株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第64期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部(E04635)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月20日
【事業年度】 第64期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Hanayashiki Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 泰人
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の1
【電話番号】 (0794)72-0151
【事務連絡者氏名】 総務部 柴田 弘晃
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の1
【電話番号】 (0794)72-0151
【事務連絡者氏名】 総務部 柴田 弘晃
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
993,885 1,001,104 1,041,695 914,987 918,490
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
51,482 37,077 41,923 9,786
(千円) △ 1,785
(△)
当期純利益又は当期純損失
36,079 7,291 12,693
(千円) △ 19,861 △ 29,455
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
515,900 515,900 515,900 100,000 100,000
資本金 (千円)
4,230 4,225 4,215 4,210 4,209
発行済株式総数 (株)
1,998,418 2,005,709 2,018,403 1,998,541 1,969,085
純資産額 (千円)
2,999,643 2,970,507 2,952,304 2,993,992 3,553,559
総資産額 (千円)
472,439.42 474,724.25 478,862.06 474,713.05 467,827.51
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額
8,501.96 1,725.10 3,009.89
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 4,712.99 △ 6,997.95
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
66.6 67.5 68.4 66.8 55.4
自己資本比率 (%)
1.8 0.4 0.6
自己資本利益率 (%) △ 1.0 △ 1.5
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッ
144,799 85,780 42,745 33,330 44,461
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 13,852 △ 21,320 △ 24,736 △ 75,858 △ 437,987
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
46,471 410,562
(千円) △ 77,217 △ 64,020 △ 73,954
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
100,767 101,205 45,260 49,204 66,240
(千円)
残高
37 40 41 37 40
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 50 ) ( 52 ) ( 54 ) ( 56 ) ( 55 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.第60期から第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載して
おりません。
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2【沿革】
1957年11月 兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立
1959年4月 兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業
1965年11月 ㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更
1973年7月 兵庫県美嚢郡(現三木市)吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホー
ルズとして開場
1974年10月 花屋敷土地開発㈱を吸収合併
1978年8月 子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託
1996年10月 子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併
2003年7月 第三者割当増資 増資後資本金499,900千円
2003年11月 第三者割当増資 増資後資本金515,900千円
2020年1月 資本金を100,000千円に減資
3【事業の内容】
当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース(各18ホールズ)で構成されており、ゴルフ場の経営を主た
る業務としております。
なお、当社は関係会社を有しておりません。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
40(55) 47才7ヵ月 11年1ヵ月 3,864
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴ
ルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数
75,000人を目標としております。
当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応をし、サービスの向上を図るとともに、コース施設のクオリ
ティーを高め来場者の皆様にとって、より一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供出来るゴルフ場を目指してまい
ります。
(2)経営環境
