株式会社リンクバル 有価証券報告書 第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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株式会社リンクバル(E31448)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【事業年度】 第10期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部 部長 鳴澤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部 部長 鳴澤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
2,652,811 2,769,949 2,719,629 1,427,708 670,057
売上高 （千円）
494,061 738,374 1,028,964 59,318
経常利益及び経常損失（△） （千円） △ 313,290
当期純利益又は当期純損失
313,028 458,981 632,586 5,994
（千円） △ 376,038
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - - - -
利益
281,000 281,000 281,000 281,000 281,000
資本金 （千円）
3,250,000 3,250,000 19,500,000 19,500,000 19,500,000
発行済株式総数 （株）
1,221,006 1,430,215 2,062,802 2,068,701 1,692,662
純資産額 （千円）
1,837,034 2,074,619 2,690,925 2,269,426 1,942,740
総資産額 （千円）
64.06 76.70 110.62 110.94 90.77
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 - - - - -
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
１株当たり当期純利益金額又
16.09 24.22 33.92 0.32
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 20.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益金額
66.5 68.9 76.7 91.2 87.1
自己資本比率 （％）
27.5 34.6 36.2 0.3
自己資本利益率 （％） △ 20.0
20.16 39.43 16.04 1,104.36
株価収益率 （倍） △ 16.91
配当性向 （％） - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
433,798 461,732 669,611
（千円） △ 431,748 △ 149,244
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,558 41,941
（千円） △ 9,774 △ 50,236 △ 31,867
フロー
財務活動によるキャッシュ・
120,000
（千円） △ 143,988 △ 249,772 - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,459,631 1,661,816 2,281,192 1,817,576 1,830,273
（千円）
高
110 86 72 73 71
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 19 〕 〔 31 〕 〔 9 〕 〔 4 〕 〔 3 〕
203.7 599.4 341.4 222.8 214.0
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ株
（％） ( 115.3 ) ( 113.7 ) ( 92.4 ) ( 129.4 ) ( 119.0 )
価指数）
1,765
最高株価 （円） 2,639 6,090 564 373
(5,790)
457
最低株価 （円） 930 1,950 154 253
(4,270)
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資
利益の記載を省略しております。
４．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行いました。第６期期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．第６期についての潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
７．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
９．当社は、2018年11月１日付で１株につき６株の割合で株式分割しております。第８期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
10．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いておりま
す。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
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２【沿革】
当社は、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のコト消費（注２）ECサイト「machicon JAPAN（注
３）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。
現在、当社は、コト消費ECサイト「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サ
イト「KOIGAKU（注４）」、オンラインで恋活（注５）・婚活（注６）をするためのマッチングサービスを提供する
オンラインデーティングアプリ「CoupLink（注７）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注
８）」、マタニティ婚を支援するためのエージェントサービス「ママ婚（注９）」の運営をしております。
当社の沿革は、次のとおりです。
年月 概要
当社代表取締役 吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始
2011年６月
2011年12月 東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立
2012年４月 「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注10）を開始
2013年７月 恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始
2015年４月 東京証券取引所 マザーズに株式上場
2016年７月 恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始
2018年１月 リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始
LINKBAL VIETNAM CO., LTD.（100%子会社）をベトナム・ハノイ市に設立
2018年12月
2019年１月 カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受
2020年４月 マタニティ婚を支援する「ママ婚」の運営開始
2021年４月 東京都中央区明石町に本社移転
（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割
を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。
２．「コト消費」とは、サービスやレジャー（イベント、セミナー、体験等）にお金を使う消費者の行動であり
ます。
３．「machicon JAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECサイトの呼称であります。
４．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテ
ンツを提供するメディアの呼称であります。
５．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。
６．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。
７．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するア
プリの呼称であります。
８．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称
であります。
９．「ママ婚」とは、マタニティ婚といわれる妊娠中の結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とし、体調な
どの妊娠中ならではの悩みに無料で応じる、結婚式場探しサポートの呼称であります。
10．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催
されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。
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３【事業の内容】
当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」は、国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、独身男女向
けの恋活・婚活イベントのみならず、人と人とのつながりを提供しております。
また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関
する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機
会を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、マタニティ婚を支援する「ママ婚」のサービスを
提供しております。
なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な
サービスについて記載しております。
(1）イベントECサイト運営サービス
「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴
「machicon JAPAN」の業務内容は、コト消費ECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社
の売上高の７割を占めております。
ａ コト消費ECサイトの運営
当社は、コト消費コンテンツなどを掲載するECサイト「machicon JAPAN」の運営を行っております。
「machicon JAPAN」は、全国のコト消費コンテンツの情報を、WEBを通じて提供しております。
「machicon JAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的なコト消費コンテンツを比較検討し、WEB上で申込み、
会員登録及び決済ができるECサイトであります。
ｂ コト消費コンテンツの企画・運営
コト消費コンテンツには、「友達作り」、「自分磨き」、「恋活・婚活」等があり、独身男女の出会いを目
的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活
動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。
当社では、さまざまなジャンルのコト消費コンテンツについて企画立案から運営までを行っております。
また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環
として活用することがあげられます。
(2）WEBサイト運営サービス
① 「KOIGAKU」の業務内容とその特徴
「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを
提供しております。
当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。
② 「CoupLink」の業務内容とその特徴
「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリであります。
アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができま
す。
当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。
③ 「Pairy」の業務内容とその特徴
カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。
当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。
④ 「ママ婚」の業務内容とその特徴
マタニティ婚といわれる妊娠中の結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とした、結婚式場探しの支援サー
ビスを行っております。
当社は、成婚となった場合に結婚式場より手数料を受領いたします。
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［事業系統図］
当社の事業モデルは次のとおりであります。
(1）イベントECサイト運営サービス
「machicon JAPAN」関連業務
ａ 当社が企画するコト消費コンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営
(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたしま
す。
(b）企画情報を当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参
加料を受領いたします。
(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。
ｂ 当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載
(a）当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。
(b）掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。
(c）当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。
ｃ コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営
(a）当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを
希望する企業を募ります。
(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目
指します。
(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。
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ｄ コト消費コンテンツ掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供
(a）コンテンツの掲載希望者を募ります。
(b）コンテンツ掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。
(c）コンテンツ掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、コンテンツを運営
いたします。
(d）当社はコンテンツ掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。
(2）WEBサイト運営サービス
① 「KOIGAKU」情報サイト関連業務
「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載
(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。
(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。
(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。
② 「CoupLink」関連業務
「CoupLink」への会員登録
(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。
(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。
(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。
③ 「Pairy」関連業務
「Pairy」への会員登録
(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。
