北欧投資銀行 訂正発行登録書
EDINET提出書類
北欧投資銀行(E06042)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月4日
【発行者の名称】 北欧投資銀行
(Nordic Investment Bank)
【代表者の役職氏名】 アンドレ・クースベック(総裁兼最高経営責任者)
André Küüsvek
(President and Chief Executive Officer)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【発行登録の対象とした売出有価証券の 債券
種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2021年9月21日
効力発生日 2021年9月29日
有効期限 2023年9月28日
発行登録番号 3-外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 3,000億円
発行可能額 3,000億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年1月4日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書に「北欧投資銀行2025年1月満期インドルピー建債
券(円貨決済型)」に係る一定の記載事項および添付書類を追
加・添付するため、本訂正発行登録書を提出するものである。
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) 本書において「インドルピー」とは、インドの法定通貨であるインドルピーを、また、「米ドル」とは、アメリカ合衆国の
法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを意味する。
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【訂正内容】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第1 募集要項」の見出しの間に挿入される。
<「北欧投資銀行2025年1月満期インドルピー建債券(円貨決済型)」に関する情報>
第1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第2【売出債券に関する基本事項】
本書中における未定事項は、2022年1月中旬に決定される予定である。
1【売出要項】
売出人
会 社 名 住 所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
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北欧投資銀行2025年1月満期
売出債券の名称
インドルピー建債券(円貨決済型)
(以下「本債券」という。)(注1)
(未定)
無記名式 券面総額
記名・無記名の別
インドルピー
100,000 インドルピー
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00%
(注2)(注5)
年(未定)%
(未定) (年1.00%~7.00%を
売出価格の総額 利率
インドルピー 仮条件とする。)
(注3)(注5)
2025年1月27 日
1月27 日
利払日 償還期限
(以下「満期日」とい
および7 月27日
う。)
2022年1月20 日から 2022年1月28 日
売出期間 受渡期日
2022年1月27日まで (日本時間)
売出人および下記「売出しの委託契約の内容」記載の売出取扱人なら
申込取扱場所
びに下記(注4)記載の金融機関の日本国内における本店および各支店
(注1)本債券は、北欧投資銀行(以下「当行」、「発行者」または「NIB」という。)が設定した2021年7月2日付
債務証券発行プログラム(以下「債務証券発行プログラム」という。)および本債券のプライシング・サプ
ルメント(以下「関連プライシング・サプルメント」という。)に基づき、2022年1月27日(以下「発行
日」という。)にユーロ市場で発行される。本債券はいかなる証券取引所にも上場される予定はない。
(注2)本債券の申込単位は100,000インドルピーとし、最低申込金額は100,000インドルピーとする。
(注3)上記仮条件は、 2021年12月23日現在の市場環境等 を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される条件
は、本債券の条件が決定される2022 年1月中旬における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮
条件の範囲外となる可能性がある。
(注4)売出人および売出取扱人は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)(以下「金融商
品取引法」という。)第33条の2に基づく登録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱業務の
一部を行うことを委託することがある。
(注5)本債券の額面金額および利息額はインドルピー建てであるが、かかる通貨は通貨規制により取引が制限されて
いるため、利金および償還金の支払は円貨で行われる。詳細については、「2 利息支払の方法」および「3
償還の方法」を参照されたい。
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(摘要)
1.本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければなら
ない。本書に別途規定される場合を除き、各申込人が売出人または売出取扱人との間で行う本債券の取引に関して
は、売出人または売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理
される。
2.本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づく登録がな
されておらず、今後も登録される予定はなく、証券法の登録要件を免除される一定の取引を除き、アメリカ合衆国
内において、またはアメリカ合衆国人に対しもしくはその計算でまたはその利益のために、募集または売り付けら
れることはない。本段落において使用される用語は、別段の記載がない限り、証券法に基づくレギュレーションS
に規定される意味を有する。
本債券は無記名式であり、アメリカ合衆国の税法上の要求に服し、アメリカ合衆国の税規則上認められている一定
の取引を除き、アメリカ合衆国内もしくはその属領においてまたはアメリカ合衆国人に対して募集され、売り付け
られまたは引き渡されることはない。本段落において使用される用語は、1986年アメリカ合衆国内国歳入法および
これに基づく規則に規定される意味を有する。
3.本債券について、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れた信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行者は、 本書の日付現在 、 その長期債券について、S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミ
テッド(以下「S&P」という。)からAAAの格付を、またムーディーズ・フランスSAS(以下「ムーディーズ」とい
う。)からAaaの格付をそれぞれ付与されている。これらの格付は発行者により発行される個別の債券に直接適用
されるものではない。
S&Pおよびムーディーズは、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく登録がなされていない信用格付
業者(以下「無登録格付業者」という。)である。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける
情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に
係る情報の公表も義務付けられていない。
S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者
として、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第5号)およびムー
ディーズ・ジャパン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第2号)が登録されている。S&Pおよびムーディー
ズの信用格付の前提、意義および限界は、(ⅰ)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
(https://www.spglobal.com/ratings/jp/)の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
(https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered)に掲載されている「格付けの前
提・意義・限界」および(ⅱ)ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ
(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx)の「信用格付事業」にある「無登録業者の格付の利用」欄
の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれインターネッ
ト上で公表されている。
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売出しの委託契約の内容
該当事項なし。
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」という。)に、本債券の売出しの取扱いを委託
している。
会社名 住 所
熊本県熊本市西区春日一丁目12番3号
九州FG証券株式会社
京銀証券株式会社 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社 群馬県前橋市本町二丁目2番11号
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地1
七十七証券株式会社 宮城県仙台市青葉区大町一丁目1番30号