ゴルフ業界は、構造的なゴルフ人口は減少傾向にあり、また、近年の異常気象の影響や新型コロナウイルス感染
症が要因となり、来場者が減少しており、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況
が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んで
おります。対処方針としては、当社の知名度を高め、将来を担うジュニア層の育成や顧客のニーズにあった積極的
な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、雇用条件の見直しや募集の媒体を増やし採用強化を図ります。
また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感
染症対策としましては、政府及び兵庫県から示された感染拡大予防ガイドラインを遵守のうえ、来場者の皆様が、
安心・安全にプレー頂けるよう取り組んでまいります。
(4)具体的な取組状況等
当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、ドレスコードの緩和やスループレープランの導
入や個人単位での誘致を主体として、営業活動に取り組みました。また、ジュニア育成として、ジュニア大会開催
の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。
一方、設備管理においては、ひろのコースクラブハウスの老朽化に対応するための大規模改修を実施いたしまし
た。更に、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいりました。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)営業収益(売上高)の季節的変動の影響について
当社の営業収益(売上高、以下売上高という)は毎年3月~11月の9ヶ月における売上高が年間売上高の約9割
と大きな比率を占めております。
屋外スポーツの属性と毎年12月から翌年2月は厳冬でクローズの日の発生により来場者が激減し、さらには、7
月~8月は猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。また近年は、季節変動の
影響と共に異常気象による影響も大きい企業であります。
(2)外資系企業の参入の影響
預託金の償還問題に端を発して、外資系企業の業界参入によりプレーフィの低価格化が一層進む可能性がありま
す。
(3)ゴルフ人口の減少
シニア層のゴルフ人口が減少しており、長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候不順、災害発生等
台風、地震及び水害等、気象状況の激変が要因で、コース施設の崩壊や樹木の倒木等、予期しない損害を受け多
額の修復費が発生し、かつ、コースのクローズ等により来場者が大幅に減少する可能性があります。
(5)病気の流行
新型コロナウイルス感染症の流行により、来場者が大幅に減少する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症禍において、度重なる緊急事態宣言等に伴う行動
抑制により、経済動向は停滞し、企業収益や個人消費が急激に落ち込み、極めて厳しい状況で推移しました。
ゴルフ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者の減少に加えて、構造的なゴルフ人
口の減少傾向や異常気象による来場者の減少により、集客は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は、以前より老朽化のため検討しておりましたひろのコースのクラブハウスの改修
工事について、新型コロナウイルス感染症禍の下、ご来場の皆様が安心・安全にプレーいただけるようにと考え、
2020年12月に着手し、2021年4月に工事が完了しました。また、2021年4月には、無観客開催となりましたが「富
士フイルム・スタジオアリス女子オープン」をよかわコースにて開催いたしました。
トーナメント開催による知名度の向上や感染拡大予防ガイドラインを遵守のうえ、スループレープランの設定、
ドレスコードの緩和等、プレーヤー目線での営業を図って参りましたが、クラブハウス改修工事に伴い2021年1月
から3月上旬の間、ひろのコースを休場して工事を行った結果、当事業年度の実績は、減員、増収及び減益となり
ました。
営業面(売上高)では、当事業年度の来場者は71,687人と前期より1,774人(2.4%)減少、営業収益は、918百
万円と前事業年度より3百万円(0.4%)の増加となりました。
一方、営業費用面は、ひろのコースクラブハウス改修工事関連費用等により、減価償却費80百万円を含め924百
万円と前事業年度より4百万円(0.5%)の増加となりました。
この結果、営業損失は、6百万円(前事業年度は5百万円の営業損失)、経常利益は、9百万円(前事業年度は
1百万円の経常損失)、固定資産除却損の計上により当期純損失は、29百万円(前事業年度は19百万円の当期純損
失)となりました。
資産は、前事業年度末に比べ559百万円増加し、3,553百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ589百
万円増加し、1,584百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、1,969百万円とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、17百万円増加し
66百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は44百万円(前年同期比33.4%増)となりました。これは税
引前当期純損失28百万円、減価償却費80百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は437百万円(前年同期比477.4%増)となりました。これは
主に定期預金の預入による支出30百万円と有形固定資産の取得による支出414百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は410百万円(前年同期比783.5%増)となりました。これは
主に短期借入れによる収入192百万円と長期借入れによる収入620百万円があり、短期借入金212百万円と長期借
入金131百万円を返済した結果であります。
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③収容人数、受注及び販売の実績
a.収容人数実績
当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。
第64期
収容場所別 (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
