ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 有価証券報告書 第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月20日
【事業年度】 第28期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上収益 (千円) 21,054,421 26,417,320 26,922,718 33,046,404 41,667,235
税引前利益 (千円) 3,587,058 6,700,079 9,297,105 10,989,321 13,285,643
親会社の所有者に帰属
(千円) 2,420,851 4,255,069 5,267,465 7,624,148 8,818,820
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 2,690,212 6,069,762 4,630,496 8,187,844 9,814,824
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 19,675,447 24,796,206 26,494,633 31,734,145 55,845,946
する持分
総資産額 (千円) 84,338,633 116,858,957 139,990,599 192,022,622 215,455,892
１株当たり親会社
(円) 264.83 336.65 360.17 431.25 736.34
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
(円) 32.58 57.75 71.61 103.62 117.98
利益
希薄化後１株当たり
(円) 32.58 57.46 70.09 101.04 116.17
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 23.3 21.2 18.9 16.5 25.9
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 12.9 19.1 20.5 26.2 20.1
持分当期利益率
株価収益率 (倍) 108.03 121.90 100.96 108.47 120.19
営業活動による
(千円) 1,850,553 4,701,537 1,311,644 49,188,824 △ 6,343,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,012,253 △ 8,296,214 858,000 △ 4,493,307 2,230,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,627,042 18,067,432 7,959,019 △ 785,107 12,781,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 27,533,515 42,033,124 52,013,447 95,830,807 104,523,965
期末残高
654 756 819 625 714
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 11 ) ( 6 ) ( 11 )
（注）１.第25期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益
及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
４.第27期第３四半期連結会計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分
類しております。これに伴い、第26期並びに第27期の売上収益及び税引前利益については、非継続事業を除い
た継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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日本基準
回次
第24期 第25期
決算年月 2017年９月 2018年９月
売上高 (千円) 21,794,783 27,920,481
経常利益 (千円) 4,739,954 6,463,901
親会社株主に帰属する
(千円) 2,948,230 4,314,085
当期純利益
包括利益 (千円) 3,490,654 5,930,195
純資産額 (千円) 21,686,192 25,892,306
総資産額 (千円) 83,125,601 116,274,346
１株当たり純資産額 (円) 277.18 335.20
１株当たり
(円) 39.68 58.55
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － 57.72
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 24.8 21.2
自己資本利益率 (％) 15.2 19.1
株価収益率 (倍) 88.71 120.24
営業活動による
(千円) 1,749,955 4,701,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,984,622 △ 8,296,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,635,568 18,067,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 27,575,173 42,033,124
の期末残高
654 756
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 )
（注）１.第25期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 11,613,358 14,139,582 16,348,407 18,885,031 22,743,496
経常利益 (千円) 4,087,531 4,695,152 6,700,053 7,936,648 9,700,342
当期純利益 (千円) 2,973,342 3,952,393 4,416,309 5,323,873 6,860,478
資本金 (千円) 4,712,900 4,712,900 4,712,900 4,712,900 13,323,135
発行済株式総数 (株) 37,150,500 37,150,500 74,301,000 74,301,000 76,557,545
純資産額 (千円) 17,967,867 21,670,285 22,409,901 25,856,177 46,246,630
総資産額 (千円) 54,867,654 79,929,154 97,261,809 134,678,316 154,264,064
１株当たり純資産額 (円) 241.84 294.21 304.64 351.37 609.77
59.00
１株当たり配当額 40.00 58.00 36.00 52.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 40.02 53.64 60.04 72.36 91.78
潜在株式調整後１株
(円) － 52.86 57.32 69.27 89.09
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.7 27.0 23.0 19.2 30.0
自己資本利益率 (％) 17.6 19.9 20.0 22.1 19.0
株価収益率 (倍) 87.96 131.24 120.42 155.33 154.50
配当性向 (％) 50.0 54.1 60.0 71.9 64.3
従業員数 322 382 418 476 494
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り
(％)
134.6 269.5 278.1 432.6 546.6
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
(％)
14,640
最高株価 (円) 7,310 9,080 12,580 16,480
※7,490
7,010
最低株価 (円) 3,810 4,370 5,640 10,850
※6,930
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第26期の期首から
適用しており、第25期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しておりま
す。
４.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第25期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割
前の期末配当額を記載しております。
５.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６.※は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の株価でありま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1995年３月 東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカー
ド・コール・サービス株式会社を設立
2000年３月 インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年９月 株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年11月 商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
2004年７月 株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式
会社を設立
2004年９月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティー
アイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる
株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
2004年11月 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
2005年１月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング
株式会社を吸収合併
2005年２月 商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年５月 イプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
2008年９月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2010年１月 株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現
連結子会社)
2010年３月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
2011年７月 ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
2012年10月 シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)
2013年１月 GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現 連結子会社)
2013年９月 香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com
PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)
2013年10月 GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立(現 持分
法適用関連会社）
2013年12月 マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO
Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.)
2014年２月 台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED(現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG
LIMITED)の支社を設立
2014年５月 タイにGMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO.,LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-
Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.)
2014年９月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOイ
ンターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネッ
ト株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる
2015年11月 SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現 持分法適用関連
会社）
2016年８月 Macro Kiosk Berhadを子会社化
2016年９月 持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2018年６月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行
2018年８月 GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2020年５月 Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡
2020年７月 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場
（証券コード 4051）
2021年４月 株式会社ビュフォートを子会社化（現 連結子会社）
2021年６月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了
2021年６月 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィ
ナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネット株式会社の
連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッ
チのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号
資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ
以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グ
ループ内での競合関係はございません。
(１) 事業の種類
① 決済代行事業
当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金
融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）
をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各
決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・
Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現
できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外
各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビット
カード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。
また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開
発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。
② 金融関連事業
加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済デー
タ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者
に向けたレンディングサービス、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービ
ス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」を提
供しております。
③ 決済活性化事業
商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支
援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提
供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。
(２) 事業の主なビジネスモデル
① 決済代行事業
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
ａ.直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理してお
ります。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加
盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続
試験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上）
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）
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ｂ.代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当
社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に
代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、ａ.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）
② 金融関連事業
GMO後払い
連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供
しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対
して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）
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当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主な
サービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
決済活性化事業
メディカル革命 byGMO
GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
出資金 の内容
（％）
役員の兼任
（親会社）
5,000 総合インター 被所有 営業上の取引
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区
百万円 ネット事業 40.73 資金の寄託
（注）１
事務所の賃貸借
役員の兼任
決済代行事業
（連結子会社）
104 営業上の取引
GMOイプシロン株式会社 東京都渋谷区 金融関連事業 100.00
百万円 業務委託取引
（注）４
決済活性化事業
事務所の賃貸借
役員の兼任
営業上の取引
GMOペイメントサービス 150
東京都渋谷区 金融関連事業 100.00 業務委託取引
株式会社（注）５ 百万円
債務保証
事務所の賃貸借
役員の兼任
GMOフィナンシャルゲート 1,605
東京都渋谷区 決済代行事業 57.45 営業上の取引
株式会社（注）１、２、６ 百万円
業務委託取引
役員の兼任
71
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY
決済代行事業
営業上の取引
百万シンガ
シンガポール 100.00
PTE. LTD.（注）２ 業務委託取引
決済活性化事業
ポールドル
資金の貸付
その他10社 ― ― ― ― ―
（持分法適用会社）
2,005
GMO Global Payment Fund
東京都渋谷区 投資事業 24.93 業務委託取引
百万円
投資事業組合
769 役員の兼任
SMBC GMO PAYMENT株式会社
東京都渋谷区 決済代行事業 40.00
百万円 営業上の取引
29.34
47
2C2P Pte. Ltd.
シンガポール 決済代行事業 （29.34） 役員の兼任
百万米ドル
（注）３
その他１社 ― ― ― ― ―
（注）１.有価証券報告書を提出しております。
２.特定子会社に該当しております。
３.議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。なお、関係会社が投資事業組合等の場合につ
いては、出資比率を記載しております。
４.GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 4,824,589千円
(２) 経常利益 3,050,369千円
(３) 当期純利益 1,872,005千円
(４) 純資産額 7,126,349千円
(５) 総資産額 26,917,519千円
５.GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 6,680,654千円
(２) 経常利益 990,854千円
(３) 当期純利益 694,091千円
(４) 純資産額 2,425,993千円
(５) 総資産額 29,696,727千円
６.GMOフィナンシャルゲート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結
売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等
の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
決済代行事業 478 ( 3 )
金融関連事業 57 ( 6 )
決済活性化事業 40 ( －)
全社(共通) 139 ( 2 )
合計 714 ( 11 )
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２.前連結会計年度末に比べ従業員数が89名増加しておりますが、主として株式会社ビュフォートを連結子会社
化したことによるものであります。
(２) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
494 ( 2 ) 35.3 4.6 9,552,040
セグメントの名称 従業員数(人)
決済代行事業 348 ( 1 )
金融関連事業 31 ( －)
決済活性化事業 17 ( －)
全社(共通) 98 ( 1 )
合計 494 ( 2 )
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としてお
ります。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物
両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全
で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適
切な情報提供を行います。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当社グループは25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率
は25.0％となりました。2022年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利
なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、さ
らに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規
模の拡大に努めてまいります。
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(３) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事
業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の
売上収益は約74％、営業利益は約87％を占めております。事業構成及び内容については、「第１ 企業の概況 ３
事業の内容」に記載しております。
② 事業を行う市場の状況
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、スマートフォンの利便性の高まりや物流の改
革など外部環境の変化による物販の消費者向け（BtoC）ECの利用拡大を受け高成長を継続しております。また、
物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンラ
イン化も着実に進行しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う新たな生活様式に関わるオンライ
ン消費の浸透も見られております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの
領域自体も拡大しております。また、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場
においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化加速の機運も高まってお
り、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなってお
ります。
③ 競合他社との競合優位性
当社グループの各事業がサービスを展開する市場には、複数の競合他社が存在します。競合他社との競合優位性
の内容については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (２) 事業環境について ③ 競合について」に記載
しております。
④ 主要製品・サービス内容
当社グループの主力サービスである決済代行サービスは、当社及びGMOイプシロン株式会社より、主にオンライ
ン課金分野・継続課金分野において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を
行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジット
カード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・多通貨決済等の
決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE.
LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビット
カード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。
金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連
動したスマート決済サービス「銀行Pay」等を提供しております。また、金融関連サービスにおいては、主に連
結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局等
から代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。
⑤ 顧客基盤
当社グループの主力事業が主に対象とする顧客は、主に消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオン
ラインや対面で販売等を行う事業者であり、当連結会計年度末現在において約13万の事業者にサービスを提供し
ており、加盟店の業種業態や事業規模は多岐に渡っております。
⑥ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響については、事業活動面において、2020年１月27日よ
りリモートワークによる在宅勤務体制を導入いたしましたが、生産性や効率面における特段の低下は前会計年度
に引き続き見られておりません。 また業績面においては、当社の決済代行事業自体が多種多様な加盟店に向けて
サービス提供していることにより、過去より経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、新し
い生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えており、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大状況によっては、一部プロジェクトの遅滞の発生や、今後の
民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、当社グループの売上収益に
対する影響は現時点では軽微であると考えております。
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(４) 優先的に対処すべき課題
① 情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード
情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報
セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）
への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報
セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されてお
ります。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策
定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を
取得した後、年次での再認証監査を12回経た上で、2020年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事
項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシス
テムを確立及び運用しております。
② システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供
するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミン
グを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継
続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③ 業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業
者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識し
ております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進
し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・
コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決
済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外７拠点の連結子会社
を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大
し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリ
オの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
⑤ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オ
ンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）等を支援する決
済を起点としたサービス提供、決済・金融技術での社会イノベーションの牽引などのSDGsへの取り組みを行って
おり、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは
当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な
情報開示の観点から記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクについては、以下に説明する複数の個別リスクと関
連しますが、本報告書提出時点における当該リスクの影響を鑑み、（１）にまとめて説明しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必
要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので
ご留意ください。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、感染防止に向けたワクチン接種が進み今後終息に向かって
いくものと期待しておりますが、当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。この状況を踏
まえ、当社グループの事業活動及び業績に影響が及ぶリスクについて説明いたします。
① 事業活動
事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは
2020年１月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクトの
システム開発等が遅滞する可能性がございます。
（対応策）
当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ及
びGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社会
状況を総合的に勘案し、従業員の命を守り、サービスや事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に設定
し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基づく独
自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生した場合
でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、在宅勤務が可能な環境も整備しており、出社時に
おいては時差出勤の推奨、オフィスでのマスク着用の徹底、ウェブ会議やウェブ配信への切替等を実施しており
ます。なお、当連結会計年度において当社グループでは、GMOインターネットグループとの連携のもと、従業員
及び取引先・地域住民の方などに企業が職場等でワクチン接種を進める職域接種を2021年６月以降、実施いたし
ました。
② 業績
業績面においては、当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルである
ことや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機など有事の影響を受けに
くい特徴があることに加え、新しい生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス
化の推進等の動きを捉えた営業推進を進捗させておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡
大状況によってはプロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、「GMO後払い」や国内外の加盟店や事業者にレンディングサービス等の信用リ
スクを伴うサービスにおいて、経済環境の悪化により想定以上の貸倒が発生し、当社グループの業績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はござい
ませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく引き続きマクロ影響を受けにくいビジネスモデルの強化
に加え、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDX（デジタル・トランスフォーメーション）支援サー
ビスや決済のオンライン化、キャッシュレス化に関わるビジネスの拡大を図ってまいります。
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(２) 事業環境について
① 業界動向について
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行
う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカー
ド等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置し
ております。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引
の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今
日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性
向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす
可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、 上記のような要素の
変化をいち早く捉え、 更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってま
いります。
② 電子商取引(EC)の普及について
日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及
が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等により
EC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模
と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対
策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。
③ 競合について
当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え
顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、
最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることに
よる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さ
らに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供すること
で先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背
景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係
の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構
築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準
的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開す
る競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービ
スに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポー
ト体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更
なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。
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④ 技術動向(革新)への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決
済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサー
ビスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競
争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると
共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置くなど最新技術及びサービス
に関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいり
ます。
⑤ 法令による規制について
当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活
性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」
（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資
するトランザクションレンディング、 海外事業者に向けたレンディングサービス、 送金サービスを提供している
ため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整え
ておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業
界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部
諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正
に対処してまいります。
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(３) 事業活動について
① 稼動店舗について
当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して
月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化する
ニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネス
の強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
② 情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び
株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネッ
トワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。
（対応策）
現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネッ
トワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか
片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワーク やその他手段等 を代替して接
続いたします。
③ 経営上の重要な契約について
ａ.業務代行に関する契約
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に
係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会
社と締結しております。
万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機
能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。
ｂ.代表加盟に関する契約
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカー
ド会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うた
め、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相
当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。
また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当
該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒
産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループ
が負担するリスクがあります。
（対応策）
当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイ
トの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に
滞留債権管理を実施しております。
ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約
原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考
えられ、同様の対応策をとっております。
④ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しております
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が、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把
握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今
後 当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損
害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ち
に、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。
⑤ 事業投資について
当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を
行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社
グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資
後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めており
ます。
⑥ 子会社の管理体制について
当社は、関係会社として連結子会社14社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結
子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グ
ループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の
悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観
点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（対応策）
当社は、 子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導するな
ど、実際の運用についても適切に行っております。また、 引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月
次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってま
いります。
⑦ 信用リスクについて
当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者 、海外の出資先や事業パートナー等 への信用供与を行っ
ております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予
想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き加盟店及び消費者 、海外の出資先や事業パートナー等 への与信情報を一定の規定に
従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。
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⑧ 海外事業について
当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディン
グサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリ
スクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事
象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分
散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。
⑨ 災害リスクについて
当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不
足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対
応を便宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めておりま
す。
⑩ 人材について
当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、
事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外
流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人
材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また成果
主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。
⑪ 事務・オペレーションリスクについて
当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増
加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリス
クの軽減に取り組んでまいります。