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町3番25号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目1番56号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区大通西三丁目11番地
めぶき証券株式会社 茨城県水戸市南町三丁目4番12号
債券の管理会社
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、以下の財務代理人が任命されている。
財務代理人
会社名 住 所
シティバンク、エヌ・エー ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、
ロンドン支店 カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square,
(Citibank, N.A.,
London Branch) Canary Wharf, London E14 5LB)
振替機関
該当事項なし。
財務上の特約
(1) 担保提供制限
担保設定制限条項は設けられていない。
(2) その他の条項
該当事項なし。なお、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「3 償還の方法 - (2)債務不履行事
由発生後の償還」を参照のこと。
2【利息支払の方法】
本債券の利息は、各本債券の額面金額に対して年(未定)%の利率で、発行日(すなわち、2022年1月27日)(当日
を含む。)から付され、2022年7月27日を初回として、本債券の期限が到来するまで毎年1月27日および7月27日(以
下それぞれ「利払日」という。)に、各利息期間(以下に定義される。)について後払で支払われる。
「利息期間」とは、発行日(当日を含む。)に始まり初回利払日(当日を含まない。)に終了する期間またはその後
のある利払日(当日を含む。)に始まり次の利払日(当日を含まない。)に終了する連続する各期間を意味する。
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各利払日に支払われる利息の金額は、額面100,000インドルピーの各本債券につき(未定)インドルピーである。た
だし、各利息額は、適用される為替参照レート(以下に定義される。)によって下記の算式に従ってインドルピーから
換算された日本円で各利払日に支払われる。当該算式から得られる日本円金額は、1円未満を切り捨てる。
各利払日に額面 100,000
インドルピーの各本債券につき = (未定)インドルピー × 為替参照レート
支払われる利息の日本円換算額
価格ソース障害事由(以下に定義される。)が発生した場合は、為替参照レートに代わり、障害代替レート(以下に
定義される。)が用いられる。
本債券にかかる以下の用語およびそれぞれの定義は、本「2 利息支払の方法」および「3 償還の方法」に適用され
るものとする。
「計算代理人」とは、(未定)(またはその承継人もしくは譲受人)をいう。
「ムンバイ営業日」とは、ムンバイにおいて商業銀行および外国為替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常
の営業(外国為替取引および外貨預金取引を含む。)を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
「価格ソース障害事由」とは、関連する為替参照レート決定日において、FBIL参照レートが何らかの理由で入手で
きない事由をいう。価格ソース障害事由が発生した場合には、為替参照レートに代えて障害代替レートが使用され
る。
「障害代替レート」とは、米ドル/円fxを米ドル/インドルピーfxで除すことによって計算代理人により計算され
るレートをいい、かかる数値(1インドルピー当たりの日本円の数値として表示される。)は小数第5位を四捨五
入される。
「米ドル/円fx」とは、ブルームバーグ・スクリーンの<BFIX (USD/JPY Fixings)>ページ(または米ドル/円為
替レートの仲値を入手するために使用されるその代替ページもしくはサービス)の「MID」の欄に表示される関連
する為替参照レート決定日の午後3時30分(東京時間)現在の米ドル/円為替レート(1米ドル当たりの日本円の
数値として表示される。)をいう。
米ドル/円fxが関連する為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、東京銀行間市場の主要な5
つの銀行(計算代理人の単独の裁量により選定される。)に対して、かかる日の午後3時30分(東京時間)頃にお
ける米ドル/円直物為替相場の仲値を要請する。かかる仲値の最高値と最低値とを除外し、残りの3つの仲値の算
術平均値をもって米ドル/円fxとする(ただし、かかる仲値のうち2つ以上の仲値が最高値である場合、このうち
1つのみが除かれ、2つ以上の仲値が最低値である場合、このうち1つのみが除かれる。)。
4つの仲値しか入手できなかった場合には、米ドル/円fxは、提示された最高値と最低値とを除外した上でかかる
仲値の算術平均値とする(ただし、かかる仲値のうち2つ以上の仲値が最高値である場合、このうち1つのみが除
かれ、2つ以上の仲値が最低値である場合、このうち1つのみが除かれる。)。
少なくとも2つまたは3つの仲値が入手できた場合には、米ドル/円fxは、計算代理人によって実際に入手された
かかる仲値の算術平均値とする。
1つの仲値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる仲値を米ドル/円fxとすることを決定することがで
きる。
かかる仲値が1つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で仲値を提示することができる適
切な銀行が存在しないと判断した場合、米ドル/円fxは、計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商
業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル/インドルピーfx」とは、関連する為替参照レート決定日において、リフィニティブ・スクリーンの<
INRREF=FBIL>ページ(または参照レートを入手するために使用されるその代替ページもしくはサービス)に表示
される米ドル/インドルピー直物為替レート(1米ドル当たりのインドルピーの数値として表示される。)をい
う。
米ドル/インドルピーfxが関連する為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、米ドル/インドル
ピーの為替市場で定期的に取引を行っている主要な5つの銀行(計算代理人の単独の裁量により選定される。)に
対して、かかる日における米ドル/インドルピーの直物為替相場の建値を要請する。かかる建値の最高値と最低値
とを除外し、残りの3つの建値の算術平均値をもって米ドル/インドルピーfxとする(ただし、かかる建値のうち
2つ以上の建値が最高値である場合、このうち1つのみが除かれ、2つ以上の建値が最低値である場合、このうち
1つのみが除かれる。)。
4つの建値しか入手できなかった場合には、米ドル/インドルピーfxは、提示された最高値と最低値とを除外した
上でかかる建値の算術平均値とする(ただし、かかる建値のうち2つ以上の建値が最高値である場合、このうち1
つのみが除かれ、2つ以上の建値が最低値である場合、このうち1つのみが除かれる。)。
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少なくとも2つまたは3つの建値が入手できた場合には、米ドル/インドルピーfxは、計算代理人によって実際に
入手されたかかる建値の算術平均値とする。
1つの建値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる建値を米ドル/インドルピーfxとすることを決定す
ることができる。
かかる建値が1つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で建値を提示することができる適
切な銀行が存在しないと判断した場合、米ドル/インドルピーfxは、計算代理人により、その単独の裁量によって
誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
さらに、関連する為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル/インドルピーfxは、かかる為替参照
レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行
を考慮に入れて決定される。
「FBIL参照レート」とは、関連する為替参照レート決定日について、リフィニティブ・スクリーンの<
INRREF=FBIL>ページ(または参照レートを入手するために使用されるその代替ページもしくはサービス)に表示
される円/インドルピー為替レート(100円当たりのインドルピーの数値として表示される。)をいう。関連する
為替参照レート決定日において、上記のとおりに参照レートを入手することが不可能となった場合には、計算代理
人は、Financial Benchmarks India Private Ltd(以下「FBIL」という。)またはその承継者により報告されるか
かる参照レートを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて適切である
とみなすその他のスクリーンまたはサービスより入手することができる。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払日、満期日または本債券にかかる金額の支払期限到来日(適用ある
場合)(これらの日についていかなる営業日調整(債務証券発行プログラムに定義される。)も行われない。)の
それぞれ10営業日(下記「3 償還の方法 - (3)支払」に定義される。)前の日をいう。ただし、関連する為替参
照レート決定日と関連する支払日の間に予定外休日がある場合でも、かかる為替参照レート決定日の調整は行われ
ない。
「為替参照レート」とは、各為替参照レート決定日の午後1時30分(ムンバイ時間)頃におけるFBIL参照レートの
逆数に100を乗じたものをいう。かかる数値(1インドルピー当たりの日本円の数値として表示される。)は、小
