式 △ 100,410 △ 100,410
3,167,531 3,230,530
株主資本合計
評価・換算差額等
9,283 31,862
その他有価証券評価差額金
9,283 31,862
評価・換算差額等合計
3,176,815 3,262,392
純資産合計
4,957,149 4,587,371
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 528,571 ※１ 498,717
営業収益
※１ ,※２ 302,934 ※１ ,※２ 310,623
営業費用
225,636 188,094
営業利益
営業外収益
942 2,032
受取利息
3,635 3,365
受取配当金
47 2,807
投資有価証券売却益
1,451 33,113
投資事業組合運用益
2,547
貸倒引当金戻入額 －
2,045 3,425
その他
※１ 10,669 ※１ 44,743
営業外収益合計
営業外費用
3,596 5,145
支払利息
799
支払手数料 －
591
－
その他
4,986 5,145
営業外費用合計
231,318 227,692
経常利益
特別利益
120 120
投資有価証券償還益
159
－
新株予約権戻入益
279 120
特別利益合計
特別損失
10,669
投資有価証券評価損 －
127,000
関係会社株式評価損 －
※３ 87,030
－
関係会社株式売却損
137,669 87,030
特別損失合計
93,928 140,782
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,433 950
4,159
△ 3,581
法人税等調整額
8,592
法人税等合計 △ 2,631
85,336 143,414
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,157,928 1,177,145 1,177,145 1,200 933,314 934,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,955 △ 101,955
新株の発行（譲渡制限
7,486 7,486 7,486
付株式報酬）
当期純利益 85,336 85,336
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,486 7,486 7,486 － △ 16,619 △ 16,619
当期末残高 1,165,415 1,184,631 1,184,631 1,200 916,695 917,895
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 440 3,269,147 5,226 5,226 159 3,274,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,955 △ 101,955
新株の発行（譲渡制限
14,973 14,973
付株式報酬）
当期純利益 85,336 85,336
自己株式の取得 △ 99,969 △ 99,969 △ 99,969
株主資本以外の項目の
4,057 4,057 △ 159 3,898
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 99,969 △ 101,615 4,057 4,057 △ 159 △ 97,717
当期末残高 △ 100,410 3,167,531 9,283 9,283 － 3,176,815
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,165,415 1,184,631 1,184,631 1,200 916,695 917,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,469 △ 101,469
新株の発行（譲渡制限
10,526 10,526 10,526
付株式報酬）
当期純利益
143,414 143,414
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,526 10,526 10,526 － 41,944 41,944
当期末残高
1,175,942 1,195,158 1,195,158 1,200 958,639 959,839
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 100,410 3,167,531 9,283 9,283 3,176,815
当期変動額
剰余金の配当
△ 101,469 △ 101,469
新株の発行（譲渡制限
21,053 21,053
付株式報酬）
当期純利益 143,414 143,414
株主資本以外の項目の
22,578 22,578 22,578
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 62,998 22,578 22,578 85,577
当期末残高 △ 100,410 3,230,530 31,862 31,862 3,262,392
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ
の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規
定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～38年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間に
わたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,313,598千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財
政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を
行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認さ
れた将来事業計画に基づき実施しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判
断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通
りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性がありま
す。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 21,595千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資
産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判
断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び
金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の
100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,144千円は、「未
収入金」550千円、「その他」7,594千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 1,733千円 748千円
短期金銭債務 16,436 83,033
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益 527,971千円 498,406千円
営業費用 1,272 1,006
営業取引以外による取引高 2,117 3,339
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※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 57,485千円 70,028千円
給料及び手当 43,601 32,615
支払手数料 48,184 59,935
減価償却費 17,860 21,175
※３ 関係会社株式売却損
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年８月18日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売
却いたしました。本売却に伴う当事業年度の影響額87,030千円を特別損失の関係会社株式売却損として計
上しております
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 1,107,030 928,200 △178,830
当事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
子会社株式 1,313,598 1,313,598
関連会社株式 15,000 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
1,587千円 1,824千円
未払事業税
貸倒引当金 109 109
税務上の繰越欠損金 8,129 11,433
関係会社株式 17,772 17,772
役員退職慰労引当金 8,894 8,894
関係会社株式評価損 97,665 97,665
投資有価証券評価損 3,244 3,244
6,072 9,325
その他
繰延税金資産小計
143,477 150,270
△111,516 △114,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △111,516 △114,727
繰延税金資産合計 31,960 35,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,080 △13,946
繰延税金負債合計
△4,080 △13,946
繰延税金資産の純額 27,880 21,595
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △70.5 △38.3
住民税均等割 1.0 0.7
評価性引当額の増減 45.5 2.3
