神栄株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 神栄株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
神栄株式会社(E02542)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月21日
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 170,761,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 208,500株 社において標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
(注) １．本有価証券届出書に係る新株式の発行(以下、「本第三者割当増資」といいます。)は2021年12月21日開催の
当社取締役会決議(当該決議により発行される株式を、「以下、本新株式」といいます。)によります。
２．当社と割当予定先である株式会社メディパルホールディングス(以下、「メディパル」又は「割当予定先」
といいます。)は、2021年12月21日付で業務提携契約(以下、「本業務提携契約」といいます。)を締結して
おります(以下、これに基づく業務提携を「本業務提携」といいます。)。
３．振替機関の名称及び住所
名 称：株式会社証券保管振替機構
住 所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 208,500株 170,761,500 85,380,750
一般募集 － － －
計(総発行株式) 208,500株 170,761,500 85,380,750
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は85,380,750円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
819 409.5 100株 2022年１月６日 － 2022年１月６日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。また、増
加する資本準備金の額は、本普通株式１株当たり409.5円であります。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社とメディパルの間で総数
引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日にメディパルとの間で総数引受契約を締結しない場合には、本第三者割当増資は行われないことと
なります。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
神栄株式会社 本社 兵庫県神戸市中央区京町77番地の１
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 神戸営業部 兵庫県神戸市央区浪花町56
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
170,761,500 5,500,000 165,261,500
(注) １．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、ファイナンシャルアドバイザリー手数料、登記関連費用及びその他事
務費用の合計額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 金額 支出予定時期
電子事業における新製品及び新サービス等の研究
165百万円 2022年１月～2024年３月
開発投資
(注) 当社は、差引手取概算額の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に管理を行う予定
であります。
当社グループでは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します。」という経営理念の下、商品
開発から始まる「ものづくり」を基礎として食品・物資・繊維・電子という幅広い分野で優位性のある商品・製
品・サービスを提供し、人々の暮らしと社会の発展に貢献することを目指しております。
その中で当社グループの電子事業においては、2024年３月期(2023年度)までを対象とする当社グループの中期経
営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」に掲げたとおり、計測・試験機器分野での成長市場への参入による事
業基盤の安定化やセンサ機器分野での新たなセンシング市場への進出による事業規模の拡大などによって収益基盤
の安定化を早期に実現すべく、独自の技術力を活かし、快適、健康、安全・安心をキーワードとして、DX(デジタル
トランスフォーメーション)の推進による既存のビジネスモデルの高度化や新たなビジネスモデルの構築にも取組
み、医薬品・医療機器等や食品などの保管や輸送といった物流過程での品質管理、温度・湿度・浮遊粒子その他の
空気質に係わる室内環境の「見える化」などに貢献できる新たな製品・サービスの開発・製造・販売を進めており
ます。本第三者割当増資により調達した資金は、本業務提携の主な目的の１つである医薬品・医療機器等の物流用
途で使用する製品・サービスを始めとして、これらに係る上記の技術の高度化、製品化、量産化のための研究開発
に必要となる資金に充当する予定であります。
具体的には、2022年１月から2024年３月までの期間において、物流用ロガーの用途拡大や機能拡張に対応した新
製品及びソフトウエアの研究開発並びに新サービスの開発に加え、環境計測分野における温度・湿度・浮遊粒子そ
の他の空気質に係わるセンサ、計測機器及びサービスの研究開発を実施いたします。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 株式会社メディパルホールディングス
本店の所在地 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
(有価証券報告書)
事業年度 第112期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(四半期報告書)
事業年度 第113期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30
直近の有価証券報告書等の提出日
日)
2021年８月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第113期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30
日)
2021年11月11日 関東財務局長に提出
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当
該当事項はありません。
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
該当事項はありません。
る当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
メディパルは医薬品卸業を営んでおり、同社グループに対して当社グ
ループの製品である温度ロガー「G-TAG TempView」の販売や医薬品保管
取引関係
倉庫における温度マッピングサービスの提供、また冷凍食品の販売等を
行っております。
(3) 割当予定先の選定理由
当社グループの電子事業において、次のターゲットを物流分野における計測と定め、マーケティングを行ったと