(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有出来るサービスを提供します。
(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。
④ 「ママ婚」関連業務
(a）当社が運営する情報サイト「ママ婚」へ会員登録を募ります。
(b）当社は「ママ婚」の登録会員ユーザー情報を結婚式場へ提供し、成婚に向け手配をいたします。
(c）当社は成婚となった場合に結婚式場より手数料を受領いたします。
４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
71 34.2 3.35 5,924
〔 3 〕
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いておりま
す。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記
載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「アイデア×テクノロジー」をスローガンに、出会いをつなぐサービスの拡大と充実をもって他社との
差別化を図っております。また、高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、お客様満足度の高いコンテ
ンツの提供を目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machicon JAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざ
まなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めてお
り、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提
として企業価値を最大限に高めるべく努めております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コト消費ECサイト「machicon JAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコン
テンツが求められております。コト消費ECサイトに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」、「Pairy」、「ママ婚」
等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社
では、「machicon JAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制
を整える必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。
① 企業体質の強化
今後についても、当期と同様に厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引
き続きサービス品質の強化、顧客満足度の向上に取り組み、売上拡大を目指します。また、最適な販売活動、営業
拡大などに積極的に取組み、財務基盤強化に努めてまいります。
② 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成
に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教
育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。
③ 企業競争力の強化
当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展
開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。
④ 運営サイトの更なる認知度の向上
事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」及び「KOIGAKU」や
「CoupLink」、「Pairy」、「ママ婚」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社
が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につな
がると考えております。今後、当社ではコト消費ECサイト「machicon JAPAN」の機能の一層の強化を図るととも
に、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、
運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。
⑤ 情報システムの整備・強化
事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題でありま
す。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでま
いります。
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⑥ 内部管理体制の強化
事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、子会社に対しても内部管理体制の整備・強化を
通じた業務の効率化が重要であると考えております。
今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジ
メント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、イベント掲載企業と協力し衛生管理を徹底した上
で、サービス提供を継続する他、オンラインのサービス提供も開始し、環境の変化に則した対応を進めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発
生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の
記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業環境に係るリスクについて
① イベント事業の市場環境について
イベント市場の動向は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。日本におけるイベントの開催数は、2012年
以降、情報ポータルサイトや、イベント事業を主催する企業の新規参入により、増加傾向にあります。
しかしながら、イベント参加者の恋愛観・結婚観の変調、興味や関心の遷移などに対し、当社が主催するイベ
ントはもとより他社が主催するイベントにおいて、十分魅力ある企画が打ち出せなかった場合や、「machicon
JAPAN」で取り扱うイベントよりも優れた交流イベントが開発された場合、イベント参加者が減少すること等に
より、市場の成長が停滞若しくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境に係るリスクについて
当社は、2011年６月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得
しております。当社は、その地位に甘んじることなく、絶えず業界の先駆者として事業を展開し、イベント参加
者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。
しかしながら、イベントECサイトの運営やイベントの運営を手掛ける企業の新規参入も相次ぎ、同業他社間の
競争も増しています。したがって、将来的には顧客の獲得競争や価格競争の激化が生じ、当社の事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存の競合先や新規参入先が、当社と同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデ
ルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行って更に競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処
するための様々なコストの増加等が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について
当社の運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものと
なっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施する
ことで、当社の運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。
しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であった
SEO対策が機能しなくなった場合、当社の運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット
等の販売機会が減少するなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容に関するリスクについて
① 特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて
当社は、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しておりま
す。当社では、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイト
の改修、改善を行っておりますが、当社が行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場
合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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② 新規事業に係るリスクについて
当社は、「machicon JAPAN」を中心とするコト消費ECサイトの会員データを活用した新規事業や新規サービス
を拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。
しかしながら、当社が新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム
開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や
人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能
性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当
社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて
当社の提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り
立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理シ
ステムといった当社コンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。
当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄
積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管す
るなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実
施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク
経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の外的要因、当社コンピュータシステム上に生じた不具
合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシ
ステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット業界の技術革新や顧客ニーズの変化に係るリスクについて
当社が属するインターネット関連市場の環境変化は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行し
ているのが特徴となっています。当社では、これらの技術革新等に対応すべくインターネットサイトの機能拡
充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。
しかしながら、当社が技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通
り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能
やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社の事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて
当社は、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定
める個人情報取扱事業者であります。
当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付
けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用すると
ともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に
持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管
理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに
「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外
部漏洩の未然防止に努めております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩
した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可
能性もあります。
⑥ サービス利用料金の決済について
当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジッ
トカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。
したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくはシステ
ム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社の事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について
当社は、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しておりま
す。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排
除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。
「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示につ
いて明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記し
た上で、イベント会場において本人確認を実施しております。
当社では、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場
が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を
整備し、安全性の確保に取り組んでおります。
「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon
JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質
についても確認・検証を行っております。
① 当社主催イベント開催に係る内容
ａ イベント開催当日の受付時に当社スタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。
ｂ 当社主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。
ｃ 当社主催のイベントについては、当社の社員が視察を行っております。
② 当社主催以外のイベント開催に係る内容
ａ イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しておりま
す。
ｂ イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持し
ております。
ｃ 無作為に選定したイベントの視察を、適宜実施しております。
しかしながら、当社が管理・運営するコト消費ECサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発
生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社のサービスの信頼性やブランド
が毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼす
ような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の
成長が停滞若しくは縮小に転じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注） イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保
険です。
(4）事業に係る法的規制について
① いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について
当社のコト消費ECサイト「machicon JAPAN」上では、当社及び他のイベント主催者による広告、案内文、その
他の表示がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。
WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当す
ることから、当社は通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社は自社運営
サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて
「不当景品類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。
当社ではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・
校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り
扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。
しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表
示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社の
サービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② その他法的規制に係るリスクについて
当社は、WEB上で会員登録から決済までできるコト消費ECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。し
たがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社の経営上の重要課題の１つであると認識しており
ます。
当社の事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以
下、「不正アクセス禁止法」という。）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、
「迷惑メール防止法」という。）」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に
関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法
的規制を遵守して事業に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社が何らかの
法的責任を問われた場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が
行われた際に、当社がこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、
当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
「不正アクセス禁止法」について
当社は同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な
対策を講じる努力義務が課せられております。
「迷惑メール防止法」について
無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等
を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意
を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社はこれらの規定を遵守す
るよう努めております。
「出会い系サイト規制法」について
当社が運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い
系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利
用禁止の明示、利用者が児童でない事の確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出等
を法令に則し確実に実施しております。
「電子消費者契約法」について
当社のコト消費ECサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社のコト消
費ECサイト上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社は申込ボタンを押した後に
は申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。
③ 知的財産権に係る方針について
当社は、「ＬＩＮＫＢＡＬ＼リンクバル」「ＭＡＣＨＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ」等の社名及びサービス名につい
て商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であ
ります。
法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属
する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。
当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連
携を図りつつ、当社が運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むととも
に、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。
しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるな
ど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産
権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定
できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われたり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損されるな
ど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）他のリスクについて
① 組織体制に係るリスクについて
当社は、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっておりま
す。
当社は、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部
管理体制の整備・充実を図る方針であります。
しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社の重要な人員が社外流出した場合には、
企業競争力や事業推進力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保と育成に係るリスクについて
当社では、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定でありま
す。そのため、当社では、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生
制度の充実に努めております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研
修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存に係るリスクについて
当社創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定
における中枢として重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に
多大な影響力を有しております。
当社においては経営幹部として代表取締役以外の取締役４名に加え、執行役員４名、各部門担当責任者の部長
職が８名おり、経営布陣を強化しております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業展開に係るリスクについて
これまで、街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、参加者
ニーズの多様化によって、参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したコンテンツの開催が主流
となり、必ずしも大規模な集客は必要ではなくなってきております。
当社では、地域社会経済や人口の動向、恋活・婚活状況、地域ごとのニーズ等、総合的にマーケット調査を実
施し、営業戦略を立案してまいりますが、当社の戦略が参加者のニーズに合致せず、想定通りの収益が上がらな
かった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大に係るリスクについて
当社における新型コロナウイルス感染症対策について、イベント掲載企業と協力し衛生管理を徹底した上で、
サービス提供しております。しかしながら、今後の感染状況により国や自治体から発出される外出制限、移動制
限等の措置が取られた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度の大半の期間において緊急事
態宣言もしくは、まん延防止等重点措置が発出された結果、社会経済活動は大きく制限され、緊急事態宣言に伴う
外出自粛規制などにより、当社の事業も大きな影響を受けました。一方で、ワクチン接種が進むにつれ感染者数が
減少し、緊急事態宣言が解除されるなど、通常の生活に戻る兆しが見え始めておりますが、第６波の懸念は依然と
して残っており、先行きは不透明な状況となっております。
この様な経営環境の下、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から感染防止措置を講じな
がら「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大をしてまいりました。また、コロナ禍におけるオンラインでの
出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しております。
以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ326,686千円減少し、1,942,740千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ49,352千円増加し、250,077千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ376,038千円減少し、1,692,662千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容 ａ)財政状態」をご参照下さい。
（経営成績）
売上高は670,057千円（前期比53.1％減）となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計
が987,527千円（前期比28.3％減）となった結果、営業損失は317,469千円（前期は営業利益 50,455千円）、経常
損失は313,290千円（前期は経常利益 59,318千円）、当期純損失は376,038千円（前期は当期純利益 5,994千円）
となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
2021年９月末でリンクバルID会員数は216万人を突破し、この結果、当事業年度におけるイベントECサイト運営
サービスの売上高は485,323千円（前期比60.3％減）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、引き続き効率的に事業運営を行い、当事業年度におけるWEBサ
イト運営サービスの売上高は184,734千円（前期比9.6％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から12,696千円増加
し、1,830,273千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動により支出した資金は149,244千円（前年同期は431,748千円の支出）となりまし
た。これは主に、法人税等の還付額が165,709千円あったものの、税引前当期純損失が346,171千円となったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動から得られた資金は41,941千円（前年同期は31,867千円の支出）となりました。
これは主に、敷金の差入による支出が13,111千円あったものの、敷金の回収による収入が67,121千円となったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動により得られた資金は120,000千円（前年同期は増減なし）となりました。これ
は長期借入れによる収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する
事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ 販売実績
当社は「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度における販売実績を
サービス別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
サービスの名称 （自 2020年10月１日 前期比（％）
至 2021年９月30日）
イベントECサイト運営サービス（千円） 485,323 △60.3%
WEBサイト運営サービス（千円） 184,734 △9.6%
合計（千円） 670,057 △53.1%
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
相手先
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社シャン・クレール 184,281 12.9 125,997 18.8
Apple Inc.（注２，３）
- - 85,384 12.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
３．前事業年度のApple Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるた
め記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 追加情
報」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な
運転資金については自己資金によることを基本としており、自己資金で補うことができない場合は、金融機関から
の借入を行うことを基本としております。
なお、当事業年度末における借入残高は120,000千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同
等物の残高は1,830,273千円であります。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は1,942,740千円となり、前事業年度末に比べ326,686千円減少いたしました。こ
れは主に、未収還付法人税等の減少が165,082千円、流動資産その他の減少が77,018千円、未収入金の減少が
40,756千円、無形固定資産の減少が35,162千円あったことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は250,077千円となり、前事業年度末に比べ49,352千円増加いたしました。これ
は主に、未払金の減少が52,810千円あったものの、長期借入金の増加が119,169千円あったことによるものであり
ます。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は1,692,662千円となり、前事業年度末に比べ376,038千円減少いたしました。
これは、当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
ｂ）経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は670,057千円となり、前事業年度に比べ757,650千円減少いたしました。当社は、顧
客満足度と企業価値の向上を目指し、コト消費ECサイト「machicon JAPAN」の強化・拡大を進めておりました。し
かし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるイベント自粛により減少いたしました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は627,894千円となり、前事業年度に比べ691,161千円減少いたしました。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が減少した一方で、売上原価も減少いたしました。
