ＳＢＩホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東２－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229-0100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229-0100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第27回無担保社債（３年債） 70,000百万円
第28回無担保社債（５年債） 50,000百万円
計 120,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年２月22日
効力発生日 2021年３月２日
有効期限 2023年３月１日
３－関東２
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 250,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
３－関東２－１ 2021年７月16日 80,000百万円 － －
80,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（80,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 170,000百万円
（170,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 ＳＢＩホールディングス株式会社第27回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金70,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金70,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.800％
利払日 毎年６月23日及び12月23日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2022年６月23日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年６月及び12月の各23日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「（注）11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年12月23日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2024年12月23日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年12月17日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月23日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に
制限） 発行した、又は当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発
行する第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
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２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ＋（格上げ
方向でレーティング・モニター中）の信用格付を2021年12月17日付で取得している。Ｒ＆Ｉの信用格付は、
発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性
（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場
価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利
息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03－6273－7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失
する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙によりこれ
を行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７ 社債要項の公示
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当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出し
て、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 21,000
につき連帯して買取引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 16,100
受を行う。
２ 本社債の引受手数料は
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 10,500
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,400
つき金35銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 8,400
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 5,600
計 ― 70,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 ＳＢＩホールディングス株式会社第28回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金50,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金50,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.000％
利払日 毎年６月23日及び12月23日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2022年６月23日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年６月及び12月の各23日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「（注）11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年12月23日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2026年12月23日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年12月17日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月23日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に
制限） 発行した、又は当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発
行する第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ＋（格上げ
方向でレーティング・モニター中）の信用格付を2021年12月17日付で取得している。Ｒ＆Ｉの信用格付は、
発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性
（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場
価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利
息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03－6273－7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失
する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙によりこれ
を行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７ 社債要項の公示
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当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出し
て、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 15,000
につき連帯して買取引
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 11,500
受を行う。
２ 本社債の引受手数料は
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 7,500
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
つき金40銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 6,000
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 4,000
計 ― 50,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
120,000 486 119,514
（注） 上記金額は、第27回無担保社債及び第28回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額119,514百万円は、114,700百万円を2021年12月末までに株式会社新生銀行の株式取得
に伴う借入金（ブリッジローン）の返済資金に、残額を2022年６月末までに借入金の返済資金に充当する予定
であります。
なお、株式会社新生銀行の概要は以下のとおりであります。
名 称 株式会社新生銀行
事業内容 (1）預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引並びに為替取引
(2）債務の保証又は手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務
(3）国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、私募
の取扱い、売買その他の業務
(4）前各号の業務の外、銀行法、担保付社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営
むことのできる業務
(5）その他前各号の業務に付帯又は関連する事項
連結経営成績及び連結財政状態
資本金 512,204百万円（2021年９月30日時点）
連結純資産 930,742百万円（2021年３月期）
連結総資産 10,740,174百万円（2021年３月期）
連結経常収益 374,247百万円（2021年３月期）
連結経常利益 44,398百万円（2021年３月期）
親会社株主に帰属する当期純利益 45,109百万円（2021年３月期）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月12日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に
関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年12月13日に関東
財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月17日）まで
の間において、以下のとおり追加すべき事項が生じております。なお、以下には当該追加事項のみ記載しております。
また、以下の記載に含まれる将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において判断したものであり、有
価証券報告書等に記載された将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新
たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するもので
はありません。
＜一般事業のリスクについて＞
６）事業再編と業容拡大に係るリスク
（株式会社新生銀行の株式取得に関するリスク）
当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社が、2021年９月10日から2021年12月10日までを買付
け等の期間として実施した株式会社新生銀行（以下「新生銀行」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下
「本公開買付け」という。）の結果、2021年12月17日（本公開買付けの決済の開始日）付で新生銀行は当社の連結
子会社となります。
新生銀行グループは、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース事業を展開する銀行グ
ループですが、新生銀行グループを取り巻く経済状況の動向、その他要因により、新生銀行グループが計画又は当
社が想定したとおりの経営成績を収めることができず、新生銀行の連結子会社化に係る効果を十分に生じさせるこ
とができない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、本公開買付け実施に際してのデューディリジェンスは、新生銀行グループに関する公開情報に基づく
デューディリジェンスに限定されているため、新生銀行の連結子会社化後において、公開情報に基づく限定的な
デューディリジェンスでは確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、当該事象が当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は新生銀行の連結子会社化に伴う会計処理に関して、新生銀行グループが日本会計基準を採用しているた
め、当企業グループが採用している国際会計基準への移行作業を行うことを予定しております。これらの会計基準
の差異により、新生銀行グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、新生銀行グループが開示している
日本会計基準における経営成績及び財政状態とは大きく異なる状態で連結処理がされる可能性があります。また、
当社は新生銀行グループを含めた連結財務諸表の作成にあたり、受け入れる資産及び引き受ける負債等の額等につ
いて今後精査を行うこととなりますが、精査の結果により当企業グループの経営成績及び財政状態は大きな影響を
受ける可能性があります。
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EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＳＢＩホールディングス株式会社本店
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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