ホウライ株式会社 有価証券報告書 第138期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【事業年度】 第138期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8100
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8117
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所
（栃木県那須塩原市千本松799）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
5,319,967 5,335,629 5,399,762 4,718,772 4,846,745
営業収益 （千円）
479,834 431,276 361,542 181,251 358,361
経常利益 （千円）
375,253 342,199 302,939 170,709 214,036
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
4,340,550 4,340,550 4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金 （千円）
1,404,000 1,404,000 1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数 （株）
7,330,247 7,625,778 7,848,358 7,905,958 8,122,991
純資産額 （千円）
17,312,280 17,963,591 20,606,771 19,202,507 19,021,599
総資産額 （千円）
5,247.45 5,460.68 5,620.29 5,662.01 5,817.70
１株当たり純資産額 （円）
50.0 50.0 50.0 50.0 50.0
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
268.61 245.02 216.94 122.25 153.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
42.3 42.5 38.1 41.2 42.7
自己資本比率 （％）
5.2 4.6 3.9 2.2 2.7
自己資本利益率 （％）
8.5 10.3 13.4 24.7 20.2
株価収益率 （倍）
18.6 20.4 23.0 40.9 32.6
配当性向 （％）
営業活動による
600,648 583,831 299,109 886,816
（千円） △ 338,539
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,108,952 2,984,571
（千円） △ 120,847 △ 5,146,006 △ 246,953
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,391,261
（千円） △ 1,528,836 △ 235,644 △ 275,579 △ 752,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,726,903 3,184,043 6,192,144 3,098,860 2,986,683
（千円）
期末残高
189 198 203 193 190
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用
( 135 ) ( 133 ) ( 122 ) ( 116 ) ( 111 )
者数）
111.0 125.0 145.2 153.3 159.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 298 2,720 3,165 3,050 3,300
(2,433)
最低株価 （円） 194 2,204 2,339 2,201 2,970
(2,010)
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。
５ 2016年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、2017年
４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益につきましては、第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 2017年４月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第134期の株価については株式併合前の最高・最
低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金
融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は
略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウ
ライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。
年月 概要
1928年１月 旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千
本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を
主な目的として営業を開始。
1943年５月 蓬莱土地株式会社を合併。
1949年６月 損害保険代理店業務を開始。
1964年８月 蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。
1974年11月 蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。
1977年３月 新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。
1979年８月 西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。
1983年４月 蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。
1983年10月 蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に
開始。
1984年３月 ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。
1985年２月 生命保険代理店業務を開始。
千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。
1985年６月 ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。
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年月 概要
1985年７月 銀座ホウライビル取得。
1988年10月 ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。
1990年８月 ホウライカントリー倶楽部営業開始。
1991年４月 日本証券業協会に株式店頭登録。
1993年５月 西那須野カントリー倶楽部営業開始。
2000年３月 さくら池袋ビル（現 池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現 巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビ
ル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。
2000年６月 第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。
2001年９月 新宿ホウライビルを売却。
2002年２月 銀座ホウライビルに本社事務所を移転。
2003年５月 千本松温泉新設。
2004年12月 店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年３月 さくら堀留ビルを取得。
2006年９月 砕石事業廃止。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場。
2016年４月 乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。
2019年２月 銀座ホウライビルを売却。
2019年６月 パークナード三田聖坂を取得。
2020年４月 アーバンプレミア池尻大橋を取得。
2020年７月 さくら堀留ビルに本社を移転。
2020年８月 アーバンプレミア秋葉原を取得。
2021年10月 牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。
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３【事業の内容】
当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製
品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を
主とする生命保険募集業務を行っております。
不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行ってお
ります。
当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸（2020年５月まで）しておりまし
た。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借（2020年５月まで）しておりました。
また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。
千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うととも
に、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っておりま
す。
ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行って
おります。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
190 5,212
( 111 ) 48 歳 2 ヶ月 12 年 11 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（名）
79
保険事業 ( 15 )
2
不動産事業 ( 2 )
66
千本松牧場 ( 33 )
21
ゴルフ事業 ( 51 )
22
全社(共通) ( 10 )
190
合計 ( 111 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員でありま
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指し
ます。
① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品や
サービスを提供します。
② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。
良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努
めます。
創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。
③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。
常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。
④ 社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。
役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。
企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ま
す。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当事業年度は、新型コロナウイルス変異株等による感染症拡大の影響を通期にわたって受けるなど、大変厳しい環
境が続きましたが、お客様にご満足いただける「安心・安全」かつ「快適」なサービス・商品等の提供、並びに中期
経営計画で掲げた千本松牧場・ゴルフ事業の業績回復（千本松ルネサンス）をはじめとした主要施策への積極的な取
り組みにより、業績は回復基調となっております。
新型コロナウイルス感染症については、デルタ株・ラムダ株などの変異種による感染動向、年末にかけての第６波
発生懸念など依然として不透明感は残るものの、若年層から年配層までのワクチン接種の進展や、日常生活における
感染対策の浸透などウィズコロナ・アフターコロナに向けた経済活動への道筋も少しずつ見えてくるものと考えてお
ります。
今後とも、当社を取り巻く事業環境の大きな変化に対しては、現在推進している中期経営計画（2021年９月期～
2023年９月期）で掲げた「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強
化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。
また、2015年９月に国連にて採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」とそ
の目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みに対して貢献できるよう、ＳＤＧｓを意識したサス
テナビリティ経営への取り組みも進めてまいります。
これらの取り組みをしっかり積み重ねていくことで着実な利益体質への変革を推進し、３ケ年の中期経営計画の最
終年度目標（2023年９月期）として設定した「営業利益５億円」の達成に向けて確実に歩みを進めてまいります。
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中期経営計画の概要
＜基本方針＞
変化し続ける事業環境に適応しながら、当社最大の強みである「質の高い顧客基盤」を全社的に最大限
活用し、「健全経営の基盤強化を図り、永続的で強靭な経営体質の構築」の実現と、事業活動を通じた
ＳＤＧｓへの取り組み推進により、サステナブルな「環境適応型企業」を目指します。
＜骨子＞
これらを踏まえ、お客様・社会とともに未来につなげていく長期的に持続可能な仕組みづくりの実現に向けて、
お客様本位の事業運営の徹底と健全経営の基盤強化により未来を切り拓いてまいります。
そして、これらの実現を支える経営基盤を構築するべく、「お客様基盤の強化」「ＩＴ基盤の強化」「人材育
成」においてもこれまで以上に注力するとともに、当社の各事業領域における活動とＳＤＧｓの掲げる17の目標及
び169のターゲットを融合した持続可能な経営を通じて、経営基盤の強化と未来に向けた取り組みを推進してまい
ります。
1． 経営資源の戦略的投入
・注力事業領域での事業機会の選択的捕捉
・千本松事業の再興（千本松ルネサンス）
・永年取り組んできている千本松での循環型酪農の実践の拡充を通したブランドの強化
2． 効率経営の徹底
・ＩＴ基盤活用による生産性の向上
・経費構造改革（ゼロベース思考）
3． 果敢に挑戦するカルチャーの構築
・人材の戦略的育成
・企業風土を支える評価
4． ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の推進
・環境・社会に関わる課題解決を通じた持続的な事業成長
・循環型酪農等、環境適応型ビジネスの展開
5． コンプライアンス及びガバナンス強化による強固な組織体制の構築等
各事業別の経営戦略、対処すべき課題等
事業部門・本社部門での主要施策における共通認識として、
・様々な事業環境の変化を踏まえた態勢整備、ビジネスチャンスへの変換
・お客様を起点とした収益構造改革の着実な実行
（お客様との対話を通じた「安心・安全」かつ「快適で満足度の高い商品・サービスの提供」など）
・経費構造改革の聖域なき推進
・当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の全社的活用と更なる拡充
・未来に向けた持続的発展を目指した「地球・人間・社会の調和と共生」への取り組み推進
により、経営基盤の強化と持続的成長を実現し、「企業価値の向上」を目指してまいります。
〇 保険事業
「守りから攻めへの営業転換」により、今までとは異なる次元まで進化した代理店を目指します。具体的には業
務品質の向上を追求し続けるとともに、お客様への最適なリスクソリューションの提案により、事業・生活に関す
るリスク管理パートナーとしての信頼と評価を獲得し、お客様のリスク管理パートナーとしてのファーストコール
代理店の地位を強固にしてまいります。
そして、損害保険・生命保険の普及を通じて、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「国民生活と経済の
安定と向上」への取り組みを推進し、以下を柱とするサステナブルな成長の実現を推進してまいります。
①お客様にとって最適なリスクソリューションをサポートする総合提案力の向上
②高い業務品質を実現しお客様の期待にお応えするとともに、業務の効率化・迅速化の推進
③お客様の信頼をベースとした取引拡大による持続的成長を実現し得る組織・体制の強化
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〇 不動産事業
最大の使命である「テナント様・入居者様への『安心・安全』かつ『快適』な空間の提供」によるサステナビリ
ティの追求をミッションとし、適切な修繕・更新投資の実施によるビルグレードの維持向上を図り、「安心・安
全」かつ「快適」な空間の提供によるお客様満足度の確保と賃料収入向上の両立を目指すとともに、空調機器更新
等の省エネ型設備への移行により、環境保全に配慮したサステナブルな賃貸不動産の運営を推進してまいります。
また、更新投資の進捗と収益力向上の状況を見極めるとともに、優良資産の取得並びに優良資産への入替による
所有資産ポートフォリオ再構築を図ることで収益力強化を進めてまいります。
〇 千本松牧場
中期経営計画で定めました「千本松ルネサンス」の取り組みを着実に進め、ご来場いただいたお客様に満足して
お帰りいただけるような新たな仕組みを作り、より高度化するお客様のニーズに柔軟に対応できる態勢を構築する
一方で、コスト構造改革に努めます。
具体的には、ピュアで安心な生乳を千本松牧場のブランド価値の源泉として、2021年９月期に新しいブランドコ
ンセプト「ＰＵＲＥ ＭＩＬＫ ＦＡＲＭ」を決定いたしました。
この新コンセプトをベースに、ロゴマークの刷新、商品パッケージのリニューアルを進め、明るく開放感があ
り、より「牧場らしさ」を感じていただけるよう、観光エリアのゲートや広場等の施設を改装し、「グリルハウ