（営業利益）
当事業年度の営業損失は317,469千円（前事業年度は営業利益50,455千円）となりました。
事務所移転等によりコストを抑制したことで販売費及び一般管理費が945,364千円となり、前事業年度に比べ
323,236千円減少しましたが、売上高減収により営業損失となりました。
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（経常利益）
当事業年度において、営業損失となった結果、経常損失は313,290千円（前事業年度は、経常利益59,318千円）
となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、特別損失には、本社移転による賃貸借契約解約損9,432千円、ママ婚事業等の減損損失
21,903千円をそれぞれ計上しております。また法人税、住民税及び事業税は543千円、法人税等調整額は29,323千
円となりました。これらの結果、当期純損失は376,038千円（前事業年度は、当期純利益5,994千円）となりまし
た。
ｃ）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント自粛が当社の業績に与える影響は大きいものの、イベント掲載企
業と協力し衛生管理の徹底等の感染拡大防止策を講じ、徐々に業績は回復しております。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期が不透明な状況があり、経済活動や人々の暮らしに変化が出てくることが予想されるため、
今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々
なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフト （名）
建物 合計
及び備品 ウエア
本社 事務所、事務機器及び情報通
9,785 3,153 13,820 26,759 71〔3〕
（東京都中央区） 信機器等
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いておりま
す。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は
行っておりません。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （㎡） （千円）
本社
事務所 228.14 46,158
（東京都中央区）
５．本社は2021年４月12日に移転しております。年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年12月17日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
19,500,000 19,500,000
普通株式
（マザーズ） る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
19,500,000 19,500,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の（ス
トック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年11月１日
16,250,000 19,500,000 - 281,000 - 276,000
（注）
（注）2018年11月1日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
2 17 26 25 10 3,576 3,656
株主数（人） - -
所有株式数
6,898 3,683 72,702 4,174 49 107,462 194,968 3,200
-
（単元）
所有株式数の割合
3.54 1.89 37.29 2.14 0.03 55.11
- 100.00 -
（％）
（注）自己株式853,104株は、「個人その他」に8,531単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｋａｚｙ 7,200,000 38.61
東京都中央区湊三丁目８番１号
4,340,000 23.28
吉弘 和正 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
631,200 3.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
334,900 1.80
根本 純 東京都足立区
319,200 1.71
張 渓媛 福井県福井市
250,000 1.34
五味 大輔 長野県松本市
234,000 1.26
松岡 大輔 千葉県市川市
189,700 1.02
佐々木 慎 岩手県北上市
176,000 0.94
松原 信重 大阪府泉北郡忠岡町
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
114,400 0.61
EC4A 4AU U.K
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
13,789,400 73.95
計 -
（注）１．上記のほか、自己株式853,104株があります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は631,200株であ
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
853,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
18,643,700 186,437
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
19,500,000
発行済株式総数 - -
186,437
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
853,100 853,100 4.37
株式会社リンクバル -
明石町７番14号
853,100 853,100 4.37
計 - -
（注）当期末現在、自己名義の単元未満株式４株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 853,104 - 853,104 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけて
おります。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大の
ための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。
今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充
のため、内部留保の充実を図る方針です。
将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘
案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につ
いては未定であります。
なお、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会と
しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は
取締役会としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営
の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このた
め、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行
の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な
経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関
する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべ
ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会の構成員
は取締役５名（内２名は社外取締役）及び社外監査役３名であり、氏名は（２）役員の状況 ①役員の一覧に
記載しております。
ｂ 監査役会・監査役
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役でありま
す。監査役会は、毎月１回定例の監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役
は、株主総会や取締役会ヘの出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利
行使のほか、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席や、拠点等への往査など実効性のあるモニタリングに取組ん
でおります。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による
ミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ｃ 内部監査
当社では、代表取締役直属の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者が各部門の業務執行の妥
当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行って
おります。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。
なお、当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜
情報交換を行っております。
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ｄ コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長
が委員長となり、取締役会の決議に基づき選任されたコンプライアンス推進委員から構成されるコンプライア
ンス推進委員会を設置しております。これにより、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管
理、コンプライアンスの推進を図っております。
ｅ 経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、取締役、執行役員、部長職で構成され、常勤監査役
がオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次
予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
ｆ 執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によっ
て選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は３名で構成さ
れており、任期は１年となっております。
ｇ 報酬委員会
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役の報酬等に関する手続きの公
正性・透明性・客観性と説明責任の強化のため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しておりま
す。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計
監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えております。また、社外取締役２名、社外
監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保されると判断したためであります。
④ 社外取締役及び社外監査役
現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とす
ることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中
立な立場での経営監視機能が重要であり、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者
の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を
十分に確保しております。
社外取締役安達俊久及び張谷 満は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、IT分野において
の高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。
社外監査役岩崎修身は、金融業界において培われた専門知識、経験を活かして、常勤監査役として当社の監査
体制の強化に努めております。社外監査役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社
の監査体制の強化に努めております。社外監査役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を活かして、
当社の監査体制の強化に努めております。なお、社外監査役岩崎修身は当社の株式を42,000株所有しております
が、これ以外に各社外監査役と当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりません
が、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関す
る判断基準を参考にしております。
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⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強
化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けてお
ります。
（内部統制システムの整備の状況）
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）法令・定款及び社会規範を遵守するための「リンクバル行動規範」を制定し、全社に周知・徹底しており
ます。
(b）コンプライアンスに係る規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をしております。
(c）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っておりま
す。
(d）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。
(e）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固とし
てこれを拒絶します。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令、「取締役会規則」及び「文書管理規程」等に基づき、
適切に保存及び管理を行っております。
(b）取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとしております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、
適切に評価・管理体制を構築しております。
(b）経営会議にて、組織単位で想定されるリスクを協議し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減
体制の強化を図っております。
(c）危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅
速に対処するものとします。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）「取締役会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化
を図っております。
(b）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社に対し、当社が社内に課しているものと同等の報告を励行させることとしております。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスクは、当社のリスク管理規程に則り、当社と同等の管理をすることとしております。
(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の運営は、当社の業務運営に準じ、当社と一体的に管理することとしております。
(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対し、当社と同等のコンプライアンス体制を整備し運営させることとしております。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
(a）監査役は必要に応じて監査業務を補助する使用人を任命することができます。
(b）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとしてお
ります。
