北陸放送株式会社 半期報告書 第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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北陸放送株式会社(E04386)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和3年12月22日
【中間会計期間】 第93期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 北陸放送株式会社
【英訳名】 Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉藤 徹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第91期中 第92期中 第93期中 第91期 第92期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
2,165,595 1,690,755 1,848,554 4,386,293 3,802,136
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
47,474 34,697 170,959 72,885
(千円) △ 94,127
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又
31,589 126,907
は親会社株主に帰属す (千円) △ 231,512 △ 18,206 △ 35,178
る中間(当期)純損失
(△)
中間包括利益又は包括
98,217
(千円) △ 106,010 △ 145,858 △ 54,240 △ 116,015
利益
5,697,964 5,533,099 5,713,936 5,687,958 5,777,176
純資産額 (千円)
9,791,696 9,442,040 10,609,978 9,575,714 9,832,373
総資産額 (千円)
15,827.68 15,369.72 15,872.05 15,799.88 16,047.71
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当
期)純利益又は1株当
87.75 352.52
(円) △ 643.09 △ 50.57 △ 97.72
たり中間(当期)純損
失(△)
潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利 (円) - - - - -
益
58.19 58.60 53.85 59.40 58.76
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
157,404 85,188 72,504 321,950 284,655
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 21,319 △ 73,297 △ 195,767 △ 173,927 △ 362,491
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
86,000 136,000 324,750 173,500
(千円) △ 19,000
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
722,326 777,156 926,415 629,264 724,928
(千円)
中間期末(期末)残高
149 149 142 144 145
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 13 ] [ 9 ] [ 6 ] [ 10 ] [ 7 ]
数]
(注)1.第91期中及び第91期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
第92期中、第93期中及び第92期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中
間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期
首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第91期中 第92期中 第93期中 第91期 第92期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,996,525 1,597,298 1,773,375 4,018,943 3,571,355
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
48,932 35,669 161,799 70,165
(千円) △ 83,698
(△)
中間(当期)純利益又
34,020 117,051
は中間(当期)純損失 (千円) △ 220,770 △ 15,407 △ 36,048
(△)
180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
資本金 (千円)
360 360 360 360 360
発行済株式総数 (千株)
5,546,812 5,379,880 5,553,467 5,523,486 5,612,718
純資産額 (千円)
9,585,929 9,244,655 10,399,988 9,376,800 9,622,026
総資産額 (千円)
25 25
1株当たり配当額 (円) - - -
57.86 58.19 53.40 58.91 58.33
自己資本比率 (%)
110 107 102 104 105
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 13 ] [ 9 ] [ 6 ] [ 10 ] [ 7 ]
数]
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から
適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送関連事業 102 [6]
その他の事業 40
合計 142 [6]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況 令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送関連事業 102 [6]
合計 102 [6]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
また、新たに生じた経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における売上高は、当会計基準等を適用した後の数値となっております。その
ため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前中間連結会計期間と比較しての
増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるなか、持ち直しの動きが続いているものの、海外では感染再拡大に対する懸念も生じており、今後の先行きに
ついては不透明な状況が続くものと認識しております。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を
図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加し、106億9百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加し、48億96百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、57億13百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高18億48百万円、営業利益184千円(前年同期は営業損失1億28百万
円)、経常利益34百万円(前年同期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失18百万円(前年同期
は親会社株主に帰属する中間純損失2億31百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であった前中間連結会計期間の反動により、テレビ収入はスポット収
入・番組制作収入などが回復、ラジオ収入、その他事業収入も加えた売上高は17億73百万円となり、営業利益は4
百万円(前年同期は営業損失1億15百万円)となりました。
(その他の事業)
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その他の事業においては、売上高は1億53百万円で、利益面では前年同期より改善したものの営業損失4百万円
(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
1億49百万円増加し、当中間連結会計期間末には9億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の収入(前年同期は85百万円の収入)となりました。これは主
に、減価償却費99百万円(前年同期は90百万円)と売上債権の減少1億34百万円(前年同期は売上債権の減少2億
54百万円)やその他の負債の減少1億13百万円(前年同期は18百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億95百万円の支出(前年同期は73百万円の支出)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得1億84百万円(前年同期は88百万円の取得)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億24百万円の収入(前年同期は1億36百万円の収入)となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和3年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年9月30日)
放送関連事業(千円) 1,765,590 -
その他の事業(千円) 82,963 -
合計(千円) 1,848,554 -