ス」「ファームレストラン」をリニューアルオープンいたしました。
また、売店で販売する商品についても、より牧場らしい商品ラインナップへの見直しを進めております。
今後も、老朽化した施設の建て替えを含め、施設全体を魅力ある牧場へと生まれ変わらせることも検討してお
り、千本松牧場のブランド価値を高め、黒字化を目指してまいります。
他方、慢性的に不採算となっていた乳業工場の生産体制を見直し、10月から牛乳の自社生産をＯＥＭ生産に移行
いたしました。
これに伴い、新たに「ナチュラルチーズ」の自社生産を開始する等、千本松牧場らしい魅力ある製品を製造し、
お客様に喜んでいただくことで、事業収益の改善に努めてまいります。
ＳＤＧｓへの取り組みについては、開祖である松方正義公の「自然との共生」の理念を引き継ぎ、本州では有数
の環境負荷の少ない牧場経営を行っております。
具体的には、４００ヘクタールに及ぶ広大な森林を管理育成し、酪農で発生するメタンガスの大宗を吸収させ、
更に乳牛の排泄物を堆肥に加工して自社の牧草耕地の肥料として利用し、その牧草・コーンを乳牛に餌として与え
るという「循環型酪農」を実践しております。
今後も、より環境に配慮した「千本松牧場」を目指してまいります。
〇 ゴルフ事業
「お客様によりお喜びいただけるサービス」と「効率的なゴルフ場運営」を両立し、ご来場者様に、お支払いい
ただく料金以上に満足いただけるゴルフ場実現に邁進いたします。
具体的には、ご来場からお帰りまで「安心・安全」「快適」にプレーいただけるよう、新型コロナウイルス等感
染防止対策の徹底、「おもてなし」の一層の充実、コースコンディションのきめ細やかな管理、魅力あるプレープ
ランの提供などを進めるとともに、一段の効率運営に取り組み、課題である営業利益の黒字転換を図り、収益体質
の強化を図ってまいります。
また、ゴルフ事業を通じたＳＤＧｓへの取り組みとして、広大な原生林がコース内に有る魅力溢れる自然環境に
配慮した設備導入・薬剤利用を推進し、より多くのゴルフ愛好家の心と身体の健康を支えてまいります。
〇 本社
企業価値向上と持続的成長を担う人材の育成・活用体制の構築、業務の効率化による生産性の向上を進めてまい
ります。加えて、経営情報等のデータベース整備による分析機能や管理会計の高度化等を推進することにより、各
事業本部での事業推進環境の強化に繋げてまいります。
また、ペーパーレス化をはじめとした地球環境問題への全社的な取り組みの推進や、環境変化に柔軟に対応した
勤務体制、納得感のある評価体制等の人事制度の充実など働きがいのある職場づくりなど、サステナブルな取り組
みも進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。
同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め「リスクチェックリスト」を作成し、全社に内在するリスクを評価し、未
然防止対策を検討・実施するとともに、結果を取締役会、経営会議に報告しリスク管理の実効性を高めることに努めて
おります。とりわけ、経営ないし事業存続に重大な影響を与えるリスク（トップリスク）についてはモニタリング体制
を構築・実施しております。
また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、モニタリン
グする体制を構築・実施しております。
2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の
決議によって選定された取締役２名（うち社外取締役１名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締
役が議長（委員長）を務めます。今後、リスク委員会を年２回ないし３回開催し、当社を取り巻く環境・リスクを認識
し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申していく予定です。
(1）全社的リスク
①新型ウイルス等による感染症への対応
会社にとって人材は最も重要な経営資源です。対処法が確立されていない新型ウイルス等による感染症の大規模な
拡大により、当社社員の集団感染等大きな影響が生じた場合には、当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
このため当社では在宅勤務、時差出勤等の勤務体制の柔軟化、感染防止策の徹底（マスク着用、消毒・手洗いの励
行、飛沫防止シートの設置、行動抑制（３密回避）等）の対応を行いました。
新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染動向、第6波発生懸念など依然不透明感が残るものの、
ワクチン接種の進展や日常生活での感染対策の浸透など、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた経済活動への道筋
が見えてきている中、こうした変化する経営環境においても柔軟且つ適切に対応し、勝ち残れる経営基盤を構築する
ことに努めています。
②地震・風水害等の大規模災害への対応
当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害
が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、ならびにお客様、お得意先、関係先の人命
保護を最優先に考えるとともに、早急な対策本部の立上げにより、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めて
います。
③サイバーリスク・システムリスクへの対応
当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社においては情報システムを適切に運営するた
め、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、システム機器
の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部
情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業
活動の停止により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに
対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。
(2）事業部毎のリスク
当社は４つの異なる事業を営んでおります。各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思わ
れる事項について記載いたします。
①保険事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再
編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアン
ス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。
当社では業務品質の向上を追求し続け、お客様に最適なリスクソリューションの提案を行い、事業・生活に関する
リスク管理パートナーとしての信頼と評価をいただくことで、持続的な成長を実現するよう努めております。またコ
ンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施と
フィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法
他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。
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②不動産事業
賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。ま
た、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの
低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努め
ております。
③千本松牧場
人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や
事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影
響し、業績が左右される可能性があります。
酪農部門では、穀物価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。乳牛の
伝染性疾患などは、飼育している乳牛の廃棄などを行うことによって安定的な生乳の供給が困難となり業績に悪影響
を与えるリスクがあります。
当社では土・牧草づくりから始まる良好な自給飼料、快適な飼育環境を維持し、安心・安全な生乳の供給に努めて
おります。加えて定期的な検査、予防接種の実施、牛舎、搾乳場などの衛生管理区域の消毒、牛床の衛生管理の徹底
などにより伝染病発生の防止に努めております。
乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した
場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下など
により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製
造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。
飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等によ
り、業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のため
の食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食
品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。
千本松牧場内の各施設等において、万一お客様が重大事故に遭遇する事態が発生した場合には、補償問題への対
応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社では各施設に関する点検項目を定め、定期的な安全点検の励行に努め、各施設の安全管理に万全を期しており
ます。
④ゴルフ事業
施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の
毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、景気動向や天候がご来場者数に
影響し、業績が左右される可能性があります。
当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の
行き届いたクラブハウスの運営に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要
とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の
不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事
項]に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであ
ります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、前事業年度において当事業年度以降徐々に影響が縮小す
ると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失
の判定における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみら
れる一方で、変異株ウイルスの感染拡大懸念、年末にかけての第６波発生懸念等、依然として不透明感が残ってお
り、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があ
ります。
(2）経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、非製造業の企
業収益や個人消費を中心に停滞が見られました。経済活動が段階的に再開し、感染拡大防止策やワクチン接種が
進む中、持ち直しの動きが見られる一方で、変異株ウイルスによる感染拡大等から緊急事態措置やまん延防止等
重点措置が長期化する等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事
業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、不動産事業は前期を下回り、全体では前期比増収となり
ました。営業総利益は、全事業で前期比増益となりました。一般管理費は前期を下回り、営業利益は前期比増益
となりました。
当事業年度の経営成績は、営業収益が4,846百万円（前期比127百万円増）、営業総利益は826百万円（前期比
316百万円増）、一般管理費は619百万円（前期比34百万円減）となり、営業利益は206百万円（前期比350百万円
改善）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益147百万円（前期比89百万円減）を計上したことを主因
に、経常利益は358百万円（前期比177百万円増）、当期純利益は214百万円（前期比43百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 保険事業
お客様とのリレーションを深めつつ、リスク分析や個々のニーズに応じた保険商品の提案を行う等、お客様に
寄り添ったコンサルティングを推進しました。
営業収益は、損害保険分野で既存契約の更改が順調に進んだことに加えて、損害保険・生命保険の双方で新規
のご契約を数多くいただいたことを主因に両分野とも増加し、全体で1,121百万円（前期比23百万円増）となりま
した。営業原価は経費の抑制により前期を下回り、営業総利益は390百万円（前期比33百万円増）となりました。
② 不動産事業
賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、前期に取得した新規賃貸レジデンスの賃料収入
の寄与もありましたが、前期に建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営
業収益は1,210百万円（前期比166百万円減）となりました。営業原価は新宿ホウライビルの賃借料の減少などに
より前期を下回り、営業総利益は603百万円（前期比32百万円増）となりました。
③ 千本松牧場
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、観光施設はご来場者数が前期を下回り、前期比減
収となりましたが、お客様により楽しんでいただける施設づくりを目指し、クリエイター等のプロの目を入れ
て、新しい牧場のコンセプト「ＰＵＲＥ ＭＩＬＫ ＦＡＲＭ」を決定し、ロゴマーク、商品パッケージ、「グ
リルハウス」等の牧場施設のリニューアルを進めました。外販営業は、地元量販店、商業施設向けの一部が減少
した一方、企業ギフト、首都圏卸売りが伸長し、前期比増収となりました。酪農は、搾乳牛の累計頭数の増加及
び１頭当たりの搾乳量の増加から、前期比増収となりました。この結果、営業収益は全体で1,711百万円（前期比
31百万円増）となりました。営業原価は人件費、経費の抑制により前期を下回り、営業総損失は165百万円（前期
比36百万円改善）となりました。
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④ ゴルフ事業
ゴルフコースの基盤であるコースコンディションの徹底的な改善に努めて、ご来場者様の高評価をいただくよ
うになったことに加え、Ｗｅｂプランのご案内、スループレー導入、ホウライカントリー倶楽部におけるセルフ
プレー継続、冬季営業拡大等、お客様の多様化するニーズにお応えすることで、より多くの方にリピートしてご
来場いただけるように努めました。更に５月には、西那須野カントリー倶楽部で新たな男子プロトーナメントを
開催する等、テレビをはじめとするメディアの露出を拡大させ、当社ゴルフ場の魅力の一層の向上につなげまし
た。この結果、ご来場者数は前期を大幅に上回り、営業収益は802百万円（前期比239百万円増）となりました。
営業原価は、ご来場者様の増加に伴い支払手数料や販売促進費が増加したことから前期を上回り、営業総損失は
２百万円（前期比215百万円改善）となりました。
(3）財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は4,135百万円となり、前期比248百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減
少したことによるものです。固定資産は14,885百万円となり、前期比67百万円増加しました。これは主に投資有
価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、19,021百万円となり、前期比180百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は1,293百万円となり、前期比348百万円増加しました。これは主に未払金の増加によ
るものです。固定負債は9,604百万円となり、前期比746百万円減少しました。これは主にゴルフ会員権買取等に
より長期預り保証金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、10,898百万円となり、前期比397百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は8,122百万円となり、前期比217百万円増加しました。これは主に当期純利益の計
上によるものです。
(4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比112百万円減少し、2,986百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費319百万円を主因に886百万円の収入（前期は338百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出△258百万円を主因に246百万円の支出（前期は5,146百万円の支出）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
ゴルフ会員権買取等△534百万円、長期借入金の返済による支出△100百万円、配当金の支払い△69百万円等を主
因に752百万円の支出（前期は2,391百万円の収入）となりました。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 38.1 41.2 42.7
時価ベースの自己資本比率（％） 19.7 22.0 22.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 － 3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,381.4 － 28.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