(c）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとしております。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(a）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を
求めることができるものとします。
(b）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時に
は、速やかに監査役に報告するものとします。
(c）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告す
るものとします。
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ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役会には、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。
(b）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
(c）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
(d）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の
意見を聴取することができます。
ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関して、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部
統制を構築し、運用を行っております。
ｊ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
イ 当社の行動規範、社内規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組
んでおります。
ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は、一
切を拒絶します。
(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
イ 「リンクバル行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指
針としております。
ロ 反社会的勢力の排除を推進するために、人事総務部を統括管理部署とし、各部署における反社会的勢力
への対応責任者は各組織の部長としております。
ハ 「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組んでお
ります。
ニ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っております。
ホ 反社会的勢力の該当有無を確認するため、外部関係機関等から反社会的勢力情報の収集に取組んでおり
ます。
ヘ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、東京都暴力追放運動推進センター、弁護士等の外
部専門機関と密接な連携関係を構築しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への利益配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議に
よって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 木村会計事務所（現 税理士法人木村会
計事務所） 入所
2002年３月 日本ビルド株式会社 入社
2004年10月 株式会社許斐 入社
2007年12月 Hamilton Lane UK Limited 入社
代表取締役社長 吉弘 和正 1970年１月25日 (注４) 4,340,000
2008年３月 Hamilton Lane Japan 合同会社 設立
2011年12月 当社設立 代表取締役社長 就任
2015年８月 代表取締役社長 兼 事業本部 本部長
2018年４月 代表取締役社長（現任）
1996年４月 株式会社ノグチ 入社
2000年６月 株式会社ベンチャー・リンク 入社
2007年６月 株式会社ネットプライスドットコム
（現 株式会社beenos）入社
インキュベーション部 部長
株式会社デファクトスタンダード
取締役 兼任
2008年３月 株式会社転送コム 取締役 兼任
2008年６月 netprice Shanghai 副董事長 兼任
2010年12月 マーケティン株式会社 設立
代表取締役社長 就任
取締役
2011年11月 株式会社インターワークス 入社
人事総務部 担当
事業創造室 室長
鳴澤 淳 1971年11月25日 (注４) -
兼 経営企画部 部長
2013年６月 同社 取締役 就任
兼 財務経理部 部長
2014年４月 同社 取締役副社長 ＣＯＯ 就任
2016年11月 株式会社日本データビジョン
取締役 兼任
2019年４月 同社 代表取締役社長 兼任
2019年10月 当社 入社 上席執行役員
新規事業企画室 室長
2019年12月 取締役 就任（現任）
2020年10月 経営企画部 担当
2021年10月 人事総務部 担当
兼 経営企画部 部長
兼 財務経理部 部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年６月 株式会社アライアンス 入社
2007年10月 株式会社オンライフ 入社
2010年２月 株式会社ソラド 入社
2011年６月 株式会社ADKダイアログ 入社
2012年７月 当社 入社
取締役
2014年６月 事業本部 事業開発部 部長
マッチングサービス事業部
2015年10月 社長室 室長
松岡 大輔 1982年２月24日 (注４) 234,000
担当
2017年10月 プラットフォーム事業部 部長
兼 事業企画室 室長
2018年４月 執行役員 事業本部 本部長
2018年12月
取締役 就任（現任）
2020年10月 事業企画室 室長
2021年11月 マッチングサービス事業部 担当
兼 事業企画室 室長（現任）
1975年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2000年４月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社
ビジネス開発部長
2002年５月 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会
社 代表取締役社長 就任
2015年12月 モビルス株式会社 入社
社外取締役 就任（現任）
取締役 安達 俊久 1952年４月５日 (注４) -
2016年２月 グローバルIoTテクノロジーベンチャー
ズ株式会社 代表取締役社長 就任
（現任）
2017年12月
当社 社外取締役 就任（現任）
2020年６月 RIZAPグループ株式会社
社外取締役監査等委員 就任（現任）
1978年10月 株式会社白寿生化学研究所 入社
1982年４月 株式会社日本マイコン流通センター
入社
1988年３月 株式会社ステップ 入社
システム開発担当
1988年９月 同社 商品部マネージャー
1993年９月 株式会社ソフマップ 入社
国際商品部長
取締役 張谷 満 1957年６月２日 (注４) -
1994年９月 同社 商品本部長 兼 営業副部長
1995年２月 同社 ネットワークセールス部長
1998年４月 株式会社ネットマジック
代表取締役 就任
2005年12月 株式会社タスカル 代表取締役 就任
（現任）
2021年12月
当社 社外取締役 就任（現任）
1967年４月 株式会社埼玉銀行
（現 株式会社埼玉りそな銀行）入行
1980年12月 同行 ニューヨーク支店副支店長
1988年５月 同行 西浦和支店長
監査役
1999年６月 共栄冷機工業株式会社 取締役
岩崎 修身 1944年５月31日 (注５) 42,000
（常勤）
2005年６月 ココロカ株式会社 取締役
2008年11月 江原道株式会社 取締役
2012年１月 ココロカ株式会社 常務取締役
2013年９月
当社 常勤監査役 就任（現任）
1981年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1990年１月 田部井公認会計士事務所 開業（現任）
2006年６月 東陽監査法人 社員就任
監査役 田部井 悦子 1956年１月20日 (注５) -
2007年４月 独立行政法人国立公文書館 監事就任
2013年６月 シダックス株式会社
監査役就任（現任）
2014年12月
当社 社外監査役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
2010年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科
助教(非常勤)
2013年７月
苅安総合法律事務所代表（現任）
監査役 苅安 高明 1977年11月29日 (注５) -
2016年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科
非常勤講師
2018年12月 当社 社外監査役 就任（現任）
計
4,616,000
（注）１．取締役の安達俊久、張谷満は、社外取締役であります。
２．監査役の岩崎修身、田部井悦子、苅安高明は、社外監査役であります。
３．取締役の安達俊久、張谷満、監査役の岩崎修身は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
同取引所に届け出ております。
４．2021年12月17日開催の第10期定時株主総会の決議を受け2021年12月17日に就任し、その任期は、2022年９月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年12月21日開催の第７期定時株主総会の決議を受け2018年12月21日に就任し、その任期は、2022年９月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年10月 学校法人大原学園
大原簿記学校 会計士科講師
1991年10月 KPMGセンチュリー監査法人 入所
1995年11月 公認会計士登録
1964年５月29日 山口拓史公認会計事務所 開業 (注)
山口 拓史 -
代表就任（現任）
2000年４月 東陽監査法人 社員就任
2014年７月 東陽監査法人 非常勤勤務
2020年12月 当社 補欠監査役 就任
（注）補欠監査役山口拓史氏の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役と
することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的か
つ中立な立場での経営監視機能が重要であり、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は
第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部から経営監視機能の実
効性を十分に確保しております。
社外取締役安達俊久及び張谷満は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、IT分野において
の高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。
社外監査役岩崎修身は、金融業界において培われた専門知識、経験を活かして、常勤監査役として当社の監
査体制の強化に努めております。社外監査役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、
当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を有
し、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性の確保などの職務を遂行しております。なお、社外監
査役岩崎修身は当社の株式を42,000株所有しておりますが、これ以外に各社外監査役と当社との間に資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりません
が、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関
する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共
有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び
意見表明を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名による監査役会設置会社であります。監査役は監査役会で定めた職務の分担に従い、
取締役会に出席して質問を行うとともに意見を述べるほか、その他重要な会議又は委員会に出席、重要な決裁書
類等の閲覧、関係者からの報告・聴取、会計監査人との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行を主に適
法性の観点から監査を実施しております。
また、監査計画に基づき、四半期レビュー、期末監査その他必要に応じ会計監査人から監査結果の報告を聴取
するほか、監査上の主要な検討事項の協議等、定期的に意見交換を行っております。なお、監査役会は月１回定
期的に開催し、必要に応じ臨時に開催しております。当事業年度は臨時監査役会を含めて14回開催しており、社
外監査役岩崎修身および社外監査役田部井悦子ならびに社外監査役苅安高明とも全員14回出席しております。な
お、社外監査役田部井悦子は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、豊富な経験や幅広い知見を有し
ております。また、社外監査役苅安高明は、弁護士として法律に精通しており、豊富な経験や幅広い知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
内部監査による監査は、内部監査室が行っており、人員は１名であります。内部監査担当者は、代表取締役が
承認した年度内部監査計画に基づき社内各部門に対し、法令及び社内規程の準拠性、業務活動の有効性、効率性
等を確認するために監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に
対して、業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。また、財務報告に係る内部統制システ
ムの整備及び運用状況評価についても実施しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果について
は、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ 継続監査期間
2013年以降より
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 玉川 聡 氏
業務執行社員 水戸 信之 氏
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ４名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監
査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独
立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題な
いと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 18,000
- -
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
ｂ 監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬を決定する特段の方針はありませんが、当社の規模や特性、監査日数等を勘案の上で決定してお
ります。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、監査方針及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、企業理念を実践する優秀な人材を確保し、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期
的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進を図ることを目的とし、職責と成果に基づく公平
かつ公正な報酬制度としております。
また、株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる客観性と透明性を確保した
報酬等の決定を行うため、取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役を議長とし社外役員が過半数
を占める取締役会の諮問機関としての報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内
で、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬については、2021年12月17開催の株主総会で決議された年額120,000千円の報酬限度額の範囲内
で取締役会にて決議の上、決定しております。監査役の報酬等については、2013年９月30日開催の臨時株主総会
で決議された年額20,000千円の報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定しております。
当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