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
相手先
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 426,291 25.2 444,425 24.0
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 183,728 10.9 201,230 10.9
㈱電通 135,743 8.0 183,282 9.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の
基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益
推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投
資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を当連結会計年度一杯まで続くと仮定しております。しかしな
がら、一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化し
た場合には、売上高の減少などにより連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるもの
として貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発
生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門か
ら独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っ
ており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により景況が急激に悪化し、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは
異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産は、106億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加いたしまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したこと
などによるものであります。
有形固定資産においては、当中間連結会計期間の設備投資は8億35百万円ありました。売却及び除却資産は7百
万円であり減価償却費は99百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億87百万円増加して67億72
百万円となりました。
投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少して12億5百万円となり、これは主にその他有価証券評
価差額金の減少によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加して48億96百万円となりました。これは主に長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び設備関係未払金が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して57億13百万円となりました。増減内訳は、「第5 経
理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりであ
ります。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるなか、持ち直しの動きが続いているものの、海外では感染再拡大に対する懸念も生じており、今後の先行きに
ついては不透明な状況が続くものと認識しております。このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高
は、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であった前中間連結会計期間の反動による回復もあり、18億48百万円
となりました。利益につきましては、営業利益は184千円(前年同期は営業損失1億28百万円)、経常利益は34百万
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円(前年同期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は18百万円(前年同期は親会社株主に帰属す
る中間純損失2億31百万円)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山
積しており、また、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念もあり、先行きが見通しづらい状況と
なっております。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、新たに「第
5次経営3か年計画」を策定し、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、
投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創
出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このう
ち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金
利の長期借入金で調達しております。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ15億20百万円、ラジオ1億88百万円となり、その他事業収入を含めた売上高は17億73百万円と
なり、費用においては催物費などが増加し、セグメント利益は4百万円(前年同期はセグメント損失1億15百万
円)となりました。
セグメント資産は、機械装置などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加の103億99
百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は1億53百万円でセグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)と
なりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少の3億29百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000
計 640,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年12月22日)
(令和3年9月30日) 取引業協会名
普通株式 360,000 360,000 非上場 (注)1.2
計 360,000 360,000 - -
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和3年4月1日~
- 360,000 - 180,000 - -
令和3年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和3年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社 北國新聞社 石川県金沢市南町2-1 35,130 9.76
株式会社 北國銀行 石川県金沢市広岡2-12-6 18,000 5.00
株式会社 TBS企画 東京都港区赤坂6-4-19 16,000 4.44
株式会社 大 和 石川県金沢市片町2-2-5 14,710 4.09
石川県金沢市末町10-5-1 14,100 3.92
学校法人金沢学院大学
東京都千代田区丸の内3-3-1 14,000 3.89
電気興業株式会社
東京都港区芝5-7-1 12,550 3.49
日本電気株式会社
石川県金沢市片町2-2-15 12,550 3.49
北国総合リース株式会社
石川県金沢市鞍月1-1 12,000 3.33
石 川 県
石川県金沢市広坂1-1-1 11,480 3.19
金 沢 市
160,520 44.59
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 360,000 360,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 360,000 - -
総株主の議決権 - 360,000 -
②【自己株式等】
令和3年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
-
- - - - -
-
計 - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間財務諸
表について、中田裕之公認会計士事務所 公認会計士 中田裕之により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 中田裕之公認会計士事務所 公認会計士 中田裕之
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 1,082,673 ※2 1,296,161
現金及び預金
836,852 752,895
受取手形及び売掛金
138,409 87,454
電子記録債権
1,405 1,941
棚卸資産
102,542 156,624
その他
△ 1,285 △ 1,827
貸倒引当金
2,160,597 2,293,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 686,832 ※2 658,933
建物及び構築物(純額)
215,839 1,043,443
機械装置及び運搬具(純額)
86,580 179,231
工具、器具及び備品(純額)
※2 4,881,699 ※2 4,881,699
土地
214,040 9,522
建設仮勘定
※1 6,084,991 ※1 6,772,831
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
6,373 6,283
その他