なお、2020年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社は、全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた上で、事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運
営を基本方針としております。
事業運営に必要な運転資金、固定資産の取得資金、ゴルフ会員権の買取資金等につきましては、基本的には内部資金
及び金融機関からの借入により資金調達しております。
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(5）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。
当事業年度
（自 2020年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
千本松牧場（千円） 525,387 93.9
（注）１ 上記金額は、製造原価により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 (千円) 受注残高 (千円)
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
千本松牧場 317,939 107.0 2,064 110.3
（注）１ 上記金額は、販売価格により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
保険事業（千円） 1,121,303 102.2
不動産事業（千円） 1,210,832 87.9
千本松牧場（千円） 1,711,783 101.9
ゴルフ事業（千円） 802,826 142.6
合計（千円） 4,846,745 102.7
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三井住友海上火災保険株式会社 624,418 13.2 626,116 12.9
４【経営上の重要な契約等】
契約先 契約内容 契約期限 締結日
2024年９月まで
針谷乳業株式会社 乳製品製造委託基本契約 2021年８月
（以後１年ごと自動延長）
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。
セグメントの名称 保険 不動産 千本松牧場 ゴルフ 全社 合計
4,646 255,443 150,830 15,478 2,333 428,731
金額（千円）
なお、当事業年度において重要な異動は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 投資額（千円） 取得年月
（所在地）
さくら堀留ビル
不動産 空調設備更新 147,873 2021年9月
（東京都中央区）
（2）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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２【主要な設備の状況】
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物
（面積㎡）
具
不動産、
さくら堀留ビル 賃貸用設備及 2,084,780 85
保険、 448,434 3,386 278,374 2,814,975 8,179.33㎡
び自社用
（東京都中央区） (1,139.46) <15>
全社(共通)
池袋室町ビル 3,260,020
不動産 賃貸用設備 560,820 8,325 411 3,829,576 － 5,418.01㎡
（東京都豊島区） (780.59)
巣鴨室町ビル 926,295
不動産 賃貸用設備 641,895 818 156 1,569,165 － 4,856.17㎡
（東京都豊島区） (837.07)
三井住友銀行
158,159
五反田ビル 不動産 賃貸用設備 87,908 287 173 246,529 － 477.71㎡
(83.12)
（東京都品川区）
パークナード
354,201
三田聖坂
不動産 賃貸用設備 157,343 － 110 511,655 － 1,333.15㎡
(492.21)
（東京都港区）
アーバンプレミア
319,898
池尻大橋 不動産 賃貸用設備 208,230 － － 528,128 － 1,391.23㎡
(432.06)
（東京都目黒区）
アーバンプレミア
秋葉原
668,661
不動産 賃貸用設備 612,889 － － 1,281,550 － 1,981.49㎡
（東京都千代田 (303.74)
区）
那須乳業工場
288,727 24
（栃木県那須塩原 千本松牧場 乳製品工場 99,430 37,040 11,909 437,108
(19,249) <8>
市）
牧場
4,731 11
（栃木県那須塩原 千本松牧場 酪農設備
212,676 34,299 174,106 425,813
(2,071,016) <7>
市）
千本松売店・
売店、
レストラン等 575 23
千本松牧場 レストラン、 246,282 12,828 32,854 292,540
（栃木県那須塩原
(252,045) <17>
遊戯施設等
市）
ホウライ
カントリー倶楽部 3,267 10
ゴルフ ゴルフ施設
257,464 9,040 689,323 959,096
（栃木県那須塩原
(1,430,021) <38>
市）
西那須野
カントリー倶楽部 4,094 10
ゴルフ ゴルフ施設 274,189 9,709 105,664 393,657
（栃木県那須塩原
(1,792,211) <10>
市）
千本松事務所
192,750 5
（栃木県那須塩原 その他設備
全社(共通) 193,655 1,456 77,063 464,926
(2,785,325) <7>
市）
（注）１ 従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。
２ その他の資産のうち主なものはコース勘定729,640千円であります。
３ 摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月17日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,404,000 1,404,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,404,000 1,404,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2017年４月１日
△12,636 1,404 ― 4,340,550 ― 527,052
（注）
（注）2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人）
8 5 27 7 1 670 718
－ －
所有株式数
2,036 20 5,549 1,156 58 5,150 13,969 7,100
－
（単元）
所有株式数の
14.57 0.14 39.72 8.28 0.42 36.87
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式7,744株のうち77単元は「個人その他」に、44株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋堀留町1－8－12 1,781 12.75
室町ビルサービス株式会社
東京都中央区日本橋室町4－1－4 991 7.09
室町殖産株式会社
東京都江東区清澄1－5－1 901 6.45
株式会社帝国倉庫
愛知県名古屋市北区若葉通1－38 700 5.01
株式会社ケイエムコーポ
東京都千代田区丸の内1－1－2 694 4.97
株式会社三井住友銀行
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
HONG KONG PRIVATE BANKING
599 4.29
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
(東京都中央区日本橋3丁目11－1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都中央区日本橋堀留町1－8－12
531 3.80
ホウライ従業員持株会
ホウライ株式会社内
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE
467 3.34
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 018983
(東京都中央区日本橋3丁目11－1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都千代田区神田駿河台3－9 360 2.57
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1－6－6 300 2.14
日本生命保険相互会社
福岡県福岡市中央区大手門1－1－12 300 2.14
三井松島ホールディングス株式会社
7,624 54.60
計 ―
（注）2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である
株式会社鹿児島東インド会社が2020年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街 99,200 7.07
東京都港区六本木４-１-16
株式会社鹿児島東インド会社 3,300 0.24
六本木ハイツ903
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
7,700
普通株式
1,389,200 13,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,404,000
発行済株式総数 － －
13,892
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
東京都中央区日本
（自己保有株式）
7,700 7,700 0.54
－
橋堀留町1-8-12
ホウライ株式会社
7,700 7,700 0.54
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 60 180
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 7,744 － 7,744 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投
資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法
第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の期末配当を実施することを決定いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年12月17日
69,812 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提
に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしてお
ります。
ロ 当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つ
の領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。
ハ 当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理
人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行によ
り経営責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を
軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。
経営会議については、取締役５名、上席執行役員１名、執行役員２名により構成されており、原則月１回開催
し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。また、
重要な意思決定プロセスや業務執行状況等を把握するため、常勤監査役が代表として１人出席し、必要に応じ意
見を述べております。
取締役会については、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則月１回開催し、経営に
関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、
取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。また、取締役の業務執
行を監督するため、監査役３名が出席し、必要に応じ意見を述べております。
監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、原則月１回開催し、取締役
の業務執行・監督状況や会計監査人の対応状況等について監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等
について意見交換をしております。また、取締役会等でガバナンスの視点から適宜意見を述べております。
以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。
機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 寺本 敏之
◎ ◎
取締役 林 周毅
○ ○
取締役 森 禄弘
○ ○
取締役 上田 良英
○ ○
取締役 萩尾 哲也
○ ○
取締役（社外） 柴田 征範
○
取締役（社外） 武藤 隆明
○
常勤監査役 斎藤 淳一
◎
監査役（社外） 国吉 誠
○
監査役（社外） 三浦 芳美
○
上席執行役員 畑 秀行
○
執行役員 松浦 美香
○
執行役員 三野 進一
○
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る
内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っており
ます。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体
となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。
ｂ．リスク管理体制整備の状況
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マ
ニュアル等を整備するとともに、主要リスクに関するリスクチェックリストを使って、全社に内在するリスクを
定期的に見直し、未然防止対策を検討・実施しております。とりわけ、経営ないし事業存続に重大な影響を与え
るリスク（トップリスク）についてはモニタリング体制を構築・実施しております。
また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、モニ
タリングする体制を構築・実施しております。
ｃ．取締役の定数
当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ｆ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対
象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
ｇ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分を含めて会社が全額負担しており、被保
険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。但し、法
令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等の一定の免責事由があり
ます。
なお当社は、当該保険契約を2021年12月に同様の内容で更新することを予定しております。
ｈ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
取締役兼専務執行役員を経て
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャル
代表取締役社長兼
寺 本 敏 之 1958年９月15日 生
(注)３ 19
グループ取締役就任
社長執行役員
2019年６月 当社入社、副社長執行役員就任
2019年12月 代表取締役社長兼社長執行役員就
任（現）
1981年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
法人企業統括部部長を経て
2012年４月 当社入社、保険事業本部副本部長
就任
2012年12月 取締役兼執行役員保険事業本部副
本部長就任
2013年12月 常務取締役兼常務執行役員保険事
業本部長兼保険事業本部東京保険
取締役兼
部長就任
林 周 毅
専務執行役員 1959年２月13日 生 (注)３ 23
2017年10月 常務取締役兼常務執行役員総務部
保険事業本部担当
副担当兼人事部副担当就任
2017年12月 常務取締役兼常務執行役員総務部
担当兼人事部担当就任
2018年４月 取締役兼常務執行役員総務部担当
兼人事部担当就任
2018年12月 取締役兼専務執行役員総務部担当
兼人事部担当就任
2020年３月 取締役兼専務執行役員保険事業本
部担当就任（現）
1982年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
日本橋法人営業部長を経て
2012年４月 当社入社、観光事業本部長兼千本
松事務所副所長就任
2012年12月 取締役兼執行役員総合企画部長兼
システム室長就任
2013年12月 常務取締役兼常務執行役員総合企
画部長兼システム室長就任
2014年10月 常務取締役兼常務執行役員システ
ム室長兼総合企画部担当就任
2015年12月 常務取締役兼常務執行役員不動産
事業本部担当兼乳業事業本部担当
兼観光事業本部担当兼ゴルフ事業
本部担当兼営業推進部担当就任
取締役兼
2016年４月 常務取締役兼常務執行役員不動産
専務執行役員
森 禄 弘
1960年２月14日 生 (注)３ 18
事業本部担当兼千本松牧場本部担
千本松事務所長兼千本松牧場本部
当兼ゴルフ事業本部担当就任
担当兼ゴルフ事業本部担当
2017年12月 専務取締役兼専務執行役員不動産
事業本部担当兼千本松牧場本部担
当兼ゴルフ事業本部担当就任
2018年２月 専務取締役兼専務執行役員千本松
事務所長兼不動産事業本部担当兼
千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業
本部担当就任
2018年４月 取締役兼専務執行役員千本松事務
所長兼不動産事業本部担当兼千本
松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部
担当就任
2020年４月 取締役兼専務執行役員千本松事務
所長兼千本松牧場本部担当兼ゴル
フ事業本部担当就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1984年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