なお、報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
に関する事項、取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案
に関する事項について審議を実施しております。
また、2021年12月17日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。「対象取締役」とい
う。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており２種類の株式報酬、具体的にはⅰ中期的な業績及
び株価の上昇に向けた中期インセンティブとしての中期インセンティブ株式報酬、ⅱ企業価値の持続的な向上に
向けた長期インセンティブの長期インセンティブ株式報酬で構成されております。
（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
当社の対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付
与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し致しました。
また、2021年12月17日開催の第10回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現
物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額15,000千円以内の譲渡制限付株式の譲渡制限期間として中
期インセンティブは３年間から５年間までの間、長期インセンティブは退任日まで当社の取締役会が定める期間
とすることにつき、ご承認をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
56,990 56,990 4
- -
（社外取締役を除く。）
7,200 7,200 2
社外取締役 - -
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く。）
12,120 12,120 3
社外監査役 - -
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載を省略しております。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の個人別の報酬等の内容については、基本方針に基づく報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会
で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日ま
で）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計
の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,817,576 1,830,273
現金及び預金
18,090 8,333
売掛金
63,953 23,196
未収入金
13,427 9,892
前払費用
3,333 3,333
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
166,226 1,143
未収還付法人税等
77,713 695
その他
2,160,322 1,876,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,200 10,157
建物
△ 1,271 △ 372
減価償却累計額
928 9,785
建物（純額）
工具、器具及び備品 15,675 10,553
△ 12,941 △ 7,399
減価償却累計額
2,734 3,153
工具、器具及び備品（純額）
3,663 12,939
有形固定資産合計
無形固定資産
168 67
商標権
26,381 13,820
ソフトウエア
22,500
-
その他
49,050 13,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,671 9,671
関係会社株式
4,166 833
関係会社長期貸付金
40,352 11,028
繰延税金資産
2,200 2,200
差入保証金
13,111
敷金 -
2,200
長期前払費用 -
1,003 1,003
破産更生債権等
△ 1,003 △ 1,003
貸倒引当金
56,390 39,045
投資その他の資産合計
109,104 65,872
固定資産合計
2,269,426 1,942,740
資産合計
負債の部
流動負債
1,026 424
買掛金
831
１年内返済予定の長期借入金 -
80,541 27,731
未払金
32,467 43,510
未払費用
4,115
未払消費税等 -
6,688 5,348
前受金
21,410 11,014
預り金
18,486 17,521
賞与引当金
23,103
-
資産除去債務
183,725 110,497
流動負債合計
固定負債
119,169
長期借入金 -
4,511
資産除去債務 -
17,000 15,900
長期預り保証金
17,000 139,580
固定負債合計
200,725 250,077
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
281,000 281,000
資本金
資本剰余金
276,000 276,000
資本準備金
276,000 276,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,905,556 1,529,517
繰越利益剰余金
1,905,556 1,529,517
利益剰余金合計
自己株式 △ 393,916 △ 393,916
2,068,640 1,692,601
株主資本合計
61 61
新株予約権
2,068,701 1,692,662
純資産合計
2,269,426 1,942,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,427,708 670,057
売上高
108,652 42,163
売上原価
1,319,055 627,894
売上総利益
※１ 1,268,600 ※１ 945,364
販売費及び一般管理費
50,455
営業利益又は営業損失（△） △ 317,469
営業外収益
245 146
受取利息
8,000 1,742
助成金収入
2,288
法人税等還付加算金 -
1,017 7
その他
9,262 4,184
営業外収益合計
営業外費用
5
支払利息 -
400
-
その他
400 5
営業外費用合計
59,318
経常利益又は経常損失（△） △ 313,290
特別利益
6,427
資産除去債務戻入益 -
95
-
その他
6,522
特別利益合計 -
特別損失
※２ 38,955 ※２ 21,903
減損損失
941
固定資産除却損 -
9,432
賃貸借契約解約損 -
4,670 603
その他
43,625 32,881
特別損失合計
22,214
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 346,171
法人税、住民税及び事業税 2,129 543
14,091 29,323
法人税等調整額
16,220 29,867
法人税等合計
5,994
当期純利益又は当期純損失（△） △ 376,038
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【売上原価明細】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
イベント開催費用 67,202 61.9 13,603 32.3
WEBサイト運営サービス関連費用 41,449 38.1 28,559 67.7
合計 108,652 100.0 42,163 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余金 利益剰余金
合計
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
281,000 276,000 276,000 1,899,562 1,899,562 △ 393,916 2,062,646 156 2,062,802
当期変動額
当期純利益 5,994 5,994 5,994 5,994
新株予約権の失効
△ 95 △ 95
当期変動額合計
- - - 5,994 5,994 - 5,994 △ 95 5,899
当期末残高 281,000 276,000 276,000 1,905,556 1,905,556 △ 393,916 2,068,640 61 2,068,701
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余金 利益剰余金
合計
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 281,000 276,000 276,000 1,905,556 1,905,556 △ 393,916 2,068,640 61 2,068,701
当期変動額
当期純損失（△） △ 376,038 △ 376,038 △ 376,038 △ 376,038
当期変動額合計 - - - △ 376,038 △ 376,038 - △ 376,038 - △ 376,038
当期末残高 281,000 276,000 276,000 1,529,517 1,529,517 △ 393,916 1,692,601 61 1,692,662
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,214
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 346,171
21,139 15,248
減価償却費
38,955 21,903
減損損失
1,003
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 695 △ 964
受取利息及び受取配当金 △ 245 △ 146
助成金収入 △ 8,000 △ 1,742
5
支払利息 -
7,484 9,757
売上債権の増減額（△は増加）
65,972 31,906
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,921 △ 601
未払金の増減額（△は減少） △ 90,556 △ 52,810
12,694
未払又は未収消費税等の増減額 △ 31,521
前受金の増減額（△は減少） △ 1,932 △ 1,340
預り金の増減額（△は減少） △ 12,825 △ 10,396
5,821
△ 24,725
その他
小計 △ 19,654 △ 316,837
利息及び配当金の受取額 245 146
利息の支払額 - △ 5
8,000 1,742
助成金の受取額
165,709
△ 420,339
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 431,748 △ 149,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,511 △ 7,701
無形固定資産の取得による支出 △ 31,290 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 13,111
1,934 67,121
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 10,000 -
9,999 3,333
関係会社貸付金の回収による収入
- △ 7,700
資産除去債務の履行による支出
41,941
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000
-
長期借入れによる収入
120,000
財務活動によるキャッシュ・フロー -
12,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 463,615
2,281,192 1,817,576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,817,576 ※ 1,830,273
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
11,028千円
（２）その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
認められる範囲内で計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積って
おります。当該事業計画では、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以降も一定期間にわたり継続
するとの仮定に基づき、将来の営業収益等を予測しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場
合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においては、Accounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を
定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及
び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関
する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年
改正）については、2023年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.7％、当事業年度68.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度34.3％、当事業年度31.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 365,358 千円 361,565 千円
159,928 〃 165,455 〃
業務委託費
156,946 〃 59,385 〃
広告宣伝費
84,707 〃 41,171 〃
支払手数料
18,486 〃 17,521 〃
賞与引当金繰入額
13,354 〃 7,810 〃
減価償却費
※２ 減損損失
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都中央区(事務所） 遊休資産 建物・工具器具備品 34,484
東京都中央区
遊休資産 建物・工具器具備品 4,470
（イベントスペース）
上記の遊休資産については、稼働率の低下、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都中央区(事務所） 事業用資産 ソフトウエア 4,403
東京都中央区(事務所） 事業用資産 その他 17,500
上記の事業用資産については、当事業年度において収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳
簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 19,500,000 - - 19,500,000
合計 19,500,000 - - 19,500,000
自己株式
普通株式（株） 853,104 - - 853,104
合計 853,104 - - 853,104
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
当事業年度
株式の種類 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
期首
第２回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 4
（2018年２月13日 決議）
第３回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 3
（2018年２月13日 決議）
第５回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 35
（2018年２月13日 決議）
第６回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 18
（2018年２月13日 決議）
合計 - - - - 61
（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 19,500,000 - - 19,500,000
合計 19,500,000 - - 19,500,000
自己株式
普通株式（株） 853,104 - - 853,104
合計 853,104 - - 853,104
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
当事業年度
株式の種類 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
期首
第２回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 4
（2018年２月13日 決議）
第３回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 3
（2018年２月13日 決議）
第５回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 35
（2018年２月13日 決議）
第６回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 18