数第5位を四捨五入される。
「予定外休日」とは、ムンバイ営業日でない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の2ムンバイ営業日前の
日における午前9時(ムンバイ時間)まで市場がかかる事実について(公告またはその他一般に利用可能な情報の
参照により)了知していない日をいう。
本債券の利息は、最終の償還期日後はこれを付さない。ただし、当該本債券の適法な呈示に際して、元金の支払が不
当に差控えられ、もしくは拒否された場合、またはかかる支払についてその他の債務不履行が生じた場合はこの限りで
ない。かかる場合、当該本債券の呈示時に、その額面金額全額の支払が行われる日(当日を除く。)まで、または(も
しこちらの方が早ければ)当該本債券の呈示が適法になされたとき当該支払が行われる旨の通知が下記「10 公告の方
法」の記載に従って本債券の所持人(以下「本債権者」という。)に対して適法に行われてから7日目(当日を除
く。)まで(ただし、当該本債券の呈示が適法になされたときに当該支払が実際に行われる場合に限る。)、当該本債
券の額面金額について、(判決の前後を問わず)引続き上記「1 売出要項」記載の利率による利息が生じる。
利息期間以外のいずれかの期間にかかる本債券の利息額の計算に当り、かかる利息額は、当該期間の上記利率をかか
る本債券の額面金額に適用し、その積に当該期間の日数(かかる日数は、1か月を30日、1年を360日とする日数計算
方式(30/360 Day Count Fraction)に従って算定する。)を乗じて360で除した金額(小数第3位を四捨五入)とす
る。
本債券の利息の支払は、以下に規定する方法により行われる(ただし、次の段落の規定に従う。)。
(a) 仮大券または恒久大券(それぞれ下記「11 その他」を参照のこと。)の場合、アメリカ合衆国外の支払代理人
の指定事務所において付記のために仮大券または恒久大券を呈示することによる。また仮大券の場合は、同券に
おいて要求されているとおり、非米国実質所有に関する適法な証明がなされなければならない。
(b) 当初交付時に付属利札(以下「利札」という。)の付されていない確定債券(下記「11 その他」を参照のこ
と。)の場合、付記のために当該確定債券をいずれかの支払代理人の指定事務所において呈示することによる。
(c) 当初交付時に利札を付して交付された確定債券の場合、いずれかの支払代理人の指定事務所において当該利札を
呈示しかつ引渡すことにより支払われる。ただし、もし(下記「3 償還の方法 - (3)支払」の第4段落目の規
定の適用以外の理由により)本債券の償還金額の支払期日が利払日でない場合、または本債券のもしくはこれに
関する償還金額の支払が不当に差控えられ、または拒否される場合、もしくはかかる支払についてその他の債務
不履行が生じた場合、本債券に関して発生する利息の支払は当該本債券を呈示しかつ引渡すことにより行われ
る。
3【償還の方法】
(1) 満期における償還
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期限前に償還される場合または買入消却される場合を除き、本債券は満期日(すなわち、2025年1月27日)に額面
金額の100%で償還されるものとする。ただし、支払われる償還額(以下「満期償還額」という。)は、適用される
為替参照レートによって下記の算式に従ってインドルピーから換算された日本円で支払われる。当該算式から得られ
る 日本円金額は、1円未満を切り捨てる。
額面100,000インドルピーの各本債券に
= 100,000 インドルピー × 為替参照レート
つき支払われる満期償還額の日本円換算額
(2) 債務不履行事由発生後の償還
債務不履行事由
本債券に関して下記事由(以下「債務不履行事由」という。)の一つまたは二つ以上が生じこれが継続している場
合には、本債権者は、財務代理人に対する書面による通知(かかる通知は財務代理人によるその受領をもって効力を
生じる。)により、当該本債券につき期限の利益喪失を宣言することができ、それにより当該本債券は、呈示、請
求、催告またはその他いかなる種類の通知(発行者は明示的にこれらすべてを放棄する。)も要することなく、直ち
に期限が到来し、償還額(以下に定める。)に実際の償還日までの経過利息を付して償還されるものとする。ただ
し、財務代理人が当該通知を受領する前に本債券すべてにつきすべての債務不履行事由が治癒されている場合はこの
限りでない。
(a) 発行者が本債券につき支払われるべきいずれかの元金または場合により償還額または利息の支払期日における支
払を怠り、それがその後30日間継続している場合。
(b) 発行者が本債券に関するその他条項、約束もしくは合意の履行または遵守を怠り、かかる懈怠が、当該本債券の
所持人がその治癒を要求する通知を書面により発行者の主たる事務所に対し行ってから60日間継続している場
合。
償還額
債務不履行事由の発生後に本債券が償還される場合、本債券の償還額は、各本債券の額面金額の100%とし、適用
される為替参照レートによってインドルピーから換算された日本円で支払われる。償還額は、上記「(1) 満期におけ
る償還」に記載された算式を準用して計算される。
(3) 支払
本債券に関して期限が到来した償還額の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務所における当該本債券の呈示お
よび(一部償還の場合を除き)引渡によりなされる。
利札を付して当初交付された各確定債券は、当該確定債券の支払に関する当該日(以下に定義する。)現在におい
て期限が未到来である利札すべてを付して支払のために呈示されかつ引渡されるものとし、これがなされない場合
は、期限未到来の欠缺利札金額(または、一部支払の場合は、当該欠缺利札の、支払償還金額が期限の到来した償還
金額の全額に対して占める割合による金額)をかかる欠缺がなければ支払われるはずであった金額から控除するもの
とする。かかる控除額は、上記「2 利息支払の方法」に定める方法によりいずれかの支払代理人の指定事務所にお
いて当該利札を呈示および引渡すことにより、当該控除の後、当該日の5年目の応当日または当該利札の支払期限の
5年目の応当日のいずれか遅い方の日まで随時支払われるものとする。
前段落にいう「当該日」とは、当該支払の期限が到来する日を意味する。ただし、支払われるべき金員の額がかか
る期限到来日もしくはその前に財務代理人により受領されていない場合は、かかる金員の全額が財務代理人により受
領され、その旨の通知が下記「10 公告の方法」の記載に従って本債権者に対して適式に行われた日を意味する。
本債券または利札に関する元金もしくはいずれかの償還金額または場合により利息の支払期日が営業日(以下に定
義する。)でない場合、支払およびこれに関する入金もしくは振込の指示は翌営業日まで行われないものとする。当
該本債券または利札の所持人は、いかなるかかる支払の遅延に関しても利息またはその他金員の支払を受けることは
できない。
本書において「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン、ムンバイ、ニューヨーク市および東京において商業銀行および外国
為替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常の営業(外国為替取引および外貨預金取引を含む。)を行っている
(*)
日であり、(ⅱ)TARGET決済日 である日を意味する。
(*)「TARGET決済日」とは、TARGET2がユーロ建てで支払決済業務を行っている日を意味する。 「ユーロ」とは、欧州経済通貨
同盟の第3段階の開始時に導入され、ユーロの導入に関する1998年5月3日の理事会規則(EC) No 974/98第2条(その後の
改正を含む。)に定義されている通貨であるユーロを意味する。ここに「TARGET2」とは、単一の共通プラットフォームを
利用している2007年11月19日に開始されたトランス・ヨーロピアン・オートメイテッド・リアルタイム・グロス・セトルメ
ント・エクスプレス・トランスファー・ペイメント・システムを意味する。
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(4) 買入
発行者は、公開市場においてまたはその他の方法で価格の如何を問わず随時本債券を買入れることができる。発行
者が買入れた本債券は保有もしくは転売することができ、また、発行者の裁量により、消却のため(当該本債券に付
属のまたはこれと共に買入れられた期限未到来の利札を付して)財務代理人に引渡すことができる。消却のため引渡
された本債券に期限未到来の利札すべてが付されていない場合は、発行者は当該利札の対象となっている期間につい
ては当該本債券が残存していたものとして、当該利札の引渡により、かかる期限未到来の欠缺利札に関して支払を行
うものとする。
4【元利金支払場所】
本債券に関する支払金額の支払のための支払代理人(財務代理人を含む。)および支払場所は、次のとおりとする。
シティバンク、エヌ・エー、ロンドン支店(Citibank, N.A., London Branch)
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、
シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB)
シティグループ・ヨーロッパ・ピーエルシー(Citigroup Europe Plc)
ダブリン1、IFSC、ノース・ウォール・キー1
(1 North Wall Quay, IFSC, Dublin 1)
5【担保又は保証に関する事項】
該当事項なし。
本債券は発行者の直接かつ無担保の債務であり、本債券相互の間において優先劣後せず、また随時未償還の発行者の
他の一切の無担保債務(劣後債務を除く。)と同順位である。
6【債券の管理会社の職務】
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、財務代理人が任命されており、かかる財務代理人
の職務は以下のとおりである。
財務代理人は、発行者のために、本債券の発行および本債券にかかる支払に関する職務等の財務代理契約(下記「9
準拠法及び管轄裁判所」に定義する。)に定められた職務を行う。財務代理人は本債権者の利益保護に関して、本債権
者のためには行為しない。これは債務不履行事由に関しても同様である。
7【債権者集会に関する事項】
財務代理契約には、特別決議(財務代理契約に定義するところによる。)による本債券の要項の修正を含む(ただ