日比谷支店長を経て
2011年４月 当社入社、総務部兼総合企画部兼
内部統制室担当部長就任
2011年８月 不動産事業本部業務部兼総務部担
当部長就任
取締役兼
2012年８月 乳業事業本部長兼乳業事業本部那
須乳業工場長兼牧場長就任
常務執行役員 上 田 良 英 1959年12月12日 生 (注)３ 16
2014年12月 執行役員乳業事業本部長兼営業推
人事部長兼総務部担当
進部長就任
2016年４月 執行役員人事部長就任
2017年12月 取締役兼執行役員人事部長就任
2020年３月 取締役兼執行役員人事部長兼総務
部担当就任
2020年４月 取締役兼常務執行役員人事部長兼
総務部担当就任（現）
1985年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
企業情報部上席推進役を経て
2012年４月 当社入社、保険事業本部業務部上
席業務推進役就任
2012年８月 保険事業本部業務部長兼東京保険
部営業管理部長就任
2014年10月 総合企画部長就任
2014年12月 執行役員総合企画部長就任
2015年12月 取締役兼執行役員総合企画部長兼
システム室長就任
2017年４月 取締役兼執行役員総合企画部長兼
システム室担当就任
2017年12月 常務取締役兼常務執行役員総合企
取締役兼
画部長兼システム室担当就任
常務執行役員
2018年４月 取締役兼常務執行役員総合企画部
総合企画部長兼財務企画部担当兼 萩 尾 哲 也 1962年２月19日 生 (注)３ 18
長兼システム室担当就任
ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部
2018年12月 取締役兼常務執行役員総合企画部
担当
長兼財務企画部担当兼システム室
担当就任
2019年10月 取締役兼常務執行役員総合企画部
長兼財務企画部担当兼情報システ
ム部担当就任
2020年４月 取締役兼常務執行役員総合企画部
長兼財務企画部担当兼情報システ
ム部担当兼不動産事業本部担当就
任
2020年10月 取締役兼常務執行役員総合企画部
長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部
担当兼不動産事業本部担当就任
（現）
1997年４月 東京弁護士会登録
虎門中央法律事務所入所
2006年４月 虎門中央法律事務所パートナー
（現）
取締役 柴 田 征 範 1970年10月20日 生 (注)３ -
2007年３月 日本弁護士連合会代議員
2007年３月 東京弁護士会常議員
2015年12月 当社取締役就任（現）
1979年６月 株式会社三越（現株式会社三越伊
勢丹）入社
株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス常務執行役員リスクマネジメ
ント室長を経て
取締役 武 藤 隆 明 1956年11月28日 生 (注)３ -
2018年６月 同社取締役常務執行役員ＣＡＣＯ
就任
2019年４月 同社取締役常務執行役員ＣＡＯ就
任
2020年12月
当社取締役就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1984年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
監査部上席考査役を経て
監査役
2014年４月 当社入社、内部監査室兼内部統制
斎 藤 淳 一 1961年１月19日 生 （注)４ 4
常勤
室上席業務推進役就任
2015年４月 内部監査室長就任
2018年12月 監査役就任（現）
1979年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
執行役員東日本第二法人営業本部
長を経て
2008年６月 SMBCコンサルティング株式会社代
表取締役専務就任
監査役 国 吉 誠 1956年12月６日 生 (注)５ -
2011年６月 株式会社ツガミ取締役常務執行役
員就任
2017年６月 SMBCファイナンスサービス株式会
社取締役副社長就任
2019年12月
当社監査役就任（現）
1980年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
常務執行役員本店営業本部本店第
一、第二、第五部担当を経て
2014年６月 三井生命保険株式会社（現大樹生
命保険株式会社）取締役常務執行
役員就任
監査役 三 浦 芳 美 1957年７月12日 生
(注)５ -
2016年７月 SMBC日興証券株式会社専務執行役
員就任
2018年６月 さくら情報システム株式会社代表
取締役副社長兼副社長執行役員就
任
2019年12月 当社監査役就任（現）
計
98
（注）１ 取締役柴田征範氏及び武藤隆明氏は、社外取締役であります。
２ 監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。
３ 2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟
に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の12名でありま
す。
上席執行役員 藤本 敦 （社長付（特命担当））
上席執行役員 畑 秀行 （保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）
上席執行役員 金澤 隆雄 （保険事業本部副本部長）
執行役員 磯谷 公成 （保険事業本部副本部長）
執行役員 大澤 明子 （保険事業本部業務統括部部長）
執行役員 大嶋 雅樹 （総務部長）
執行役員 三野 眞 （財務企画部長）
執行役員 松浦 美香 （ＩＴ統括部長）
執行役員 中村 敏裕 （保険事業本部名古屋支店長）
執行役員 三野 進一 （千本松牧場本部長兼千本松牧場本部営業推進部長兼直販サービス部長）
執行役員 森川 禎一 （社長付（特命担当））
執行役員 桜井 雅浩 （保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務統括部長）
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。
社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企
業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、
独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考
えております。
同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係
がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではない
ため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な
利害関係はありません。
社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経
理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、当社の企業統治におい
て、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員とし
ても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えておりま
す。
同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありまし
た。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹と当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はあり
ません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メー
カー、資金決済サービス等、様々な業界の経営で培った見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査
役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治
の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツ
ガミの取締役常務執行役員、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長でありました。三井住友銀
行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者
の受入れもありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過
しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンス
サービスと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間に
は特別な利害関係はありません。
社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々
な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割
を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一
般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常
務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員、さくら情報システム株式会社の代表取締役副社長兼副
社長執行役員でありました。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の
意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システムと当社の間には、当社の
意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれに
も該当しないことが必要であると考えております。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者
(注）１「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、売上高の２％以上の取引規模の取引
先や、代替不可能な商品・サービスの提供者、多額の借入先である金融機関等をいいます。
２「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であり、業務執行
取締役のみならず、執行役、執行役員及び重要な使用人（部長格以上）も含みます。
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３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(注）「多額」とは、当該専門家の役務提供の関与に応じて以下のとおりに定めます。
（1）当該専門家が個人として当社に役務提供をしている場合は、当社から収受している対価（役員報酬
を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額といいます。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供をしている場合は、当該団体が当社か
ら収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額といいま
す。ただし、当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価
として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなします。
４．過去２年間において、１．から３．に該当していた者
５．次のａ又はｂのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者及び二親等以内の親族
ａ １．から４．に掲げる者
ｂ 過去２年間において、当社の業務執行者に該当していた者
(注）「重要でない者」とは、重要な者（取締役、執行役員及び本部長・本社部室長以上の業務執行者及び
それらに準じる権限を有する業務執行者）以外の者をいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、内部監査室、会計監査人においては、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るため
に定期的に、かつ必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制
の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外
の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役３名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けておりま
す。常勤監査役斎藤淳一氏は「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格を保持し当社内部監査室長を３年間務めた
他、「国際公認投資アナリスト（ＣＩＩＡ）」の資格を保持し金融機関勤務経験から財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しており、他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査役会は原則として取締役会開催に先立ち毎月１回開催されるほか必要に応じて随時開催され、監査役間で
情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。当事業年度では合計14回の監査役
会を開催しました。常勤監査役及び社外監査役の全員が当事業年度に開催された監査役会14回すべてに出席して
おります。
＜監査役会の構成（社内１、社外２）＞
氏名 役職名 出席回数
国吉 誠 社外監査役 14/14回出席
三浦 芳美 社外監査役 14/14回出席
斎藤 淳一 （議長） 社内監査役、常勤 14/14回出席
ｂ．当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき実施しております。監査役は、業務監査として
取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査を、会計監
査として会計監査人の独立性の評価、財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、
会計監査人からの報告の監査、さらに企業情報開示体制の監査にあたります。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し積極的に意見表明を行っております。常勤監査役
は、経営会議等の重要な会議に出席しております。また、監査役全員による代表取締役社長との定例会合を開催
するほか、常勤監査役は取締役及び従業員からの報告や個別対話、重要書類の閲覧、拠点往査等により、内部統
制システムの整備状況を監査し、取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。
監査役は、会計監査人・内部監査室と、それぞれ定期的に、かつ必要に応じて適宜、協議や情報交換を行い、
各自の監査領域を認識のうえ、リスク認識、監査計画、監査活動状況と重要な発見事象等の共有を図っておりま
す。また、期初・期中・期末には三様監査としての会合を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための連携を
図っております。
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定、定時株主総会への付
議議案内容の監査等のほか、会計監査人に関する評価とそれに基づく会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議について検討・協議を行っています。また、取締役
会に付議される主要案件の内容及び審議過程、内部統制上の課題やリスクベースに基づいた重要項目・課題等へ
の取締役執行・監督状況、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）等に関する当社及び会計監査人の対
応状況について常勤監査役の活動報告も踏まえて意見を交換し、検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄部署として内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいた内部監査基本
計画を毎年度策定し、社内規程やコンプライアンス面から監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長
に報告するとともに、必要に応じて取締役会への報告を行っております。また改善指示事項についてフォロー
アップ実施により改善状況の確認を定期的に行っております。
監査役及び会計監査人とは、それぞれの監査領域を認識のうえ、リスク認識、監査計画、監査活動状況と重要
な発見事象等の共有を図るため必要に応じて定期的に、かつ必要に応じて適宜協議を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
30年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹貴也
指定有限責任社員 業務執行社員 原田達
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、十分な監査品質を確保するため、監査法人としての独立性と品質管理体制を
有することの他、監査チームの専門性、監査手続きの適切性、監査報酬等の点から検討を加えております。ま
た当社が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に該当しないことを確認しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、会計監査人が職務を適正に行うことを確保する体制、監査及び四半期レビューの基本的な方針・
計画、監査の方法及び監査の結果の相当性、監査役会との連携等について判定項目を定め、監査役会において
会計監査人としての評価を行っております。評価にあたっては、会計監査人から監査報告書を受領して内容を
確認することはもとより会計監査人の監査に立会い、経営者とのディスカッションや四半期毎に実施される業
績レビューに陪席する等により監査の妥当性を評価するとともに、業務執行部署（財務企画部、内部監査室
等）の会計監査人評価もヒアリングを行っております。また監査役全員が定期的に会計監査人と意見及び情報
交換を実施し、必要に応じて連携を図っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