ひろのコース(人) 29,171 92.8
よかわコース(人) 42,516 101.2
合計(人) 71,687 97.6
食堂(人) 95,081 93.0
(注) 食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。
b.受注実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
第64期
売上区分別 (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
1.各種料金収入
グリーンフィ収入(千円) 53,668 107.2
ビジターフィ収入(千円) 378,293 95.7
キャディフィ収入(千円) 126,413 110.1
その他(千円) 162,554 96.0
計(千円) 720,929 98.8
2.売店売上収入
ゴルフ用品(千円) 7,675 170.5
その他(千円) 220 72.1
計(千円) 7,895 164.3
3.食堂経営委託収入(千円) 15,387 106.1
4.売店等経営委託収入(千円) 4,269 112.7
5.会費収入(千円) 118,838 98.1
6.ロッカー保管料収入(千円) 1,130 74.7
7. 会員登録料及び株式名義書換料
45,469 134.5
(千円)
8.賃貸収入(千円) 4,569 76.4
合計(千円) 918,490 100.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、新型コロナウイルス感染症禍の下、感染防止対策として、政府や兵庫県が示した感染拡大予防ガイドラ
インを遵守しつつ、セルフ営業の拡大やスループレープランの設定等、顧客のニーズに対応した営業活動を行いま
したが、目標としておりました来場者数75,000人に対して4.4%(3,313人)下回る結果となりました。
経営成績については、来場者が前事業年度より1,774名(2.4%)減少しましたが、会員登録料等、直売店及び委
託売店収入等の増収につき、売上高は3百万円(0.4%)増加の918百万円となり、営業費用は、ひろのコースクラ
ブハウス改修工事に伴う有形固定資産の更新による減価償却費の増加等により、4百万円(0.5%)増加の924百万
円となりました。
当事業年度の財政状態につきましては、資産の部合計は、3,553百万円(前事業年度末は2,993百万円)となり
559百万円増加となりました。増減の主なものは、有形固定資産が取得により494百万円増加したこと、未収消費税
等が27百万円発生したことによるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、1,584百万円(前事業年度末は995百万円)となり589百万円増加となりまし
た。増減の主なものは、長・短期借入金が468百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、1,969百万円(前事業年度末は1,998百万円)となり、当期純損失の計上によ
り29百万円減少となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、
コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、
コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金
については、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを行ってお
ります。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間
等を検討しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中における設備投資は総額595百万円であり、その主なものは、ひろのコースクラブハウス改修工事539
百万円、よかわコースクラブハウス屋上キュービクル更新工事15百万円、ひろのコース17番残土処分地整備工事9百
万円、よかわコース内散水装置工事9百万円、よかわコースクラブハウス真空式温水ヒーター更新工事7百万円、よ
かわコース作業機械5百万円、ひろのコース9番・10番バンカー改修工3百万円等であります。
2【主要な設備の状況】
当社は、国内に2ヶ所のゴルフ場を運営しております。
2021年9月30日現在
帳簿価額
機械及び
事業所名
建物及び 土地
従業員数
設備の内容
装置、車 コース施設 その他 合計
(所在地)
構築物
(千円)
(人)
両運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
ひろのコース(本社含む) 173,781
コース設備 676,720 21,174 697,124 45,733 1,614,534 30 (40)
(兵庫県三木市) (495,799.00)
よかわコース 521,915
コース設備
344,109 22,146 751,151 24,331 1,663,655 10 (15)
(兵庫県三木市) (820,044.00)
695,697
合計 - 1,020,830 43,321 1,448,276 70,064 3,278,190 40 (55)
(1,315,843.00)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①[株式の総数]
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000
計 8,000
②[発行済株式]
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年12月20日) 商品取引業協会名
当社は単元株式制度を
普通株式 4,209 4,209 非上場
採用しておりません。
計 4,209 4,209 - -
(注)株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①[ストックオプション制度の内容]
該当事項はありません。
②[ライツプランの内容]
該当事項はありません。
③[その他の新株予約権等の状況]
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2016年11月20日
△1 4,246 - 515,900 - 992,249
(注)1.
2017年7月23日
△16 4,230 - 515,900 - 992,249
(注)1.
2018年1月9日
△5 4,225 - 515,900 - 992,249
(注)1.
2018年12月26日
△10 4,215 - 515,900 - 992,249
(注)1.
2020年1月31日
- 4,215 △415,900 100,000 - 992,249
(注)2.