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(４) 情報セキュリティについて
① システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを
前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コン
ピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測され
ます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥
により、当サービスが停止する可能性もあります。
このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし
機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、 情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握
し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、 外
部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険
への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいりま
す。
② 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信す
る必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・
メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータ
ベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月
には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。
このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保
護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備
しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合
には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、
必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティ
の強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しており
ます。
③ 加盟店等からのカード情報の流出について
万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行う
ため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社
グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持す
るサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。
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(５) 親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、2021年９月30日において当社の議決権の40.73％を
保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベー
ション事業を行っております。
① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連
サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。
② GMOインターネットグループとの取引について
当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.関連当事者取引」に記載しております。
③ 親会社等との役員の兼務関係について
有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社及びその
企業グループの役員又は従業員を兼ねる者は９名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任
しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりです。
氏名 当社における役職 親会社等又はそのグループ企業での役職
■親会社
相浦 一成
代表取締役社長 GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括（非常勤）
■親会社
GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長グループ代表
■親会社の関係会社
GMOリサーチ株式会社 取締役会長
熊谷 正寿
取締役会長（非常勤）
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長
GMOペパボ株式会社 取締役会長
GMOメディア株式会社 取締役会長
GMO TECH株式会社 取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長
■親会社
GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括
■親会社の関係会社
GMOメディア株式会社 取締役
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役
安田 昌史
取締役（非常勤）
GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMO TECH株式会社 取締役
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
■親会社
GMOインターネット株式会社
山下 浩史
取締役（非常勤）
専務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長
■親会社
川崎 友紀
取締役（非常勤）
GMOインターネット株式会社 取締役グループ法務部長
■親会社の関係会社
佐藤 明夫
取締役（非常勤）
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
■親会社
新井 輝洋
取締役（非常勤）
GMOインターネット株式会社 常務取締役グループ投資戦略担当
■親会社
稲垣 法子
取締役（非常勤）
GMOインターネット株式会社 取締役グループ財務部長
■親会社
GMOインターネット株式会社 グループリスク管理本部長兼グループ
金融事業連携・グループ内部監査室長
島原 隆
取締役（非常勤）
■親会社の関係会社
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
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④ 親会社等からの独立性の確保について
当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネット株式会社に事前通知す
ることとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開して
おります。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではな
く、経営の独立性は確保されていると認識しております。
当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当
社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の
取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。
当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、
取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具
体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した
立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有
する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
ａ.経営成績の概況
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
増減率（％）
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
売上収益 33,046,404 41,667,235 26.1
営業利益 10,388,667 12,987,207 25.0
税引前利益 10,989,321 13,285,643 20.9
親会社の所有者に帰属する
7,624,148 8,818,820 15.7
当期利益
（ⅰ）売上収益
売上収益は41,667,235千円 (前年同期比 26.1％増 )となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡
大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン
課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供
を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払
い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス等の拡大により増収となりました。決済代行事
業の売上収益は 30,812,806 千円（前年同期比 33.7％増 ）、金融関連事業の売上収益は 10,151,451 千円（前年同期
比 7.8％増 ）、決済活性化事業の売上収益は 717,861 千円（前年同期比 19.2％増 ）となりました。詳細について
は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ.セグメントの業績」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、依然として民間消費全般の見通しが不透明な
状況にあります。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマク
ロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされ
る状況にもあることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。加え
て、大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得のほか、DXプラットフォームや次世代決
済プラットフォーム「stera」など重点施策の収益拡大により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込
んでおります。
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品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
品目別 増減率（％）
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
イニシャル
2,380,734 5,314,553 123.2
(イニシャル売上)
ストック
5,709,969 6,573,815 15.1
(固定費売上)
フィー
8,931,712 10,865,687 21.7
(処理料売上)
スプレッド
16,023,987 18,913,179 18.0
(加盟店売上)
合計 33,046,404 41,667,235 26.1
（ⅱ）営業利益
営業利益は12,987,207千円 （前年同期比 25.0％増 ）となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営
目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております 。
決済代行事業の セグメント利益（営業利益）は14,424,791千円 （前年同期比 24.6％増 ）となり、金融関連事業の
セグメント利益（営業利益）は2,093,180千円 （前年同期比 16.3％増 ）、決済活性化事業の セグメント損失（営業
損失）は106,886千円 （前年同期は セグメント利益（営業利益）77,496千円 ）となりました。
（ⅲ）税引前利益
税引前利益は13,285,643千円 （前年同期比 20.9％増 ）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比 25.0％増
だったのに対し、税引前利益が前年同期比 20.9％増 となりました。これは主に前年同期は持分法による投資利益
が 517,217千円 計上されていたことによるものです。
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ｂ.セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
セグメント別 増減率（％）
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
決済代行事業
売上収益 23,037,620 30,812,806 33.7
11,581,232 14,424,791 24.6
セグメント損益(△は損失)
金融関連事業
売上収益 9,416,169 10,151,451 7.8
1,799,806 2,093,180 16.3
セグメント損益(△は損失)
決済活性化事業
売上収益 602,024 717,861 19.2
77,496 △106,886 －
セグメント損益(△は損失)
調整額
売上収益
△9,410 △14,884 －
△3,069,868 △3,423,878 －
セグメント損益(△は損失)
合計
売上収益 33,046,404 41,667,235 26.1
10,388,667 12,987,207 25.0
セグメント損益(△は損失)
（ⅰ）決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融
機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課
金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅
広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、限定的にとどまりまし
た。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増
加、また巣籠消費の定着に伴う日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加した結果、（金融
関連事業の「GMO後払い」を含む）決済処理件数は前年同期比36.9％増、決済処理金額は36.3％増となりました。
また、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援する「SMS選択払
い」を含む新規プロジェクトのサービス提供が開始いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあったものの、政府・自治
体のキャッシュレス決済推進等に伴い決済端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム「stera」端末
の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がりました。ま
た、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗い
たしました。
以上の結果、 売上収益は30,812,806千円 (前年同期比 33.7％増 )となり、 セグメント利益（営業利益）は
14,424,791千円 (前年同期比 24.6％増 )となりました。
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（ⅱ）金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、
キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け
融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービ
ス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を
通じて「GMO後払い」を提供しております 。
当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」は、取扱高は引き続き伸長したものの、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を勘案し与信を保守的にしたことや前年同期における巣籠消費
需要の反動等から売上収益の成長率は低下いたしました。しかし、与信関連費用を一定水準に抑えることができ
たことから、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。早期入金サービスは決済代行事業の拡大に伴い好調に
推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益性が見込める新たな融資先の
開拓が進捗し、売上収益の増加に貢献しました。また、企業間決済を支援する金融関連サービスにおいて、サー
ビスの拡充及び金融機関との連携にも取り組みました 。
以上の結果、 売上収益は10,151,451千円 (前年同期比 7.8％増 ）となり 、 セグメント利益（営業利益）は2,093,180
千円 （前年同期比 16.3％増 ）となりました。
また、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金需要に充当するために2018年６月19日に発
行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が、2021年４月21日付で社債要項に定める130％コール
オプション条項の条件が充足されたため、当初の予定に対し約２年前倒しとなる2021年６月18日までに普通株式
への転換が完了いたしました。
さらに、今後の持続的な成長に向け、更なる資金を低コストで確保することを目的に、金融関連事業のうち、主
として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービス等のサービスの拡大に伴い増加す
る運転資金や貸付等の資金及び、決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金（ファンドを通
じた投資（自己出資分）を含む。）を資金使途とし、2021年６月22日に社債額面200億円の2026年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
（ⅲ）決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向
上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム
「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供しており
ます。
当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をス
マホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができ
るサービスを提供しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要が高まったことから
売上収益が前年同期比で85.6％増となり、当セグメントの売上収益の増加に貢献しました。なお、直近の事業運
営の状況を鑑み、GMO医療予約技術研究所株式会社に係るのれん等の減損損失166,576千円を計上しております。
また、SSLクーポン及び配送サービスは取扱い減少に伴い減収となりました。
以上の結果、 売上収益は717,861千円 (前年同期比 19.2％増 )となり、 セグメント損失（営業損失）は106,886千円
（前年同期は セグメント利益（営業利益）77,496千円 ）となりました。
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ｃ.財政状態
（ⅰ）資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 23,433,270千円増加 し、 215,455,892千円 とな
りました。これは主に現金及び現金同等物 8,693,158千円 、前渡金 14,281,294千円 が増加したことによるもので
す。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．現金及び現金同等物」に記載
したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が 22,930,000千円 含まれており、連結
財政状態計算書上の関係会社預け金 2,000,000千円 と合わせると、関係会社預け金の残高は24,930,000千円となっ
ております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュ
マネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グ
ループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日
数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 933,594千円減少 し、 157,635,512千円 となり
ました。これは主に社債 2,778,977千円 が増加した一方、借入金3,773,285千円が減少したことによるものです。
（ⅲ）資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 24,366,864千円増加 し、 57,820,379千円 とな
りました。これは主に剰余金の配当 3,826,483千円 により減少した一方、当期利益 8,982,961千円 の計上、転換社
債型新株予約権付社債の発行 1,006,926千円 、転換社債型新株予約権付社債の転換 17,040,858千円 により増加した
ことによるものです。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ 8,693,158千円増加
し、 104,523,965千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 使用した資金は6,343,236千円 (前年同期は 49,188,824千円の獲得 )となりました。これは主に
税引前利益 13,285,643千円 により資金が増加した一方、前渡金の増加 14,281,294千円 、法人所得税の支払額
4,653,399千円 により資金が減少したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 得られた資金は2,230,999千円 (前年同期は 4,493,307千円の使用 )となりました。これは主に
無形資産の取得による支出 1,677,505千円 、関係会社預け金の預入による支出 2,000,000千円 により資金が減
少した一方、関係会社預け金の払戻による収入 5,000,000千円 により資金が増加したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は12,781,695千円 (前年同期は 785,107千円の使用 )となりました。これは主に短
期借入金の純減少額 3,020,000千円 、配当金の支払額 3,826,280千円 により資金が減少した一方、社債の発行
による収入 21,057,055千円 により資金が増加したものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格
上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
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ｃ.販売実績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ.セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付け
て示しております。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上収益（千円） 割合（％） 売上収益（千円） 割合（％）
株式会社ZOZO 3,994,272 12.1 － －
(注) 当連結会計年度の株式会社ZOZOに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基
準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19） の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態
財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｃ.財政状態」に記載しておりま
す。
ｂ.経営成績
経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ.経営成績の概況及びｂ.セグ
メントの業績」に記載しております。
ｃ.キャッシュ・フロー
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しておりま
す。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループ における主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるも
のです。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長
期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。また、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の感染拡大による、世界的な経済活動の停滞やその長期化等で当社グループの
資金繰りに及ぼす影響に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保してお
ります。
（ⅲ）財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を
向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としてお
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
会社名 契約の名称 契約の内容 契約期間 自動更新
株式会社三井住友フィナン
合弁会社を通じた決
シャルグループ、
自 2021年３月24日
済代行サービスに関
株式会社三井住友銀行、
資本提携契約書 有(５年)
する資本提携に係る
至 2026年３月23日
三井住友カード株式会社及び
契約
GMOインターネット株式会社
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は 2,189,792 千円で、その主なものは自社利用のソフ
トウェアであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2021年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 有形リース ソフト
建物 合計
及び備品 資産 ウエア
本社内部造作、
本社及び営業所
情報機器及び
115,586 309,734 112,187 2,231,978 2,769,486 494 ( 2 )
(東京都渋谷区他)
ソフトウエア
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２.当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月20日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 76,557,545 76,557,545
市場第一部
計 76,557,545 76,557,545 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2021年６月22日発行）
決議年月日 2021年６月３日
新株予約権の数（個） 2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
1,093,015 [1,093,410]（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）
18,298 [18,291.4]（注）２、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2021年７月６日
至 2026年６月８日
新株予約権の行使期間
（行使請求受付場所現地時間）
（注）３
発行価格 18,298 [18,291.4]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 9,149 [9,145.7]（注）４、８
新株予約権の行使の条件 （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 （注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
２.（１）転換価額は、当初、18,298円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は １株当たり
×
既発行
処分株式数 の払込金額
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の
配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調
整される。
３.新株予約権を行使できる期間は、2021年７月６日（同日を含む。）から2026年６月８日まで（行使請求受付
場所現地時間）とする。
但し、（１）本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変
更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営
業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰
上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（２）本社債の買入消却がなさ
れる場合は、本社債が消却される時まで、また（３）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪
失時までとする。上記いずれの場合も、2026年６月８日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約
権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日
の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することは
できない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における
営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する
法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併
せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営
業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主
確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
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度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、
本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正すること
が できる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において①当社と他の会
社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、②資産譲渡
（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約
権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、③会社分割（新設分割及び吸収分割を
含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、④株式交換
若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は⑤その他の日本法上
の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けら
れることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
４.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５.各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
７.（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる
承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既
に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体か
ら見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行するこ
とが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の
効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に
記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の
資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継
する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法
上の会社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称と
する。
（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとす
る。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記ａ又はｂに
従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
ａ．合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
ｂ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継が行われた日のいずれか遅い日か
ら、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
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⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関
する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株
予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
８.2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において、期末配当を１株につき59円とする剰余金配当案が承認
可決されたことに伴い、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、
2021年10月１日に遡って転換価額を18,298円から18,291.4円に調整いたしました。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日
37,150,500 74,301,000 ― 4,712,900 ― 4,972,821
(注)１
2020年10月１日～
2021年９月30日 2,256,545 76,557,545 8,610,235 13,323,135 8,610,235 13,583,056
(注)２
（注）１.2018年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割したことにより、発行済株式総数が37,150,500株増
加しております。
２.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換によるも
のです。
(５) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 43 32 53 576 6 3,122 3,832 ―
所有株式数
― 169,443 4,880 312,462 248,355 10 30,217 765,367 20,845
(単元)
所有株式数
― 22.14 0.64 40.83 32.45 0.00 3.95 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式5,291株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。
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(６) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の
割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26－１ セルリアンタ
GMOインターネット株式会社 31,172,200 40.72
ワー
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３
5,999,300 7.83
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 4,691,700 6.12
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,501,600 3.26
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ 1,486,176 1.94
（千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）
銀行）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134088
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀 1,199,700 1.56
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
行決済営業部）
シティA棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
961,248 1.25
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀
シティA棟）
行決済営業部）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 株式会社日本カス 816,300 1.06
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
相浦一成 東京都世田谷区
800,000 1.04
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行
698,512 0.91
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店 カストディ業務部）
計 ― 50,326,736 65.74
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（注）2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者である ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 、 ブ
ラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock
Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 及び ブラックロック・インベストメント・マネジメント
（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) が2021年８月13日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目8番
ブラックロック・ジャパン株式会社 462,900 0.60
3号
米国 デラウェア州 ウィルミン
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
ルエルシー トン リトル・フォールズ・ドラ
907,600 1.19
(BlackRock Advisers, LLC)
イブ 251
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック（ネザーランド）
172,000 0.22
BV(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモート
ジャーズ・リミテッド
85,439 0.11
ン・アベニュー 12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック(ルクセンブルグ）エ
ルクセンブルク大公国 L-1855
ス・エー
1,226,700 1.60
J.F.ケネディ通り 35A
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン
ント・アイルランド・リミテッド
ボールスブリッジ ボールスブ
241,588 0.32
(BlackRock Asset Management Ireland
リッジパーク 2 1階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
604,348 0.79
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ．エイ．
ランシスコ市 ハワード・スト
590,800 0.77
(BlackRock Institutional Trust
リート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド 英国 ロンドン市 スログモート
180,675 0.24
(BlackRock Investment Management
ン・アベニュー 12
(UK) Limited)
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 765,315 ―
76,531,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,845
発行済株式総数 76,557,545 ― ―
総株主の議決権 ― 765,315 ―
（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式
給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式709,700株(議決権7,097個)が
含まれております。
２.「単元未満株式」欄株式数には自己株式91株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェ
5,200 ― 5,200 0.0
イ株式会社
一丁目２番３号
計 ― 5,200 ― 5,200 0.0
（注）上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式91株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株
あります。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（BIP信託）
① BIP信託の概要
BIP信託としては、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。
BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付
株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて
取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
当社が当社取締役および当社と委任契約を締結する執行役員（以下、「取締役等」という。）のうち一定の受益
者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役等に交付す
ると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程
に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役等の退任時に役員報酬として交付いたし
ます。
BIP信託は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役等の退任時に交付される中長期インセンティブ・プラ
ンであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株
価を意識した経営を動機づける内容となっております。
② 信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
委任者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2013年２月８日
信託の期間 2013年２月８日～2023年２月末日
制度開始日 2013年２月８日、2013年９月末日から基準ポイント数の付与を開始
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 取引所市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
残余財産
準備金の範囲内とします。
③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
674,305株
④ BIP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等 を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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（ESOP信託）
① ESOP信託の概要
ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従
業員並びに当社国内完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）及び従業員（以下、「従業員等」と
いう。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ESOP信託は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識
を共有することにより、中長期的な視野での業績向上や株価上昇への従業員の意欲や士気を高めることを意図し
ております。
② 信託契約の内容
名称 株式給付信託（J-ESOP）
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
受益者 従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社の従業員から選定
本信託契約の締結日 2018年９月21日
金銭を信託する日 2018年９月21日
2018年９月21日から信託が終了するまで
信託の期間
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
制度開始日 2018年９月21日
③ 従業員等に取得させる予定の株式の総数
35,400株
④ ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 215 3,102
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、BIP信託及びESOP信託が取得した株式及び2021年12月１日からこの有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 5,291 － 5,291 －
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２.この他に自己株式としてBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株あります。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益
還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めてお
りますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたし
ました。
また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、３月31日、６月30日、９月30日としており、年４回の剰余
金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末
配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。
この方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり配当額は 59円 といたしました。なお、次期の配当については、好
調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企
業価値の向上に資するべく、１株あたり配当金は66円を予想しております。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年12月19日
4,516,582 59.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その
実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社は、グループの理念やコンプライ
アンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等