26,000 28,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などにつ
いて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で定
められた内規に基づき職位ごとに幅を持たせた基準額を設定し、職位の難易度、業績等により基準額内で代表取
締役が決定しております。また監査役の報酬は監査役会での協議において決定されます。
取締役の報酬の株主総会の決議（1991年12月24日）による総額は540百万円以内（定款で定める決議時の取締
役の員数は25名以内であります。）であります。また監査役の報酬の株主総会の決議（1994年12月21日）による
総額は、48百万円以内（定款で定める決議時の監査役の員数は５名以内であります。）であります。
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等）
ａ．取締役の報酬体系
（方針）
当社の取締役の報酬体系は、持続的成長と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する体系としてお
ります。
（報酬体系）
取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）としての基本報酬（月額報酬）、退職慰労金と業績連動報酬としての
賞与（金銭報酬）により構成されます。
なお、社外取締役については、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動させず基本報酬（月額報酬）
のみで構成されます。
ｂ．業績連動報酬等に関する事項
業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与を業績連動報酬等としております。持続的な成長と企
業価値向上に向けて経営上重視する指標が営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額の算定に際し
て参照する業績指標としております。
業績連動報酬等の額の算定方法は、「ｃ．算定方法」に記載のとおりです。
当事業年度の営業利益は206百万円であります。
ｃ．算定方法
・固定報酬のうち、基本報酬（月額報酬）は、職位ごとに幅を持たせた基準額を設定し、職位の難易度、業績
等により基準額内で個人別の報酬額を決定します。
・固定報酬のうち、役員退職慰労金は、退任する取締役の役位、在任年数に応じて算定いたします。
・業績連動報酬（賞与）は、各事業年度の業績や目標達成度に連動する報酬として事業年度終了後に支給しま
す。算定にあたっては、職位ごとに幅を持たせた基準額を基に、各事業年度の営業利益の目標達成度・実績およ
び個人業績に応じて算定し、基準額の０～200％の範囲で決定します。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
種類別の報酬割合については、全報酬に占める業績連動報酬（賞与）の割合は１割程度とすることを基本方針
としています。社外取締役については、前述のとおり、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしており
ます。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議・答申を行い、その答申
を得たうえ、取締役会が算定方法を決定します。取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長寺本敏之
が、指名・報酬委員会の答申に基づいた算定方法により、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の報
酬額を決定しています。
委任する理由は、当社全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する業務について、定量と定性の
両面から評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、当事業年度においては、上記に基づき決定しております。
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ｆ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合し
ていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
左記のうち、
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
126,828 101,700 8,938 16,190 8
（社外取締役を －
除く）
7,350 7,350 2
社外取締役 － － －
監査役
11,340 10,080 1,260 1
（社外監査役を － －
除く）
8,400 8,400 2
社外監査役 － － －
（注）１ 上記の取締役及び監査役の員数には、当事業年度に退任した取締役３名を含んでおります。
２ 2020年12月18日開催の第137期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名に対し
て、役員退職慰労金として11,220千円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております。
純投資目的の株式 投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を
主目的とする株式
純投資目的以外の株式 投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。政策保有目的として
の保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有に
よるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に
勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。
政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株
式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な
事情を考慮したうえで売却いたします。
当事業年度につきましては、2021年９月28日の取締役会において、配当に加え、各社の取引関係上の便益を定
量的に確認し、資本コストに基づく基準値に見合っているかを精査し、保有目的からの保有の合理性を総合的に
検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 498,929
非上場株式
8 367,948
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 1,827
非上場株式以外の株式 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
損害保険等の営業取引関係の維持・強化
30,000 15,000
シップヘルスケア
のため保有しております。
ホールディングス株 無
株式数の増加は、株式分割によるもので
86,520 76,950
式会社
す。(注)１
保険代理店業務の取引関係の維持・強化
14,827 14,418
アフラック・イン のため保有しております。
有
コーポレーテッド 株式数の増加は、持株会による定期購入
85,954 55,267
によるものです。(注)１
44,000 44,000
損害保険等の営業取引関係の維持・強化
三井松島ホールディ
有
のため保有しております。(注)１
ングス株式会社
66,352 32,428
ＭＳ＆ＡＤインシュ
15,000 15,000
保険代理店業務の取引関係の維持・強化
アランスグループ
有
のため保有しております。(注)１
ホールディングス株
56,340 42,360
式会社
24,000 24,000
損害保険等の営業取引関係の維持・強化
凸版印刷株式会社 無
のため保有しております。(注)１
45,672 35,472
株式会社三井住友
5,000 5,000
金融機関との取引関係の維持・強化のた
フィナンシャルグ 有
め保有しております。(注)１
19,720 14,587
ループ
三井住友トラスト・
1,500 1,500
金融機関との取引関係の維持・強化のた
ホールディングス株 有
め保有しております。(注)１
5,785 4,188
式会社
損害保険等の営業取引関係の維持・強化
338 337
のため保有しております。
株式会社大谷工業 無
株式数の増加は、持株会による定期購入
1,604 1,954
によるものです。(注)１
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、配当や保険の販売手数料などの取引
関係上の便益を、資本コストに基づく基準値と比較し、定量的な保有効果を確認したうえで採算性を検証
し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 3,751,719 ※１ 3,638,441
現金及び預金
710 574
受取手形
315,347 262,712
売掛金
131,089 104,259
商品及び製品
7,801 8,204
仕掛品
46,687 37,563
原材料及び貯蔵品
74,680 72,589
前払費用
5,749
未収還付法人税等 －
50,396 11,666
その他
△ 68 △ 103
貸倒引当金
4,384,112 4,135,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,675,912 11,759,446
建物
△ 8,067,146 △ 8,097,986
減価償却累計額
※２ ,※３ 3,608,765 ※２ ,※３ 3,661,459
建物（純額）
構築物 3,979,009 3,992,806
△ 3,653,012 △ 3,652,718
減価償却累計額
※２ ,※３ 325,996 ※２ ,※３ 340,088
構築物（純額）
機械及び装置 1,410,756 1,408,901
△ 1,290,976 △ 1,301,946
減価償却累計額
※３ 119,779 ※３ 106,955
機械及び装置（純額）
車両運搬具 169,064 158,342
△ 157,153 △ 148,104
減価償却累計額
11,911 10,237
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,175,730 1,198,393
△ 824,549 △ 842,114
減価償却累計額
351,180 356,279
工具、器具及び備品（純額）
乳牛 246,147 247,174
△ 98,546 △ 95,319
減価償却累計額
147,601 151,854
乳牛（純額）
※２ ,※３ 8,266,772 ※２ ,※３ 8,266,772
土地
729,640 729,640
コース勘定
73,308 73,387
立木
261,252 248,267
リース資産
△ 173,164 △ 186,380
減価償却累計額
88,088 61,887
リース資産（純額）
13,723,044 13,758,562
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
無形固定資産
7,965 5,575
ソフトウエア
2,399
リース資産 －
23,978 18,895
その他
34,342 24,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
762,137 866,878
投資有価証券
3,522 3,522
出資金
75,100 46,208
長期前払費用
19,237 32,040
前払年金費用
183,331 132,027
繰延税金資産
40,678 44,979
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,061,007 1,102,656
投資その他の資産合計
14,818,394 14,885,689
固定資産合計
19,202,507 19,021,599
資産合計
負債の部
流動負債
80,412 76,349
買掛金
51,268 44,168
リース債務
23,478 207,262
未払金
179,594 276,178
未払費用
23,879 55,338
未払法人税等
111,896 114,615
前受金
※４ 152,858 ※４ 151,757
保険会社勘定
19,421 13,654
預り金
※３ 100,000 ※３ 100,000
１年内返済予定の長期借入金
44,469 62,924
賞与引当金
8,938
役員賞与引当金 －
1,983
ポイント引当金 －
22,860
事業構造改善引当金 －
158,114 157,651
その他
945,393 1,293,682
流動負債合計
固定負債
※３ 2,900,000 ※３ 2,800,000
長期借入金
195,555 156,585
リース債務
40,130 30,970
退職給付引当金
68,270 74,500
役員退職慰労引当金
7,050,287 6,445,030
長期預り保証金
96,911 97,838
資産除去債務
10,351,154 9,604,924
固定負債合計
11,296,548 10,898,607
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
資本剰余金
527,052 527,052
資本準備金
527,052 527,052
資本剰余金合計
利益剰余金
90,876 97,857
利益準備金
その他利益剰余金
2,904,663 3,041,902
繰越利益剰余金
2,995,539 3,139,760
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,791 △ 18,971
7,844,350 7,988,390
株主資本合計
評価・換算差額等
61,608 134,601
その他有価証券評価差額金
61,608 134,601
評価・換算差額等合計
7,905,958 8,122,991
純資産合計
19,202,507 19,021,599
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 4,718,772 ※１ 4,846,745
営業収益
※２ 4,209,291 ※２ 4,020,693
営業原価
509,480 826,051
営業総利益
※３ 653,213 ※３ 619,059
一般管理費
206,991
営業利益又は営業損失（△） △ 143,733
営業外収益
127 40
受取利息
30,465 23,996
受取配当金
236,359 147,058
会員権消却益
46,311 11,325
雇用調整助成金
34,457 25,177
その他
347,722 207,598
営業外収益合計
営業外費用
2,847 31,530
支払利息
8,182 14,104
乳牛除売却損
6,486 7,150
ゴルフ関連調査研究費
5,222 3,442
その他
22,738 56,228
営業外費用合計
181,251 358,361
経常利益
特別利益
2,998,382
－
圧縮未決算特別勘定戻入額
2,998,382
特別利益合計 －
特別損失
※４ 9,693 ※４ 22,876
固定資産除売却損
2,954,464
固定資産圧縮損 －
※５ 44,580
本社移転費用 －
※６ 22,860
事業構造改善引当金繰入額 －
※７ 38,047
－
減損損失
3,008,738 83,784
特別損失合計
170,894 274,577
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,477 39,158
21,382
△ 9,292
法人税等調整額
185 60,540
法人税等合計
170,709 214,036
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 保険事業営業原価
人件費 615,523 83.2 637,591 87.3
124,644 16.8 92,923 12.7
経費 ※３
合計 740,168 730,515
100.0 100.0
Ⅱ 不動産事業営業原価
人件費 32,900 4.1 33,877 5.6
773,194 95.9 573,271 94.4
経費 ※３
合計 806,095 607,149
100.0 100.0
Ⅲ 千本松牧場営業原価
期首商品製品原材料たな
85,538 72,203
卸高
当期商品原材料仕入高 648,172 676,969
559,448 525,387
当期製品製造原価
小計
1,293,160 1,274,560
他事業部への振替高 ※１ 4,605 5,871
他勘定振替高 ※２ 2,349 1,695
期末商品製品原材料たな
72,203 46,563
卸高
売上原価 64.5 65.0
1,214,001 1,220,429
人件費 364,867 19.4 360,035 19.2
303,362 16.1 296,859 15.8
経費 ※３
合計 1,882,232 1,877,324
100.0 100.0
Ⅳ ゴルフ事業営業原価
期首商品たな卸高 6,017 4,948
当期商品仕入高 12,147 15,129
4,605 5,871
他事業部からの受入高 ※１
小計
22,770 25,950
4,948 5,289
期末商品たな卸高
売上原価 2.3 2.5
17,821 20,660
人件費 351,705 45.0 319,582 39.7
411,268 52.7 465,460 57.8
経費 ※３
780,796 805,703
合計
100.0 100.0
営業原価合計 4,209,291 4,020,693
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
※１ 事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事 ※１ 事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事
業部門に対する乳製品であります。 業部門に対する乳製品であります。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
千本松牧場部門 販売促進を目的とした経費へ 千本松牧場部門 販売促進を目的とした経費へ
の振替であります。 の振替であります。
※３ 主要な経費は次のとおりであります。 ※３ 主要な経費は次のとおりであります。
保険事業部門 保険事業部門
支払手数料 25,333千円 支払手数料 24,004千円
減価償却費 12,561千円 減価償却費 8,949千円
賃借料 44,738千円 賃借料 18,743千円
通信費 12,691千円 通信費 13,027千円
不動産事業部門 不動産事業部門
賃借料 294,154千円 賃借料 －千円
委託管理費 100,950千円 委託管理費 122,281千円
水道光熱費 62,025千円 水道光熱費 58,371千円
減価償却費 130,111千円 減価償却費 143,029千円