199,342 199,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,242,784 1,205,907
投資有価証券
40,818 44,566
退職給付に係る資産
3,299 3,105
繰延税金資産
119,351 111,460
その他
△ 18,812 △ 20,395
貸倒引当金
1,387,441 1,344,644
投資その他の資産合計
7,671,776 8,316,728
固定資産合計
9,832,373 10,609,978
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 162,330 ※2 150,535
支払手形及び買掛金
※2 500,000 ※2 600,000
短期借入金
※2 520,000 ※2 545,000
1年内返済予定の長期借入金
25,226 22,435
未払金
136,542 104,798
未払代理店手数料
3,860 12,160
未払法人税等
32,193 5,007
未払消費税等
102,767 98,474
賞与引当金
2,186 612,925
設備関係未払金
135,335 51,602
その他
1,620,443 2,202,940
流動負債合計
固定負債
※2 672,500 ※2 881,250
長期借入金
68,685 100,204
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
122,260 132,495
役員退職慰労引当金
412,591 420,937
退職給付に係る負債
1,263 1,263
資産除去債務
41,612 41,112
その他
2,434,753 2,693,102
固定負債合計
4,055,197 4,896,042
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
3,004,859 2,977,652
利益剰余金
3,184,859 3,157,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337,152 301,119
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,592,317 2,556,283
その他の包括利益累計額合計
5,777,176 5,713,936
純資産合計
9,832,373 10,609,978
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1,690,755 1,848,554
売上高
1,065,134 1,054,510
売上原価
625,620 794,043
売上総利益
※1 753,972 ※1 793,858
販売費及び一般管理費
184
営業利益又は営業損失(△) △ 128,351
営業外収益
21 10
受取利息
27,664 32,837
受取配当金
2,500 3,612
補助金収入
9,789 4,664
その他
39,975 41,124
営業外収益合計
営業外費用
5,751 6,611
支払利息
5,751 6,611
営業外費用合計
34,697
経常利益又は経常損失(△) △ 94,127
特別利益
※2 319 ※2 313
固定資産売却益
319 313
特別利益合計
特別損失
※3 200 ※3 7,749
固定資産除却損
※4 159
-
固定資産売却損
200 7,908
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
27,102
△ 94,008
失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,261 12,752
136,243 32,556
法人税等調整額
137,504 45,309
法人税等合計
中間純損失(△) △ 231,512 △ 18,206
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 231,512 △ 18,206
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
中間純損失(△) △ 231,512 △ 18,206
その他の包括利益
85,653
△ 36,033
その他有価証券評価差額金
85,653
その他の包括利益合計 △ 36,033
中間包括利益 △ 145,858 △ 54,240
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 145,858 △ 54,240
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 額金
計
当期首残高
180,000 3,049,037 3,229,037 203,756 2,255,164 2,458,920 5,687,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する中間
△ 231,512 △ 231,512 △ 231,512
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
85,653 - 85,653 85,653
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 240,512 △ 240,512 85,653 - 85,653 △ 154,858
当中間期末残高 180,000 2,808,524 2,988,524 289,410 2,255,164 2,544,574 5,533,099
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 額金
計
当期首残高 180,000 3,004,859 3,184,859 337,152 2,255,164 2,592,317 5,777,176
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する中間
△ 18,206 △ 18,206 △ 18,206
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 36,033 - △ 36,033 △ 36,033
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 27,206 △ 27,206 △ 36,033 - △ 36,033 △ 63,240
当中間期末残高 180,000 2,977,652 3,157,652 301,119 2,255,164 2,556,283 5,713,936
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
27,102
△ 94,008
損失(△)
90,316 99,159
減価償却費
補助金収入 - △ 3,612
10,235
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 48,895
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,166 △ 4,292
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9,020 △ 3,747
8,346
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23,500
2,124
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 379
受取利息及び受取配当金 △ 27,686 △ 32,847
5,751 6,611
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 319 △ 154
200 7,749
固定資産除却損
254,136 134,911
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 284 △ 535
仕入債務の増減額(△は減少) △ 36,770 △ 11,795
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 20,012 △ 27,186
その他の資産の増減額(△は増加) △ 970 △ 45,953
△ 18,408 △ 113,379
その他の負債の増減額(△は減少)
65,981 52,735
小計
利息及び配当金の受取額 27,686 32,847
利息の支払額 △ 5,593 △ 6,863
3,612
補助金の受取額 -
△ 2,885 △ 9,827
法人税等の支払額
85,188 72,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 220,245 △ 231,246
208,240 219,245
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 88,745 △ 184,107
319 340
有形固定資産の売却による収入
27,133
-
補助金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,297 △ 195,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
50,000 250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 16,250
△ 9,000 △ 9,000
配当金の支払額
136,000 324,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
147,891 201,486
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
629,264 724,928
現金及び現金同等物の期首残高
※1 777,156 ※1 926,415
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱北陸スタッフ
㈱北陸アイティエス
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 5~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付