ころ、医薬品・医療機器等に関する「医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン」や食品における衛生管理手法の国際標
準であるHACCP(ハサップ)など、保管や輸送といった物流過程での品質管理に関する各種規格化が進められていると
の情報を得ました。これを受けて2019年３月下旬に、メディパルの完全子会社であり医療用医薬品等卸売事業大手
の株式会社メディセオにアプローチし、物流過程における温度管理に対応する温度ロガー「G-TAG TempView」を開
発していたところ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のモデルナ社製ワクチンの保管・輸送時の温度計測・管
理用途にこの温度ロガーが採用されることになりました。電子事業における医薬品・医療機器等の物流分野への参
入は、同事業の収益基盤の安定化に不可欠で、かつ当社グループの事業拡大に大きく寄与できるものであることか
ら、温度に加えて、湿度、衝撃、振動、照度の計測など幅広い用途に活用できる「G-TAGシリーズ」の用途拡大や機
能拡張を目指し、同分野での取組みの深化が必要となっております。
メディパルグループは医療用医薬品等卸売事業などを営む国内最大級の流通グループであり、わが国で医療・介
護・福祉の分野が拡大する中で、がんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品の流通体制において厳格な
温度管理が必要とされるなど、高度な流通体制が求められており、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライ
チェーン全体において、卸機能を最大限に発揮するための様々な取組みを行っています。
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このような状況の中、当社グループの有する医薬品・医療機器等の流通環境での品質管理に貢献できる製品・技
術の強みとメディパルグループの高度な流通体制を両社が有効に活用することや、冷凍食品事業におけるコラボ
レーション等も検討していくことなどにより、各種のシナジーを発揮することが、両社の企業価値向上につながる
と考え、メディパルとの本業務提携を決定いたしました。
また、企業価値向上の実現においては、業務提携だけではなく、資本的なつながりも持つことにより、より強固
な信頼関係を築くことができ、本業務提携をより密接かつ確実に進めるとともに各種のシナジーを生み出すことに
つながると考え、第三者割当増資による資本業務提携を決定するに至りました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 208,500株
(5) 株券等の保有方針
本第三者割当増資は、当社と割当予定先の本業務提携の一環として行われるものであり、当社と割当予定先との
間の中長期的なパートナーシップを構築することを企図するものであることから、割当予定先は、本第三者割当増
資により取得する本新株式を中長期的に保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得する本新株式の全部又は
一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社
東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供
されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
(6) 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が2021年６月25日に提出した第112期有価証券報告書における連結財務諸表(現金及び預金
222,747百万円)及び財務諸表(現金及び預金59,467百万円)並びに割当予定先が2021年11月11日に提出した第113期第
２四半期報告書における四半期連結財務諸表(現金及び預金222,278百万円)に記載の現金及び預金等の状況を確認す
ることにより、割当予定先が本第三者割当増資の払込みについて十分な資力を有することを確認しております。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先は東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した2021年６月25日付の
コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載している「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整
備状況」を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、当社は、割当予定先及び同社の役員が反社会
的勢力とは一切関係がないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
当社及び割当予定先は、割当予定先が当社の株式を譲渡しようとする場合は、事前に当社と協議し、両社合意の上
行うものとすることを確認しております。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株式の発行価額は、割当予定先と協議をした結果、本第三者割当増資に係る取締役会決議日(以下「本取締役
会決議日」といいます。)の直前営業日(2021年12月20日)における東京証券取引所市場第一部における当社普通株式
の終値である819円といたしました。
本取締役会決議日の前営業日の終値を基準としたのは、本取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として
客観性が高く、かつ合理的であると判断したためであります。
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当該発行価額は本取締役会決議日の直前営業日(2021年12月20日)までの１カ月間(2021年11月22日から2021年12月
20日まで)の当社普通株式の終値単純平均である842円(円単位未満四捨五入。平均値の計算において以下同じ。)に
対しては2.73％のディスカウント(小数第３位を四捨五入。ディスカウントの計算において以下同じ。)、本取締役
会決議日の直前３ヶ月間(2021年９月21日から2021年12月20日まで)の終値単純平均である967円に対しては15.31％
のディスカウント、本取締役会決議日の直前６ヶ月間(2021年６月21日から2021年12月20日まで)の終値単純平均で
ある1,061円に対しては22.81％のディスカウントとなります。
当該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、
特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。
なお、本第三者割当増資に係る取締役会決議に出席した当社監査役３名全員(うち社外監査役２名)から、本第三
者割当増資に係る発行価額は、本取締役会決議日の直前営業日における当社普通株式の終値を基準としており、日
本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な発行価額には該当せ
ず、適法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資において発行する本新株式の数は208,500株(議決権数2,085個)の予定であり、2021年９月30日