を規定する「関係会社規程」を定めると共に、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を定め、当
社グループ全体のガバナンスを強化しております。
② 企業統治の体制
ａ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。
当社は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いた
しました。社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等の分野で専門的な知見を有す
る社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、
取締役会の監督機能並びにコーポレート・ガバナンス体制の強化と共に、経営の健全性と透明性の向上を
図ってまいります。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役 （監査等委員である者を除く。） 11名（うち、社外取締役１名） 及び監査等委員である
取締役４名（うち社外取締役４名） で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎月１回の定例開催
と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、
取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。また、取締役
の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役 （監査等
委員である者を除く。） の任期を１年としております。
（ⅱ）経営会議
経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代
表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。経営
会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思
決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。
（ⅲ）監査 等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成され、各監査等委員は監査
等委員会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査等を通じて取締役
（監査等委員である者を除く。）の職務遂行の監査を行っております。
（ⅳ）指名報酬委員会
指名報酬委員会は取締役 （監査等委員である者を除く。） 等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締
役５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締
役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬
額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会等への答申を行っております。
（ⅴ）リスク管理委員会
当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グルー
プ全体で取り組みを推進しております。
（ⅵ）特別委員会
取締役会の諮問機関として独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成される特別委員会を設置し、少数
株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重
要な取引・行為について審議・検討を行っております。
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ｂ.機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す。）
指名報酬 リスク管理
監査等
役職名 氏名 取締役会 経営会議 特別委員会
委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 相浦 一成 ◎ ◎ ○
取締役会長 熊谷 正寿 ○
取締役副社長 村松 竜 ○ ○ ○
取締役副社長 礒崎 覚 ○ ○ ○ ◎
取締役 安田 昌史 ○ ○
取締役 山下 浩史 ○
取締役 川崎 友紀 ○
取締役（社外） 佐藤 明夫 ○ ○
取締役 新井 輝洋 ○
取締役 稲垣 法子 ○
取締役 島原 隆 ○
取締役（社外） 吉田 和隆 ○ ◎ ◎ ◎
取締役（社外） 岡本 和彦 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 外園 有美 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 甲斐 文朗 ○ ○ ○
杉山 真一
上席専務執行役員 ○ ○
（注）１
小出 達也
上席専務執行役員 ○ ○
（注）２
久田 雄一
専務執行役員 ○
（注）３
三谷 隆
専務執行役員 ○
（注）４
村上 知行
常務執行役員 ○ ○
（注）５
吉岡 優
常務執行役員 ○
（注）６
吉井 猛
常務執行役員 ○
（注）７
向井 克成
常務執行役員 ○ ○
（注）８
田口 一成
常務執行役員 ○ ○
（注）９
（注）１.システム本部長を兼務しております。
２.イノベーション・パートナーズ本部長を兼務しております。
３.イノベーション・パートナーズ本部戦略営業統括部長を兼務しております。
４.システム本部ITサービス統括部長及びCTOを兼務しております。
５.SMBC GMO PAYMENT株式会社の代表取締役を兼務しております。
６.イノベーション・パートナーズ本部イノベーション戦略部長を兼務しております。
７.イノベーション・パートナーズ本部第１営業部長を兼務しております。
８.GMOペイメントサービス株式会社の代表取締役を兼務しております。
９.GMOイプシロン株式会社の代表取締役を兼務しております。
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ｃ.会社の機関・内部統制の関係
ｄ.リスク管理体制の整備状況
当社は事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うこと
によって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。
当社は、当社の定める「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員
会は四半期に１回以上開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報
告しております。また、当社各本部及びグループ各社毎（以下、「部門等」という。）において、それぞれの
部門等の長をリスク管理責任者とすると共にリスク管理委員会の委員とし、当社グループ全体でリスク管理に
取り組んでおります。
当社の事業運営上、情報セキュリティ上のリスクについては特に重要なリスクであると認識しております。当
社のセキュリティ・コンプライアンスポリシーに基づく管理策の徹底のための社内教育・監視体制等を徹底
し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めております。不正な手段によるコン
ピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対する
セキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図ってお
ります。
ｅ.内部統制システムの整備の状況
当社は、当社取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しておりま
す。
（ⅰ）内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能
し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを
経営上の最重要課題と位置付ける。
また、コーポレートサポート本部は、各部門に対し、適切な業務運営を確保するために必要なモニタリ
ング及び検証を行うと共に、必要に応じて適切な業務運営のための改善策を作成し、各部門に提供す
る。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査等委員である取締役 及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことがで
きる。
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（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グ
ループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署
毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役及
び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることによ
り、業務の効率性を確保する。
（ⅴ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰
り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、
法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、
さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいか
なる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関
連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整
備強化を推進する。
（ⅵ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経
営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、
その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共
に、当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
（ⅶ） 監査等委員である取締役 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する体制
当社グループでは、 監査等委員である取締役 がその職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応
じて、 監査等委員である取締役 の業務補助のために、 監査等委員 スタッフを置くこととする。
（ⅷ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは、 監査等委員 スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の
人事権に係る事項の決定は、事前に 監査等委員会 の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、 監査等委員である取締役 に専属することとし、他の業務を一切兼務させないこと
により、 監査等委員である取締役 の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
（ⅸ）取締役及び使用人が 監査等委員である取締役 に報告するための体制その他の 監査等委員である取締役 への
報告に関する体制
当社グループでは、 監査等委員である取締役が監査等委員会 はもとより重要な会議へ出席すると共に、重
要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執
行状況を把握している。当社の取締役又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があるこ
とを発見した場合には、法令に従い、速やかに 監査等委員である取締役 に報告する。
また、 監査等委員である取締役 は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容
について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。
（ⅹ）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
イ. 監査等委員である取締役 は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わな
いこととする。
ロ. 監査等委員である取締役 は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の
開示を求めることができるものとする。
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（xⅰ）当該 監査等委員である取締役 の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務
の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、 監査等委員である取締役 がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した
費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が 監査等委員である取締役 の職務の執
行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
（xⅱ）その他 監査等委員である取締役 の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員である取締役 と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。
（xⅲ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる
体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ま
た、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行
為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等
賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、特約保険料相当額を除き、そ
の保険料を当社が負担しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役 （監査等委員である者を除く。）を 13名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款
に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とすることを目的とするものです。
ｂ.取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｃ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年４月 カード・コール・サービス株式会社
(現GMOペイメントゲートウェイ株式
会社)代表取締役社長
2003年12月 株式会社エムティーアイ 取締役
2006年３月 GMOインターネット株式会社 取締役
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役
相浦 一成
1962年７月19日 生 (注)３ 800,000
社長
代表取締役CEO
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長(現任)
2014年３月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ決済部門統括
2016年３月 GMOインターネット株式会社 取締役副
社長グループ決済部門統括(現任)
1991年５月 株式会社ボイスメディア(現GMOイン
ターネット株式会社)代表取締役
1999年９月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)代表取締役
2000年４月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)取締役
2001年８月 株式会社アイル(現GMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社)
代表取締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社(現GMOリサー
チ株式会社)取締役会長(現任)
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
代表取締役会長兼社長
2003年３月 株式会社アイル(現GMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社)
取締役会長(現任)
2004年３月 株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ
株式会社)取締役会長(現任)
熊谷 正寿
取締役会長 1963年７月17日 生 (注)３ ―
2004年３月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式
会社(現GMOメディア株式会社)取締役
会長(現任)
2004年12月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)取締役会長
2008年５月 GMOインターネット株式会社 代表取締
役会長兼社長グループ代表(現任)
2009年４月 株式会社イノベックス(現GMO TECH株
式会社)取締役会長(現任)
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長(現任)
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社
取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 日本合同ファイナンス株式会社(現
ジャフコグループ株式会社)入社
1999年12月 株式会社ペイメント・ワン
代表取締役
2001年５月 株式会社ペイメント・ワン
代表取締役最高経営責任者
2004年12月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)常務取締役経営企画室長
2007年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
2009年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
取締役副社長
室管掌
村松 竜
企業価値創造戦略統括 1970年４月８日 生 (注)３ 241,800
2010年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
本部本部長
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室、事業戦略室管掌
2010年11月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室、事業戦略室、製品・サービス戦
略室管掌
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長経営企画室長兼投資戦
略室、事業戦略室、製品・サービス
戦略室管掌
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括
本部本部長(現任)
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
システム部長
2006年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
2007年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノ
ベーション・サービス担当
2009年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員ITSデリバリー担当
2011年９月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当
2011年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長
上席執行役員システム本部本部長
礒崎 覚
コーポレートサポート 1960年10月31日 生 (注)３ 1,500
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
本部本部長
常務取締役システム本部本部長
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長
2013年２月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
2014年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
2017年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート
本部本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 公認会計士登録
2000年４月 インターキュー株式会社(現GMOイン
ターネット株式会社)入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
経営戦略室長
2002年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
取締役経営戦略室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
常務取締役グループ経営戦略担当兼
IR担当
2005年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
専務取締役管理部門統括・グループ
経営戦略・IR担当
2008年５月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ管理部門統括
2013年３月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ代表補佐・グルー
プ管理部門統括
安田 昌史
取締役 1971年６月10日 生 (注)３ ―
2015年３月 GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ代表補佐・グ
ループ管理部門統括(現任)
2016年３月 GMOメディア株式会社 取締役（現任）
2016年３月 GMOクラウド株式会社(現GMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会
社)取締役（現任）
2016年３月 GMOペパボ株式会社 取締役（現任）
2016年３月 GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社
取締役（現任）
2016年３月 GMO TECH株式会社 取締役（現任）
2016年６月 GMOクリックホールディングス株式会
社（現GMOフィナンシャルホールディ
ングス株式会社）取締役(現任)
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社
（現GMOあおぞらネット銀行株式会
社）社外監査役
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役(現任)
2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部
長
2007年４月 GMOインターネット株式会社入社
グループシステム支援室室長代理
2008年４月 GMOインターネット株式会社
グループシステム支援室室長
2009年１月 GMOインターネット株式会社
システム本部長
2009年３月 GMOインターネット株式会社
取締役システム本部長
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
山下 浩史
取締役 1962年７月１日 生 (注)３ ―
社外取締役
2011年３月 GMOインターネット株式会社
常務取締役システム本部長
2011年６月 GMOクリック証券株式会社
社外取締役
2013年３月 GMOインターネット株式会社
常務取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長
2015年３月 GMOインターネット株式会社
専務取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長（現任）
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
2011年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2012年12月 GMOインターネット株式会社 入社
2016年10月 GMOインターネット株式会社
グループ法務部マネージャー
2018年４月 GMOインターネット株式会社
川崎 友紀
取締役 1981年８月24日 生 (注)３ ―
グループ法務部長
2020年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
2021年３月 GMOインターネット株式会社
取締役グループ法務部長(現任)
1997年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年３月 佐藤総合法律事務所開設(現任)
2008年３月 株式会社ポーラ・オルビスホール
ディングス社外監査役(現任)
2008年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役(現任)
2015年６月 株式会社きらやか銀行
佐藤 明夫
取締役 1966年２月４日 生 (注)３ ―
社外取締役(現任)
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）社外取
締役(現任)
2017年７月 株式会社U-NEXT（現株式会社USEN-
NEXT HOLDINGS）社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年12月 インタキュー株式会社(現GMOインター
ネット株式会社)入社
2001年４月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
経営戦略室マネージャー
2001年７月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
退社
2001年７月 新井会計事務所開業
2003年12月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
入社
2004年４月 グローバルメディアオンライン株式
新井 輝洋
取締役 1973年２月27日 生 (注)３ ―
会社(現GMOインターネット株式会社)
グループ投資戦略室長
2005年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
取締役 グループ投資戦略室長
2010年12月 公認会計士登録
2020年３月 GMOインターネット株式会社 常務取
締役グループ投資戦略室長
2021年４月 GMOインターネット株式会社 常務取
締役グループ投資戦略担当(現任)
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役（現任）
2003年６月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
入社
2013年１月 GMOインターネット株式会社 グルー
プ財務部マネージャー
稲垣 法子 2016年３月 GMOインターネット株式会社 グルー
取締役 1970年７月９日 生 (注)３ ―
プ財務部部長
2020年３月 GMOインターネット株式会社 取締役
グループ財務部長(現任)
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住
友銀行）入社
2006年11月 株式会社三井住友銀行 船舶ファイナ
ンス室長
2008年４月 株式会社三井住友銀行 欧州営業第四
部長
2011年６月 株式会社三井住友銀行 欧州営業第六
部長
2013年４月 株式会社三井住友銀行 トレードファ
イナンス営業部長
2015年４月 株式会社三井住友銀行 理事 グローバ
ルビジネス推進部長
2016年４月 株式会社三井住友銀行 理事 トランザ
クション・ビジネス本部長
島原 隆
取締役 1961年12月１日 生 (注)３ ―
2018年４月 銀泉株式会社 常務執行役員
2018年10月 GMOインターネット株式会社 グルー
プ金融事業推進室長
2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社 社
外監査役(現任)
2020年３月 GMOインターネット株式会社 グルー
プ金融事業推進・グループ内部監査
室長
2021年４月 GMOインターネット株式会社 グルー
プリスク管理本部長兼グループ金融
事業連携・グループ内部監査室長(現
任)
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役（現任）
1974年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融第一サービス事業部長
2004年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員金融ソリューションセン
ター担当
2006年11月 株式会社日本総研ソリューションズ
取締役
吉田 和隆 (現株式会社JSOL)執行役員ITコンサ
1949年８月28日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
ルティング本部長
2009年１月 株式会社JSOL 常務執行役員技術本部
長
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
1989年10月 バング・アンド・オルフセン・ジャ
パン株式会社 代表取締役社長
1993年１月 アメリカン・エキスプレス・ジャパ
ン株式会社 GES部門日本担当副社長
2001年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパ
ン株式会社 GNES部門日本・韓国担当
副社長
2006年８月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
取締役
岡本 和彦 式会社 次席代表
1946年10月28日 生 (注)４ 6,000
（監査等委員）
2008年12月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社 代表取締役
2010年10月 サイバーソース株式会社
代表取締役社長
2015年９月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社 取締役会長
2017年６月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役（監査等委員）（現任）
1998年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2002年４月 公認会計士登録
2013年７月 外園有美公認会計士事務所 代表
（現任）
取締役
外園 有美
1975年２月18日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社
取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 日本銀行 入行
1996年６月 日本銀行 経営管理局企画役
1998年６月 日本銀行 総務人事局企画役
2000年６月 日本銀行 信用機構室決済システム課
企画役
2001年10月 日本銀行 考査局企画役
2006年６月 日本銀行 金融機構局参事役
2008年10月 日本銀行 秋田支店長
取締役
2011年６月 日本銀行 金融研究所参事役
甲斐 文朗
1959年６月23日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2013年４月 預金保険機構預金保険部長
（日本銀行より出向）
2015年６月 中央労働金庫 常勤監事
2019年６月 東京財団政策研究所 政策研究ディレ
クター
2021年６月 株式会社フィデアホールディングス
社外取締役(現任)
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役（監査等委員）（現任）
計 1,049,300
（注）１.2021年12月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行いたしました。
２.取締役佐藤明夫氏、吉田和隆氏、岡本和彦氏、外園有美氏及び甲斐文朗氏は、社外取締役であります。
３.取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、2021年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年以内
に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）１名、及び監査等委員である取締役４名の合計５名であり、
独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督すると共に、当社の経営全
般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。
当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を以下のように定めております。以下に
基づき、社外取締役 佐藤明夫氏、吉田和隆氏、岡本和彦氏、外園有美氏及び甲斐文朗氏を独立性が十分に保た
れていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
ａ.社外役員の独立性基準
当社は、以下の事項に該当する場合、社外役員としての独立性を有しないものとみなす。
（ⅰ）当社および当社グループ会社の出身者等
当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員その他会社法施行規則
２条３項６号に規定する者（以下、業務執行者）
過去10年間において、当社または当社グループ会社の取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員であった
ことがある者
（ⅱ）相互就任
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（ⅲ）主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
（ⅳ）当社の監査法人
会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者
（ⅴ）社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている社外専門家
（ⅵ）寄付先関係
当社から多額の寄付を得ている者
（ⅶ）大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者
（ⅷ）過去該当者関係
過去３年間に上記（ⅱ）から（ⅶ）に該当していたことがある者
（ⅸ）近親者関係
上記（ⅰ）から（ⅷ）のいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ｂ.人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
（ⅰ）社外取締役（監査等委員である者を除く。）
佐藤明夫氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間
に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断されることから、概要の記載を省略しております。
（ⅱ）監査等委員である社外取締役
吉田和隆氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
岡本和彦氏は、当社株式を6,000株保有しておりますが、その所有数は当社の発行済株式総数の0.1%未満であ
り、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等
と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
外園有美氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
甲斐文朗氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ② 企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社
経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の
状況 ① 監査等委員会の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携
を図っております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行等を目的とする定款
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員であ
る外園有美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他
の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等でありま
す。また、国内外グループ会社への往査を実施する等、その業務及び財産の状況についても把握しております。
グループ会社においては、各社の規模に応じ、監査役を設置しております。当社監査等委員はこれらグループ各
社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めております。
内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係については、内部監査室、監
査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、
連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。
なお、当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、個々の監査役の監査役会、取締役会への出席状況は
以下のとおりです。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
吉田 和隆
常勤監査役（社外） 13回／13回（100％） 18回／18回（100％）
飯沼 孝壮
監査役 13回／13回（100％） 18回／18回（100％）
岡本 和彦
監査役（社外） 13回／13回（100％） 18回／18回（100％）
外園 有美
監査役（社外） 13回／13回（100％） 18回／18回（100％）
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、３名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施し
ております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法定
や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告
すると共に、監査等委員に説明しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
2014年９月期以降の８年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野英樹
指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑健介
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕直樹
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他23名
ｅ.監査法人の選定方針と理由等
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社か
らの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出することとしております。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被
監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リス
クへの対応等の観点から総合的に評価しております。
ｇ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第29期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称
イ.選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）異動の年月日
2021年12月19日（第28期定時株主総会開催日）
（ⅲ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年12月22日
（ⅳ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（ⅴ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責任監査
法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、
品質管理体制及びグローバル監査体制について検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
（ⅵ）上記（ⅴ）の理由及び経緯に対する意見
イ.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ.監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 57,000 － 72,215 14,000
連結子会社 32,380 3,440 34,603 －
計 89,380 3,440 106,818 14,000
（注）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発
行にかかわるコンフォートレター等の作成業務に対する対価であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成
業務等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対する報酬（ａ.を
除く）
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 32,000 － －
連結子会社 2,397 － － －
計 2,397 32,000 － －
（注）当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、システム関連支援業務等であります。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する
実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根
拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ.役員報酬の決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議
により定めており、その概要は以下のとおりです。
（ⅰ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであ
ること
（ⅱ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度
に配慮した報酬体系とすること
（ⅲ）過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
（ⅳ）経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とす
ること
（ⅴ）グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
（ⅵ）適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこ
と
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として社外取
締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬
（賞与等を含む）は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的
な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しており
ます。また、監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬の
みで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定されます。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主た
る会社から支払う方針です。
ｂ.役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合
については定めておりません。
役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲
を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績
に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行か
ら独立した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。
固定報酬は、内規で定めた各役職の基準額に前事業年度の連結業績目標の達成状況を加味して支給しており
ます。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された固定報酬額を2020年12月21日開催
の取締役会へ上程し、承認しております。
役員賞与は、当社の連結業績指標や個人業績評価指標等に基づいて支給しております。当事業年度において
は、指名報酬委員会への諮問を経て提言された役員賞与額を2021年11月11日に代表取締役社長が承認してお
ります。
株式報酬は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載し
たとおり、2012年12月19日開催の定時株主総会を経て、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）
を対象に導入した株式報酬制度（BIP信託）に基づいて支給しております。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2021年12月19日開催の定時株主総会において、年
額500,000千円以内（うち社外取締役は年額30,000千円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる
取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は11名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締
役の報酬限度額は、2021年12月19日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、
当該決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は４名です。
なお、上記報酬額とは別枠で株式報酬制度（BIP信託）を導入しております。
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ｃ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属す
る当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間
計画に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしてお
ります。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であ
り、当社の目標とする経営指標を25％の営業利益成長と定めているためです。
連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するため
に重要な指標であるためです。
親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資
となる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行
い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の概況 ａ.経営成績
の概況」のとおりです。
また、業績連動型株式報酬の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益を採用しております。取締
役に付与される株式付与ポイントは、株式交付規程に定めた各事業年度に係る連結営業利益の目標値に対す
る達成度と各取締役の役位に応じて決定しております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であ
り、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
業績連動型株式報酬は、各取締役の退任時点の基準ポイント数の累積値に在任期間に応じて定められた係数
を乗じてポイント（以下、「対象期間ポイント」という。）を算定します。１ポイントは当社株式１株と
し、各取締役の退任時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の概況 ａ.経営成績
の概況」のとおりです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬等
(千円)
(人)
固定報酬
賞与 株式報酬（注）１
取締役
483,145 195,128 189,350 98,667 5
(社外取締役を除く)
監査役
4,800 4,800 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 31,200 31,200 － － 5
（注）１.当社は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとお
り、BIP信託を導入しております。
２.当社は、2021年12月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(千円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬等
(千円)
固定報酬
株式報酬
賞与
（注）１
相浦 一成 185,750 取締役 提出会社 77,856 75,000 32,894
取締役 提出会社 14,912 16,350 23,019
GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY
取締役 32,527 34,880 －
村松 竜 127,223
PTE. LTD.