制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者について
は年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との
契約に基づき、政府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであ
ります。このようなオンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額によ
り収益を認識しております。
(ヘ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより 、 当
社グループの放送関連事業及びその他の事業において 、 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供さ
れるように手配する履行義務である場合には 、 従来は総額で収益を認識しておりましたが 、 収益認識会計基準等を適用
し 、 代理人取引として純額で収益を認識する等の変更を行っております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが 、 当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません 。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高及
び売上原価は同額の1億13百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益につきましては影響はありません。
なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度に係る 「 収益認識関係 」 注記
については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
5,167,162 千円 3,691,815 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
現金及び預金 3,700千円 3,700千円
建物及び構築物 302,491 290,881
土地 3,740,135 3,740,135
計 4,046,326 4,034,716
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
買掛金 7,012千円 3,467千円
短期借入金 400,000 400,000
長期借入金(1年内返済予定
1,192,500 1,426,250
の長期借入金を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当中間連結会計期間2,500,000千円
であります。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
役員報酬 39,510 千円 40,075 千円
6,625 10,235
役員退職慰労引当金繰入額
139,737 134,310
給料・諸手当
47,130 45,196
福利厚生費
31,342 32,065
賞与引当金繰入額
8,562 8,390
退職給付費用
278,590 296,690
代理店手数料
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
機械装置及び運搬具 319千円 313千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
建物及び構築物 -千円 1,650千円
機械装置及び運搬具 200 5,752
工具、器具及び備品 0 346
計 200 7,749
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 159千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和2年6月24日
普通株式 9,000 25 令和2年3月31日 令和2年6月25日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和3年6月29日
普通株式 9,000 25 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金勘定 1,134,901千円 1,296,161千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △357,745 △369,746
現金及び現金同等物 777,156 926,415
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(注2) 1,012,831 1,012,831 -
資産計 1,012,831 1,012,831 -
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
1,192,500 1,190,310 △2,189
金を含む)
負債計 1,192,500 1,190,310 △2,189
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借
入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 229,953
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(注2) 975,954 975,954 -
資産計 975,954 975,954 -
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
1,426,250 1,420,807 △5,442
金を含む)
負債計 1,426,250 1,420,807 △5,442
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借
入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
2.市場価格のない株式等は、上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 229,953
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
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金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 929,393 - - 929,393
資産計 929,393 - - 929,393
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は46,560千円であります。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定
- 1,420,807 - 1,420,807
の長期借入金を含む)
負債計 - 1,420,807 - 1,420,807
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 634,834 130,216 504,618
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 35,645 17,412 18,232
小計 670,480 147,629 522,851
(1)株式 332,698 414,651 △81,953
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 9,652 10,010 △358
小計 342,350 424,662 △82,311
合 計 1,012,831 572,291 440,539
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額229,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 651,584 116,684 534,899
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 36,879 17,412 19,466
小計 688,463 134,097 554,365
(1)株式 277,808 428,183 △150,374
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 9,681 10,010 △329
小計 287,490 438,194 △150,703
合 計 975,954 572,291 403,662
(注)市場価格のない株式等(中間連結貸借対照表計上額229,953千円)については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年
度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度末
の時価
首残高 減額 残高
賃貸等不動産 767,118 △291 766,826 644,585
賃貸等不動産として使
用される部分を含む不 706,543 731 707,274 332,000
動産
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税
評価額に基づく金額であります。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放
送関連事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その
他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務
調整額
放送関連事業 その他の事業 計 諸表計上額
(注1)
(注2)
売上高
1,561,917 128,837 1,690,755 1,690,755
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
35,380 72,959 108,340
△ 108,340 -