租税公課 84,518千円 租税公課 90,777千円
修繕費 71,207千円 修繕費 135,754千円
千本松牧場部門 千本松牧場部門
運賃 87,429千円 運賃 82,840千円
支払手数料 32,122千円 支払手数料 39,939千円
水道光熱費 43,217千円 水道光熱費 37,302千円
減価償却費 36,643千円 減価償却費 35,252千円
ゴルフ事業部門 ゴルフ事業部門
水道光熱費 44,238千円 水道光熱費 45,664千円
委託管理費 43,497千円 委託管理費 47,293千円
支払手数料 87,452千円 支払手数料 122,126千円
租税公課 58,421千円 租税公課 55,582千円
販売促進費 27,983千円 販売促進費 47,378千円
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 千本松牧場製造原価
１ 材料費 201,542 33.3 196,637 34.4
２ 労務費 153,007 25.2 142,620 24.9
251,393 41.5 232,848 40.7
３ 経費 ※２
当期総製造費用
605,943 100.0 572,106 100.0
期首半製品仕掛品たな卸
75,975 72,309
高
小計
681,919 644,416
他勘定振替高 ※３ 50,160 49,797
期末半製品仕掛品たな卸
72,309 69,231
高
当期製品製造原価 559,448 525,387
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
等級別総合原価計算 等級別総合原価計算
※２ 主要な経費は次のとおりであります。 ※２ 主要な経費は次のとおりであります。
水道光熱費 43,234千円 水道光熱費 35,992千円
減価償却費 88,836千円 減価償却費 85,731千円
消耗品費 29,588千円 消耗品費 27,572千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
乳牛(固定資産) 49,435千円 乳牛(固定資産) 48,898千円
経費 725千円 経費 899千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,340,550 527,052 83,893 2,810,757 2,894,651 △ 18,450 7,743,804
当期変動額
利益準備金の積立 6,982 △ 6,982 － －
剰余金の配当
△ 69,821 △ 69,821 △ 69,821
当期純利益 170,709 170,709 170,709
自己株式の取得 △ 341 △ 341
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,982 93,905 100,887 △ 341 100,546
当期末残高 4,340,550 527,052 90,876 2,904,663 2,995,539 △ 18,791 7,844,350
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 104,554 7,848,358
当期変動額
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △ 69,821
当期純利益 170,709
自己株式の取得
△ 341
株主資本以外の項目の当期
△ 42,945 △ 42,945
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42,945 57,600
当期末残高 61,608 7,905,958
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
4,340,550 527,052 90,876 2,904,663 2,995,539 △ 18,791 7,844,350
当期変動額
利益準備金の積立 6,981 △ 6,981 － －
剰余金の配当 △ 69,815 △ 69,815 △ 69,815
当期純利益
214,036 214,036 214,036
自己株式の取得 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,981 137,238 144,220 △ 180 144,040
当期末残高 4,340,550 527,052 97,857 3,041,902 3,139,760 △ 18,971 7,988,390
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 61,608 7,905,958
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 69,815
当期純利益 214,036
自己株式の取得 △ 180
株主資本以外の項目の当期
72,992 72,992
変動額（純額）
当期変動額合計 72,992 217,032
当期末残高 134,601 8,122,991
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
170,894 274,577
税引前当期純利益
310,836 319,973
減価償却費
38,047
減損損失 －
34
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 296
18,455
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 381
8,938
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
1,983
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
22,860
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） －
8,270
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,160
6,230
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35,820
受取利息及び受取配当金 △ 30,593 △ 24,036
会員権消却益 △ 236,359 △ 147,058
2,847 31,530
支払利息
9,693 22,876
固定資産除売却損益（△は益）
2,954,464
固定資産圧縮損 －
52,600 52,770
売上債権の増減額（△は増加）
22,526 35,550
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,776 △ 4,063
7,524
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 55,630
圧縮未決算特別勘定の増減額 △ 2,998,382 －
96,582
未払費用の増減額（△は減少） △ 38,186
34,976
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 34,976
63,227
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,693
48,225
△ 23,692
その他
16,344 900,044
小計
29,348 23,705
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15,828 △ 31,264
法人税等の支払額 △ 368,404 △ 11,417
5,749
－
法人税等の還付額
886,816
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 338,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
1,000,000 1,000,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,145,516 △ 258,121
26,190 30,477
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,386 △ 2,523
投資有価証券の取得による支出 △ 6,033 △ 1,499
資産除去債務の履行による支出 △ 36,427 －
18,166
△ 15,285
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,146,006 △ 246,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000,000
長期借入金による収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 100,000
入会預り保証金の返還による支出 △ 487,740 △ 534,441
リース債務の返済による支出 △ 51,080 △ 47,772
配当金の支払額 △ 69,575 △ 69,645
△ 341 △ 180
その他
2,391,261
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 752,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,093,284 △ 112,177
6,192,144 3,098,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,098,860 ※ 2,986,683
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部
（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物・乳牛 定額法
（ただし、2016年３月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法）
その他 定率法
なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(5）事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い今後発生する費用に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資
産の取得原価に算入しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,758,562千円
減損損失 38,047千円
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度においては、経営会議において決議した牛乳製造のＯＥＭ化に伴い、那須乳業工場の当該製
品製造に係る設備が使用中止となったため、関連する資産について減損損失を計上しております。
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産に
ついて、資産グループごと、また、遊休資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しており
ます。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の
用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。
減損の兆候が存在すると判定された場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が
必要と判定された場合は、当該資産グループの回収可能価額を見積り、当該資産グループの帳簿価額が回
収可能価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、当該
事業年度の特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値の
いずれか高い方の金額を適用しております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、
時価の算定には観察可能な市場取引又は不動産鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しておりま
す。
当社は、当該検討において、経営者の承認を得た翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。事
業計画を策定する上での主要な仮定においては、事業区分ごとの過去実績や、マーケットの状況及び将来
性、経営資源の適時投入による成長の可能性、基礎指標となる手数料率や賃料水準、商品価格、来場者
数、顧客単価等の見積り等の諸条件を勘案しております。経営者は各条件が決算日において十分に合理的
と判断しており、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりません
が、将来の不確実な経済条件の変動及び新型コロナウイルス感染の再拡大等により影響を受ける可能性が
あります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減
額」、「未収消費税等の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△151,548千円は、「未払費用の増減額」△38,186千円、「未収消費税等の増減
額」△34,976千円、「未払消費税等の増減額」△54,693千円、「その他」△23,692千円として組み替えており
ます。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、前事業年度において当事業年度以降徐々に影響が縮
小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の
減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きが
みられる一方で、変異株ウイルスの感染拡大懸念、年末にかけての第６波発生懸念等、依然として不透明感が
残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生す
る可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2020年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの152,858千円は、当社が損害保険代理店として、保険契
約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限され
ており専用口座に別途保管しております。
当事業年度（2021年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの151,757千円は、当社が損害保険代理店として、保険契
約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限され
ており専用口座に別途保管しております。
※２ 圧縮記帳
買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
建物 1,332,991千円 1,332,991千円
構築物 1,831 1,831
土地 1,619,640 1,619,640
合計 2,954,464 2,954,464
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
建物 1,094,657千円 1,208,797千円
構築物 757 698
機械及び装置 4,108 3,386
土地 3,073,339 3,073,339
合計 4,172,863 4,286,222
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 2,900,000 2,800,000
合計 3,000,000 2,900,000
※４ 保険会社勘定
損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り
金であります。
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（損益計算書関係）
※１ 営業収益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
保険事業営業収益 1,097,593千円 1,121,303千円
不動産事業営業収益 1,377,728 1,210,832
千本松牧場営業収益 1,680,583 1,711,783
ゴルフ事業営業収益 562,866 802,826
合計 4,718,772 4,846,745
※２ 営業原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
保険事業営業原価 740,168千円 730,515千円
不動産事業営業原価 806,095 607,149
千本松牧場営業原価 1,882,232 1,877,324
ゴルフ事業営業原価 780,796 805,703
合計 4,209,291 4,020,693
※３ 主要な一般管理費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料・賞与 172,777 千円 168,351 千円
100,943 96,530
役員報酬
17,357 6,957
出向者人件費負担金
5,241 20,272
賞与引当金繰入額
8,938
役員賞与引当金繰入額 －
21,800 17,450
役員退職慰労引当金繰入額
6,992 9,729
退職給付費用
75,553 75,909
支払手数料
38,096 37,638
減価償却費
※４ 固定資産除売却損
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
固定資産除売却損の主なものは建物（7,724千円）の除売却によるものであります。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
固定資産除売却損の主なものは建物（10,216千円）の除却によるものであります。
※５ 本社移転費用
前事業年度における当社の本社移転費用であり、その内容は、什器入替及び移転作業費用等になりま
す。
※６ 事業構造改善引当金繰入額
当事業年度における那須乳業工場の事業構造改善に伴う費用であり、その内容は早期退職者に対する特
別退職金等であります。
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※７ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
建物 9,153
機械装置 17,069
那須乳業工場
牛乳生産設備
（栃木県那須塩原市）
工具、器具及び備品 112
リース資産 11,712
合計 38,047
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産に