GMO-Z.com
PAYMENT GATEWAY
取締役 2,263 3,270 －
USA, Inc.
礒崎 覚 134,023 取締役 提出会社 54,504 56,500 23,019
久田 雄一 103,089 取締役 提出会社 41,856 41,500 19,733
（注）１.提出会社の株式報酬は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数」の（注）１と同じです。
２.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保
有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金
のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の
合理性を検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 552,659
非上場株式以外の株式 8 2,472,541
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 9,720
非上場株式以外の株式 3 1,149,466
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の決済代行事業及び金融関連事業におけ
276,500 333,600
る業務提携等によるシナジー効果の享受が保
株式会社メルカリ 無
有の目的です。
1,703,240 1,617,960
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
56,400 55,200
株式会社マネーフォ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ワード
450,636 418,416
株式分割により株式数が増加しております。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
66,600 66,600
株式会社バリューデ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ザイン
162,903 210,456
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業及び金融関連事業におけ
16,890 16,890
る業務提携等によるシナジー効果の享受が保
株式会社ZOZO 無
有の目的です。
70,853 49,453
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
16,000 16,000
ビープラッツ株式会
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
社
26,912 56,240
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
43,200 43,200
株式会社ピーシーデ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ポコーポレーション
20,260 29,808
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
7,896 －
るシナジー効果の享受が保有の目的です。な
かっこ株式会社 無
お、保有していた非上場株式の新規上場によ
19,826 －
り増加しております。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
16,800 16,800
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式会社イルグルム 無
17,908 28,476
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
－ 2,239,447
るシナジー効果の享受を目的に保有していま
Boku Inc.
無
したが、当事業年度に保有株式の全てを売却
－ 278,697
しております。
（注）１.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「第４ 提出会
社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,36,38 95,830,807 104,523,965
営業債権及びその他の債権 ８,36 10,782,296 10,308,474
前渡金 ９,36 31,039,748 45,321,043
未収入金 10,36 23,585,142 24,893,665
棚卸資産 11 1,440,999 1,664,548
関係会社預け金 36,38 5,000,000 2,000,000
その他の金融資産 12,36 1,163,608 455,403
537,329 335,983
その他の流動資産
流動資産合計 169,379,933 189,503,084
非流動資産
有形固定資産 13 3,714,793 3,948,522
のれん及び無形資産 14,15 4,854,253 5,521,782
持分法で会計処理されている投資 16 3,740,933 4,593,784
営業債権及びその他の債権 ８,36 1,975,100 4,231,100
その他の金融資産 12,36 6,711,766 6,005,805
繰延税金資産 17 1,530,494 1,529,043
115,346 122,769
その他の非流動資産
非流動資産合計 22,642,689 25,952,808
資産合計 192,022,622 215,455,892
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 36 4,296,647 5,230,945
未払金 18,36 19,385,695 20,537,297
預り金 19,36 87,059,213 84,593,904
借入金 20,36 18,800,400 15,138,420
その他の金融負債 21,36 400,217 621,363
未払法人所得税等 2,491,098 2,602,652
引当金 22 352,812 327,157
3,383,652 3,662,794
その他の流動負債 23
流動負債合計 136,169,737 132,714,534
非流動負債
社債 20,36 16,814,650 19,593,627
借入金 20,36 131,400 20,095
その他の金融負債 21,36 3,013,338 2,889,479
引当金 22 260,843 130,180
繰延税金負債 17 54,170 78,148
2,124,966 2,209,447
その他の非流動負債 23
非流動負債合計 22,399,369 24,920,978
負債合計 158,569,106 157,635,512
資本
資本金 25 4,712,900 13,323,135
資本剰余金 25 5,675,561 15,191,927
利益剰余金 25 20,725,465 26,546,151
自己株式 25 △ 1,149,341 △ 1,152,444
1,769,560 1,937,175
その他の資本の構成要素 25
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,734,145 55,845,946
1,719,369 1,974,433
非支配持分
資本合計 33,453,515 57,820,379
負債及び資本合計 192,022,622 215,455,892
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② 【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
売上収益 6,27 33,046,404 41,667,235
△ 9,199,819 △ 13,568,862
売上原価
売上総利益
23,846,584 28,098,372
その他の収益 28 159,805 263,671
販売費及び一般管理費 29 △ 13,424,141 △ 15,031,509
△ 193,581 △ 343,327
その他の費用 30
営業利益
10,388,667 12,987,207
金融収益 31 336,467 484,137
金融費用 31 △ 253,029 △ 202,868
517,217 17,166
持分法による投資損益（△は損失） 16
税引前利益
10,989,321 13,285,643
△ 3,116,722 △ 4,302,682
法人所得税費用 17
継続事業からの当期利益 7,872,598 8,982,961
非継続事業
△ 179,198 －
非継続事業からの当期利益（△は損失） 15,39
7,693,400 8,982,961
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 7,624,148 8,818,820
69,252 164,140
非支配持分
当期利益 7,693,400 8,982,961
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失） 33
継続事業 105.94 117.98
△ 2.32 －
非継続事業
103.62 117.98
合計
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） 33
継続事業 103.29 116.17
△ 2.25 －
非継続事業
101.04 116.17
合計
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期利益 7,693,400 8,982,961
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
32 570,848 102,291
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
248,757 546,271
16,32
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
819,605 648,563
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 32 △ 279,897 271,534
持分法適用会社におけるその他の
25,696 79,260
16,32
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
△ 254,201 350,794
項目合計
税引後その他の包括利益合計 565,404 999,357
当期包括利益 8,258,805 9,982,318
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,187,844 9,814,824
70,960 167,494
非支配持分
合計 8,258,805 9,982,318
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高
4,712,900 5,847,480 15,884,444 △ 1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
－ － △ 97,243 － － △ 97,243 △ 38,971 △ 136,214
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △ 1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
当期利益
－ － 7,624,148 － － 7,624,148 69,252 7,693,400
－ － － － 563,696 563,696 1,707 565,404
その他の包括利益
当期包括利益 － － 7,624,148 － 563,696 8,187,844 70,960 8,258,805
自己株式の処分 25
－ 33,085 － 32,504 － 65,590 － 65,590
配当金 26 － － △ 2,648,221 － － △ 2,648,221 － △ 2,648,221
その他の資本の構成要素から
25 － － 25,454 － △ 25,454 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 35 － 136,503 － － △ 22 136,480 19,480 155,960
支配継続子会社に対する
－ △ 32,573 － － － △ 32,573 454,713 422,139
持分変動
連結子会社の売却による変動 39 － △ 308,934 － － － △ 308,934 168,522 △ 140,412
－ － △ 63,115 － △ 313 △ 63,429 － △ 63,429
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 171,919 △ 2,685,882 32,504 △ 25,791 △ 2,851,088 642,716 △ 2,208,372
2020年９月30日時点の残高 4,712,900 5,675,561 20,725,465 △ 1,149,341 1,769,560 31,734,145 1,719,369 33,453,515
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年10月１日時点の残高 4,712,900 5,675,561 20,725,465 △ 1,149,341 1,769,560 31,734,145 1,719,369 33,453,515
当期利益
－ － 8,818,820 － － 8,818,820 164,140 8,982,961
－ － － － 996,004 996,004 3,353 999,357
その他の包括利益
当期包括利益 － － 8,818,820 － 996,004 9,814,824 167,494 9,982,318
自己株式の取得 25
－ － － △ 3,102 － △ 3,102 － △ 3,102
配当金 26 － － △ 3,826,483 － － △ 3,826,483 － △ 3,826,483
非支配株主への配当金 － － － － － － △ 63,671 △ 63,671
転換社債型新株予約権付社債
－ 1,006,926 － － － 1,006,926 － 1,006,926
の発行
転換社債型新株予約権付社債
8,610,235 8,430,623 － － － 17,040,858 － 17,040,858
の転換
その他の資本の構成要素から
25 － － 828,349 － △ 828,349 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 35 － 103,656 － － △ 39 103,616 － 103,616
支配継続子会社に対する
－ △ 29,165 － － － △ 29,165 151,240 122,075
持分変動
関連会社の支配継続子会社に
－ 12,880 － － － 12,880 － 12,880
対する持分変動
－ △ 8,555 － － － △ 8,555 － △ 8,555
その他の増減
所有者との取引額合計 8,610,235 9,516,366 △ 2,998,133 △ 3,102 △ 828,389 14,296,976 87,569 14,384,545
2021年９月30日時点の残高 13,323,135 15,191,927 26,546,151 △ 1,152,444 1,937,175 55,845,946 1,974,433 57,820,379
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 10,989,321 13,285,643
非継続事業からの税引前利益（△は損） 39 △ 158,338 －
減価償却費及び償却費 1,520,087 1,896,633
減損損失 15 115,793 187,990
子会社株式売却損益（△は益） 39 172,466 －
金融収益及び金融費用(△は益) △ 65,801 △ 281,269
持分法による投資損益(△は益) △ 517,217 △ 17,166
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,233,718 △ 223,548
営業債権及びその他の債権の増減
△ 530,571 △ 1,504,832
(△は増加)
前渡金の増減(△は増加) 1,457,114 △ 14,281,294
未収入金の増減(△は増加) △ 2,019,481 △ 653,790
買掛金の増減(△は減少) 1,379,751 933,682
未払金の増減(△は減少) 3,429,921 832,303
預り金の増減(△は減少) 36,225,413 △ 2,471,198
その他の流動負債の増減（△は減少） 1,272,825 238,652
353,731 461,288
その他
小計
52,391,298 △ 1,596,905
利息及び配当金の受取額 38,529 45,253
利息の支払額 △ 169,235 △ 138,185
供託金の預入による支出 △ 30,000 －
△ 3,041,766 △ 4,653,399
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,188,824 △ 6,343,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 428,158 △ 245,055
無形資産の取得による支出 △ 1,508,408 △ 1,677,505
投資有価証券の取得による支出 △ 884,250 △ 103,625
投資有価証券の売却による収入 － 499,642
投資事業組合からの分配による収入 405,487 178,886
関係会社預け金の預入による支出 － △ 2,000,000
関係会社預け金の払戻による収入 － 5,000,000
その他の金融資産の取得による支出 △ 1,153,708 △ 403
その他の金融資産の売却による収入 116,863 700,555
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
39 △ 968,256 －
売却による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △ 108,566
による支出
△ 72,876 △ 12,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,493,307 2,230,999
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 24 3,000,000 △ 3,020,000
長期借入金の返済による支出 24 △ 1,267,300 △ 803,910
社債の発行による収入 － 21,057,055
配当金の支払額 26 △ 2,648,164 △ 3,826,280
非支配株主への配当金の支払額 － △ 63,493
非支配株主からの払込みによる収入 431,668 144,646
△ 301,311 △ 706,323
その他 24
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 785,107 12,781,695
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 93,050 23,700
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,817,359 8,693,158
52,013,447 95,830,807
現金及び現金同等物の期首残高 ７
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 95,830,807 104,523,965
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2021年９月30日に
終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社
グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式
会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っており
ます（「６．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
(１) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2021年12月20日に代表取締役 相浦一成によって承認しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
(４) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増減額
（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動
によるキャッシュ・フローに表示していた「引当金の増減額（△は減少）」87,179千円、「その他」266,551
千円は、「その他」353,731千円として組み替えております。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(１) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている
企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えており
ます。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容等に基づき、総合
的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統
一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持
分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引とし
て処理しております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、
支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価
にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満し
か保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推
定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計
処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の
異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は３月31日及び12月31日です。
決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金
額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連
会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純
損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少し
た後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲ま
で負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されて
いる投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、
投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額
と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその
後に増加した範囲で認識しております。
(２) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額
で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次
を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法
人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業
の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報
酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。の
れんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の
正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに
純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(３) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
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② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算して
おります。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣
性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値
が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。但し、非貨幣性項目の利得又は損
失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レー
トで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の為替差額
は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(４) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
ａ.当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識
しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しておりま
す。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得
に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、
取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括
利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する
資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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ｂ.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却
原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれ
ております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得
又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益
として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括
利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の
包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその
他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金について
は、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額
は純損益として認識しております。
ｃ.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額
は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金
融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損してい
る金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ
月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額
を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損
失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
但し、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失
により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商
品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
ｄ.認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当
該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
ａ.当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測
定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
ｂ.事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却
原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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ｃ.認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となっ
た場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結
時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定
し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適
用となるものはありません。
④ 複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測
定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した
金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じ
て配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定して
おります。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購
入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めており
ます。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(７) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計
上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を
意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満た
す借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法に
より減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～22年
・工具、器具及び備品 ２～20年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更して
おります。
(８) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんに
ついては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得る
と見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
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ります。
ａ.個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
ｂ.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
ｃ.自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産とし
て認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償
却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のと
おりです。
・ソフトウエア（主に自己創設無形資産） ３～５年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要
に応じて見積りを変更しております。
(９) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定してお
ります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資
産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価か
ら減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時ま
でに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合に
は、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始
日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日
後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し
ております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期
間にわたり定額法により費用認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆
候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得
したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としてお
ります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回
収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウト・フ
ローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り
引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を
認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益とし
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て認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認
識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可
能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。
（11) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として
負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識してお
ります。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フ
ロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来
キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
（12）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従
業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返り
に支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞
与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が
提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の
末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測
定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有して
おり、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用と
して認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合に
は、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識し
ております。
③ その他の長期従業員給付
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。
その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価と
して稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
（13）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、
その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に
直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加と
して認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(14) 株式報酬
① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ス
トック・オプション」という。) 制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価
値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定
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期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により
確 定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応
じて権利確定数の見積りを修正しております。
② BIP信託
当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領した
サービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費
用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
③ ESOP信託
当社グループは、従業員並びに当社国内完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)に対する業績連
動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として
処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日
から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15) 収益認識
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野におい
ては決済端末等の物品の販売も行っております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しており
ます。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向
上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム
「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供して
おります。
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該
商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を
得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の
充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識
しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関
連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は、次のとおりです。
ａ.一時点で充足される履行義務
決済代行事業の対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点に
おいて当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引
渡時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。
ｂ.一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制
可能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行
サービスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収
益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される
契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に
重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。
このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又
は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するか
を判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありませ
ん。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事
者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者
に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示するこ
ととしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前
に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示
する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資
本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しており
ます。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に
基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金につ
いて、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則とし
て、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、か
つ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する
可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資
産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
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繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで
決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを
意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を
実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で
減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れて
おります。
(17) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式
を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しており
ます。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づい
ております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える経営者が行った見積り及び判断は以下のとおりです。
（１） 非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(10)」及び「15.非金融
資産の減損」)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,948,522 千円
のれん及び無形資産 5,521,782 千円
② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使
用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見
積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来
キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（２） 繰延税金資産の回収可能性(「３．重要な会計方針(16)」及び「17．法人所得税」)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,529,043 千円
② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し
得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不
確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
（３） 金融商品の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業債権及びその他の債権 23,181 千円
その他の金融資産（非流動） 2,877,514 千円
② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、割引率等観察可能な市場データに基づかないインプットを含む
評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の
変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表において認識する金融商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（４） 金融資産の減損（「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業債権及びその他の債権 139,464 千円
未収入金 2,726,454 千円
その他の金融資産（非流動） 384,087 千円
② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。対象債権等に係る将来の信
用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、依然として民間消費全般の見通しが不透
明な状況にあります。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマ
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クロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされ
る状況にもあることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。上記の重
要 な会計上の見積りを行うにあたっては、当社グループの事業内容、サービスの特性を踏まえ、今後の業績等への
影響は限定的であると仮定しております。実際の結果が異なる場合には、翌連結会計年度において、資産や負債の
帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当
社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
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６．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
金融関連事業
ランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資
する早期入金サービスの提供
決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理
システム「メディカル革命 byGMO」の提供
(２) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
「39.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を前連
結会計年度の第3四半期連結会計期間に譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及
びセグメント損益を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 23,028,517 9,416,169 601,716 33,046,404 － 33,046,404
セグメント間収益 9,102 － 307 9,410 △ 9,410 －
合計 23,037,620 9,416,169 602,024 33,055,814 △ 9,410 33,046,404
セグメント損益(△は損失) 11,581,232 1,799,806 77,496 13,458,535 △ 3,069,868 10,388,667
金融収益 － － － － － 336,467
金融費用 － － － － － △ 253,029
持分法による投資損益
－ － － － － 517,217
(△は損失)
継続事業からの税引前利益 － － － － － 10,989,321
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,230,150 95,237 22,843 1,348,232 171,839 1,520,071
減損損失 － － － － － －
（注）セグメント損益の調整額 △3,069,868千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △3,185,835千円 及
びセグメント間取引消去 115,966千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 30,798,812 10,151,451 716,970 41,667,235 － 41,667,235
セグメント間収益 13,993 － 890 14,884 △ 14,884 －
合計 30,812,806 10,151,451 717,861 41,682,119 △ 14,884 41,667,235
セグメント損益(△は損失) 14,424,791 2,093,180 △ 106,886 16,411,085 △ 3,423,878 12,987,207
金融収益 － － － － － 484,137
金融費用 － － － － － △ 202,868
持分法による投資損益
－ － － － － 17,166
(△は損失)
継続事業からの税引前利益 － － － － － 13,285,643
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,522,821 138,594 29,628 1,691,044 205,589 1,896,633
減損損失 21,414 － 166,576 187,990 － 187,990
（注）セグメント損益の調整額 △3,423,878千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △3,543,416千円 及
びセグメント間取引消去 119,537千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(３) 製品及びサービスに関する情報
「(２) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(４) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
日本 32,686,689 41,361,971
米州 306,965 244,263
アジア 52,749 61,000
合計 33,046,404 41,667,235
② 非流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
日本 8,684,394 9,593,073
合計 8,684,394 9,593,073
（注）金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(５) 主要顧客
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
現金及び預金 94,880,807 81,593,965
関係会社預け金 950,000 22,930,000
合計 95,830,807 104,523,965
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
売掛金 5,187,311 5,740,246
営業貸付金 6,040,284 8,846,384
その他 1,628,262 92,408
貸倒引当金 △98,461 △139,464
合計 12,757,396 14,539,574
流動資産 10,782,296 10,308,474
非流動資産 1,975,100 4,231,100
合計 12,757,396 14,539,574
（注）１．営業貸付金には、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザク
ションレンディングによる貸付金が含まれております。
また、当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引をその経
済的実態を鑑みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しており、営業貸付金には当
該取引にかかる債権が計上されております。
①契約の内容
本契約はパートナー企業よりLED照明等を購入し、５年リースとして顧客に貸与します。LED照明等の所有
権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業との業務
委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパー
トナー企業から当社に支払われると共に、LED照明等の所有権は同社に移転します。
②適用される会計処理
当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態
を鑑みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。一連の取引に基づく
純額の債権について、当社グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、実効金利法
に基づき算定した利息収益21,121千円（前連結会計年度は110,323千円）を連結損益計算書における「売上
収益」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度の その他には、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・消費者還
元事業費補助金（消費者還元補助事業）」に基づく立替金が含まれております。
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９．前渡金
前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の
売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に
入金します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グ
ループに入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前
渡金として計上しております。
10．未収入金
未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商
品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費
者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しておりま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
未収入金 26,166,936 27,620,120
貸倒引当金 △2,581,793 △2,726,454
合計 23,585,142 24,893,665
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
商品 1,432,608 1,615,855
その他 8,391 48,692
合計 1,440,999 1,664,548
（注)１．商品は、主に決済代行事業のうち対面分野で販売する決済端末等です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された金額は、それぞれ1,252,528千円及び3,841,065
千円です。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
株式及び出資金等 6,059,386 5,350,055
保証金 1,311,370 616,269
その他 504,618 494,884
合計 7,875,375 6,461,209
流動資産 1,163,608 455,403
非流動資産 6,711,766 6,005,805
合計 7,875,375 6,461,209
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13．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
構築物 及び備品
前連結会計年度期首（ 2019年10月１日 ）残高 293,982 1,205,340 － 24,534 1,523,856
会計方針の変更による累積的影響額 － △534,123 3,024,957 － 2,490,834
取得 147,408 220,657 3,154,849 51,070 3,573,985
売却又は処分 △75,397 △94,980 △4,629 － △175,007
科目振替 75,604 10,334 － △75,604 10,334
契約変更 － － △2,141,178 － △2,141,178
在外営業活動体の換算差額 △2,587 △6,197 △11,414 － △20,199
連結範囲の変更に伴う減少 △64,579 △136,862 △268,350 － △469,791
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 374,430 664,168 3,754,234 － 4,792,833
取得 9,487 227,024 174,609 － 411,120
企業結合による取得 6,981 135 － － 7,116
売却又は処分 － △7,221 － － △7,221
契約変更 － － 500,155 － 500,155
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）残高 390,899 884,106 4,428,998 － 5,704,004
（注）１.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
構築物 及び備品
前連結会計年度期首（ 2019年10月１日 ）残高 284,389 721,957 － － 1,006,346
会計方針の変更による累積的影響額 － △264,125 400,340 － 136,214
減価償却費 11,953 108,131 452,395 － 572,480
減損損失 7,882 3,371 85,336 － 96,590
売却又は処分 △74,960 △94,633 △4,629 － △174,222
契約変更 － － △69,378 － △69,378
在外営業活動体の換算差額 △2,587 △6,197 △11,414 － △20,199
連結範囲の変更に伴う減少 △64,579 △136,862 △268,350 － △469,791
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 162,098 331,641 584,299 － 1,078,039
減価償却費 12,052 119,520 603,793 － 735,365
売却又は処分 － △7,221 － － △7,221
契約変更 － － △50,700 － △50,700
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）残高 174,150 443,940 1,137,392 － 1,755,482
（注）１.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「 非継続事業からの当期利益
（△は損失） 」に含めております。
２.減損損失は、連結損益計算書の「 非継続事業からの当期利益（△は損失） 」に含めております。減損損失の内
容については「15.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
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③ 帳簿価額
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
構築物 及び備品
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 212,332 332,526 3,169,934 － 3,714,793
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）残高 216,748 440,166 3,291,606 － 3,948,522
（注）所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
（２）使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 2,970,126 189,979 9,828 3,169,934
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）残高 3,172,427 113,886 5,292 3,291,606
（注）リースに関するその他の情報は、「21．リース」をご参照ください。
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14．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりで
す。
① 取得原価
（単位：千円）
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産 その他 合計
前連結会計年度期首
2,012,645 5,516,428 756,202 － 872,153 9,157,429
（ 2019年10月１日 ）残高
会計方針の変更による累積的影響額 － △25,923 － 25,923 － －
取得 － 102,535 － － 1,389,712 1,492,247
売却又は処分 － － － － △8,372 △8,372
科目振替 － 1,503,298 － － △1,520,635 △17,337
在外営業活動体の換算差額 △34,915 △5,689 △6,996 － △12,528 △60,129
連結範囲の変更に伴う減少 △814,910 △132,998 △163,284 － △292,414 △1,403,607
前連結会計年度
1,162,820 6,957,650 585,922 25,923 427,913 9,160,230
（ 2020年９月30日 ）残高
取得 － 132,194 － － 1,646,821 1,779,016
売却又は処分 － △638,994 － － △24,474 △663,468
企業結合による取得 256,298 － － － 23,130 279,428
科目振替 － 1,193,973 － － △1,193,973 －
その他 － － － － △3,384 △3,384
当連結会計年度
1,419,119 7,644,824 585,922 25,923 876,032 10,551,822
（ 2021年９月30日 ）残高
（注）１.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
２.ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産 その他 合計
前連結会計年度期首
849,825 3,245,456 390,001 － 313,016 4,798,299
（ 2019年10月１日 ）残高
会計方針の変更による累積的影響額 － △25,050 － 25,050 － －
償却費 － 873,750 73,240 616 5,500 953,107
減損損失 － 19,203 － － － 19,203
売却又は処分 － － － － △897 △897
在外営業活動体の換算差額 △34,915 △5,689 △6,996 － △12,528 △60,129
連結範囲の変更に伴う減少 △814,910 △132,998 △163,284 － △292,414 △1,403,607
前連結会計年度
－ 3,974,672 292,961 25,666 12,676 4,305,976
（ 2020年９月30日 ）残高
償却費 － 1,087,771 73,240 256 5,588 1,166,856
減損損失 163,021 24,969 － － － 187,990
売却又は処分 － △631,422 － － 638 △630,784
当連結会計年度
163,021 4,455,990 366,201 25,923 18,902 5,030,039
（ 2021年９月30日 ）残高
（注）１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「 非継続事業からの当
期利益（△は損失） 」に含めております。
２.減損損失は、連結損益計算書の「非 継続事業からの当期利益（△は損失） 」、「その他の費用」に含めており
ます。減損損失の内容については「15.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
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③ 帳簿価額
（単位：千円）
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産 その他 合計
前連結会計年度
1,162,820 2,982,978 292,961 256 415,237 4,854,253
（ 2020年９月30日 ）残高
当連結会計年度
1,256,097 3,188,833 219,721 － 857,129 5,521,782
（ 2021年９月30日 ）残高
（注）１.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
（２）使用権資産
無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ソフトウェア 合計
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 256 256
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）残高 － －
（注）リースに関するその他の情報は、「21.リース」をご参照ください。
15．非金融資産の減損
（１）資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っ
ており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
（２）のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
GMOフィナンシャルゲート
977,692 977,692
グループ
決済代行事業
その他 22,106 278,405
小計 999,798 1,256,097
GMO医療予約技術研究所 163,021 -
決済活性化事業
小計 163,021 -
合計 1,162,820 1,256,097
各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験
と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、主
に税引前加重平均資本コストの12.6％～13.4％(前連結会計年度：12.6％～13.4％)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッ
シュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久
成長率の1.0％を元に算定しております。
各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることか
ら、減損テストに用いた主要な仮定（売上高増加率、売上原価率）が合理的な範囲で変更されたとしても、それ
により当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
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（３）減損損失
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
前連結会計年度において、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益（△は損失）」に減損損失が115,793
千円含まれております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
(単位：千円）
報告セグメント 資金生成単位グループ
種類及び金額
使用権資産 85,336
ソフトウェア 19,203
Macro Kiosk Berhadグループ
決済活性化事業
その他 11,254
合計 115,793
Macro Kiosk Berhadにおいては、 取り巻く市場環境及び競合動向が変化するなか、子会社化した当初策定した中
期計画を達成できない見込みとなり、前連結会計年度においてのれん、技術資産、ソフトウェア及び顧客関連資
産等について帳簿価額を全額減損いたしました。その後 Macro Kiosk Berhad の成長戦略を検討してまいりました
が、キャッシュ・フロー改善の見通しがたたないことから、前連結会計年度中に新規に計上した使用権資産、ソ
フトウェア等についても、当該資産の帳簿価額は全額回収不能と判断し、帳簿価額全額の減損損失を「非継続事