売上高又は振替高
1,597,298 201,797 1,799,095 1,690,755
計 △ 108,340
153
セグメント損失(△) △ 115,228 △ 13,275 △ 128,504 △ 128,351
9,244,655 315,636 9,560,292 9,442,040
セグメント資産 △ 118,252
その他の項目
88,874 1,467 90,342 90,316
減価償却費 △ 25
有形固定資産及び無
25,714 1,441 27,155 27,155
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント損失(△)の調整額153千円、セグメント資産の調整額△118,252千円及びその他の項目
の調整額(減価償却費△25千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
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中間連結財務
放送関連事業 その他の事業 計 調整額(注1) 諸表計上額
(注2)
売上高
顧客との契約から生
1,738,229 82,963 1,821,192 - 1,821,192
じる収益
その他の収益 27,361 - 27,361 - 27,361
1,765,590 82,963 1,848,554 1,848,554
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
7,784 70,501 78,286
△ 78,286 -
売上高又は振替高
1,773,375 153,464 1,926,840 1,848,554
計 △ 78,286
セグメント利益又は損
4,818 29 154 184
△ 4,789
失(△)
10,399,988 329,254 10,729,243 10,609,978
セグメント資産 △ 119,264
その他の項目
97,946 1,235 99,182 99,159
減価償却費 △ 22
有形固定資産及び無
835,071 114 835,186 835,186
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額154千円、セグメント資産の調整額△119,264千円及びその
他の項目の調整額(減価償却費△22千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 1,532,294 128,837 29,623 1,690,755
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 426,291 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 183,728 放送関連事業
㈱電通 135,743 放送関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 1,708,263 82,963 57,326 1,848,554
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 444,425 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 201,230 放送関連事業
㈱電通 183,282 放送関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 16,047.71円 15,872.05円
1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △643.09円 △50.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千
△231,512 △18,206
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損
△231,512 △18,206
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 360,000 360,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
843,662 1,046,996
現金及び預金
2,412 1,875
受取手形
811,501 736,582
売掛金
138,409 86,744
電子記録債権
664 597
棚卸資産
13,509 11,260
前払費用
84,458 141,587
その他
△ 1,326 △ 1,874
貸倒引当金
1,893,290 2,023,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 352,029 ※1 337,990
建物(純額)
335,603 321,721
構築物(純額)
199,055 1,026,451
機械及び装置(純額)
12,263 13,277
車両運搬具(純額)
85,064 178,032
工具、器具及び備品(純額)
※1 4,911,047 ※1 4,911,047
土地
214,040 9,522
建設仮勘定
6,109,104 6,798,042
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
5,754 5,665
その他
198,724 198,634
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,236,567 1,200,869
投資有価証券
45,950 45,950
関係会社株式
13,030 13,030
出資金
14,861 14,727
破産更生債権等
17,349 12,611
長期前払費用
40,818 44,566
前払年金費用
69,934 66,972
その他
△ 17,604 △ 19,187
貸倒引当金
1,420,906 1,379,539
投資その他の資産合計
7,728,735 8,376,216
固定資産合計
9,622,026 10,399,988
資産合計
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半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
157,807 141,213
買掛金
※1 500,000 ※1 600,000
短期借入金
※1 520,000 ※1 545,000
1年内返済予定の長期借入金
24,599 18,658
未払金
144,452 110,603
未払代理店手数料
1,519 10,353
未払法人税等
27,769
未払消費税等 -
2,186 612,925
設備関係未払金
92,106 88,330
賞与引当金
123,812 44,155
その他
1,594,254 2,171,240
流動負債合計
固定負債
※1 672,500 ※1 881,250
長期借入金
68,679 100,186
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
392,349 402,583
退職給付引当金
122,260 132,495
役員退職慰労引当金
1,263 1,263
資産除去債務
42,162 41,662
その他
2,415,053 2,675,280
固定負債合計
4,009,308 4,846,520
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
48,668 47,948
固定資産圧縮積立金
2,400,000 2,400,000
別途積立金
346,783 323,095
繰越利益剰余金
2,840,451 2,816,044
利益剰余金合計
3,020,451 2,996,044
株主資本合計
評価・換算差額等
337,102 302,258
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,592,267 2,557,423
評価・換算差額等合計
5,612,718 5,553,467
純資産合計
9,622,026 10,399,988
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1,597,298 1,773,375
売上高
1,003,993 1,033,123
売上原価
593,304 740,251
売上総利益
708,532 735,432
販売費及び一般管理費
4,818
営業利益又は営業損失(△) △ 115,228
※1 37,281 ※1 37,461
営業外収益
※2 5,751 ※2 6,611
営業外費用
35,669
経常利益又は経常損失(△) △ 83,698
※3 301 ※3 139
特別利益
※4 200 ※4 7,908
特別損失
27,900
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 83,597
935 10,946
法人税、住民税及び事業税
136,238 32,361
法人税等調整額
137,173 43,307
法人税等合計
中間純損失(△) △ 220,770 △ 15,407
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 50,106 2,400,000 390,393 2,885,499 3,065,499
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 719 719 - -
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
中間純損失(△) △ 220,770 △ 220,770 △ 220,770
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 719 - △ 229,051 △ 229,770 △ 229,770
当中間期末残高
180,000 45,000 49,387 2,400,000 161,341 2,655,728 2,835,728
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 202,822 2,255,164 2,457,987 5,523,486