（2018年２月13日 決議）
合計 - - - - 61
（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,817,576千円 1,830,273千円
現金及び現金同等物 1,817,576千円 1,830,273千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
１年内 44,850千円 -
１年超 - 千円 -
合計 44,850千円 -
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。な
お、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応
を行う体制としております。
敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。
関係会社への貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況の把握を行って
おります。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付
期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成す
る等の方法により管理しております。
長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,817,576 1,817,576 -
(2）売掛金 18,090 18,090 -
(3）未収入金 63,953 63,953 -
(4）１年内回収予定の関係会社長期貸付金 3,333 3,333 -
(5）未収還付法人税等 166,226 166,226 -
(6）関係会社長期貸付金 4,166 4,166 -
資産計 2,073,346 2,073,346 -
(1）買掛金 1,026 1,026 -
(2）未払金 80,541 80,541 -
(3）預り金 21,410 21,410 -
負債計 102,978 102,978 -
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当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,830,273 1,830,273 -
(2）売掛金 8,333 8,333 -
(3）未収入金 23,196 23,196 -
(4）未収還付法人税等 1,143 1,143 -
(5）１年内回収予定の関係会社長期貸付金 3,333 3,333 -
(6）敷金 13,111 12,592 △519
(7）関係会社長期貸付金 833 833 -
資産計 1,880,225 1,879,705 △519
(1）買掛金 424 424 -
(2）未払金 27,731 27,731 -
(3）未払消費税等 4,115 4,115 -
(4）預り金 11,014 11,014 -
(5）長期借入金
120,000 106,700 △13,299
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 163,285 149,986 △13,299
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金、(4）未収還付法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）１年内回収予定の関係会社長期貸付金、(7）関係会社長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
(6）敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払消費税等、(4）預り金
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2020年９月30日 2021年９月30日
関係会社株式（非上場） 9,671 9,671
差入保証金 2,200 2,200
長期預り保証金 17,000 15,900
市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,817,463 - - -
売掛金 18,090 - - -
未収入金 63,953 - - -
未収還付法人税等 166,226 - - -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 3,333 - - -
関係会社長期貸付金 - 4,166 - -
合計 2,069,067 4,166 - -
当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,830,273 - - -
売掛金 8,333 - - -
未収入金 23,196 - - -
未収還付法人税等 1,143 - - -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 3,333 - - -
敷金 - - - 13,111
関係会社長期貸付金 - 833 - -
合計 1,866,279 833 - 13,111
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定の
831 - - - - -
長期借入金
長期借入金 - 3,047 3,601 3,324 9,988 99,209
合計 831 3,047 3,601 3,324 9,988 99,209
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（ストック・オプション等関係）
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回 第３回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 １名 取締役 １名 受託者 １名 受託者 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数（注５） 27,000株 18,000株 213,000株 108,000株
2018年 2018年 2018年 2018年
付与日
３月５日 ３月５日 ３月５日 ３月５日
付与日（2018年３ 付与日（2018年３ 付与日（2018年３ 付与日（2018年３
月５日）以降、権 月５日）以降、権 月５日）以降、権 月５日）以降、権
利確定日（2021年 利確定日（2024年 利確定日（2021年 利確定日（2024年
権利確定条件
12月31日）まで継 12月31日）まで継 12月31日）まで継 12月31日）まで継
続して勤務してい 続して勤務してい 続して勤務してい 続して勤務してい
ること。（注1） ること。（注2） ること。（注3） ること。（注4）
2018年３月５日～ 2018年３月５日～ 2018年３月５日～ 2018年３月５日～
対象勤務期間
2021年12月31日 2024年12月31日 2021年12月31日 2024年12月31日
2022年１月１日～ 2025年１月１日～ 2022年１月１日～ 2025年１月１日～
権利行使期間
2028年３月４日 2028年３月４日 2028年３月４日 2028年３月４日
（注）１．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2021年９月期から2023年９月期のいずれかの期
に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とす
る。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該
業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場
合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場
合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円
行使可能割合：80％
（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円
行使可能割合：90％
（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円
行使可能割合：100％
２．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2024年９月期から2026年９月期のいずれかの期
に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とす
る。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該
業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場
合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場
合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円
行使可能割合：80％
（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円
行使可能割合：90％
（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円
行使可能割合：100％
３．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使
できることとする。
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②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2021年９月期から2023年９月期のいずれかの
期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とす
る。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使す
ることができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１
個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円
行使可能割合：80％
（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円
行使可能割合：90％
（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円
行使可能割合：100％
４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使
できることとする。
②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2024年９月期から2026年９月期のいずれかの
期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とす
る。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使す
ることができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１
個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円
行使可能割合：80％
（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円
行使可能割合：90％
（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円
行使可能割合：100％
５．株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回 第３回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 27,000 18,000 213,000 108,000
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 27,000 18,000 213,000 108,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 - - - -
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 - - - -
（注）2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
②単価情報
第２回 第３回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（注）（円） 399 399 399 399
行使時平均株価 (円) - - - -
付与日における公正な評価
100 100 100 100
単価 (円)
（注）2018年11月１日株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した事業年度の利益として処理
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,660千円 5,365千円
7,074 〃 1,381 〃
資産除去債務
1,040 〃 2,101 〃
一括償却資産
26,089 〃 13,743 〃
ソフトウエア
- 〃 114,322 〃
税務上の繰越欠損金（注２）
11,311 〃 19,307 〃
その他
繰延税金資産小計 51,176千円 156,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
-千円 △114,322千円
（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△8,170 〃 △29,285 〃
当額
△8,170 〃 △143,607 〃
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計 43,005千円 12,612千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 -千円 1,333千円
2,653 〃 - 〃
未収還付事業税
- 〃 250 〃
その他
繰延税金負債合計 2,653千円 1,584千円
繰延税金資産純額 40,352千円 11,028千円
（注）１．評価性引当額が135,437千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） - - - - - 114,322 114,322
評価性引当額 - - - - - △114,322 △114,322
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.6％ -
（調整）
住民税均等割 4.4％ -
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3％ -
評価性引当額の増減 36.8％ -
△2.1％ -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.0％ -
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年及び15年と見積り、割引率は0.283％～0.807％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 29,342千円 23,103千円
- 〃 4,504 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
187 〃 52 〃
時の経過による調整額
- 〃 △7,700 〃
資産除去債務の履行による減少額
△6,427 〃 △15,450 〃
資産除去債務の戻入による減少額
期末残高 23,103千円 4,511千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
事業の 関連当事
会社等の 又は出 の所有 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 者との関 科目
名称 資金(米 (被所有) 内容 (千円) (千円)
は職種 係
ドル) 割合(%)
１年内
回収予
定の関
3,333
係会社
資金の
長期貸
貸付 10,000
ベトナ
LINKBAL
付金
(注1)
ム社会 システ 所有 システム
子会社 VIETNAM 88,117
主義共 ム開発 直接100% 開発受託 関係会
CO.,LTD.
和国 社長期 4,166
貸付金
業務
未払
委託 28,592 2,834
費用
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。
２．業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
事業の 関連当事
会社等の 又は出 の所有 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 者との関 科目
名称 資金(米 (被所有) 内容 (千円) (千円)
は職種 係
ドル) 割合(%)
１年内
回収予
資金の
定の関
貸付 － 3,333
係会社
(注1)
長期貸
ベトナ
LINKBAL
付金
ム社会 システ 所有 システム
子会社 VIETNAM 88,117
主義共 ム開発 直接100% 開発受託 関係会
受取
CO.,LTD.