ついて、資産グループごと、また、遊休資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定してお
ります。
2021年７月28日に機関決定した低温殺菌牛乳生産のＯＥＭ化に伴い、那須乳業工場の当該製品製造に係
る設備が使用中止となったため、関連する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため
零としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
1,404,000 － － 1,404,000
普通株式
合計
1,404,000 － － 1,404,000
自己株式
7,566 118 － 7,684
普通株式（注）
合計
7,566 118 － 7,684
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加118株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年12月20日
普通株式 69,821 50 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年12月18日
普通株式 69,815 利益剰余金 50 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
1,404,000 － － 1,404,000
普通株式
合計
1,404,000 － － 1,404,000
自己株式
7,684 60 － 7,744
普通株式（注）
合計
7,684 60 － 7,744
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年12月18日
普通株式 69,815 50 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年12月17日
普通株式 69,812 利益剰余金 50 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,751,719千円 3,638,441千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
保険会社勘定に見合う現金及び預金 △152,858 △151,757
現金及び現金同等物 3,098,860 2,986,683
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金と金融機関からの借入により調達しております。一
時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利
用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ
場会員からの入会預り保証金であります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利は固定金利であります。返済日
は決算日後８年11ヶ月後であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付
するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や
取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,751,719 3,751,719 －
(2) 受取手形
710 710 －
(3) 売掛金
315,347 315,347 －
(4) 投資有価証券
263,207 263,207 －
(5) 未収還付法人税等
5,749 5,749 －
資産計 4,336,733 4,336,733 －
(1) 買掛金
80,412 80,412 －
(2) 未払費用
179,594 179,594 －
(3) 未払法人税等
23,879 23,879 －
(4) 保険会社勘定
152,858 152,858 －
(5) 預り金
19,421 19,421 －
(6) 長期預り保証金
635,087 624,794 △10,293
(7) 長期借入金（※）
3,000,000 3,039,473 39,473
負債計 4,091,253 4,120,434 29,180
（※）長期借入金には、１年内返済予定分を含めております。
当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 3,638,441
3,638,441 －
(2) 受取手形 574 574
－
(3) 売掛金 262,712 262,712
－
(4) 投資有価証券 367,948 367,948
－
4,269,677 4,269,677
資産計 －
(1) 買掛金 76,349 76,349
－
(2) 未払費用 276,178 276,178
－
(3) 未払法人税等 55,338 55,338
－
(4) 保険会社勘定 151,757 151,757
－
(5) 預り金 13,654 13,654
－
(6) 長期預り保証金 647,830 637,345
△10,485
(7) 長期借入金（※） 2,900,000 2,932,787 32,787
4,121,109 4,143,412 22,302
負債計
（※）長期借入金には、１年内返済予定分を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(5) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非上場株式 498,929 498,929
入会預り保証金 6,415,200 5,797,200
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「負債(6) 長期預り保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,751,719 － － －
受取手形 710 － － －
売掛金 315,347 － － －
合計 4,067,777 － － －
当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,638,441 － － －
受取手形 574 － － －
売掛金 262,712 － － －
合計 3,901,728 － － －
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年9月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 2,500,000
当事業年度（2021年9月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 2,400,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 230,779 116,358 114,421
債券 － － －
その他 － － －
小計 230,779 116,358 114,421
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 32,428 59,645 △27,217
債券 － － －
その他 － － －
小計 32,428 59,645 △27,217
合計 263,207 176,003 87,204
（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 367,948 177,830 190,118
債券 － － －
その他 － － －
小計 367,948 177,830 190,118
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 367,948 177,830 190,118
（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しておりま
す。
また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給
与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高 594,661 千円 623,098 千円
勤務費用 48,127 49,929
利息費用 4,502 4,663
数理計算上の差異の発生額 △7,470 △402
退職給付の支払額 △16,722 △51,083
退職給付債務の期末残高 623,098 626,205
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
年金資産の期首残高 627,083 千円 651,018 千円
期待運用収益 12,541 13,020
数理計算上の差異の発生額 1,245 91,252
事業主からの拠出額 23,319 22,743
退職給付の支払額 △13,172 △29,273
年金資産の期末残高 651,018 748,760
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 △582,968 千円 △595,235 千円
年金資産 651,018 748,760
68,049 153,524
非積立型制度の退職給付債務 △40,130 △30,970
未積立退職給付債務 27,919 122,554
未認識数理計算上の差異 △48,812 △121,484
貸借対照表に計上された負債と資産の
△20,892 1,070
純額
前払年金費用 19,237 32,040
退職給付引当金 △40,130 △30,970
貸借対照表に計上された負債と資産の
△20,892 1,070
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
勤務費用 48,127 千円 49,929 千円
利息費用 4,502 4,663
期待運用収益 △12,541 △13,020
数理計算上の差異の費用処理額 △15,940 △18,983
確定給付制度に係る退職給付費用 24,147 22,589
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
債券 43.7 ％ 38.7 ％
株式 51.4 57.4
その他 4.9 3.9
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 2.7 ％ 2.7 ％
３．確定拠出制度
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
確定拠出制度への要拠出額は、8,766千円であります。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
確定拠出制度への要拠出額は、8,979千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
減損損失 2,365,480千円 2,321,005千円
税務上の繰越欠損金 55,285 26,580
役員退職慰労引当金 20,890 22,797
資産除去債務 29,654 29,938
賞与引当金 13,607 16,429
未払事業税 5,856 8,048
執行役員退職給付引当金 12,279 9,476
19,140 29,275
その他
繰延税金資産小計 2,522,197 2,463,552
評価性引当額（注） △2,285,477 △2,245,283
繰延税金資産合計
236,720 218,268
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,595 △55,517
資産除去債務対応資産 △21,906 △20,920
△5,886 △9,804
前払年金費用
繰延税金負債合計 △53,388 △86,241
繰延税金資産の純額 183,331 132,027
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであり
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 5.6 3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △0.6
評価性引当額 △37.2 △14.7
△0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1 22.0
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につ
き、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から11年～49年と見積り、割引率は
0.045％～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 118,675千円 96,911千円
時の経過による調整額 1,017 926
資産除去債務の履行による減少額 △22,781 －
期末残高 96,911 97,838
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む）を所有し
ております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業
年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
期首残高 8,500,205 8,007,244
期中増減額 △492,961 △40,879
期末残高 8,007,244 7,966,364
期末時価 13,548,956 13,553,230
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
貸借対照表計上額
期首残高 － 2,330,649
期中増減額 2,330,649 145,893
期末残高 2,330,649 2,476,543
期末時価 4,310,000 4,310,000
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（1,850,236千円：アーバンプレミ
ア池尻大橋539,008千円、同秋葉原1,311,227千円）及びリニューアル（122,399千円）であり、主な減少額は
不動産除却（7,047千円）、減価償却（122,083千円）及びさくら堀留ビルへの本社移転に伴う賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産への簿価移動（2,336,465千円）によるものであります。当事業年度の主な
増加額はリニューアル（78,498千円）であり、主な減少額は不動産除却（5,065千円）、減価償却（115,438千
円）によるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はさくら堀留
ビルへの本社移転に伴う簿価移動によるものであります。当事業年度の主な増加額はリニューアル（174,667
千円）であり、主な減少額は不動産除却（2,600千円）、減価償却（26,172千円）によるものであります。
３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただ
し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生
じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、契約に取り決められた一定の売却金額がある場合には当該売却予定価額を時価としております。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賃貸等不動産
賃貸収益 961,741 909,114
賃貸費用 447,681 436,894
差額 514,060 472,219
その他（売却損益等） △7,047 △5,065
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 68,538 301,715
賃貸費用 34,452 170,255
差額 34,085 131,460
その他（売却損益等） － △2,600
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
た部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。なお、2020年７月12日に賃貸
等不動産として使用していたさくら堀留ビルの一部に本社を移転しており、さくら堀留ビルの賃貸収益と賃貸
費用は、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に按分して計上しております。
２.「その他」は圧縮未決算特別勘定戻入額、固定資産圧縮損・除却損等であり、特別利益及び特別損失に計上さ
れております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産
事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販
売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
不動産 （注）１
保険事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計 （注）２
事業
営業収益
1,097,593 1,377,728 1,680,583 562,866 4,718,772 4,718,772
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
4,605 4,605
－ － － △ 4,605 －
業収益又は振替高
1,097,593 1,377,728 1,685,188 562,866 4,723,377 4,718,772
計 △ 4,605
セグメント利益又は損失
357,425 571,633 509,480
△ 201,649 △ 217,930 △ 653,213 △ 143,733
（△）
358,294 10,487,607 1,687,743 1,589,624 14,123,271 5,079,235 19,202,507
セグメント資産
その他の項目
12,561 130,111 125,480 4,220 272,373 38,463 310,836
減価償却費
有形固定資産及び無形
11,553 4,927,673 118,856 34,544 5,092,627 99,354 5,191,982
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△653,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,079,235千円、その他の項目の減価償却費の調整額38,463千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額99,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
不動産 （注）１
保険事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計 （注）２
事業
営業収益
1,121,303 1,210,832 1,711,783 802,826 4,846,745 4,846,745