業からの当期利益（△は損失）」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失が187,990千円含まれております。な
お、減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
(単位：千円）
報告セグメント 資金生成単位グループ
種類及び金額
ソフトウェア 21,414
決済代行事業 当社
のれん 163,021
決済活性化事業 GMO医療予約技術研究所 ソフトウェア 3,555
合計 166,576
当社の決済代行事業においては、一部事業のサービス提供停止を決定し当該サービスに係るソフトウェアの帳簿
価額を全額減損いたしました。
決済活性化事業のGMO医療予約技術研究所株式会社においては、直近の事業運営の状況を鑑み、のれん等につい
て減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
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16．持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。関連会社は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況（持分法適用会社）」に記載のとおりです。
なお、個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
帳簿価額合計 3,740,933 4,593,784
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の財務情報の合計は、以下のとおりです。なお、これらの金
額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
当期利益 82,059 17,166
税引後その他の包括利益 274,453 625,531
当期包括利益 356,513 642,698
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17．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
その他の
2019年 純損益を 資本に 連結範囲の 2020年
包括利益に
10月１日 通じて認識 直接認識 変更 ９月30日
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 671,494 254,427 － － － 925,921
未払金 52,594 68,179 － － － 120,774
チャージバック引当金 109,007 △1,461 － － － 107,545
未払事業税 98,251 58,780 － － － 157,032
未払賞与 165,704 245,400 － － － 411,105
未払有給休暇 49,038 9,268 － － － 58,307
株式報酬費用 540,879 8,619 － △21,579 － 527,919
その他 252,263 131,357 － － － 383,621
小計 1,939,234 774,573 － △21,579 － 2,692,227
繰延税金負債
無形資産 120,650 △24,130 － － － 96,520
その他の包括利益を通じて
432,063 － 403,699 △11,234 － 824,528
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
79,431 31,504 － － － 110,935
する金融資産
転換社債型新株予約権付社債 192,401 △52,360 － － － 140,040
その他 76,279 2,900 － △27,855 △7,445 43,879
小計 900,824 △42,086 403,699 △39,089 △7,445 1,215,903
純額 1,038,409 816,659 △403,699 17,509 7,445 1,476,324
（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
その他の
2020年 純損益を 資本に 2021年
包括利益に
10月１日 通じて認識 直接認識 ９月30日
おいて認識
繰延税金資産
その他の金融資産 － － 317,717 － 317,717
貸倒引当金 925,921 107,814 － － 1,033,736
未払金 120,774 △1,958 － － 118,816
チャージバック引当金 107,545 △7,378 － － 100,167
未払事業税 157,032 32,501 － － 189,533
未払賞与 411,105 48,347 － － 459,452
未払有給休暇 58,307 19,404 － － 77,711
株式報酬費用 527,919 △2,143 － － 525,776
その他 383,621 △57,338 － － 326,283
小計 2,692,227 139,249 317,717 － 3,149,195
繰延税金負債
無形資産 96,520 △25,239 － － 71,281
その他の包括利益を通じて
824,528 － 608,846 △365,581 1,067,793
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
110,935 120,072 － － 231,007
する金融資産
転換社債型新株予約権付社債 140,040 △23,466 － 179,305 295,878
その他 43,879 △11,540 － － 32,338
小計 1,215,903 59,826 608,846 △186,276 1,698,299
純額 1,476,324 79,423 △291,129 186,276 1,450,895
（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(２) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、
将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
将来減算一時差異 616,309 650,056
繰越欠損金 186,974 245,491
合計 803,284 895,548
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
１年目 1,641 1,747
２年目 1,769 1,853
３年目 1,876 3,044
４年目 3,031 30,288
５年目以降 60,298 98,953
失効期限なし 118,357 109,603
合計 186,974 245,491
(３) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将来
加算一時差異の総額は、それぞれ 8,512,988千円 及び 10,860,801千円 です。
(４) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
当期税金費用 3,928,078 4,382,678
繰延税金費用 △811,355 △79,995
合計 3,116,722 4,302,682
（注）繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(５) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
法定実効税率(注) 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4 1.3
未認識の繰延税金資産の増減 0.6 0.6
持分法による投資損益 △1.5 △0.1
子会社投資の売却等に係る損益 △2.9 －
のれんの減損損失 － 0.4
その他 0.1 △0.4
平均実際負担税率 28.4 32.4
（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも 30.6 ％です。但し、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されております。
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18．未払金
未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品
等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者
に対して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金
に計上しております。
19．預り金
預り金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の
売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に
入金します。この決済事業者が当社グループに支払う加盟店の売上代金を預り金に計上しております。
20．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金に対して担保に供している資産はありません。
（１）社債
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
発行 利率
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 償還期限
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
年月日 （％）
GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社
当社 2023年満期ユーロ 2018年６月19日 16,814,650 － － 2023年６月19日
円建転換社債型新
株予約権付社債
GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社
当社 2026年満期ユーロ 2021年６月22日 － 19,593,627 － 2026年６月22日
円建転換社債型新
株予約権付社債
発行した社債の条件等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新
株予約権等の状況」に記載のとおりです。
（２）借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率（％）
返済期限
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ） （注）
短期借入金 18,000,000 15,000,000 0.32
１年内返済予定の長期借入金 800,400 138,420 0.37
2022年10月～
長期借入金 131,400 20,095 0.46
2027年７月
合計 18,931,800 15,158,515
流動負債 18,800,400 15,138,420
非流動負債 131,400 20,095
合計 18,931,800 15,158,515
（注）平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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21．リース
（１）リース活動
当社グループは、主に事業所及びデータセンター等の不動産について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプ
ション及び解約オプションは、主に事業所及びデータセンターに係る不動産リースに含まれており、一部の契約
は、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、３ヶ月から６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した
場合に早期解約を行う解約オプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動
産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
（２）使用権資産
リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
使用権資産の減価償却費
建物および構築物 365,534 523,164
工具、器具及び備品 83,081 76,092
ソフトウェア 616 256
その他 3,780 4,536
合計 453,012 604,049
リース負債に係る金利費用 21,951 19,408
短期リース費用 235,614 26,169
少額資産のリース費用 15,750 27,052
（注）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に
係る金利費用は「金融費用」に、短期リース費用、少額資産のリース費用は「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ
566,645千円及び683,247千円です。
リース負債の満期分析については、「36.金融商品」をご参照ください。
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22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位：千円)
資産除去債務
チャージバック
その他 合計
引当金(注)１ (注)２
前連結会計年度期首（ 2019年10月１日 ） 356,000 64,055 12,425 432,480
期中増加額 246,976 93,689 132,683 473,348
割引計算の期間利息費用 － 306 － 306
期中減少額（目的使用） △251,749 △28,206 △8,559 △288,515
期中減少額（戻入） － － △3,964 △3,964
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ） 351,227 129,844 132,584 613,656
期中増加額 － － 276 276
割引計算の期間利息費用 － 335 － 335
期中減少額（目的使用） △24,097 － △2,163 △26,261
期中減少額（戻入） － － △130,669 △130,669
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ） 327,129 130,180 27 457,337
（注）１.決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあ
るため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う
売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、
加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難に
なるリスクです。
２.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積
もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は１年以上経過した後
になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
流動負債 352,812 327,157
非流動負債 260,843 130,180
合計 613,656 457,337
23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
株式報酬費用 1,980,352 1,980,352
未払賞与 1,367,155 1,543,538
未払消費税等 760,132 653,077
前受収益 364,910 578,194
その他 1,036,069 1,117,080
合計 5,508,618 5,872,242
流動負債 3,383,652 3,662,794
非流動負債 2,124,966 2,209,447
合計 5,508,618 5,872,242
（注）非流動負債は主に株式報酬費用によるものです。
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24．キャッシュ・フロー情報
（１）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
非資金取引
会計方針の
2019年 変更による キャッシュ 2020年
新規リー
連結範囲の
10月１日 累積的影響 ・フロー ９月30日
ス及び 長短振替 為替変動 利息費用 その他
変更
額
契約変更
流動負債
借入金 15,800,400 － 2,199,600 － 800,400 － － － － 18,800,400
リース負債 105,784 132,152 △291,469 △203,568 729,572 △2,740 － △64,112 △8,464 397,154
合計 15,906,184 132,152 1,908,130 △203,568 1,529,972 △2,740 － △64,112 △8,464 19,197,554
非流動負債
社債 16,745,648 － － － － － 69,002 － － 16,814,650
借入金 1,398,700 － △466,900 － △800,400 － － － － 131,400
リース負債 223,105 2,339,574 － 1,297,804 △729,572 △4,402 － △103,063 △12,378 3,011,068
合計 18,367,454 2,339,574 △466,900 1,297,804 △1,529,972 △4,402 69,002 △103,063 △12,378 19,957,118
（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
非資金取引
2020年 2021年
キャッシュ
新規リー 転換社債型新
連結範囲の
10月１日 ・フロー ９月30日
ス及び 長短振替 利息費用 株予約権付社 その他
変更
債の転換
契約変更
流動負債
借入金 18,800,400 △3,823,910 － 133,155 － 28,775 － － 15,138,420
リース負債 397,154 △604,027 704,376 123,859 － － － － 621,363
合計 19,197,554 △4,427,937 704,376 257,014 － 28,775 － － 15,759,783
非流動負債
社債 16,814,650 19,605,733 － － 56,148 － △16,867,313 △15,591 19,593,627
借入金 131,400 － － △133,155 － 21,850 － － 20,095
リース負債 3,011,068 － － △123,859 － － － － 2,887,208
合計 19,957,118 19,605,733 － △257,014 56,148 21,850 △16,867,313 △15,591 22,500,931
（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
（２）重要な非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
（自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2021年９月30日 ）
転換社債型新株予約権付社債の転換
－ 16,867,313
リース取引に係る使用権資産の取得
3,154,849 174,609
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25．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式数
前連結会計年度期首( 2019年10月１日 ) 102,400,000 74,301,000
期中増減 － －
前連結会計年度( 2020年９月30日 ) 102,400,000 74,301,000
期中増減（注）２ － 2,256,545
当連結会計年度( 2021年９月30日 ) 102,400,000 76,557,545
（注）１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２.当連結会計年度の発行済株式数の増減は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加から生じた
ものです。
（２）自己株式に関する事項
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
株式数
前連結会計年度期首( 2019年10月１日 )（注）１ 739,281
期中増減（注）４ △24,500
前連結会計年度( 2020年９月30日 )（注）２ 714,781
期中増減（注）５ 215
当連結会計年度( 2021年９月30日 )（注）３ 714,996
（注）１.前連結会計年度期首残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式698,805株及びESOP信託が所有す
る当社株式35,400株が含まれております。
２.前連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当
社株式35,400株が含まれております。
３.当連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当
社株式35,400株が含まれております。
４.前連結会計年度の自己株式の増減は、BIP信託の受益者に対する交付に伴う減少から生じたものです。
５.当連結会計年度の自己株式の増減は、単元未満株式の買取による増加から生じたものです。
（３）各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されておりま
す。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
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③ その他の資本の構成要素
（単位：千円）
その他の包括利益
在外営業活動体
を通じて公正価値
新株予約権
合計
で測定する の換算差額
ａ
金融資産 ｃ
ｂ
前連結会計年度期首（ 2019年10月１日 ）残高 775 993,269 237,609 1,231,655
その他の包括利益 － 819,605 △255,909 563,696
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ △25,454 － △25,454
振替
株式報酬取引 △22 － － △22
その他の増減 △313 － － △313
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 439 1,787,420 △18,299 1,769,560
その他の包括利益 － 648,247 347,757 996,004
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ △828,349 － △828,349
振替
株式報酬取引 △39 － － △39
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）残高 399 1,607,318 329,457 1,937,175
ａ.新株予約権
ストック・オプションで受け取った又は取得した財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「35．
株式報酬」をご参照ください。
ｂ.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
ｃ.在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
26．配当金
（１）配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月15日
普通株式 2,674,653 36.00 2019年９月30日 2019年12月16日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有す
る当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月20日
普通株式 3,863,388 52.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有す
る当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおり
です。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月20日
普通株式 3,863,388 52.00 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有す
る当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月19日
普通株式 4,516,582 59.00 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及びESOP信託が保有す
る当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。
27．売上収益
（１）収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のと
おりです。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
金融関連
決済代行 決済活性化
事業 合計 調整額 連結
事業 事業
（注）
顧客との契約から認識した収益 23,037,620 1,764,807 602,024 25,404,452 △9,410 25,395,041
その他の源泉から認識した収益 － 7,651,362 － 7,651,362 － 7,651,362
合計 23,037,620 9,416,169 602,024 33,055,814 △9,410 33,046,404
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
金融関連
決済代行 決済活性化
事業 合計 調整額 連結
事業 事業
（注）
顧客との契約から認識した収益 30,812,806 1,906,644 717,861 33,437,311 △14,884 33,422,427
その他の源泉から認識した収益 － 8,244,807 － 8,244,807 － 8,244,807
合計 30,812,806 10,151,451 717,861 41,682,119 △14,884 41,667,235
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
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（２）契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 4,894,693 5,670,048
未収入金 143,776 156,427
契約資産 － －
契約負債 830,724 957,401
（注）１.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金
額はそれぞれ377,160千円及び517,822千円です。
２.契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれており
ます。
３.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額は
ありません。
（３）履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約
に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、
以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
１年以内 521,363 746,792
１年超２年以内 174,520 143,497
２年超３年以内 88,794 60,690
３年超 46,045 6,420
合計 830,724 957,401
（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分
コストを発生時に費用として認識しております。
28．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
預り金精算益 120,295 183,659
受取手数料 25,247 24,446
為替差益 2,888 －
その他 11,372 55,565
合計 159,805 263,671
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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
従業員給付費用 6,700,041 8,263,429
業務委託費 1,115,957 941,463
減価償却費及び償却費 710,190 862,409
貸倒引当金繰入額 2,097,565 1,972,461
その他 2,800,385 2,991,745
合計 13,424,141 15,031,509
30．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減損損失 － 187,990
子会社整理損 92,981 －
営業貸付金評価損 50,915 118,281
為替差損 － 23,156
その他 49,685 13,898
合計 193,581 343,327
31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 34,017 35,828
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,068 1,343
金融資産
投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 301,381 415,505
為替差益 － 30,173
その他 － 1,286
合計 336,467 484,137
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 173,225 151,149
投資事業組合運用損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － －
為替差損 44,595 －
その他 35,208 51,718
合計 253,029 202,868
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 864,763 152,330
税効果調整前 864,763 152,330
税効果額 △293,914 △50,038
税効果調整後 570,848 102,291
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 358,542 787,362
税効果調整前 358,542 787,362
税効果額 △109,785 △241,090
税効果調整後 248,757 546,271
純損益に振り替えられることのない項目合計 819,605 648,563
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △102,419 271,534
組替調整額 △177,478 －
税効果調整前 △279,897 271,534
税効果調整後 △279,897 271,534
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 25,696 79,260
税効果調整前 25,696 79,260
税効果額 － －
税効果調整後 25,696 79,260
純損益に振り替えられることのある項目合計 △254,201 350,794
税引後その他の包括利益合計 565,404 999,357
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33．１株当たり当期利益
(１) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 7,624,148 8,818,820
継続事業 7,794,879 8,818,820
非継続事業 △170,731 －
期中平均普通株式数 73,579,725株 74,750,225株
基本的１株当たり当期利益（△は損失） 103.62円 117.98円
継続事業 105.94円 117.98円
非継続事業 △2.32円 －円
(２) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 7,624,148 8,818,820
当期利益調整額 38,272 30,053
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 7,662,420 8,848,873
継続事業 7,833,151 8,848,873
非継続事業 △170,731 －
期中平均普通株式数 73,579,725株 74,750,225株
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債 2,253,894株 1,423,657株
希薄化効果の調整後 75,833,619株 76,173,882株
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） 101.04円 116.17円
継続事業 103.29円 116.17円
非継続事業 △2.25円 －円
34．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
給与及び賞与 4,615,008 6,029,602
株式報酬費用 130,490 103,616
退職後給付費用－確定拠出制度 97,039 118,240
その他 1,857,503 2,011,968
合計 6,700,041 8,263,429
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35．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を
向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(１) ストック・オプション
① 制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。
GMOイプシロン
GMOフィナンシャル GMOフィナンシャル GMOフィナンシャル
ゲート株式会社 ゲート株式会社 ゲート株式会社
株式会社
2010年 2011年 2016年 2018年
第１回新株予約権 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
(注)１ (注)１,２,３ (注)３ (注)３
株式の種
類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・
オプショ
196株 72,000株 150,000株 58,170株
ンの付与
数
付与日
2010年10月29日 2011年１月15日 2016年11月30日 2018年９月28日
①本新株予約権の
本新株予約権の割 本新株予約権の割
①本新株予約権の
割当てを受けた者
当てを受けた者 当てを受けた者
割当てを受けた者
は、権利行使時に
は、権利行使時に は、権利行使時に
は、権利行使時に
おいても、同社及
おいても、当社グ おいても、当社グ
おいても、同社及
び同社子会社取締
ループ並びに同社 ループ並びに同社
び同社子会社取締
役、監査役、従業
取締役、監査役、 取締役、監査役、
役、監査役、従業
員の地位にあるこ
従業員等の地位に 従業員等の地位に
権利確定
員の地位にあるこ
とを要する。
あることを要す あることを要す
条件
とを要する。
る。但し、任期満 る。但し、任期満
②同社がいずれか
②同社がいずれか
了による退任その 了による退任その
の金融商品取引所
の金融商品取引所
他同社の取締役会 他同社の取締役会
に株式を上場して
に株式を上場して
において適当と認 において適当と認
いることを要す
いることを要す
められた場合はこ められた場合はこ
る。
る。
の限りではない。 の限りではない。
自 2015年11月１日 自 2016年１月１日 自 2018年12月３日 自 2020年９月29日
権利行使
期間 至 2025年10月31日 至 2025年12月31日 至 2026年10月30日 至 2028年８月28日
（注）１．IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第２号「株式報酬」を適用しておりません。
２． 2011年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより
2011年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより
2011年、2016年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプション
の数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
GMOイプシロン GMOフィナンシャルゲート
Macro Kiosk Berhad
株式会社 株式会社
加重平均行使 加重平均行使 加重平均行使
株式数 株式数 株式数
価格 価格 価格
（株） （株） （株）
（円） （円） （MYR）
期首未行使残高 136 175,000 267,270 795 94,625 2,068
付与 － － － － － －
行使 △6 175,000 △45,900 34 － －
失効 △55 175,000 － － △502 2,068
満期消滅 － － － － － －
連結範囲の変更に
－ － － － △94,123 2,068
伴う減少
期末未行使残高 75 175,000 221,370 953 － －
期末行使可能残高 75 175,000 221,370 953 － －
行使価格範囲 175,000円 34～1,167円 －MYR
加重平均残存契約
5.0年 6.5年 －年
年数
（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2011年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合、2020年２月14日
付で 普通株式１株につき30株の割合でそれぞれ 株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び
加重平均行使価格を記載しております。
２．GMOイプシロン株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価
は、付与された株式が非上場であるため把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重
平均株価は、11,100円です。
４．GMOフィナンシャルゲート株式会社の前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯
ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯 株式数 加重平均残存契約年数
（円） （株） （年）
34 15,600 5.3
967 147,900 6.1
1,167 57,870 7.9
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
GMOイプシロン GMOフィナンシャルゲート
株式会社 株式会社
加重平均行使 加重平均行使
株式数 株式数
価格 価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高 75 175,000 221,370 953
付与 － － － －
行使 △5 175,000 △157,950 915
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 70 175,000 63,420 1,047
期末行使可能残高 70 175,000 63,420 1,047
行使価格範囲 175,000円 34～1,167円
加重平均残存契約
4.0年 5.8年
年数
（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2011年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合、2020年２月14日
付で 普通株式１株につき30株の割合でそれぞれ 株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び
加重平均行使価格を記載しております。
２．GMOイプシロン株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価
は、付与された株式が非上場であるため把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重
平均株価は、21,870円です。
４．GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯
ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯 株式数 加重平均残存契約年数
（円） （株） （年）
967 37,920 5.1
1,167 25,500 6.9
③ 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度及び当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。
④ 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
ストック・オプション制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ、19,480千円及び－千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
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(２) BIP信託
① 制度の内容
当社グループは、当社取締役等に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役等に対しては、役員報
酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報
酬型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricred Stock）制度を参考にした役
員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社
取締役等に交付するものです。
当社が当社取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で
当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交
付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取
得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締
役等の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理
しております。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者条
件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント(1ポイント=1
株)が付与されます。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付
与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
持分決済型株式報酬
2018年９月30日で終了する連結会計年度から2022年９月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制
度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
② ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
持分決済型株式報酬
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
期首未行使残高 628,132 638,907
付与 19,475 16,613
行使 △24,500 －
失効 － －
その他 15,800 －
期末未行使残高 638,907 655,520
期末行使可能残高 － －
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③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
持分決済型株式報酬
加重平均公正価値
現金決済型からの移行分(注)１ 3,520 3,520
新制度付与分(注)２ 4,295 4,295
（注）１.2018年９月30日で終了する連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行し
たポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
２.2018年９月30日で終了する連結会計年度から2022年９月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報
酬制度にて付与したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下の
とおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費 83,904 65,341
資本剰余金 320,374 390,643
その他の非流動負債 1,980,352 1,980,352
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(３)ESOP信託
① 制度の内容
当社グループは、2018年９月30日で終了する連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社国内完全子会
社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)及び従業員(以下、「従業員等」という。)に対する株式給付制度
を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当社国
内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組
みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
② ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
期首未行使残高 10,387 14,282
付与 5,095 5,095
行使 － －
失効 △1,200 △300
期末未行使残高 14,282 19,077
期末行使可能残高 － －
③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
加重平均公正価値 6,955 6,955
④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
販売費及び一般管理費 27,105 33,347
資本剰余金 99,326 132,674
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36．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全
性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 95,830,807 104,523,965
営業債権及びその他の債権 12,027,103 14,516,392
前渡金 31,039,748 45,321,043
未収入金 23,585,142 24,893,665
関係会社預け金 5,000,000 2,000,000
その他の金融資産 1,815,988 1,111,154
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,424,939 3,314,571
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 730,293 23,181
その他の金融資産 1,634,446 2,035,484
合計 176,088,470 197,739,458
金融負債
償却原価で測定する金融負債
買掛金 4,296,647 5,230,945
未払金 19,385,695 20,537,297
預り金 87,059,213 84,593,904
社債 16,814,650 19,593,627
借入金 18,931,800 15,158,515
その他の金融負債 3,410,493 3,510,842
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 3,062 －
合計 149,901,562 148,625,132
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（３）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動
性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリング
を行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
ａ.信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産におい
て、取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先につ
いて重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありま
せん。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスク
の著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リス
クが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあ
たっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不
履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以
下のとおり、予想信用損失を測定しております。
予想信用損失の
説明
測定方法
ステージ１ 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの 12ヶ月の予想信用損失
ステージ２ 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの 全期間の予想信用損失
ステージ３ 信用減損している金融資産 全期間の予想信用損失
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用
損失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿
価額を直接償却しております。
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ｂ.信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ１ ステージ２ ステージ３
ローチを適用した
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
金融資産
損失に等しい金額で 損失に等しい金額で 損失に等しい金額
測定 測定 で測定
前連結会計年度
7,118,048 65,755,383 1,462,534 2,014,669
（ 2020年９月30日 ）
当連結会計年度
6,423,764 80,941,565 1,491,087 2,111,793
（ 2021年９月30日 ）
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されており
ます。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損
失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の
予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失
は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ１ ステージ２ ステージ３
ローチを適用した
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
金融資産
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
前連結会計年度期首
151,097 461,022 251,074 1,346,844
（ 2019年10月１日 ）
期中増加額 380,230 1,364,023 1,337,707 1,829,126
期中減少額（目的使用） △64,651 － － △1,298,684
期中減少額（戻入） △86,432 △1,349,565 △1,224,273 △44,523
連結範囲の変更 △27,825 － － －
その他の増減 △1,184 － － －
前連結会計年度
351,234 475,480 364,508 1,832,762
（ 2020年９月30日 ）
期中増加額 416,047 1,607,714 1,479,160 1,945,752
期中減少額（目的使用） △22,007 － － △1,722,630
期中減少額（戻入） △329,231 △1,589,400 △1,487,642 △72,036
連結範囲の変更 286 － － －
その他の増減 8 － － －
当連結会計年度
416,337 493,794 356,027 1,983,847
（ 2021年９月30日 ）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資
産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は、以
下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
契約上の未回収残高 91,833 100,760
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② 流動性リスク
ａ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、
適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保
のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動
性リスクを管理しております。
ｂ.流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
買掛金 4,296,647 4,296,647 4,296,647 － － － － －
未払金 19,385,695 19,385,695 19,385,695 － － － － －
預り金 87,059,213 87,059,213 87,059,213 － － － － －
社債 16,814,650 17,000,000 － － 17,000,000 － － －
借入金 18,931,800 18,933,857 18,802,400 131,457 － － － －
リース負債 3,408,222 3,493,559 414,960 400,081 379,821 345,884 328,921 1,623,889
その他 2,270 2,270 2,270 － － － － －
デリバティブ
金融負債
為替予約 3,062 3,062 3,062 － － － － －
合計 149,901,562 150,174,306 129,964,249 531,538 17,379,821 345,884 328,921 1,623,889
（注）リース負債及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
買掛金 5,230,945 5,230,945 5,230,945 － － － － －
未払金 20,537,297 20,537,297 20,537,297 － － － － －
預り金 84,593,904 84,593,904 84,593,904 － － － － －
社債 19,593,627 20,000,000 － － － － 20,000,000 －
借入金 15,158,515 15,163,252 15,142,260 7,091 4,743 3,091 3,051 3,014
リース負債 3,508,571 3,578,133 637,735 599,073 362,500 345,539 334,664 1,298,620
その他 2,270 2,270 2,270 － － － － －
デリバティブ
金融負債
為替予約 － － － － － － － －
合計 148,625,132 149,105,803 126,144,413 606,164 367,243 348,631 20,337,716 1,301,635
（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
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報告日現在における当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額と借入実行残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年９月30日 ）
（ 2020年９月30日 ）
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額 58,800,000 58,500,000
借入実行残高 18,000,000 15,000,000
差引額 40,800,000 43,500,000
③ 市場リスク
ａ.為替リスク
（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されてお
ります。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相
場の継続的なモニタリング等を行っております。
（ⅱ）為替変動リスクのエクスポージャー
主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、米ドル以外のその他す
べての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
米ドル 241,476 953,836
（ⅲ）為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての
変数が一定であることを前提として、機能通貨が米ドルに対し1.0％増加した場合における連結損益計算
書の税引前利益への影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
米ドル △2,414 △9,538
ｂ.金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利と
なっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達
を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が税引前利益に
重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
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ｃ.株価変動リスク
（ⅰ）株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、
資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、
定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グ
ループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買す
ることはしておりません。
（ⅱ）株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての
変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、その他の
包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
その他の包括利益への影響額 △268,950 △247,254
(４) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額
と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
ａ.現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値
は近似しております。
ｂ.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正
価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を
使用しております。
ｃ.関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定して
おります。
ｄ.その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等
のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察
不能なインプットは割引率等です。
ｅ.買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しており
ます。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行
後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
ｆ.社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定し
ております。
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② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
ａ.公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する
金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 730,293 730,293
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,689,507 － 3,369,879 6,059,386
為替予約 － － － －
合計 2,689,507 － 4,100,172 6,789,679
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 3,062 － 3,062
合計 － 3,062 － 3,062
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 23,181 23,181
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,472,541 － 2,877,514 5,350,055
為替予約 － － － －
合計 2,472,541 － 2,900,695 5,373,237
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － － － －
合計 － － － －
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ｂ.レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整
表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,640,042 3,369,879
利得又は損失 88,859 △390,920
損益 287,282 338,600
その他の包括利益 △198,423 △729,520
購入 884,250 103,625
売却 － －
上場によるレベル１への振替 － △10,001
その他 △243,272 △195,068
期末残高 3,369,879 2,877,514
報告期間末に保有している資産について純損益に計
287,282 338,600
上された未実現損益の変動
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 2,440,213 730,293
利得又は損失 △36,815 －
損益 △36,815 －
契約 － －
回収 △1,673,103 △707,111
期末残高 730,293 23,181
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△36,815 －
上された未実現損益の変動
（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金に
かかる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
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（５）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針で
あることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公
正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
(単位：千円)
銘柄 金額
上場株式
株式会社メルカリ 1,617,960
株式会社マネーフォワード 418,416
Boku, Inc.
278,697
株式会社バリューデザイン 210,456
ビープラッツ株式会社 56,240
株式会社ZOZO 49,453
株式会社ピーシーデポコーポレーション 29,808
株式会社イルグルム 28,476
上場株式小計 2,689,507
非上場株式
情報・通信業 1,624,612
証券業 110,820
非上場株式小計 1,735,432
合計 4,424,939
（注）非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.（情報・通信業）です。
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
銘柄 金額
上場株式
株式会社メルカリ 1,703,240
株式会社マネーフォワード 450,636
株式会社バリューデザイン 162,903
株式会社ZOZO 70,853
ビープラッツ株式会社 26,912
株式会社ピーシーデポコーポレーション 20,260
かっこ株式会社 19,826
株式会社イルグルム 17,908
上場株式小計 2,472,541
非上場株式
情報・通信業 788,259
証券業 53,770
非上場株式小計 842,029
合計 3,314,571
（注）非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.（情報・通信業）です。
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② 受取配当金
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
期中に認識を中止した投資 － －
期末日現在で保有する投資 1,068 1,342
合計 1,068 1,342
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処分日の累積
利得又は損失（税引前）は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
処分日における公正価値 － 1,226,623
処分日の累積利得又は損失（△） － 1,054,976
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得
又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益
の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ －千円 及び
731,942千円 です。
（６）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産及び金融負債のうち残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又
は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有するものについて、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政
状態計算書に表示した金額の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 6,292,849 △3,687,999 2,604,849
合計 6,292,849 △3,687,999 2,604,849
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金 18,621,328 △678,089 17,943,238
預り金 73,061,667 △3,009,909 70,051,757
合計 91,682,996 △3,687,999 87,994,996
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当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 6,333,532 △3,484,494 2,849,038
合計 6,333,532 △3,484,494 2,849,038
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金 19,511,870 △699,519 18,812,350
預り金 79,917,363 △2,784,974 77,132,389
合計 99,429,234 △3,484,494 95,944,739
37．子会社等
最終的な親会社及び主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（親会社）（連結子会社）」に記載のと
おりです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
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38．関連当事者取引
（１）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループ
の子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含
めておりません。
子会社及び関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（連結子会社）（持分法適用会社）」
に記載しております。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：千円)
名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
7,025,616 5,950,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 29,372 －
GMO Global Payment
関連会社 業務委託料の受取(注)４ 19,248 －
Fund 投資事業組合
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.「７.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が
950,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社
預け金の残高は5,950,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の預託（注）１,３
9,973,835 24,930,000
GMOインターネット
（期間設定あり）
親会社
株式会社
利息の受取（注）２ 33,639 178
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.「７.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が
22,930,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会
社預け金の残高は24,930,000千円となっております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
報酬及び賞与 301,290 384,478
株式報酬 57,313 41,411
合計 358,603 425,889
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39．非継続事業
（１）非継続事業の概要
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全
株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、前連結会計年度の第３