し、これに限定されない。)、本債権者の利益に影響を及ぼす事項を議題とする債権者集会の招集に関する規定が盛込
まれている。債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出欠を問わずすべての本債権者およびすべての利札所
持人(該当する場合)を拘束する。ただし、就中、本債券の償還期日もしくは利息の支払日の延期、または本債券もし
くは利札に関する元金もしくは場合により償還金額もしくは支払利息の減額もしくは取消、または本債券もしくはこれ
に付属する利札の支払通貨の変更にかかる修正は、財務代理契約に規定する特別定足数が出席した本債券もしくは利札
の所持人の集会(またはその延会)において可決された場合に限り拘束力を有するものとする。
財務代理人は、本債券もしくは利札の所持人の承諾を得ずに、財務代理人の意見によれば本債券もしくは利札の所持
人の利益に重大な不利益を及ぼさない修正か、または形式的、軽微もしくは技術的な性質の修正、または明白な誤謬を
訂正するために必要な修正を財務代理契約または本債券もしくは利札に対して行うことに合意することができる。
8【課税上の取扱い】
(1) 日本国外での租税
各支払(元金、利息またはその他に関するものであるとを問わない。)は、当該支払に適用ある財政その他の法令
に従う。本債券に関する支払は、現在または将来いかなる公租公課が課されたとしても当該課税相当額について補償
されることはなく、純額で行われる。
(2) 日本国の租税
本債券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投
資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
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北欧投資銀行(E06042)
訂正発行登録書
本債券に投資した場合の日本国における課税上の取扱いの概要は、以下の通りである。
本債券の利子は、日本国の居住者および内国法人が支払を受ける場合で、それが国外で支払われ租税特別措置法第
3条の3に定める支払の取扱者を通じて交付される場合には、当該利子額に所得税および復興特別所得税の合計
15.315%の税率(日本国の居住者の場合は他に住民税5%が加算され、20.315%の税率)を適用して源泉徴収が行わ
れる。当該居住者が支払を受ける本債券の利子は上記税率による申告分離課税の対象とされているが、申告不要制度
の適用を選択することも可能であり、かかる選択を行った場合は居住者の当該所得に係る課税関係は源泉徴収によっ
て完了する。
内国法人の場合は、本債券の利子はその課税所得に含められ法人税の対象となるが、上記税率による源泉徴収額を
一定の制限のもとで法人税額から控除することができる。
日本国の居住者が取得する本債券の譲渡(償還を含む。)益は上記の20.315%の税率による申告分離課税の対象と
なり、本債券に係る利子および譲渡損益は一定の条件のもとに上場株式等を含む一定の他の有価証券に係る利子・配
当所得および譲渡損益との損益通算が可能となっており、その年に損益通算をしても控除しきれない金額については
翌年以後3年間の繰越控除が認められる。
内国法人の場合は、本債券の譲渡(償還を含む。)損益は、法人税および住民税の課税所得の計算に算入される。
9【準拠法及び管轄裁判所】
本債券、発行者と、シティバンク、エヌ・エー、ロンドン支店および同契約に記載のその他の当事者間において締結
された2021年7月2日付の財務代理契約(その後の改正、補完および再録を含む。以下「財務代理契約」という。)、
および発行者により調印された2018年6月21日付の約款捺印証書(その後の改正、補完および再録を含む。以下「捺印
証書」という。)ならびに本債券、財務代理契約および捺印証書からまたはそれらに関連して発生する一切の非契約債
務は英国法に準拠する。
いかなる者も、英国1999年契約(第三者の権利)法に基づき本債券のいずれかの条項を強制的に履行させるいかなる
権利をも有するものではない。
発行者は、本債券、財務代理契約および捺印証書の問題から生じるまたはこれらに関するいかなる事柄についても英
国の裁判所の管轄権に服し、それに関する訴状送達受領代理人としてロンドン所在のその時のフィンランド共和国の駐
英大使(ロンドン市 SW1X 8HW チェシャム・プレース38 (38 Chesham Place, London SW1X 8HW))を任命し、また当
該手続が不便な法廷地その他に提起されたとの理由に基づく当該裁判所における手続に対する異議を放棄する。この管
轄権の合意は、本債権者各人の利益のためになされる。
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北欧投資銀行(E06042)
訂正発行登録書
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで一般に発行されている主要な日刊紙(フィナンシャル・タイムズが予定されて
いる。)に掲載されることにより、もしくはかかる掲載が実行可能でない場合は、ヨーロッパで一般に発行されている
主要な英語の日刊紙に掲載されることにより、または仮大券もしくは恒久大券の場合は、ユーロクリア・バンクSA/NV
(以下「ユーロクリア」という。)およびクリアストリーム・バンキングS.A.(以下「クリアストリーム・ルクセンブ
ルク」という。)ならびに/もしくは他の関係決済機関からそれらの各帳簿上権利保有者として記録されている者に対
する連絡のためにこれらの決済機関に対して交付されることにより有効に行われるものとみなされる。このようにして
行われた通知は、当該掲載日(もしくは2回以上掲載されるときは、最初に掲載された日)に、または、場合により、
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクならびに/もしくは他の関係決済機関に対する当該交付日から
4営業日目に有効に行われたものとみなされる。
発行者に対する通知は、Fabianinkatu 34, P.O. Box 249, FI-00171 Helsinki, Finland宛てに交付され、かつその
外面に「Urgent-Attention: Head of Treasury」と明記された場合(または本項の記載に従って本債権者に通知されう
るその他の住所またその他の宛先に対して通知がなされた場合)、有効に行われたものとみなされ、かつ発行者の主た
る事務所の翌業務日の営業開始時に有効に行われたものとみなされる。
11 【その他】
(1) 本債券は財務代理契約に従って発行されるものである。
(2) 本債券は無記名式で、利札を付さない仮大券(以下「仮大券」という。)により当初表章されるものとし、かかる
仮大券はユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関に発行日(当日を含む。)まで
に寄託される。仮大券の持分は、当該仮大券により要求される非米国実質保有に関する証明書の提出により、交
換日以降に利札を付さない恒久大券(以下「恒久大券」という。)の持分と交換される。交換日は、発行日から
40日目以降となる予定である。
本債券に係る利息の支払期日が到来したときに本債券のいずれかが仮大券により表章されている場合、米国財務
省規則により要求される当該債券の実質保有に関する証明書(大要仮大券に定める様式による。)をユーロクリ
アおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが受領している限りにおいてのみ、当該仮大券に対する利息の支払
が行われる。
恒久大券に対する持分は、上記「3 償還の方法 - (2)債務不履行事由発生後の償還」の記載に従い支払期限が
到来した場合、またはユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルクセンブルクのいずれかが(祝祭日以外の理
由により)14日間連続して業務を停止した場合もしくは業務を永久に停止する意向を発表した場合に確定債券
(以下「確定債券」という。)に交換される。発行者が確定債券の交付義務を履行せず、かかる懈怠が当該恒久
大券がそのように交換可能になった日から30日目の午後6時(ロンドン時間)まで継続している場合、当該恒久
大券はその条項に従って失効するが、捺印証書のもとでユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルク
に口座を有する者の権利を損なうものではない。
(3) 本債券および利札は、支払期日から10年(利札の場合(ただし、「3 償還の方法 - (3) 支払」の第2段落に
規定されている場合を除く。)は5年)の期間内に支払のための呈示がなされない限り、無効となる。
(4) 本書には本債券に関して適用される要項の抜粋が含まれているが、これは発行者の債務証券発行プログラムに記
載されている「債券の要項」を、関連プライシング・サプルメントによって補足、修正または差し替えたものに
基づいている。
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訂正発行登録書
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第4【法律意見】
発行者の法律顧問から次の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 関東財務局長に対する訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は、2004年2月11日付のNIBに関する契約
(その改正を含む。)(以下「2004年契約」という。)およびNIBの定款(その改正を含む。)(以下「定款」
という。)に従いNIBにより適法かつ有効に授権されている。
(2) 関東財務局長に対する訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は、2004年契約または定款のいかなる規定
にも違反しない。
(3) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の予定された売出しは、2004年契約または定款のい
かなる規定にも違反しない。
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第5【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名称が発行登録目論見書(以下「目論見書」という。)の