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
5,871 5,871
－ － － △ 5,871 －
業収益又は振替高
1,121,303 1,210,832 1,717,655 802,826 4,852,617 4,846,745
計 △ 5,871
セグメント利益又は損失
390,788 603,682 826,051 206,991
△ 165,541 △ 2,877 △ 619,059
（△）
297,518 10,556,953 1,549,164 1,516,470 13,920,106 5,101,492 19,021,599
セグメント資産
その他の項目
8,949 143,029 120,984 9,037 282,000 37,972 319,973
減価償却費
有形固定資産及び無形
4,646 255,443 153,354 15,478 428,922 2,333 431,255
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△619,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,101,492千円、その他の項目の減価償却費の調整額37,972千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額2,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
三井住友海上火災保険株式会社 624,418 保険事業
室町建物株式会社 347,514 不動産事業
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
三井住友海上火災保険株式会社 626,116 保険事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 全社・消去 合計
38,047 38,047
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等の所
資本金又
事業の内
会社等の 有（被所有） 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
名称 割合 の関係
（千円） (千円)
（千円） 業
（％）
土地建物賃貸
338,443 売掛金 46,663
料
被所有
室町建物 東京都 不動産賃 所有ビルの賃
10,000
株式会社 中央区 貸業 間接12.82 貸借契約
土地建物賃借
未払費用
301,082 44,806
料
その他の関係
会社の子会社 ビルメンテナ
129,513
－ －
室町ビル
ンスの委託
被所有
東京都 建物総合 ビルメンテナ
サービス 50,000
中央区 管理 直接12.82 ンス等の委託
株式会社
建物改修工事
123,165 未払金 84,071
の委託
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 室町建物㈱及び室町ビルサービス㈱は、「その他の関係会社」室町殖産㈱の子会社であります。
室町殖産㈱の当社議決権所有割合は20％未満でありましたが、同社の傘下子会社を通じ所有ビルの賃貸借
契約など重要な事業上の取引があったためその他の関係会社としておりました。
しかしながら同社の子会社である室町建物㈱との間で、当該賃貸借契約を2020年５月31日をもって解約し
たため、同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。そのため、上記の取引金額にはそ
の他の関係会社であった期間の金額、期末残高にはその他の関係会社に該当しなくなった時点の残高を記載
しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針
(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市
場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しておりま
す。
(3）工事の委託は、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。
また、大規模な工事については、第三者に見積り査定を依頼し、当該価格と乖離がないことを確認のうえ
工事代金を決定しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 5,662円01銭 5,817円70銭
１株当たり当期純利益 122円25銭 153円29銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないた 純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期純利益（千円） 170,709 214,036
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 170,709 214,036
普通株式の期中平均株式数（株） 1,396,365 1,396,274
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
175,851
建物 11,675,912 259,385 11,759,446 8,097,986 187,322 3,661,459
（9,153）
構築物 3,979,009 22,869 9,071 3,992,806 3,652,718 8,215 340,088
23,673
機械及び装置
1,410,756 21,819 1,408,901 1,301,946 17,174 106,955
（17,069）
車両運搬具 169,064 2,746 13,469 158,342 148,104 3,939 10,237
15,660
工具、器具及び備品 1,175,730 38,324 1,198,393 842,114 32,647 356,279
（112）
乳牛 246,147 78,577 77,550 247,174 95,319 38,929 151,854
土地 8,266,772 － 8,266,772 8,266,772
－ － －
コース勘定 729,640 － 729,640 729,640
－ － －
立木 73,308 148 69 73,387 － － 73,387
17,844
リース資産 261,252 4,860 248,267 186,380 19,348 61,887
（11,712）
333,192
有形固定資産計 27,987,593 428,731 28,083,133 14,324,570 307,577 13,758,562
（38,047）
無形固定資産
ソフトウエア 69,859 2,523 3,988 68,394 62,819 4,913 5,575
リース資産 26,450 26,450 26,450 2,399 －
－ －
その他
204,529 204,529 185,634 5,082 18,895
－ －
無形固定資産計
300,838 2,523 3,988 299,374 274,903 12,395 24,470
75,100 28,892 46,208
長期前払費用
－ － － 46,208
（75,100） （28,892） （46,208）
（注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．長期前払費用の（ ）内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるた
め、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 100,000 1.06 －
１年以内に返済予定のリース債務 51,268 44,168 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
2,900,000 2,800,000 1.06 2022年～2030年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
195,555 156,585 － 2022年～2030年
く。）
合計 3,246,824 3,100,753 － －
（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 100,000 100,000
リース債務 41,275 34,830 22,942 16,670
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 23,068 34 － － 23,103
賞与引当金 44,469 62,924 44,469 － 62,924
役員賞与引当金 － 8,938 － － 8,938
ポイント引当金 － 1,983 － － 1,983
事業構造改善引当金 － 22,860 － － 22,860
役員退職慰労引当金 68,270 17,450 11,220 － 74,500
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
１ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 16,853
預金の種類
当座預金 5,973
普通預金 2,714,400
定期預金 900,000
別段預金 1,213
預金計 3,621,588
合計 3,638,441
２ 受取手形
Ａ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
内海産業株式会社 574
合計 574
Ｂ 期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年10月 195
2021年11月 230
2021年12月 148
合計 574
３ 売掛金
Ａ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友海上火災保険株式会社 57,264
株式会社ジェーシービー 34,060
株式会社ヨークベニマル 30,033
針谷乳業株式会社 20,041
三井住友カード株式会社 17,427
その他（注） 103,884
合計 262,712
（注）アフラック生命保険株式会社他
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Ｂ 発生および回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
315,347 3,401,623 3,454,258 262,712 92.9 31.0
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
４ 商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
売店土産品類
10,711
ゴルフ場売店土産品類
4,457
PBチーズ・バター等
3,325
小計 18,494
製品
乳製品類
24,738
小計 24,738
半製品
牧草等自給飼料
60,669
生乳
357
小計 61,026
合計 104,259
５ 仕掛品
品目 金額（千円）
牧草等自給飼料 8,204
合計 8,204
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６ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
レストラン食材
2,918
乳製品原料
2,726
購入飼料
6,674
購入肥料
952
小計 13,271
貯蔵品
牛乳パック・アイス容器類
18,009
ゴルフ管理資材
3,402
売店・レストラン資材
2,057
その他
822
小計 24,292
合計 37,563
負債の部
１ 買掛金
相手先 金額（千円）
針谷乳業株式会社 32,370
那須野農業協同組合 5,822
明治飼糧株式会社 3,378
宗教法人シトー会那須の聖母修道院 1,876
カネコ種苗株式会社 1,693
その他（注） 31,207
合計 76,349
（注）株式会社フードリエ他
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２ 預り保証金
内訳 金額（千円）
5,890,800
ゴルフ入会預り保証金
(93,600)
賃貸敷金保証金 647,830
6,538,630
合計
(93,600)
（注）金額の（ ）内は内書きで、１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」として表示しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益（千円） 1,313,450 2,372,611 3,556,567 4,846,745
税引前四半期（当期）純利益
181,123 253,624 327,981 274,577
（千円）
四半期（当期）純利益
139,211 193,931 250,984 214,036
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
99.70 138.89 179.75 153.29
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 99.70 39.19 40.86 △26.46
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
１．対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元以上の株
式を保有されている株主様を対象としております。
株主に対する特典
２．贈呈内容
2021年９月期株主様に対しては、当社乳製品をお試しいただける「テ
イストカード」を贈呈しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第137期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月18日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月18日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第138期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月１日関東財務局長に提出
（第138期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月６日関東財務局長に提出
（第138期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月２日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年12月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月17日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原田 達 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホウライ株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホウラ
イ株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ゴルフ事業の有形固定資産の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ホウライ株式会社（以下、会社）は、展開する保険事 当監査法人は、ゴルフ事業の有形固定資産の評価の合理
業、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業の4つの事業に 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
ついて、事業部単位で資産のグルーピングを行っており、 た。
2021年9月期の貸借対照表に計上されている有形固定資産
13,758,562千円には、報告セグメントであるゴルフ事業の (1）内部統制の評価
有形固定資産が1,353,074千円含まれている。 ゴルフ事業の有形固定資産の評価に関して、会社が実
ゴルフ事業に関しては、営業損益が継続してマイナスと 施した減損損失計上要否の判定プロセス、判定結果、承
なっており、減損の兆候が認められるため、資産グループ 認方法等について質問、関連資料の閲覧を実施し、内部
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と (2）減損損失計上要否の判定の評価
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経
額の減少額は減損損失として認識する必要があるが、当期 営者によって承認された事業計画との整合性を検討し
において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損 た。
損失を認識していない。 ・事業計画の前提となる将来の来場者数、顧客単価等の
会社は、減損損失計上の要否を判定する際の資産グルー 重要な仮定について、経営者及び事業本部長へ質問を
プの回収可能価額の見積りにおいて、将来キャッシュ・フ 実施するとともに、会社が実施した、監査報告書日ま
ローを基に算定される不動産鑑定評価額を正味売却価額と でに入手可能な実績と予算の比較分析結果に基づく乖
して利用している。当該将来キャッシュ・フローは事業計 離要因の把握・分析及び営業収益の趨勢分析を行うこ
画を基礎として見積もられるが、その見積りの期間が長期 とにより事業計画の精度を確かめた。
にわたり、また、将来の来場者数、顧客単価等の経営者の ・不動産鑑定評価額について、入手した事業年度におい
予測が含まれており、経営者による判断や将来の不確実な て、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門
経済条件の影響を受ける可能性がある。 家を関与させ、利用可能な外部データを用いて考慮す
以上より、ゴルフ事業の有形固定資産の評価は、経営者 べき事項を織り込んだ見積結果と比較し、評価の妥当
による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、 性を検討した。
当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 ・外部機関が公表している国内ゴルフ場の売却価格の推
するものと判断した。 移と会社が利用した不動産鑑定評価額との整合性を検
討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホウライ株式会社の2021年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホウライ株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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