2020年8月27日
△5 4,210 - 100,000 - 992,249
(注)1.
2020年12月25日
△1 4,209 - 100,000 - 992,249
(注)1.
(注)1.株式の無償取得及び消却による減少であります。
2.2019年12月16日開催第62期定時株主総会の決議に基づき、2020年1月31日付けで減資の効力が発生し、資
本金から415,900千円をその他資本剰余金に振り替えております。
(5)【所有者別状況】
2021年9月30日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 - 122 - - 1,543 1,669 -
所有株式数
- 31 - 683 - - 3,495 4,209 -
(株)
所有株式数の
- 0.7 - 16.2 - - 83.1 100.0 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
91 2.16
住田 文俊 兵庫県尼崎市
大阪市北区南森町2丁目1-29 29 0.69
㈱セツヨーアステック
旭洋㈱ 東京都中央区日本橋本町1丁目1-1 22 0.52
センコー㈱ 大阪市北区大淀中1丁目1-30-1400 20 0.48
関西電力㈱ 大阪市北区中之島3丁目6-16 18 0.43
中井エンジニアリング㈱ 大阪市中央区淡路町4丁目4-15 16 0.38
ミカサ商事㈱ 大阪市中央区島町2丁目4-12 13 0.31
大阪市中央区日本橋2丁目8-14 12 0.29
大阪厚生信用金庫
大阪市北区梅田1丁目8-17 12 0.29
㈱スタジオアリス
東レインターナショナル㈱ 東京都中央区日本橋本町3丁目1-1 12 0.29
245 5.82
計 -
(7)【議決権の状況】
①[発行済株式]
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式4,209 4,209 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,209 - -
総株主の議決権 - 4,209 -
②[自己株式等]
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は企業体質の一層の強化のため、株主の皆様に対する剰余金の配当を見送り、内部留保につとめたく当分の
間、無配とすることとしております。内部留保資金につきましては、来場者のニーズに応えるコース整備及び設備の
改善に役立てたいと考えております。
なお、配当の回数については定款上、毎事業年度末に年一回、配当することを定めております。
配当の決定機関は、株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる
情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企
業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
2021年12月20日現在では取締役6名、監査役2名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各1回開催し重要課題
について審議を重ねております。
監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っ
ております。また、監査役は2名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行
を監視しております。
会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施され
る環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アド
バイスを受けております。
会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況としては、取締役会を毎
月2回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督して
おります。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益
の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規
則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契
約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した
場合には迅速な対応を図ることにしております。
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(3)責任限定の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除すること
のできる旨を定款に定めております。
(4)役員報酬の内容
当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役(1名)に対する報酬の9,000千円であります。
監査役は、無報酬であります。
なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限
度額(年額)30,000千円の範囲内で支給しております。
(5)取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は3名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2019年12月
代表取締役 当社、代表取締役社長(現任)
河野 泰人 1958年10月28日生 (注)3 2
社長
1995年3月
鈴木合金株式会社代表取締役社長(現任)
取締役 鈴木 慶一 1949年1月3日生 (注)3 2
2007年12月 当社、取締役(現任)
2009年12月
当社、取締役(現任)
取締役 中島 守 1951年7月9日生 (注)3 2
2016年3月
株式会社Afth代表取締役(現任)
2011年11月 当社、取締役
2012年7月 当社、常務取締役
取締役 浅井 哲史 1951年11月30日生 (注)3 2
2012年12月 当社、代表取締役
2019年12月
当社、取締役(現任)
2019年12月 当社、取締役(現任)
取締役 村井 幹男 1956年10月5日生 (注)3 2
2021年4月 学校法人宣真学園宣真高等学校非常勤教諭
(現任)
2007年10月
松陽産業株式会社代表取締役社長(現任)
取締役 竹内 和彦 1955年12月27日生 (注)3 6
2021年12月
当社、取締役(現任)
1981年12月 中村司法書士事務所所長(現任)
監査役 中村 忠矩 1943年12月19日生 (注)4 2
2007年12月 当社、監査役(現任)
当社、監査役(現任)
監査役 寺島 一弘 1954年7月21日生 2019年12月 (注)4 2
計 20
(注)1.取締役 鈴木慶一、同 中島守、同 浅井哲史、同 村井幹男、同 竹内和彦の各氏は社外取締役であり
ます。
2.監査役は全員、社外監査役であります。
3.2021年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
社外取締役である鈴木慶一氏、中島守氏、浅井哲史氏、竹内和彦氏は、経営者としての豊富な経験や実績に基づ
き中立の立場で当社の経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である村井幹男氏は、永年培ってきた教職者としての経験を、当社特有の倶楽部組織と運営について
理解いただき、経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である中村忠矩氏は、司法書士として活躍されており、その専門家としての豊富な経験にて専門的な