表紙に記載される。
さらに、以下の「本債券への投資にあたっての留意事項」が、目論見書の「第3 資金調達の目的及び手取金の使
途」の直前に記載される。
「 本債券への投資にあたっての留意事項
本債権者および本債券の投資家は、自らの状況および財政状態に照らして、本債券の性質、リスク(以下に詳述
する。)に対するエクスポージャーの程度および本債券の投資としての適合性を十分理解するようにすべきであ
る。
本債券の投資家は、自ら検討を行い、本債券を購入するか否かを判断する際には、かかる検討に基づき、また、
本書に含まれる情報のみに依拠することなく、購入の是非に関して自分自身の意見を形成すべきである。
流通市場における本債券の売買価格およびかかる市場の流動性の有無を予想することはできない。本債券の価格
に関する情報の入手が困難である可能性があり、本債券に流動性がない可能性があり、また、本債券の流通市場
が限定されている可能性がある。本債権者は、利用可能な流通市場におけるその時点の市場価格で売却すること
によってのみ、満期日前に本債券を現金化することができる。
<リスク要因>
各投資家は、本債券に投資を行う前に、下記の投資上考慮すべき事項を、本書に含まれるその他の情報と同様に
留意すべきである。投資に関する決定を行う場合、本債券に関する長所とリスクを含む、本債券の発行者および
本債券の売出しの条件に関して自分自身で検討し、それのみに依拠しなければならない。以下に記載されている
リスクのみが、本債券に影響を与えうるものではない。同様に、発行者が本書日付現在において知るところでは
ない別のリスクが発行者の業務、財務状態、業績に悪影響を与える可能性がある。本債券の市場価格は、一つま
たは複数のそれらのリスクまたは要因によって下落する可能性があり、本債券への投資の全部または一部が失わ
れる可能性がある。
本債券の投資成果は、予告なく発生することのある一定の為替リスクに晒されており、また、時には大きく変動
し、その結果、急速にかつ不測の規模で損失が発生する可能性がある。かかる損失が発生したとしても、発行者
に対してその補償を求めることはできない。本債券の購入により、すべての投資家は、本債券の条項および条件
に合意し、かかるリスクを(財務上およびその他の点において)負うことになる。
<本債券に関するリスク要因>
本債券の市場価格が変動するリスク
本債券の市場価格は、それぞれの通貨の金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。このため、途中
売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
為替相場が変動するリスク
本債券については、期中に受け取る利子および売却時または償還時の元金はインドルピーをもって表示される
が、それらの支払は当該インドルピー額をその時点の円/インドルピーの実勢相場に基づき換算した円貨額でな
されるため、外国為替相場により影響を受けることになる。さらにかかる外国為替相場の状況によっては、投資
金額について為替差損が生じるおそれがあり、本債権者が本債券に対する投資金額のうちかなりの金額を失う可
能性がある。
信用リスク
本債券の発行者等の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動することにより本債権者に売却損が
生じるおそれがある。本債券の発行者等の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払が滞ったり、支払不能
が生じ、本債権者が投資額の一部または全部を失うおそれがある。
本債券の流動性に関するリスク
市場環境の変化により本債券の流動性(換金性)が著しく低くなった場合、本債権者が本債券を売却することが
できない可能性がある。また本債券を売買する流通市場が十分に整備されていないため、本債権者が本債券を売
却することができないか、または購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがある。
税務・会計リスク
本債券を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場合、当初予定
していた経済効果が得られないことがある。
カントリーリスク
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本債券には、インドの政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また規制の変更等によって、通貨価値の大幅な
変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国の通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカント
リー リスクが内在する。従って、市場の流動性が極端に低下している場合には、既に購入した本債券の売却等が
できない可能性がある。」
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以下の記述が、目論見書の「第5 その他の記載事項」の見出しの下に記載される。
(注)
最近の状況:
当行の「2021年1月から9月までの中間経営報告書(無監査)(Interim Management Statement January - September
2021 (Unaudited))」の抜粋
ハイライト
2021 年9月30日に終了した9カ月間には、総額 880.4 百万ユーロの新規貸出について約定がなされ、 1,646.3 百万ユー
ロの貸出が実行された。かかる金額は、2020年同期にはそれぞれ 3,940.8 百万ユーロおよび 3,481.6 百万ユーロであっ
た。
当行の財政状態は良好であり、確固たる自己資本比率および流動性比率を有している。 当9カ月間の当期純利益は、
前年同期の 119.1 百万ユーロに対し、 124.0 百万ユーロとなった。かかる増加は、主に貸倒損失引当金の減少によるもの
であり、これは金融取引に係る 未実現損失の増加によって相殺された。
7月には、 キム・スコフ・イェンセン氏(デンマーク)が当行の最高財務責任者、副総裁兼財務・金融部長に任命さ
れ、2021年10月18日付で就任した。キム・スコフ・イェンセン氏は、「長年にわたる商業銀行での勤務後、北欧投資銀
行に入行できることを誇りに思います。北欧投資銀行のビジネスモデルはサウンド・バンキング原則に基づいており、
北欧地域とバルト海地域の生産性と環境を支援するという非常に魅力的な使命を持っています。北欧投資銀行は強力な
金融機関であり、プロ意識と献身で名高いチームの一員になれることを楽しみにしています。」と述べている。
7月16日、当行と AS 「Kekava ABT」は、ラトビア初の大規模な官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトとなるケ
カバ・バイパス道路プロジェクトの建設について共同で資金調達を行うため、61.1百万ユーロの融資契約(期間21年)
を締結した。当行の総裁兼最高経営責任者であるアンドレ・クースベック氏は、「ケカバ・バイパス・プロジェクト
は、ラトビア初の大規模なPPPプロジェクトであり、そのため、同地域における他の大規模なインフラプロジェクトへ
のインセンティブとなるかもしれません。」と述べている。
9月30日、当行の理事会は、当行の最新のサステナビリティに関する方針を承認した。当行は、かかる方針につい
て、ステークホルダーにパブリック・コメントを呼びかけている。最新のサステナビリティに関する方針は、パブリッ
ク・コメントのプロセス完了後に効力が生じる予定である。パブリック・コメントの対象となる最新のサステナビリ
ティに関する方針は、以下(https://www.nib.int/files/9c266754cc5de3cc6533d98bc891810e9ab98e71/nib-
sustainability-policy-for-public-consultation-30-sep.pdf)に掲載されている。
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主要な数値および比率
(別段の記載がない限り、百万ユーロ) 2021 年1月-9月* 2020 年1月-9月* 2020 年1月-12月
利息収入純額 152.0 152.2 205.5
101.0 153.6 221.4
貸倒損失控除前利益
124.0 119.1 164.7
当期純利益
1,646.3 3,481.6 4,852.8
貸出実行
880.4 3,940.8 5,666.0
貸出約定
98% 96% 98%
マンデート履行率**
22,019.0 20,582.7 21,726.6
貸出金
37,952.3 35,830.0 35,422.0
資産合計
6,132.2 6,946.1 7,540.4
債券の新規発行
31,842.5 29,602.6 29,071.7
証券負債
3,970.6 3,814.3 3,860.8
資本合計
10.5% 10.6% 10.9%
資本/資産合計***
4.2% 4.3% 4.4%
利益/平均資本***
27.0% 19.5% 19.1%
費用対収益比率***
従業員数(期末現在) 224 224 222
* 無監査の数値。 当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
** マンデート履行率に ついては、下記「使命の遂行」を参照されたい。
*** 比率の定義については、下記「比率の定義」を参照されたい。
経営および財務の概観
包括利益合計
2021 年1月-9月期(2020年1月-9月期との比較)
当期純利益
2021 年1月-9月期の当期純利益は、前年同期の 119.1 百万ユーロに対し、124.0 百万ユーロとなった。 営業収益合
計は、前年同期 の 190.7 百万ユーロから 138.3 百万ユーロへと減少した。これは主に 、金融商品の含み損の増加による
ものであった。前年には新型コロナウイルス感染症に関連して金融市場が大幅に変動したが、2021年には金融市場は
比較的安定していた。 営業費用合計は、前年同期からほぼ横這いであった。当行が新型コロナウイルス感染症危機か
ら生じる不確実性に対応して 引当金を 積み増した前年同期には34.5百万ユーロの損失が計上されたのに対して、当期
の正味貸倒損失は23.0百万ユーロの戻入れであった。