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 9,000
中間純損失(△) △ 220,770
株主資本以外の項目の当中
86,164 - 86,164 86,164
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 86,164 - 86,164 △ 143,606
当中間期末残高 288,987 2,255,164 2,544,151 5,379,880
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当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 48,668 2,400,000 346,783 2,840,451 3,020,451
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 719 719 - -
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
中間純損失(△) △ 15,407 △ 15,407 △ 15,407
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 719 - △ 23,687 △ 24,407 △ 24,407
当中間期末残高 180,000 45,000 47,948 2,400,000 323,095 2,816,044 2,996,044
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 337,102 2,255,164 2,592,267 5,612,718
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
-
剰余金の配当 △ 9,000
中間純損失(△) △ 15,407
株主資本以外の項目の当中
△ 34,844 - △ 34,844 △ 34,844
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 34,844 - △ 34,844 △ 59,251
当中間期末残高 302,258 2,255,164 2,557,423 5,553,467
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械装置 5~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都
合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の数理債務
の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との契約に基づき、政
府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであります。このような
オンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しております。
なお、当社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識して
おります。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当
社の放送関連事業において、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義
務である場合には、従来は総額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等を適用し、代理人取引として純
額で収益を認識する等の変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当中間会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高及び売上原
価は同額の83百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
につきましては影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
時価算定会計基準等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物 302,491千円 290,881千円
土地 3,740,135 3,740,135
計 4,042,626 4,031,016
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
短期借入金 400,000千円 400,000千円
長期借入金(1年内返済予定
1,192,500 1,426,250
の長期借入金を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当中間会計期間2,500,000千円であります。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
受取利息 12千円 8千円
受取配当金 27,576 32,727
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
支払利息 5,751千円 6,611千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
固定資産売却益 301千円 139千円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
固定資産除却損 200千円 7,749千円
固定資産売却損 - 159
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
有形固定資産 88,785千円 97,857千円
無形固定資産 89 89
計 88,874 97,946
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(有価証券関係)
前事業年度 (令和3年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和3年9月30日)
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載
しておりません。
(収益認識関係)
当中間会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第92期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月30日北陸財務局長に提出
(2) 臨時報告書
令和3年7月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月22日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
中田裕之公認会計士事務所
石川県金沢市
公認会計士
中田 裕之
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北
陸放送株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和3年4月1日
から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、北陸放送株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和3年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会
計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間
連結財務諸表に対して令和2年12月22日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令
和3年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
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半期報告書
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月22日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
中田裕之公認会計士事務所
石川県金沢市
公認会計士
中田 裕之
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北
陸放送株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第93期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日
から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北陸
放送株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和
3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和3年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査および監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して令
和2年12月22日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和3年6月30日付けで無限
定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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EDINET提出書類
北陸放送株式会社(E04386)
半期報告書
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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