株式会社学研ホールディングス 訂正内部統制報告書 第71期(平成27年10月1日－平成28年9月30日)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第71期(平成27年10月1日－平成28年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 博昭
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年12月22日に提出いたしました第71期（自 2015年10月１日 至 2016年９月30日）内部統制報告書の記載事
項に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書
を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
３ 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき
重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部
統制は有効でないと判断しました。
記
過年度の有価証券報告書の財務諸表等における注記事項、貸借対照表関係の保証債務について、㈱学研ココファン
等連結子会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して当社が連帯保証している保証債務の金額に誤謬があることが判
明いたしました。
これにより、当社は過年度の有価証券報告書の財務諸表等の注記事項、貸借対照表関係の保証債務を訂正するとと
もに、 71 期（自 2015 年 10 月１日 至 2016 年９月 30 日）から、 75 期（自 2019 年 10 月１日 至 2020 年９月 30 日）
までの有価証券報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬はグループ会社内の決算業務の一部の職務分掌が適切でなかったことに起因しており、当社の決算・財
務報告プロセスに関連する内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の誤謬については、判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正する
ことができませんでした。
当社においては、決算業務に係る職務分掌を見直すことにより決算・財務報告プロセスの体制を強化いたしまし
た。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため
に、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
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