見地を当社の監査に反映頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寺島一弘氏は、経営者としての豊富な経験や実績に基づき、当社の監査体制の強化に活かし
て いただけると判断し、社外監査役に選任しております。
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(3)【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
当社における監査役監査は、独立性を有した2名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席
するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役で
ある中村忠矩氏、寺島一弘氏2名は当社との特別な利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監
督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。
その他、会計監査人であるひびき監査法人から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等につい
てアドバイスを受けております。
当事業年度において当社は13回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 取締役会開催回数 取締役会出席回数
中村 忠矩 12回
13回
寺島 一弘 13回
監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているのか、並びに取締役会決議内容につい
て検討いたしました。主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、
取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況
について監査しております。
(2)内部監査の状況
当社は、内部監査組織を設けておりませんが、代表取締役社長である河野泰人氏が業務全般の管理監督を行って
おります。
(3)会計監査の状況
当社の会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会
計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
1980年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
藤田 貴大
木下 隆志
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の
会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。ひびき監査法人は、会計監査人としての専門性、品
質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いた
しました。
なお、監査役は、会計監査人について、会社法第340条第1項各号に該当するなどの事実を確認した時は、
速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場
合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。
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(4)監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 - 4,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業
務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日ま
で)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、専門的情報を有する
団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことによって
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備してお
ります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 138,842
94,805
現金及び預金
47,311 54,586
未収入金
10,701
未収還付法人税等 -
27,953
未収消費税等 -
3,736 4,950
商品
4,227 6,367
貯蔵品
2,662 2,784
前払費用
651 404
その他
164,095 235,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,528,640 1,628,820
建物
△ 1,161,677 △ 804,850
減価償却累計額
※1、※2 366,962 ※1、※2 823,970
建物(純額)
1,413,553 1,320,401
構築物
△ 1,264,199 △ 1,123,540
減価償却累計額
※2 149,354 ※2 196,860
構築物(純額)
機械及び装置 471,455 380,411
△ 440,634 △ 344,787
減価償却累計額
30,820 35,623
機械及び装置(純額)
153,204 129,580
車両運搬具
△ 138,251 △ 121,883
減価償却累計額
14,953 7,697
車両運搬具(純額)
280,668 182,666
工具、器具及び備品
△ 205,729 △ 112,601
減価償却累計額
74,939 70,064
工具、器具及び備品(純額)
※1 695,697 ※1 695,697
土地
※1 1,448,276 ※1 1,448,276
コース施設
2,424
-
建設仮勘定
2,783,427 3,278,190
有形固定資産合計
無形固定資産
659 659
電話加入権
4,433 2,900
ソフトウエア
5,093 3,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
24,328 21,645
長期前払費用
5,303 5,303
差入保証金
3,906 3,885
繰延税金資産
18,257 14,989
長期未収入金
△ 10,428 △ 9,914
貸倒引当金
41,376 35,919
投資その他の資産合計
2,829,897 3,317,669
固定資産合計
2,993,992 3,553,559
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
40,000 20,000
短期借入金
※1 99,682 ※1 122,040
1年内返済予定の長期借入金
22,063 33,385
リース債務
96,427 89,097
未払金
7,078
未払消費税等 -
19,965 19,945
未払費用
502
未払法人税等 -
7,036 7,880
前受金
22,261 28,288
預り金
10,000 10,000
賞与引当金
10,500 9,000
会員権預り金
335,015 340,139
流動負債合計
固定負債
※1 493,501 ※1 959,842
長期借入金
38,974 163,505
リース債務
84,876 75,027
長期未払金
43,084 45,958
退職給付引当金
660,436 1,244,333
固定負債合計
995,451 1,584,473
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