現在の発行済株式総数3,960,000株(2021年９月30日現在の総議決権数38,312個)に対して、5.27％(議決権比率
5.44％)の割合で希薄化が生じます。
しかしながら、本第三者割当増資は割当予定先との本業務提携の一環として行うものであるところ、本業務提携
は、割当予定先が当社の一定数の株式を保有することによる中長期的なパートナーシップのもと、医療用医薬品等
の流通機能の高度化とその流通体制の構築及び食品関連事業等において提携することは当社の中長期的な企業価値
向上に寄与するものであり、ひいては株主価値の向上に資するものであると考えていることから、本第三者割当増
資による発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に対 割当後の 割当後の総議決権
所有株式数
氏名又は名称 住所 する所有議決権 所有株式数 数に対する所有議
(千株)
数の割合 (千株) 決権数の割合
日本マスタートラスト 東京都港区浜松町二丁目11
261 6.82％ 261 6.47％
信託銀行株式会社 －３
あいおいニッセイ同和 東京都渋谷区恵比寿一丁目
242 6.32％ 242 5.99％
損害保険株式会社 28－１
株式会社メディパル 東京都中央区八重洲二丁目
― ― 208 5.16％
ホールディングス ７番15号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 187 4.89％ 187 4.64％
目１－２
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱UFJ銀行 187 4.89％ 187 4.64％
目７－１
神戸市中央区三宮町二丁目
株式会社みなと銀行 180 4.72％ 180 4.48％
１－１
東京都千代田区有楽町一丁
農林中央金庫 165 4.31％ 165 4.08％
目13－２
株式会社ノザワ 神戸市中央区浪花町15 122 3.19％ 122 3.03％
神栄グループ従業員持
神戸市中央区京町77－１ 116 3.04％ 116 2.88％
株会
株式会社さくらケー
神戸市中央区播磨町21-１ 101 2.64％ 101 2.50％
シーエス
計 ― 1,563 40.81％ 1,772 43.87％
(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記表には、当社保有の自己株式(115,827株)を含めておりません。
３．割当前及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、発行済株式総数から自己株式数を除いた下
記の総議決権数(単元株式数100株)に対する割合を記載しております。
発行済株式総数から自己株式数を除いた総議決権数 (割当前)38,312個 (割当後)40,397個
４．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以
下第三位を四捨五入し、表示しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第153期有価証券報告書及び第154期第２四半期報告書(以下、「有価証券報告
書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出
書提出日(2021年12月21日)までの間において生じた変更、追加事項及びその他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年12月21日)
現在においても変更の必要はないと判断しております。
２ 臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の第153期有価証券報告書の提出日(2021年６月25日)以後、本有価証券届出書提
出日(2021年12月21日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局に提出しております。
(2021年６月28日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2021年６月25日開催の当社第153回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役として赤澤秀朗、髙田清、奥村聡、中川太郎、佐藤雄一および大砂裕幸を選任する。
第２号議案 監査役２名選任の件
監査役として山水教賢および渋谷一秀を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権
賛成比率 可否
第１号議案
赤澤 秀朗 28,742個 75個 0個 98.7％ 可決
髙田 清 28,755個 62個 0個 98.7％ 可決
奥村 聡 28,754個 63個 0個 98.7％ 可決
中川 太郎 28,753個 64個 0個 98.7％ 可決
佐藤 雄一 28,744個 73個 0個 98.7％ 可決
大砂 裕幸 28,764個 53個 0個 98.8％ 可決
第２号議案
山水 教賢 28,755個 62個 0個 98.7％ 可決
渋谷 一秀 28,727個 90個 0個 98.6％ 可決
(注) 各決議事項が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
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(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2021年７月21日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社に対する債権放棄を決議いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号の規定に基づ
き提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金の額
① 名称 神栄アグリテック株式会社
② 住所 福井県あわら市牛山第３号113番地
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 福嶌 篤
④ 資本金の額 10百万円
(2) 当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である当該債務者の発行済株式の全部
を譲渡するとともに、株式譲渡実行にあたり、同社に対する貸付金債権全額を債権放棄することを決議いたし
ました。
(3) 当該債務者に対する債権の種類及び金額
短期貸付金 241百万円
(4) 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
当該債権のうち203百万円については、2021年３月期までに個別決算において貸倒引当金を計上済みであるも
のの、貸倒引当金の追加計上が必要となることから、2022年３月期第１四半期個別決算におきまして、関係会
社貸倒引当金繰入額37百万円を特別損失に計上いたしますが、連結決算において消去されるため、連結業績に
与える影響はありません。
(2021年11月19日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社に対する債権放棄を決議いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号の規定に基づ
き提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金の額
① 名称 Shinyei (Thailand) Co., Ltd.