2021 年7月-9月期の当期純利益は、主に含み損益の変動によって、前年同期の103.6百万ユーロに対して、41.5百
万ユーロとなった。
利息収入純額
当期の 利息収入純額は、0.2 百万ユーロ減少して152.0百万ユーロ(前年同期:152.2百万ユーロ)となった。貸出業
務に係る利息収入純額は、貸出金額の増加に伴って115.5百万ユーロから121.7百万ユーロへと6.2百万ユーロ増加し
た。金利が低下基調にあったため、財務活動に係る利息収入は30.3百万ユーロと、前年同期から6.4百万ユーロ減少
した。
2021 年7月-9月期の 利息収入純額は、前年同期の53.0百万ユーロに対し、50.1百万ユーロであった。
手数料収入純額
2021 年1月-9月期 の手数料収入純額は、貸出約定額と貸出実行額が減少したため、前年同期から2.8 百万ユーロ減
少した。
2021 年7月-9月期の手数料収入純額は、前年同期の2.3百万ユーロに対し、1.7百万ユーロであった。
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当期純利益 利息収入純額 手数料収入純額
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ)
金融取引純損失/利益
金融取引純損失 は18 .1 百万ユーロ(前年同期は31.5 百万ユーロの利益)であった。 これには、実現純利益3.4百万
ユーロおよび未実現純損失21.5百万ユーロ(前年同期は0.2百万ユーロの実現純利益および31.3百万ユーロの未実現
純利益)が含まれる。2020年に、 新型コロナウイルス感染症の流行によって金融 市場は大きく変動した。 こうした市
場の動向の結果、 2020 年第1四半期には 金利リスクをヘッジするために、また流動性ポートフォリオにおいて当行が
保有している金融商品に多額の含み損が生じた。2020年 の残りの期間に市場が回復して当行が含み益を計上した結
果、2020年通年では全体として利益が計上された。2021年においては、金融市場は比較的安定していた。
2021 年7月-9月期 の金融取引純損失 は7.7百万ユーロであった。前年同期には56.4百万ユーロの金融取引純利益が
計上された。
金利ヘッジに係る含み損益は、主に当行の資金調達および貸出取引に内在する金利スプレッドの変動から生じるも
のである。当行が固定金利で資金を調達するか、または借手に固定金利の貸付を提供する場合、当行は結果として生
じる金利リスクをスワップを利用してヘッジする。スワップでは、固定金利がIBORS(例えば、LIBOR、EURIBOR、
STIBOR、NIBORなど)と呼ばれる短期金融市場の変動金利にスワップされる。当行が業界のベストプラクティスであ
ると考えるものに沿って、これらのスワップの評価は、OIS(翌日物金利スワップ)と呼ばれるリスクフリーの割引
率に基づいてなされる。リスクフリーのレート(OISレート)と当該各スワップに適用ある関連IBORとの間のスプ
レッドが変動すると、含み損益が生じる。当行はこれらの取引を満期まで保有することを意図していることから、こ
れらの取引は実勢の出口市場価格に基づいて売却されることはなく、かかる取引は額面金額で決済されるため、かか
る損益は実現しないことに留意すべきである。
当行の流動性ポートフォリオ中の資産に係る含み損益は、信用スプレッドの変動により生じるものである。当行
は、質の高い債券に投資を行う大きな流動性ポートフォリオを維持している。信用スプレッドが拡大すると、債券に
ついて含み損が生じる。金融混乱の時期には信用スプレッドが上昇する傾向にあり、これがまた当行の質の高い債券
に影響を及ぼしている。当行は債券を満期まで保有することを意図していることから、これらが実勢の出口市場価格
に基づいて売却されることはなく、債券は額面金額で決済されるため、含み損益は解消さ れることとなる 。
営業費用合計
営業費用合計は、前年同期からほぼ横這いの37.3百万ユーロであった。 減価償却費および一般管理費 の1.9百万ユー
ロの増加は、人件費の1.8百万ユーロの減少によって相殺された。当行は費用の抑制に継続的に注力しており、費用
対収益比率は引き続き堅調である。
2021 年7月-9月期 の営業費用は、前年同期の11.1 百万ユーロに対し、10.9百万ユーロであった。
正味貸倒損失
2020 年の新型コロナウイルスの感染拡大後、 事業環境は世界的に急速に悪化し、その結果、当行は予想信用損失
(ECL) 引当金の計算に用いられるマクロ経済シナリオを調整し た。2020年には予想信用損失引当金は増加し、2019
年12月31日現在の122.3百万ユーロから2020年12月31日現在には172.6百万ユーロになった。2021年にマクロ経済シナ
リオは改善し、その結果、2021年9月30日現在の予想信用損失引当金は153.7百万ユーロに減少した。
貸出ポートフォリオ全体の信用の質に大きな変化は見られず、 当期中に新たな不良債権はなく、実現損失もなかっ
た。正味貸倒損失について損益計算書において認識された23.3百万ユーロの利益のうち、0.3百万ユーロは不良債権
に 係る 回収額に関連しており、23.0百万ユーロは正常債権に係る 予想信用損失 の変動に関連している。
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その他の包括利益
当行は、公正価値ヘッジ会計に使用される金融商品から外貨ベーシス・スプレッドを区分しており、区分された金
額は「その他の包括利益」(OCI)に計上され、その額は、当期については14.1百万ユーロの損失(前年同期:4.9百
万ユーロの利益)であった。かかる損失の計上はクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの拡大によるものであっ
た。かかるスプレッドの拡大は、資金調達通貨の貸出通貨への交換に用いられるベーシス・スワップの評価に悪影響
を及ぼす。
損益を通じて公正価値で計上される金融負債については、自己の信用スプレッドの変動による評価の変動は、その
他の包括利益に計上しなければならない。2021年9月30日に終了した9カ月間における影響は軽微であった。結果と
して、当期包括利益合計は109.8百万ユーロ(前年同期は124.0百万ユーロ)であった。
金融取引純損失/利益 営業費用合計 正味貸倒損失
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ)
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財政状態
貸出金
貸出金は 22,019.0 百万ユーロであった。その内訳は、 21,748 .4 百万ユーロが貸出金であり、 270.6 百万ユーロがテー
マ債およびコマーシャル・ペーパーに対する投資であった。当期中の貸出実行および投資の合計額は、前年同期より
1,835.3 百万ユーロ減となる 1,646 .3 百万ユーロであった。貸出約定に関する詳細については、 当行のウェブサイトの
「Agreed Loans」(https://www.nib.int/what_we_offer/agreed_loans)に掲載されている。
為替レートおよび評価の影響を除いた貸出金合計は、2020年12月31日現在の21,726.6百万ユーロから 21,971.1 百万
ユーロに増加した。帳簿価額は 22,019.0 百万ユーロとなったが、これは、 161.3 百万ユーロの為替変動および -113.5 百
万ユーロの公正価値評価/ヘッジ会計効果によるものであった。
2021 年における貸出金の推移
(百万ユーロ)
* テーマ債/コマーシャル・ペーパーの 公正価値評価およびヘッジ会計。
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訂正発行登録書
貸出の概要
2021 年 2020 年
( 別段の記載がない限り、百
万ユーロ) 1月-9月* 1月-9月* 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
グリーンボンド投資を除く
貸出約定 781 3,931 5,632 3,186 4,269 3,665
テーマ債およびコマーシャ
ル・ペーパー 99 9 34 131 61 147
貸出実行合計
1,646 3,482 4,853 2,676 4,047 3,147
当期中の貸出契約件数
19 41 59 55 58 55
当期中のテーマ債およびコ
マーシャル・ペーパーの件
数 10 2 4 9 3 9
貸出額合計
22,019 20,582 21,727 18,931 19,065 17,232
加盟国
21,491 19,905 21,098 18,055 17,960 15,867
非加盟国
679 827 798 996 1,222 1,504
減損引当金 -152 -150 -169 -119 -117 -139
* 無監査の数値。当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
使命の遂行
当行は、北欧およびバルト海地域が豊かで持続可能なものとなることをビジョンとしている。融資が提案されたすべ
てのプロジェクトは、加盟国地域の生産性や環境に与える潜在的な影響について評価される。かかる使命の達成度は、
「ネガティブ」から「エクセレント」までの5段階で評価される。当行は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対
応して、かかる危機の経済的および社会的影響を緩和するための「レスポンス貸出」を提供した。かかる「レスポンス
貸出」は個別に追跡され、標準的なマンデート評価からは除外されている。2021年上半期には、「グッド」または「エ
クセレント」というマンデート評価を達成したプロジェクトが、レスポンス貸出を除く貸出実行額合計の98%を占め、
目標であった90%を上回った。
資金調達
当行は、9月末までに、平均年限4.5年の11通貨建ての取引49件を通じた新たな資金調達によって、 6,132.2 百万 ユー
ロ(前年同期: 6,946.1 百万 ユーロ)を調達した。当行の2021年の資金調達計画は、6.5~7.5十億ユーロである。
当行は、1月7日に、600百万英ポンドの5年物の債券の発行の条件決定を行った。かかる取引は、当行の英ポンド
建てベンチマーク債として過去最大であり、最終的には800百万英ポンド以上の申込があった。
また、1月13日には、2021年最初の米ドル建てグローバル・ベンチマーク債券を発行した。かかる1.25十億米ドルの