992,249 992,249
資本準備金
415,900 415,900
その他資本剰余金
1,408,149 1,408,149
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
490,392 460,936
繰越利益剰余金
490,392 460,936
利益剰余金合計
1,998,541 1,969,085
株主資本合計
1,998,541 1,969,085
純資産合計
2,993,992 3,553,559
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
729,503 720,929
各種料金収入
4,807 7,895
売店売上収入
14,497 15,387
食堂経営委託収入
3,786 4,269
売店等経営委託収入
121,091 118,838
会費収入
1,514 1,130
ロッカー保管料収入
33,807 45,469
会員登録料及び株式名義書換料
5,979 4,569
賃貸収入
914,987 918,490
営業収益合計
営業費用
3,373 6,163
商品売上原価
223,059 228,131
従業員給与賞与
10,000 10,000
賞与引当金繰入額
2,318 4,581
退職給付引当金繰入額
118,770 133,311
その他の人件費
12,488 6,804
修繕費
125,399 124,089
コース管理費
73,664 80,961
減価償却費
34,224 32,661
租税公課
250 90
貸倒引当金繰入額
316,509 297,826
その他
920,057 924,621
営業費用合計
営業損失(△) △ 5,069 △ 6,130
営業外収益
2 3
受取利息
7,721 18,976
助成金収入
1,380 4,153
雑収入
9,104 23,133
営業外収益合計
営業外費用
5,820 7,215
支払利息
5,820 7,215
営業外費用合計
9,786
経常利益又は経常損失(△) △ 1,785
特別損失
490 38,217
固定資産除却損
490 38,217
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 2,275 △ 28,431
法人税、住民税及び事業税 2,344 1,004
15,241 20
法人税等調整額
17,585 1,024
法人税等合計
当期純損失(△) △ 19,861 △ 29,455
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 515,900 992,249 - 992,249 510,254 510,254 2,018,403 2,018,403
当期変動額
資本金から剰
△ 415,900 415,900 415,900 - -
余金への振替
当期純損失(△)
△ 19,861 △ 19,861 △ 19,861 △ 19,861
当期変動額合計
△ 415,900 - 415,900 415,900 △ 19,861 △ 19,861 △ 19,861 △ 19,861
当期末残高 100,000 992,249 415,900 1,408,149 490,392 490,392 1,998,541 1,998,541
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 992,249 415,900 1,408,149 490,392 490,392 1,998,541 1,998,541
当期変動額
当期純損失(△)
- - - - △ 29,455 △ 29,455 △ 29,455 △ 29,455
当期変動額合計 - - - - △ 29,455 △ 29,455 △ 29,455 △ 29,455
当期末残高 100,000 992,249 415,900 1,408,149 460,936 460,936 1,969,085 1,969,085
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 2,275 △ 28,431
73,664 80,961
減価償却費
250
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 513
1,000
賞与引当金の増減額(△は減少) -
2,874
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 761
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
5,820 7,215
支払利息及び社債利息
7,145
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,353
2,046
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,046
未払人件費の増減額(△は減少) △ 1,441 △ 19
205
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 35,032
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
△ 6,084 -
少)
13,489
△ 9,039
その他
66,435 39,233
小計
2 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,586 △ 4,974
法人税等の支払額 △ 23,520 -
10,199
-
法人税等の還付額
33,330 44,461
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27,600 △ 30,600
3,600 3,600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 51,858 △ 414,254
3,267
-
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,858 △ 437,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
140,000 192,280
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 212,280
180,000 620,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 124,411 △ 131,301
リース債務の返済による支出 △ 23,859 △ 32,638
長期未払金の返済による支出 △ 25,258 △ 23,997
- △ 1,500
その他
46,471 410,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,943 17,036
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
45,260 49,204
現金及び現金同等物の期首残高
※1 49,204 ※1 66,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 8~30年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
現金及び預金 -千円 3,000千円
建物 245,966 575,546
土地 310,829 310,829
コース施設 1,448,276 1,448,276
計 2,005,071 2,337,651
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
長期借入金
130,686千円 355,450千円