② 住所 1 Vasu 1 Building, 14th Floor, Room 1401/3, Soi Sukhumvit 25, Sukhumvit Road,
Klongtoey Nue, Wattana, Bangkok 10110 Thailand(タイ／バンコク)
③ 代表者の氏名 取締役社長 廣瀬 友信
④ 資本金の額 10百万バーツ
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(2) 当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である当該債務者を解散し、清算する
とともに、同社に対する貸付金債権全額を債権放棄することを決議いたしました。
(3) 当該債務者に対する債権の種類及び金額
短期貸付金他 287百万円
(注) ただし、上記金額は2021年10月31日時点における債権額であり、清算結了までの必要資金について
は、追加の貸付が必要となる見込みであります。債権放棄については、2021年12月までに上記金額に
対して実施し、残額については清算結了までに実施する予定としております。
(4) 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
当該債権のうち243百万円については、2021年３月期までに個別決算において貸倒引当金を計上済みであるも
のの、2022年３月期第３四半期個別決算において、債権放棄額と貸倒引当金の既計上額との差額について、関
係会社貸倒損失44百万円を特別損失として計上する見通しであり、それ以降の期の個別決算においても、必要
に応じて関係会社貸倒引当金繰入額の計上をいたします。なお、関係会社貸倒損失及び関係会社貸倒引当金繰
入額は連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
有価証券報告書
(第153期) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月５日
四半期報告書
(第154期第２四半期) 至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４
－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
神栄株式会社(E02542)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 岳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神栄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
栄株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産160百万円が計上されている。連結財務諸表注記（税 断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰 した。
延税金負債との相殺前の金額は552百万円である。株主資 （１）内部統制の評価
本の25％に相当し、連結財務諸表に与える影響が大き 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備
く、このうち、計上額の大半を占める神栄株式会社の繰 及び運用の状況の有効性を評価した。
延税金資産が特に重要である。
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神栄株式会社(E02542)
有価証券届出書（組込方式）
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 （２）将来の課税所得見積りの合理性の検討
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが 将来の課税所得見積りの基礎となる事業計画につい
認められる範囲内で認識され、繰延税金資産の回収可能 て、経営者が採用した仮定を理解し、その合理性を検討
性は、収益力に基づく将来の課税所得、タックス・プラ するために以下の手続を実施した。
ンニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールに基 ・事業計画の前提となる経営環境及び今後の業績見通し
づいて判断される。 について、経営者に対して質問した。
神栄株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に用いられた
断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作 将来の課税所得見積りとその基礎となる事業計画との
成した事業計画を基礎としている。そこでの重要な仮定 整合性を確認した。
は、主として過去の実績に基づいた将来の収益予測であ ・過去の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの精
り、これには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に 度を評価した。
伴う影響の見込みを含んでいることもあり不確実性を伴 ・将来の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費に
う。すなわち、この仮定に関する経営者の判断が繰延税 ついて過去の実績と比較し、乖離がある場合にはその
金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 理由を経営者に対して質問した。
以上から、当監査法人は、神栄株式会社の繰延税金資 ・取締役会議事録等の閲覧により事業計画に重要な影響
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年 を与える意思決定の有無を確認した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査 ・事業計画に一定のリスクを反映させた場合の、経営者
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 による不確実性に関する評価について検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神栄株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神栄株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 岳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神栄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神栄株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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神栄株式会社(E02542)
有価証券届出書（組込方式）
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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