5年物のベンチマーク取引は2026年1月21日を満期とし、投資家から強い支持を受けた。
当行は、3月25日に、2021年最初のNIB環境債(NEB)を発行した。かかる500百万ユーロの取引は、2027年4月満期
のNIB環境債を増額するものであり、新たな発行残高は1十億ユーロとなった。かかる再開の結果、当行の環境債の発
行総額は5十億ユーロを上回った。
当行は、5月6日に、SOFR(担保付翌日物調達金利)インデックスに連動した初の700百万米ドルの5年物のベンチ
マーク債券を発行した。
また、9月14日には、2021年2回目の米ドル建てベンチマーク債となる1十億米ドルの3年物のベンチマーク債券の
条件決定を行った。かかる取引は50名以上の世界中の投資家から強い支持を受け、1.9十億米ドルを上回る申込があっ
た。
す べ て の 資 金 調 達 取 引 の 一 覧 は 、 当 行 の ウ ェ ブ サ イ ト の 「 Funding Transactions 」
(https://www.nib.int/investors/funding/funding_transactions)に掲載されている。
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2021 年における債務の推移
(百万ユーロ)
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財務書類
包括利益計算書
2021 年 2020 年 2020 年
(千ユーロ) 1月-9月* 1月-9月* 1月-12月
償却原価で測定される金融資産からの受取 147,463 201,551 254,355
利息
公正価値で測定される金融資産からの受取 3,358 15,796 18,160
利息
支払利息 1,145 -65,170 -66,973
利息収入純額 151,966 152,177 205,543
受取手数料 6,086 8,880 12,485
支払手数料 -1,699 -1,687 -3,145
手数料収入純額 4,387 7,193 9,340
金融取引純損失/利益 -18,075 31,497 58,810
為替差損益 36 -122 183
営業収益合計 138,314 190,745 273,876
費用
一般管理費
人件費 -21,981 -23,755 -31,327
その他の一般管理費 -9,031 -8,073 -13,563
減価償却費 -6,302 -5,366 -7,546
営業費用合計 -37,313 -37,194 -52,437
貸倒損失控除前損失/利益 101,001 153,550 221,439
正味貸倒損失 22,969 -34,459 -56,744
当期純損失/利益 123,970 119,091 164,695
その他の包括利益
後に損益に振替えられない項目
公正価値ヘッジ-クロスカレンシー・ -14,147 3,877 9,120
ベーシス・スプレッドの評価額
公正価値により計上された負債に係る -1 1,046 -3,376
自己の信用リスクの変動
その他の包括利益合計 -14,149 4,923 5,744
包括損失/利益合計 109,822 124,014 170,439
* 無監査の数値。 当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
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財政状態計算書
(千ユーロ) 2021 年9月30日現在* 2020 年9月30日現在* 2020 年12月31日現在
資 産
現金および現金同等物 2,145,023 3,367,456 2,270,386
金融機関投資 4,510,345 2,440,514 1,968,836
債務証券 8,014,173 7,630,976 7,912,255
その他 6,443 7,461 8,907
金融投資合計 12,530,961 10,078,951 9,889,998
貸出金 21,748,390 20,441,782 21,554,808
無形資産 8,863 12,945 12,018
有形固定資産 36,229 37,576 37,256
デリバティブ 1,212,915 1,649,486 1,405,770
その他の資産 40,829 14,079 19,614
その他の資産合計 1,253,745 1,663,565 1,425,384
未収利息・手数料 229,097 227,709 232,197
資産合計 37,952,309 35,829,982 35,422,047
負債および資本
負 債
短期金融機関債務 702,998 1,010,765 723,795
証券負債 31,842,499 29,602,583 29,071,696
デリバティブ 989,920 1,211,213 1,362,269
その他の負債 273,281 20,824 227,905
その他の負債合計 1,263,201 1,232,037 1,590,174
未払利息・手数料 173,029 170,261 175,620
負債合計 33,981,726 32,015,645 31,561,285
資本 3,970,583 3,814,337 3,860,761
負債および資本合計 37,952,309 35,829,982 35,422,047
* 無監査の数値。 当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
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持分変動計算書
公正価値に
より計上さ
れた
負債に係る
PIL 特別信 利益処分可 自己の信用
一般信用 用 能
払込済資本 リスクの変 ヘッジ準備
(千ユーロ)
金 利益準備金 リスク基金 リスク基金 資金 動 金 合計
2019 年12月31日現在の 418,602 686,325 2,002,562 426,941 181,982 - 18,910 3,735,323
資本
- - - - 119,091 - - 119,091
当期利益
- - - - - 1,046 3,877 4,923
その他の包括利益
0 0 0 0 119,091 1,046 3,877 124,014
包括利益合計
所有者の資格における
所有者との取引
- - 136,982 - -136,982 - - 0
利益処分
426,941 - - -426,941 - - - 0
定款の改正
- - - - -45,000 - - -45,000
配当金
2020 年9月30日現在の 845,543 686,325 2,139,544 0 119,091 1,046 22,787 3,814,337
資本
- - - - 45,604 - - 45,604
当期利益
- - - - - -4,422 5,243 821
その他の包括利益
0 0 0 0 45,604 -4,422 5,243 46,425
包括利益合計
2020 年12月31日現在の 845,543 686,325 2,139,544 0 164,695 -3,376 28,030 3,860,761
資本
- - - - 123,970 - - 123,970
当期利益
- - - - -1 -14,147 -14,149
その他の包括利益
0 0 0 0 123,970 -1 -14,147 109,822
包括利益合計
所有者の資格における 0
所有者との取引
- 150,559 14,136 - -164,695 - - 0
利益処分
2021 年9月30日現在の 845,543 836,884 2,153,680 0 123,970 -3,377 13,882 3,970,583
資本
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
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キャッシュフロー計算書
(千ユーロ) 2021 年1月-9月* 2020 年1月-9月* 2020 年1月-12月
営業活動からのキャッシュフロー
当期純損失/利益 123,970 119,091 164,695
調整 :
公正価値で保有する金融資産および負債
に係る未実現利益/損失 -20 7 -12,900
予想信用損失(ECL)非貸出業務 -314 219 301
有形資産および無形資産の減価償却費
および評価減 6,302 5,366 7,546
未収利息・手数料(資産)の増減 3,100 47,117 42,646
未払利息・手数料(負債)の増減 -2,676 -50,811 -46,184
正味貸倒損失(ECL貸出業務) -22,969 34,459 56,744
ヘッジ会計調整 21,951 -30,641 -51,157
当期利益に対するその他の調整 1,996 1,792 3,023
調整合計 7,370 7,509 18
貸出金
貸出実行 -1,547,271 -3,472,125 -4,818,897
貸出金の回収 1,424,013 1,285,517 1,867,353
資本化、通貨単位の変更、指標調整等 731 715 430
貸出金合計 -122,527 -2,185,893 -2,951,115
営業活動からのキャッシュフロー合計 8,813 -2,059,293 -2,786,402
投資活動からのキャッシュフロー
投資および債務証券
債務証券の購入 -1,230,755 -2,139,812 -1,090,285
債務証券の売却および/または満期到来 1,100,461 1,477,319 786,599
金融機関投資 -2,618,605 1,149,682 1,335,090
その他の金融投資 -39 - 5,379
投資および債務証券合計 -2,748,938 487,189 1,036,783
その他の項目
無形資産の取得 -1,060 -4,374 -4,872
有形資産の取得 -1,060 -3,861 -4,296
その他の資産の増減 -37,658 -3,459 1,684
その他の項目合計 -39,778 -11,694 -7,484
投資活動からのキャッシュフロー合計 -2,788,716 475,495 1,029,299
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財務活動からのキャッシュフロー
証券負債
債券の新規発行 6,132,245 6,946,067 7,540,409
償還 -3,687,398 -3,183,097 -4,142,020