(1年内返済予定のものを含む)
※2 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
建物 2,883,097千円 2,792,619千円
構築物 758,429 675,715
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注) 4,215 - 5 4,210
合計 4,215 - 5 4,210
(注) 株式の無償取得及び消却による減少であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注) 4,210 - 1 4,209
合計 4,210 - 1 4,209
(注) 株式の無償取得及び消却による減少であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 94,805千円 138,842千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △45,600 △72,601
現金及び現金同等物 49,204 66,240
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 16,230千円 168,492千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
営業管理業務コンピューターにおけるハード機器及びコース作業機械等であります。
(イ)無形固定資産
営業及び総務管理業務コンピューターにおけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関
からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
短期借入金は、運転資金に係る調達であります。
リース債務及び長期借入金は、主に設備投資に係る調達であります。市場金利をベースとした変動金利
の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に
係る流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 94,805 94,805 -
(2)未払金 (96,427) (96,427) -
(3) 短期借入金
(40,000) (40,000) -
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
(593,183) (596,455) △3,272
金を含む)
(5)リース債務(1年返済予定のリース債務
(61,038) (61,038) -
を含む)
(※) 負債に計上されるものについては、( )で示しております。
当事業年度(2021年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 138,842 138,842 -
(2)未払金 (89,097) (89,097) -
(3) 短期借入金
(20,000) (20,000) -
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
(1,081,882) (1,084,699) △2,817
金を含む)
(5)リース債務(1年返済予定のリース債務
(196,891) (196,891) -
を含む)
(※) 負債に計上されるものについては、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)未払金 (3)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(5)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、該当帳簿価額によっており
ます。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 94,805 - - -
当事業年度(2021年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 138,842 - - -
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3.借入金、リース債務及びその他の有利子債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 40,000 - - - - -
長期借入金 99,682 63,996 32,996 21,809 18,616 356,084
リース債務 22,063 15,786 8,380 6,801 4,063 3,943
合計 161,745 79,782 41,376 28,610 22,679 360,027
当事業年度(2021年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 20,000 - - - - -
長期借入金 122,040 91,040 80,040 78,664 61,988 648,110
リース債務 33,385 25,979 24,400 21,661 20,822 70,641
合計 175,425 117,019 104,440 100,325 82,810 718,751
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年10月1日 ( 自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
退職給付引当金の期首残高 43,845 千円 43,084 千円
退職給付費用 2,318 4,581
退職給付の支払額 △3,079 △1,707
退職給付引当金の期末残高 43,084 45,958
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
非積立制度の退職給付債務 43,084 千円 45,958 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
43,084 45,958
の純額
退職給付引当金 43,084 千円 45,958 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
43,084 45,958
の純額
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年10月1日 ( 自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 2,318 千円 4,581 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,603千円 3,425千円
退職給付引当金 14,885 15,878
賞与引当金 3,455 3,455
税務上の繰越欠損金(注) 3,541 12,559
2,110 2,089
その他
繰延税金資産小計
27,595 37,408
△23,689 △33,522
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
3,906 3,885
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 3,541 3,541
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △3,541 △3,541
繰延税金資産 - - - - - - -
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 12,559 12,559
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △12,559 △12,559