四半期連結会計期間より、当社グループの連結財務諸表上、同社の事業を非継続事業に分類しております。な
お、本株式譲渡は、2020年５月18日に完了しております。
（２）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりです。
（ 単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
収益 3,858,555 －
費用（注） △4,016,892 －
非継続事業からの税引前利益（△は損失） △158,338 －
法人所得税費用（注） △20,859 －
非継続事業からの当期利益（△は損失） △179,198 －
（注）前連結会計年度において、Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことによる売却損が△172,466千円含まれてお
ります。関連する法人所得税費用に重要性はありません。
（３）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（ 単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 431,502 －
投資活動によるキャッシュ・フロー（注） △33,783 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △62,431 －
合計 335,287 －
（注）前連結会計年度において、Macro Kiosk Berhadの支配を喪失したことに伴い、同社が保有していた現金及び現金
同等物控除後の株式の譲渡による純支出△968,256千円は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動による
キャッシュ・フロー「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に表示しております。
（４）支配の喪失を伴う資産及び負債
支配の喪失を伴う資産及び負債は、以下のとおりです。
（ 単位：千円）
株式譲渡完了日
（2020年５月18日）
現金及び現金同等物 968,256
売掛金 1,266,351
上記以外の資産 341,565
買掛金 △1,699,085
上記以外の負債 △391,285
合計 485,801
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 9,767,132 19,888,324 30,535,072 41,667,235
税引前四半期（当期）利益
3,038,656 6,638,149 10,526,081 13,285,643
（千円）
親会社の所有者に帰属する
1,704,968 4,169,621 6,937,696 8,818,820
四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
23.16 56.37 93.27 117.98
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
23.16 33.16 36.80 24.80
（円）
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,888,073 47,385,093
※１ 5,937,857 ※１ 6,376,027
売掛金
リース債権 853,518 27,753
商品 54 －
貯蔵品 8,282 47,694
前渡金 30,852,267 45,220,903
前払費用 220,286 210,013
関係会社預け金 5,954,000 24,932,704
※１ 4,022,900 ※１ 2,251,513
その他
△ 69,765 △ 139,896
貸倒引当金
流動資産合計 111,667,475 126,311,808
固定資産
有形固定資産
建物 123,047 115,586
工具、器具及び備品 215,532 309,734
185,568 112,187
リース資産
有形固定資産合計 524,148 537,508
無形固定資産
特許権 32,902 27,547
商標権 554 805
ソフトウエア 2,361,422 2,231,978
リース資産 256 －
163,823 516,425
その他
無形固定資産合計 2,558,960 2,776,756
投資その他の資産
投資有価証券 5,236,614 4,320,783
関係会社株式 11,661,908 14,526,334
その他の関係会社有価証券 359,739 1,007,187
長期貸付金 1,975,100 3,775,100
破産更生債権等 268,315 287,354
長期前払費用 106,106 119,770
繰延税金資産 194,773 576,455
※１ 393,490 ※１ 439,008
その他
△ 268,315 △ 414,002
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,927,732 24,637,991
固定資産合計 23,010,840 27,952,256
資産合計 134,678,316 154,264,064
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,197,532 ※１ 3,571,961
買掛金
※２ 11,000,000 ※２ 8,000,000
短期借入金
リース債務 80,403 61,889
※１ 1,169,689 ※１ 1,178,236
未払金
未払法人税等 1,574,710 2,177,084
前受金 303,589 157,105
※１ 69,731,374 ※１ 67,625,504
預り金
前受収益 320,020 517,428
賞与引当金 1,093,248 1,238,686
役員賞与引当金 196,850 318,436
チャージバック引当金 351,227 327,129
1,386,904 569,330
その他
流動負債合計 90,405,550 85,742,792
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,272,000 21,045,000
長期借入金 131,400 －
リース債務 124,140 62,251
株式給付引当金 776,562 920,956
112,486 246,434
その他
固定負債合計 18,416,589 22,274,642
負債合計 108,822,139 108,017,434
純資産の部
株主資本
資本金 4,712,900 13,323,135
資本剰余金
4,972,821 13,583,056
資本準備金
資本剰余金合計 4,972,821 13,583,056
利益剰余金
その他利益剰余金
15,526,883 18,523,974
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,526,883 18,523,974
自己株式 △ 1,149,341 △ 1,152,444
株主資本合計 24,063,263 44,277,722
評価・換算差額等
1,792,913 1,968,907
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,792,913 1,968,907
純資産合計 25,856,177 46,246,630
負債純資産合計 134,678,316 154,264,064
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 18,885,031 ※１ 22,743,496
売上高
※１ 4,045,167 ※１ 5,098,795
売上原価
売上総利益 14,839,863 17,644,700
※１ 、 ２ 8,058,585 ※１ 、 ２ 9,144,940
販売費及び一般管理費
営業利益 6,781,278 8,499,760
営業外収益
※１ 148,434 ※１ 142,026
受取利息
※１ 815,128 ※１ 1,004,404
受取配当金
※１ 142,263 ※１ 154,030
受取手数料
投資事業組合運用益 211,820 161,159
13,339 36,378
その他
営業外収益合計 1,330,985 1,497,999
営業外費用
※１ 129,528 ※１ 138,781
支払利息
為替差損 46,086 －
社債発行費 － 76,244
－ 82,391
株式交付費
営業外費用合計 175,615 297,417
経常利益 7,936,648 9,700,342
特別利益
－ 1,046,858
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,046,858
特別損失
子会社整理損 450,380 －
減損損失 － 21,414
固定資産除却損 653 6,699
－ 1,037,614
投資有価証券評価損
特別損失合計 451,034 1,065,727
税引前当期純利益 7,485,613 9,681,473
法人税、住民税及び事業税
2,367,791 3,280,347
△ 206,051 △ 459,353
法人税等調整額
法人税等合計 2,161,739 2,820,994
当期純利益 5,323,873 6,860,478
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 510 54
78,164 63,499
２．商品仕入高
合計
78,674 63,553
54 －
３．期末商品たな卸高 78,620 1.9 63,553 1.2
Ⅱ 外注費
821,184 20.3 1,360,861 26.7
Ⅲ 経費
※１ 3,136,604 77.5 3,665,330 71.9
8,758 9,050
Ⅳ 開発原価 0.2 0.2
当期売上原価 4,045,167 100.0 5,098,795 100.0
※１ 経費の主な内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
取次手数料(千円) 1,145,512 1,339,256
振込手数料等（千円） 1,275,748 1,426,214
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,712,900 4,972,821 － 4,972,821 12,893,473
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 2,674,653
当期純利益 － － － － 5,323,873
自己株式の処分 － － △ 15,810 △ 15,810 －
自己株式処分差損の
－ － 15,810 15,810 △ 15,810
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 2,633,409
当期末残高 4,712,900 4,972,821 － 4,972,821 15,526,883
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,181,846 21,397,349 1,012,551 22,409,901
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,674,653 － △ 2,674,653
当期純利益 － 5,323,873 － 5,323,873
自己株式の処分 32,504 16,693 － 16,693
自己株式処分差損の
－ － － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 780,361 780,361
額）
当期変動額合計 32,504 2,665,913 780,361 3,446,275
当期末残高 △ 1,149,341 24,063,263 1,792,913 25,856,177
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,712,900 4,972,821 15,526,883
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 3,863,388
当期純利益 － － 6,860,478
自己株式の取得 － － －
転換社債型新株予約
8,610,235 8,610,235 －
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 8,610,235 8,610,235 2,997,090
当期末残高 13,323,135 13,583,056 18,523,974
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,149,341 24,063,263 1,792,913 25,856,177
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,863,388 － △ 3,863,388
当期純利益 － 6,860,478 － 6,860,478
自己株式の取得 △ 3,102 △ 3,102 － △ 3,102
転換社債型新株予約
－ 17,220,470 － 17,220,470
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 175,994 175,994
額）
当期変動額合計 △ 3,102 20,214,458 175,994 20,390,452
当期末残高 △ 1,152,444 44,277,722 1,968,907 46,246,630
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分
相当額を計上しております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算出)
② 貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算出)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
主な耐用年数
建物 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却
額と残存有効期間(５年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 上記以外のもの
定額法
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（４）長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
（４）チャージバック引当金
決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがある
ため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売
上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟
店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリ
スクです。
（５）株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
（１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（１） 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 12,440,919 千円
② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
時価を算定することが極めて困難な関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式
の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、
見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける
ため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（２） 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 576,455 千円
② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し
得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不
確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった
場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
短期金銭債権 209,452 303,979
長期金銭債権 184,434 234,812
短期金銭債務 127,121 159,428
※２．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
当座借越極度額及びコミットメン
51,800,000 48,500,000
トライン契約の総額
借入実行残高 11,000,000 8,000,000
差引額 40,800,000 40,500,000
３．保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
GMOペイメントサービス株式会社 7,000,000 7,000,000
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
営業取引による取引高 743,572 941,344
営業取引以外の取引による取引高 1,258,510 1,539,009
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.4％、当事業年度65.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度35.6％、当事業年度34.7％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当及び賞与 2,578,663 3,502,195
減価償却費
238,786 205,589
貸倒引当金繰入額
280,406 230,649
賞与引当金繰入額
1,093,248 1,238,686
役員賞与引当金繰入額
196,850 318,436
株式給付引当金繰入額
150,315 145,782
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年９月30日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,085,415 26,158,149 24,072,733
当事業年度（ 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,085,415 80,241,889 78,156,474
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
子会社株式 9,096,293 11,960,719
関連会社株式 480,200 480,200
合計 9,576,493 12,440,919
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 334,752 379,285
未払金 182,302 249,275
未払事業税 95,723 146,398
減価償却費 51,381 45,122
投資有価証券評価損 － 330,705
貸倒引当金 103,520 169,603
税務上の繰延資産 29,217 18,835
資産除去債務 5,329 6,739
チャージバック引当金 107,545 100,167
株式給付引当金 30,806 41,149
その他 78,443 66,851
繰延税金資産小計 1,019,023 1,554,134
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 1,019,023 1,554,134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △791,280 △868,952
その他 △32,969 △108,727
繰延税金負債合計 △824,249 △977,679
繰延税金資産（負債）の純額 194,773 576,455
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△3.3 △3.1
項目
住民税均等割 0.1 0.1
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 29.1
(収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項 ３.重要な会計方針 (15)収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 123,047 － － 7,460 115,586 133,122
工具、器具及び備品 215,532 210,546 － 116,345 309,734 390,418
有形固定資産
リース資産 185,568 － － 73,381 112,187 349,380
計 524,148 210,546 － 197,187 537,508 872,922
特許権 32,902 106 － 5,461 27,547 －
商標権 554 343 － 92 805 －
28,113
ソフトウエア 2,361,422 735,412 836,743 2,231,978 －
(21,414)
無形固定資産
リース資産 256 － － 256 － －
その他 163,823 1,088,014 735,412 － 516,425 －
計 2,558,960 1,823,877 763,525 842,554 2,776,756 －
（注）１. 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.工具、器具及び備品の増加額は、主にサーバ機器146,672千円、ネットワーク関連機器56,804千円、オフィス
備品 251千円であります。
３.ソフトウェアの増加額は、主に銀行Pay、O2Oサービスの開発247,221千円、マルチペイメントサービスの開発
159,189千円、イシュイングサービスの開発118,092千円、オンラインストアの構築3,639千円、海外決済シス
テムの開発850千円であります。
４.その他の増加額は、主にイシュイングサービス等の開発346,314千円、銀行Pay、O2Oサービスの開発249,222千
円、マルチペイメントサービスの開発176,133千円等によるソフトウェア仮勘定の増加であります。
５.その他の減少額は、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替735,412千円であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 338,081 276,883 61,066 553,898
賞与引当金 1,093,248 1,238,686 1,093,248 1,238,686
役員賞与引当金 196,850 318,436 196,850 318,436
チャージバック引当金 351,227 － 24,097 327,129
株式給付引当金 776,562 147,895 3,501 920,956
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、３月31日、６月30日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。(注)
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.gmo-pg.com/corp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の
口座管理機関を経由して行うこととなっております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月21日関東財務局長に提出
(２) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第27期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月22日関東財務局長に提出
(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月21日関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書及び確認書
第28期 第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
第28期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月13日関東財務局長に提出
第28期 第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2020年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行)に基づく臨時報告書
2021年６月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2021年11月24日関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書の訂正報告書
2021年６月３日提出の臨時報告書(2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)の訂正報告書
2021年６月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月20日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 健 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 決済代行事業及びGMO後払いの売上収益の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「27．売上収益」 に記載されている 当監査法人は、 当監査法人内のITの専門家と連携し
とおり、当連結会計年度の決済代行事業の売上収益は て、自動化された内部統制が継続的に、かつ適切に整
30,812,806千円であり、連結損益計算書における売上収 備、運用されているかを評価するためにITに係る全般統
益の73.9%を占めている。また金融関連事業の売上収益 制の有効性を評価した。取引開始から売上収益の計上に
は10,151,451千円であり、連結損益計算書における売上 至るまでの業務処理システムにおける一連のデータフ
収益の24.4%を占めておりその過半はGMO後払いの売上収 ロー、処理プロセスを理解し、自動化された内部統制の
益により構成されている。 有効性を評価した。それに加えて、売上収益の計上の裏
付けとなる証憑との突合を中心とした実証手続を実施し
決済代行事業及びGMO後払いの売上収益は、日々の膨
た。主として実施した監査手続は以下のとおりである。
大な電子商取引の決済が加盟店のシステムから連携さ
① ITに係る全般統制の評価
れ、複数のシステム間でデータ連携されている。売上収
益は、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理 システム開発やプログラム変更管理、バックアップ等
金額に一定料率を乗じて算定・計上されるため、このプ データの保全に関する管理、システム及びデータベース
ロセスにおける業務処理システムへの依存度が非常に高 のセキュリティ対策、障害発生時の対応等のITに係る全
い。 般統制の有効性を評価した。
② 自動化された内部統制の評価
業務処理システムによって自動化された内部統制はあ
らかじめ定められたプログラムやマスタ・データに従っ (ア) 一連の業務処理システムのデータインタフェース
て大量の取引やデータを一貫して処理する。プログラム
処理に関する自動化された内部統制の有効性を評
やマスタ・データが適切でない、又は業務処理システム
価するために、業務処理システム間のデータの整
の管理が適切でないことに起因して決済代行事業及び
合性を検討した。
GMO後払いの売上収益に虚偽表示が生じた場合には、そ
(イ) 業務処理システムにおける売上収益の自動計算に
の影響が広範囲に及び、かつ、金額的重要性に鑑みると
関する業務処理統制の有効性を評価するために、
会社の財政状態や経営成績への影響が大きなものとなる
業務処理システムに実装されているプログラムが
可能性が高いと考えられる。
仕様通りに計算されているかどうかを検討した。
当監査法人は、売上収益が適切に連結財務諸表に反映
③ 実証手続
されているかどうかを検討するにあたり、数値の直接的
(ア) 決済代行事業の売上収益を母集団として、サンプ
な検討の前提として業務処理システムが継続的に、かつ
ルベースで加盟店との契約文書と加盟店マスタの
適切に整備、運用されることが必要不可欠であると判断
データを突合し、処理単価や料率が正しくシステ
した。
ムに登録されていることを検討した。
また、当監査法人は、これら売上収益取引に係る内部
(イ) 決済代行事業の売上収益のうち主要なサービスを
統制の有効性の評価を実施するためにはITに関して相応
対象に再計算を実施し、業務処理システムによる
の専門的な知識及び経験が求められると判断した。
処理の正確性を検討した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
(ウ) 決済代行事業の売上収益を母集団として、サンプ
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
ルベースで業務処理システムから抽出した処理件
数と処理金額をクレジットカード会社等の決済事
業者の支払通知書と突合して一致することを確か
め、一致しない場合は差異が合理的であることを
検討した。
(エ) GMO後払いの売上収益は、取扱高・請求書発行件
数・加盟店と契約した手数料率及び単価を用いて
再計算を実施し、業務処理システムによる処理の
正確性を検討した。
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2. 未収入金に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末において未収入金 当監査法人は加盟店を利用した消費者への「GMO後払
24,893,665千円（資産合計の11.6%）を計上しており、 い」の未収入金に係る貸倒引当金の検討として、主とし
これは主として金融関連事業における加盟店から譲り受 て以下の監査手続を実施した。
けた「GMO後払い」サービスを利用した消費者に対する ① 会議体の議事録等の関連資料の閲覧及び同会議体の
未収入金である。上記の未収入金の金額は、 連結財務諸
出席者への質問により、未収入金の予想信用損失に
表注記「10．未収入金」 に記載されている貸倒引当金
ついての合理性及び予測数値と実績数値の比較、並
2,726,454千円を控除した後の金額である。
びにその乖離要因の検討が行われているかを評価し
経営者は回収期間の見積りとして、金融資産の信用リ
た。
スクの程度に応じた予想信用損失を測定するというIFRS
② 未収入金の予想信用損失に関する見積り回収期間に
第9号「金融商品」（以下、「IFRS 9」）の原則的アプ
ついて、経営者がIFRS 9の原則的アプローチに従
ローチを採用している。
い、金融資産の信用リスクの程度に応じた期日経過
予想信用損失は過去の事象、現在の状況及び将来の経
によるステージごとに未収入金を集計し、各予想損
済状況の予測を反映して測定を行っている。未収入金は
失率が設定されていることについて、質問や実際の
特定の加盟店に関する未収入金が過半を占めているが、
回収データを用いた検討を行った。
当該未収入金は、加盟店における消費者の購入債権であ
③ 引当対象の未収入金や未回収率の推計に用いる基礎
り、その信用損失はマクロ経済環境の他、販売促進施策
データについて、システム上、適切に計算されてい
における与信枠の増減等に応じて増減する。
るかどうかを評価し、貸倒引当金の見積りに用いる
そのため、会社は社内の会議体において、過年度に見
基礎データの正確性・網羅性についての検討を行っ
積もった信用損失の予測数値と実績数値を比較し、乖離
た。
の要因を分析し、過去実績に加えマクロ経済環境や販売
④ 経営者により見積られたマクロ経済環境や販売促進
促進施策における与信枠の付与状況等を踏まえた未回収
施策における与信枠の付与状況等を踏まえた未回収
率を推計し、予想信用損失の測定を行っている。
率について、当監査法人は直近の未収入金の回収実
本件貸倒引当金の評価は、経済環境や販売促進施策に
績や販売促進施策といった利用可能な情報に基づい
おける与信枠の付与状況等による予想信用損失の発生状
た独自の見積りを設定し、経営者による見積りの合
況への影響に関し、経営者による重要な判断を伴うた
理性を評価した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェイ
株式会社の2021年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月20日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 健 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 決済代行事業の売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
損益計算書に記載されているとおり、当事業年度の売 当監査法人は、当監査法人内のITの専門家と連携し
上高は22,743,496千円であり、その大半は決済代行事業 て、自動化された内部統制が継続的に、かつ適切に整
の売上高により構成されている。 備、運用されているかを評価するためにITに係る全般統
制の有効性を評価した。取引開始から売上高の計上に至
決済代行事業の売上高は、日々の膨大な電子商取引の
るまでの業務処理システムにおける一連のデータフ
決済が加盟店のシステムから連携され、複数のシステム
ロー、処理プロセスを理解し、自動化された内部統制の
間でデータ連携されている。売上高は、決済処理件数に
有効性を評価した。それに加えて、売上高の計上の裏付
処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じ
けとなる証憑との突合を中心とした実証手続を実施し
て算定・計上されるため、このプロセスにおける業務処
た。主として実施した監査手続は以下のとおりである。
理システムへの依存度が非常に高い。
① ITに係る全般統制の評価
業務処理システムによって自動化された内部統制はあ
システム開発やプログラム変更管理、バックアップ等
らかじめ定められたプログラムやマスタ・データに従っ
データの保全に関する管理、システム及びデータベース
て大量の取引やデータを一貫して処理する。プログラム
のセキュリティ対策、障害発生時の対応等のITに係る全
やマスタ・データが適切でない、又は業務処理システム
般統制の有効性を評価した。
の管理が適切でないことに起因して決済代行事業の売上
② 自動化された内部統制の評価
高に虚偽表示が生じた場合には、その影響が広範囲に及
び、かつ、金額的重要性に鑑みると会社の財政状態や経 (ア) 一連の業務処理システムのデータインタフェース
営成績への影響が大きなものとなる可能性が高いと考え
処理に関する自動化された内部統制の有効性を評
られる。
価するために、業務処理システム間のデータの整
当監査法人は、売上高が適切に財務諸表に反映されて 合性を検討した。
いるかどうかを検討するにあたり、数値の直接的な検討 (イ) 業務処理システムにおける売上高の自動計算に関
の前提として業務処理システムが継続的に、かつ適切に
する業務処理統制の有効性を評価するために、業
整備、運用されることが必要不可欠であると判断した。
務処理システムに実装されているプログラムが仕
また、当監査法人は、これら売上高取引に係る内部統 様通りに計算されているかどうかを検討した。
制の有効性の評価を実施するためにはITに関して相応の ③ 実証手続
専門的な知識及び経験が求められると判断した。
(ア) 決済代行事業の売上高を母集団として、サンプル
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
ベースで加盟店との契約文書と加盟店マスタの
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
データを突合し、処理単価や料率が正しくシステ
ムに登録されていることを検討した。
(イ) 決済代行事業の売上高のうち主要なサービスを対
象に再計算を実施し、業務処理システムによる処
理の正確性を検討した。
(ウ) 決済代行事業の売上高を母集団として、サンプル
ベースで業務処理システムから抽出した処理件数
と処理金額をクレジットカード会社等の決済事業
者の支払通知書と突合して一致することを確か
め、一致しない場合は差異が合理的であることを
検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
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続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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