0.0 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1 △0.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 266,493 10,240 － 18,064 258,669 194,433
構築物 1,693 － － 488 1,204 5,879
有形
工具、器具及び備品 1,725 585 － 709 1,601 5,994
固定資産
土地 188,823 － － － 188,823 －
建設仮勘定 － 89,010 － － 89,010 －
計 458,736 99,835 － 19,262 539,309 206,307
ソフトウエア 4,995 600 － 1,787 3,808 －
ソフトウエア仮勘定 － 7,704 － － 7,704 －
無形
固定資産
商標権 717 － 342 125 248 －
計 5,713 8,304 342 1,913 11,760 －
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 エムシーエス本社改修工事 10,240千円
工具、器具及び備品 Web会議システム 585 〃
建設仮勘定 ＣＥＨＤ東京ビル（仮称）手付金 89,010 〃
ソフトウエア Webサイト改修費 600 〃
ソフトウエア仮勘定 経理システム 7,704 〃
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 360 － － 360
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.ce-hd.co.jp
１．株主優待制度の内容 ＱＵＯカード
株主に対する特典 ２．権利確定日 ９月30日
３．対象株主 １単元以上保有の株主
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月18日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月18日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日北海道財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月10日北海道財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年12月23日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月21日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
菅井 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 政近 克幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＥホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年９月30日現在、連結貸借対照表上、のれ 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
んを166,480千円計上している。 して以下の監査手続を実施した。
会社は、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把 ・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失
握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取 の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整
締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッ 備状況及び運用状況を評価した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
が計上される可能性があるものとしている。減損損失の測 ため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績
定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認 の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を
された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・ 行った。
フロー等に基づき算定している。 ・減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定
のれんの評価に関する当該判断については、将来の事業 が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮
計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を
影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の 検討した。
主要な検討事項に該当すると判断した。 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以
下の手続を実施した。
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比
較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
た。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮
定について経営者と議論した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＥホールディング
スの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＥホールディングスが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月21日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士 菅井 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 政近 克幸 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＥホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＣＥホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年９月30日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
株式を1,313,598千円計上している。 り、主として以下の監査手続を実施した。
会社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び
極めて困難と認められるものであり、子会社の財政状態悪 運用状況を評価した。
化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく （時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社
低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の 株式）
要否を決定している。回復可能性の判定については、子会 ・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若し
社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施 くは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較
している。 を実施した。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、時価を把握 ・関係会社の直近の財務諸表が一般に公正妥当と認められ
することが極めて困難と認められる関係会社株式について る会計基準に準拠して作成されているかを検討するため、
は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀 関係会社への往査を実施した。
損している場合の当該毀損金額に依存しており、時価を把 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実
握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価 績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を
における重要な仮定は、主に関係会社の将来の事業計画と 行った。
なる。 ・減損処理の要否及び実施する場合の金額の判断に用いら
関係会社の将来の事業計画は、経営環境の変化による不 れた将来の事業計画の合理性を検討した。これには事業計
確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も 画に考慮されている重要な仮定の検討も含めている。
介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 下の手続を実施した。
・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実
績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を
評価した。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮
定について経営者と議論した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
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意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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