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されている為、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 474,713円05銭 467,827円51銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△4,712円99銭 △6,997円95銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純損失金額(△)(千円) △19,861 △29,455
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失金額(△)
△19,861 △29,455
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,214 4,209
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,528,640 506,508 406,327 1,628,820 804,850 32,929 823,970
構築物 1,413,553 63,661 156,814 1,320,401 1,123,540 13,990 196,860
機械及び装置 471,455 14,095 105,139 380,411 344,787 9,291 35,623
車両運搬具 153,204 150 23,774 129,580 121,883 7,405 7,697
工具、器具及び備品
280,668 10,768 108,770 182,666 112,601 15,491 70,064
土地
695,697 - - 695,697 - - 695,697
コース施設 1,448,276 - - 1,448,276 - - 1,448,276
建設仮勘定 2,424 465,369 467,793 - - - -
有形固定資産計 5,993,920 1,060,552 1,268,619 5,785,854 2,507,663 79,108 3,278,190
無形固定資産
電話加入権
659 - - 659 - - 659
ソフトウエア 7,668 - - 7,668 4,768 1,533 2,900
無形固定資産計 8,327 - - 8,327 4,768 1,533 3,559
長期前払費用 26,498 - 2,363 24,134 2,489 319 21,645
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 金額(千円) 増加理由
建物 483,175 ひろの クラブハウス改修工事
建物 15,282 よかわ クラブハウス屋上キュービクル更新工事
構築物 27,692 ひろの クラブハウス改修工事に伴う外構工事
構築物 20,516 ひろの クラブハウス改修工事に伴う前庭整備工事
構築物 9,102 ひろの 17番残土処分地整備工事
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 40,000 20,000 0.796 -
1年以内に返済予定の長期借入金 99,682 122,040 0.795 -
1年以内に返済予定のリース債務 22,063 33,385 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 493,501 959,842 0.569 2022年~2036年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 38,974 163,505 - 2022年~2031年
その他有利子負債 - - - -
合計 694,221 1,298,773 - -
(注)1.平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 91,040 80,040 78,664 61,988
リース債務 25,929 24,400 21,661 20,822
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 10,428 1,120 1,633 9,914
賞与引当金 10,000 10,000 10,000 10,000
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,119
預金の種類
当座預金 46,632
普通預金 13,615
定期預金 72,601
郵便貯金 873
小計 133,722
合計 138,842
ロ 未収入金
区分 金額(千円)
㈱ジェーシービー 19,000
三井住友カード㈱ 18,328
三菱UFJニコス㈱ 6,359
㈱池田泉州DC 3,641
ユーシーカード㈱ 733
その他 6,523
合計 54,586
(未収入金の発生及び回収並びに滞留状況)
A + D
(A) (B) (C) (D)
2
C
回収率 滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(%) (日)
A + B
B
(千円) (千円) (千円) (千円)
365
47,311 1,116,877 1,109,601 54,546 95.3 16.7
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ 商品
区分 金額(千円)
ゴルフ商品 4,924
たばこ 25
合計 4,950
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ニ 貯蔵品
区分 金額(千円)
ひろの コース肥料・農薬 4,435
ひろの ガソリン・軽油 907
よかわ ガソリン・軽油 1,024
合計 6,367
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の1
取扱場所
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 株券1枚につき1,000円
新券交付手数料 株券1枚につき5,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告とする。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載URL(http://www.hanayashikigc.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株式を譲渡するには、定款第14条により、取締役会の承認を必要とします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第63期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2020年12月21日近畿財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第64期中)(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月20日
株式会社 花屋敷ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 藤田 貴大
業務執行社員
代表社員
公認会計士 木下 隆志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2020年10月1日から2021年9月30日までの第64
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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