和国 119 社長期 833
利息
貸付金
業務
未払
委託 33,012 2,426
費用
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。
２．業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 110.94円 90.77円
１株当たり当期純利益金額又は
0.32円 △20.17円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄
化効果を有しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 5,994 △376,038
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益又は
5,994 △376,038
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,646,896 18,646,896
2018年２月13日開催の取締役 2018年２月13日開催の取締役
会決議による新株予約権 会決議による新株予約権
新株予約権の発行 新株予約権の発行
①第２回 新株予約権 ①第２回 新株予約権
新株予約権の数 45個 新株予約権の数 45個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
②第３回 新株予約権 ②第３回 新株予約権
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 30個 新株予約権の数 30個
の概要
③第５回 新株予約権 ③第５回 新株予約権
新株予約権の数 355個 新株予約権の数 355個
④第６回 新株予約権 ④第６回 新株予約権
新株予約権の数 180個 新株予約権の数 180個
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬の導入）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）の導入を決議し、2021年12月17日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」
という。）において本制度に関する議案が承認可決されました。
１．本制度の導入目的
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的と
して導入される制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであ
るため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することについて承認されました。
当社の取締役の報酬等の額は、2018年12月21日開催の第7期定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用
人給与分を除き年額150百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内。以下「基本報酬枠」といいます。）と
ご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の内容を見直し、基本報酬枠を従来ご承認いただ
いた使用人兼務取締役の使用人給与分を除き年額150百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）から、使
用人兼務取締役の使用人給与分を除き年額120百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）に減額し、当社
の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を新たに設定することにつき、本株主総会で承認されました。
２．本制度の概要
本制度は、(i)株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期イ
ンセンティブとして、退任日まで譲渡制限を解除しない「長期インセンティブ株式報酬」と、(ii)当社の中期
的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年から５年間までの間で設定
する「中期インセンティブ株式報酬」により構成することとします。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社
の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき取締役に対して支給される報酬総額は、「長期インセンティブ株式報酬」として年額15百万
円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額15百万円以内とし、合わせて年額30百万円以内(ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及
び配分については、報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定いたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、「長期インセンティブ株式報酬」として年５万
株以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年５万株以内とし、合わせて年10万株以内（ただし、当社普
通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）といたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会で決定いた
します。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本
割当株式」といいます。）について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象取締役が当社の定める証券会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定で
す。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 2,200 10,157 2,200 10,157 372 455 9,785
工具、器具及び備品 15,675 2,049 7,170 10,553 7,399 1,533 3,153
有形固定資産計 17,875 12,206 9,370 20,711 7,771 1,988 12,939
無形固定資産
商標権 810 - - 810 742 101 67
6,290
ソフトウエア 41,947 - 35,657 21,837 8,158 13,820
(4,403)
25,000
その他 25,000 - - - 5,000 -
(17,500)
31,290
無形固定資産計 67,757 - 36,467 22,580 13,259 13,887
(21,903)
長期前払費用 - 2,200 - 2,200 - - 2,200
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事務所移転による資産取得 10,157千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 当初計画より乖離したため減損損失計上 4,403千円
その他 当初計画より乖離したため減損損失計上 17,500千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定
- 831 0.10 -
の長期借入金
長期借入金（１年以
2022年10月～2031
内に返済予定のもの - 119,169 0.02
年５月
を除く。）
合計 - 120,000 - -
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額 （単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 3,047 3,601 3,324 9,988
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 18,486 17,521 18,486 - 17,521
貸倒引当金 1,003 - - - 1,003
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略し
ております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 35
預金
普通預金 969,970
定期預金 860,268
小計 1,830,238
合計 1,830,273
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アップルジャパン合同会社 4,454
株式会社Branding Engineer
1,547
Google Japan G.K.
1,196
その他 1,134
合計 8,333
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
18,090 214,617 224,375 8,333 96.4 22.5
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＮＴＴスマートトレード株式会社 16,743
その他 6,453
合計 23,196
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ニャース 205
ランサーズ株式会社 60
株式会社ユーゴ 44
株式会社ベネフィット・ワン 21
その他 92
合計 424
⑤ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社シャン・クレール 6,973
ジェイフロンティア株式会社 4,345
株式会社ＭＯＳＴ 1,654
合同会社トライリザルト 1,214
株式会社ウィルコミュニケーションズ 1,092
その他 12,452
合計 27,731
⑥ 未収還付法人税等
区分 金額（千円）
未収還付法人税等 1,143
合計 1,143
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 237,416 374,790 527,025 670,057
税引前四半期（当期）純損
（千円） △40,611 △145,582 △233,984 △346,171
失金額（△）
四半期（当期）純損失金額
（千円） △38,004 △147,141 △250,699 △376,038
（△）
１株当たり四半期（当期）
（円） △2.04 △7.89 △13.44 △20.17
純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金
（円） △2.04 △5.85 △5.55 △6.72
額（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に公告を掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
であります。
https://linkbal.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めてあります。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月18日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月18日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第10期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月３日関東財務局長に提出。
第10期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月７日関東財務局長に提出。
第10期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月４日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。2020年12月23日関東財務局長に提出。
(5）変更報告書
金融商品取引法第27条の25第1項(大量保有報告書に係る変更に係る事項）に基づく変更報告書である。2021年６
月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月17日
株式会社 リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
玉川 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リンクバルの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リンクバルの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社リンクバル（以下、「リンクバル」という。） 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
は2021年９月30日現在、貸借対照表において、繰延税金資 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
産11,028千円を計上している。 注記事項（税効果会計関
係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債と ⑴内部統制の評価
の相殺前の金額は12,612千円であり、将来減算一時差異及 繰延税金資産の回収可能性の判断を適切に実施するため
び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額156,220 に経営者が実施した内部統制の整備状況及び運用状況の検
千円から評価性引当額143,607千円を控除している。 討結果を評価した。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、「繰延税金資産の
回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企 ⑵詳細テスト
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示さ
業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類
れている企業の分類の妥当性について、課税所得又は税
の判定、将来加算一時差異等の解消スケジュール、収益力
務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。
に基づく将来課税所得に基づいている。
・税務申告書草案との突合等により一時差異等の残高の妥
当性を検討した。
リンクバルは、コト消費ECサイト「machicon JAPAN」に
・内部資料の閲覧及び過去の一時差異等の解消実績等を勘
て国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、恋活・婚活
案し、一時差異等の将来の解消年度におけるスケジュー
イベントのみならず、人と人とのつながりを提供してい
リングに用いられた仮定の妥当性を検討した。
る。
・経営者による将来の課税所得の見積りについて、主に以
【事業等のリスク】でも記載しているよう、リンクバル
下の手続を実施した。
はイベント事業の市場環境等のリスクに直面しているほ
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
か、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況により国
め、取締役会によって承認された事業計画との整合性
や自治体から発出される外出制限、移動制限等の措置が取
を検討した。
られた場合、リンクバルの事業、業績及び財政状態に影響
・事業計画の検討にあたっては、過年度の予算と実績の
を与える可能性がある。また、 注記事項（重要な会計上の
差異要因を分析し見積りの精度を評価した。
見積り） に記載の通り、将来の課税所得の見積りは、事業
・新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時
計画を基礎としている。主要な仮定である新型コロナウイ
期や収束後の市場動向及びその他新型コロナウイルス
ルス感染症の影響も含めた市場環境を考慮した売上高の見
感染症による影響や不確実性について経営者と議論の
込みは、経営者による重要な判断と見積りを伴う。
もと、関連する内部資料の閲覧及び比較を実施した。
・売上高の見込みについて、今後の事業見通しを踏まえ
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の
経営者と協議し、過年度実績と比較することで、経営
検討は当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監
者の仮定に不合理な点等が無いか検討した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクバルの2021年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リンクバルが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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