証券負債合計 2,444,847 3,762,970 3,398,389
その他の項目
長期金融機関債務 -8,435 -8,435
スワップ債権の増減
(公正価値の増減を除く。) 25,488 78,736 -274,019
スワップ債務の増減
(公正価値の増減を除く。) 72,087 239,152 -248,028
その他の負債の増減 124,485 -1,318 -3,808
配当金の支払額 -45,000 -45,000
その他の項目合計 222,059 263,135 -579,290
財務活動からのキャッシュフロー合計 2,666,906 4,026,104 2,819,099
現金および現金同等物の増減(純額) -112,997 2,442,307 1,061,996
現金および現金同等物の期首残高(純
額) 1,546,591 471,700 471,700
為替レート調整 8,431 -557,316 12,895
現金および現金同等物の期末残高(純
額) 1,442,026 2,356,691 1,546,591
キャッシュフロー計算書に関する追加情
報
受取利息 153,921 264,464 315,144
支払利息 -1,446 -116,714 -113,157
* 無監査の数値。 当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。 キャッシュフロー計算書は間接法を用いて作成されており、キャッシュフローの項目は財政状態計算
書から直接導くことはできない。
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中間財務書類に対する注記
注1:利息収入純額
(千ユーロ) 2021 年1月-9月 2020 年1月-9月 2020 年1月-12月
現金および現金同等物 -13,769 -10,892 -10,735
金融機関投資 -10,955 -7,634 -14,505
債務証券 24,893 38,790 47,747
貸出金 150,389 197,033 249,853
その他の受取利息 264 50 155
受取利息合計 150,821 217,347 272,515
うち、償却原価で測定される金融資産から
の受取利息 147,463 201,551 254,355
短期金融機関債務 5,492 3,828 4,999
長期金融機関債務 21 21
短期買戻契約 25 25
証券負債 -284,492 -350,551 -448,733
スワップ契約およびその他の支払利息
(純額) 280,145 281,507 376,714
支払利息合計 1,145 -65,170 -66,973
うち、償却原価で測定される金融負債から
の支払利息 -9,900 -114,676 -121,316
利息収入純額 151,966 152,177 205,543
注2:金融取引純損失/利益
(千ユーロ) 2021 年1月-9月 2020 年1月-9月 2020 年1月-12月
公正価値で保有する金融商品(実現損益) 3,405 239 -4,985
公正価値で保有する金融商品(未実現損
益) 133 861 12,959
償却原価で保有する金融商品(実現損益) 24 -26 -21
金融投資に係る予想信用損失 314 -219 -301
ヘッジ会計調整
(公正価値ヘッジの未実現損益) -21,951 30,641 51,157
金融取引純損失/利益 -18,075 31,497 58,810
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注3:予想信用損失
(千ユーロ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2019 年12月31日現在の残高 28,575 13,682 80,031 122,287
ステージ1への振替 47 -47 - 0
ステージ2への振替 -5,084 5,084 - 0
ステージ3への振替 - - - 0
組成または購入された
新たな資産 5,661 447 - 6,108
分割返済および返済 -2,436 -1,452 - -3,888
既存資産に対する再測定の影響 4,522 28,617 -681 32,458
為替調整およびその他の増減 - - -3,234 -3,234
損益計算書上の変動の純額 2,710 32,649 -3,914 31,444
2020 年9月30日現在の残高 31,285 46,331 76,116 153,732
ステージ1への振替 -47 47 - 0
ステージ2への振替 -128 128 - 0
ステージ3への振替 - - - 0
組成または購入された
新たな資産 2,822 677 - 3,498
分割返済および返済 -1,536 -734 - -2,270
既存資産に対する再測定の影響 19,353 1,865 -79 21,139
為替調整およびその他の増減 - - -3,492 -3,492
損益計算書上の変動の純額 20,463 1,983 -3,571 18,875
2020 年12月31日現在の残高 51,747 48,314 72,545 172,606
ステージ1への振替 1,547 -1,547 - 0
ステージ2への振替 -320 320 - 0
ステージ3への振替 - - - 0
組成または購入された
新たな資産 2,138 357 - 2,495
分割返済および返済 -2,109 -1,459 -328 -3,895
既存資産に対する再測定の影響 -22,105 222 - -21,883
為替調整およびその他の増減 - - 4,343 4,343
損益計算書上の変動の純額 -20,849 -2,107 4,015 -18,941
2021 年9月30日現在の残高 30,898 46,207 76,560 153,666
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予想信用損失-財政状態計算書
(千ユーロ) 2021 年9月30日現在 2020 年9月30日現在 2020 年12月31日現在
貸出金 151,167 150,193 169,105
その他の債権 1,783 1,763 1,682
約定(その他の負債に計上) 439 1,266 1,228
金融投資 277 510 592
合計 153,666 153,732 172,606
予想信用損失-包括利益計算書
(千ユーロ) 2021 年1月-9月 2020 年10月-12月 2020 年1月-9月
金融取引純損益(注2) 314 -81 -219
正味貸倒損失(注4) 22,969 -22,285 -34,459
為替差損益 -4,343 3,492 3,234
損益計算書において認識された金額合
計 18,941 -18,875 -31,444
注4:正味貸倒損失
(千ユーロ) 2021 年1月-9月 2020 年1月-9月 2020 年1月-12月
正常債権に係る予想信用損失の増減 22,641 -35,140 -57,504
不良債権に係る予想信用損失の増減 328 681 759
実現貸倒損失をカバーする引当金の減少 - - -
実現貸倒損失 - - -
正味貸倒損失 22,969 -34,459 -56,744
2021 年1月-9月期、2020年1月-9月期および2020年1月-12月期に実現した損失はなかった。
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注5:貸出金
(千ユーロ) 2021 年1月-9月 2020 年1月-9月 2020 年1月-12月
期首残高 21,726,644 18,931,294 18,931,294
貸出実行 1,646,323 3,481,587 4,852,828
分割返済 -1,144,345 -979,542 -1,457,140
期限前返済 -279,668 -305,975 -410,212
予想信用損失の増減 22,179 -34,188 -56,510
為替変動 161,283 -583,715 -183,641
公正価値調整 853 3,352 3,173
ヘッジ会計調整 -113,621 69,612 47,269
その他 -688 -704 -415
期末残高 22,018,961 20,581,721 21,726,644
貸出金 21,748,390 20,441,782 21,554,808
テーマ債および
コマーシャル・ペーパー 270,571 139,939 171,836
貸出金合計 22,018,961 20,581,721 21,726,644
注6:証券負債
(千ユーロ) 2021 年1月-9月 2020 年1月-9月 2020 年1月-12月
期首残高 29,071,696 26,673,647 26,673,647
新規発行 6,132,245 6,946,067 7,540,409
分割返済 -3,555,672 -3,019,723 -3,979,655
繰上償還および買戻し -123,614 -163,544 -163,544
為替変動 823,762 -1,284,640 -1,324,792
公正価値調整 45 4,385 1,492
ヘッジ会計調整 -499,388 446,222 322,961
その他 -6,575 169 1,178
期末残高 31,842,499 29,602,583 29,071,696
注7:作成の基準
本中間経営報告書は、いくつかの開示事項を除外しているため、IAS第34号「期中財務報告」に従って作成されてい
ない。会計方針および計算方法は、2020年度財務書類に対する注記1に記載されたものと同一である。
本報告書は、2021年10月14日付で執行委員会によって承認された。
比率の定義
報告日現在の資本合計
資本/資産合計=
報告日現在の資産合計
当期純利益(年換算)
利益/平均資本=
当期平均資本
当期営業費用合計
費用対収益比率=
当期営業収益合計
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(注) 本「最近の状況」中に記載されたURLは、情報提供のみを目的とした文言の参照として言及さ
れている。かかるウェブサイト上の情報が引用によって本書に組み込まれることはない。
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<本債券以外の債券に関する情報>
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