野村貿易株式会社 半期報告書 第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【中間会計期間】 第46期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 野村貿易株式会社
【英訳名】 NOMURA TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 英 昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目7番3号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります)
【電話番号】 東京03(3438)7600
【事務連絡者氏名】 財務部長 秋 山 哲 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 東京03(3438)7630
【事務連絡者氏名】 財務部長 秋 山 哲 一 郎
【縦覧に供する場所】 野村貿易株式会社 東京本社
(東京都港区虎ノ門四丁目3番13号)
1/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 中 第45期 中 第46期 中 第44期 第45期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 54,521,921 45,947,727 ― 103,767,509 95,005,390
営業収益 (千円) ― ― 30,412,844 ― ―
経常利益 (千円) 885,889 804,978 942,186 1,686,211 1,658,307
親会社株主に帰属する
(千円) 596,118 589,547 624,019 1,160,370 1,146,772
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 410,290 542,371 415,306 901,000 1,619,132
包括利益
純資産額 (千円) 7,460,586 8,383,878 9,770,661 7,922,727 9,460,639
総資産額 (千円) 38,693,078 34,359,609 38,532,876 35,412,362 35,405,658
1株当たり純資産額 (円) 300,211.82 341,521.88 401,414.27 320,111.78 387,887.24
1株当たり
(円) 25,380.81 25,149.91 26,642.45 49,445.48 48,934.87
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 18.19 23.29 24.39 21.20 25.67
営業活動による
(千円) △ 1,488,672 △ 1,534,220 738,693 △ 96,624 1,958,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 43,111 △ 88,281 △ 13,396 △ 189,405 △ 119,223
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,084,185 336,665 △ 563,431 △ 1,930,399 △ 2,253,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,528,291 2,639,789 3,683,755 3,967,906 3,495,693
の中間期末(期末)残高
従業員数
2,231 1,993 1,878 2,117 1,936
(名)
( 17 ) ( 10 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 9 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首よ
り適用しており、当中間連結会計期間については、当該基準等を適用した後の数値となっております。な
お、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は54,783,179千円であります。詳細は、「第5 経理の状況
1 中間連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 中 第45期 中 第46期 中 第44期 第45期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 50,636,102 42,676,672 ― 96,294,690 88,916,689
営業収益 (千円) ― ― 27,731,477 ― ―
経常利益 (千円) 918,960 828,529 971,240 1,631,279 1,654,338
中間(当期)純利益 (千円) 633,497 613,047 677,501 1,074,531 1,084,239
資本金 (千円) 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000
発行済株式総数 (株) 2,573,690 2,573,690 2,573,690 2,573,690 2,573,690
純資産額 (千円) 6,312,367 7,209,292 8,520,057 6,645,279 8,237,902
総資産額 (千円) 35,838,422 31,597,714 35,575,125 32,256,908 32,718,754
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 3,000 4,000
自己資本比率 (%) 17.61 22.82 23.95 20.60 25.18
従業員数 257 256 249 252 252
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 8 )
(注) 1.売上高・営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首より適
用しており、当中間会計期間については、当該基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該
基準等を適用しなかった場合の売上高は49,992,419千円であります。詳細は、「第5 経理の状況 2 中間
財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
3.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり
中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。
3 【関係会社の状況】
特に記載する事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 64 (2)
ライフ事業 1,567 (1)
インダストリー事業 63 (2)
アジア現地法人 93 (1)
海外支店 24 (-)
その他の事業 8 (-)
全社(共通) 59 (2)
合計 1,878 (8)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
4/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 54 (2)
ライフ事業 57 (1)
インダストリー事業 61 (2)
アジア現地法人 14 (-)
海外支店 6 (-)
全社(共通) 57 (2)
合計 249 (7)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社には野村貿易労働組合があり、2021年9月30日現在の組合員数は119名、労使関係は円満に推移しており、特
記すべき事項はありません。
5/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルスの変異株出現により感染が再度拡大しましたが、同
時にワクチン接種も普及しており、感染の影響は国・地域間に格差が見られます。比較的回復の早い欧米や
中国などでは経済が好転しておりますが、当社グループと関連の深い東南アジア諸国の一部の国では感染者
数が高止まりしており、引き続き影響を注視する必要があります。
②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、
<長期ビジョン 2030>を策定しました。加えて<長期ビジョン 2030>で目指す「連結経常利益30億円」
「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤
の確立」の達成に向け、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画「Step Up 2023」を
策定し、当中間連結会計期間よりスタートさせました。「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」
「人財育成及び開発」「生産性の向上」「経営システムの向上」という5つの基本方針に基づき、施策を講
じてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間における重要な変更はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間より適用しております。そのため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明
は、営業収益については前中間連結会計期間と比較しての増減額を記載せずに説明しております。詳細は、「第
5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金、及びその他資産の増加により、前連結会
計年度末比3,376百万円増加し、35,558百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比249百万円減少
し、2,974百万円となりました。
6/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末比3,141百
万円増加し、27,157百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比324百万円減少
し、1,605百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比310百万円増加し、9,770百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、及びその他資産の増加により、前
連結会計年度末比2,860百万円増加し、17,119百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、及び商品及び製品の減少により、
前連結会計年度末比656百万円減少し、6,920百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比597百万
円増加し、8,874百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及び受取手形及び売掛金の増加により、
前連結会計年度末比241百万円増加し、1,901百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主にその他資産の増加により、前連結会計年度末比96百万円
増加し、840百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及びその他資産の減少により、前連結会
計年度末比11百万円減少し、109百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株出現による再度の感染拡大に加
え、サプライチェーンの混乱や資源価格高騰が景気を押し下げ、経済活動が停滞しましたが、感染により停
滞した景気を回復させるための大規模な財政・金融政策により、欧米を中心に経済が正常に戻りつつありま
す。一方、中国ではいち早く経済の回復を見せたものの、資源価格の高騰や不動産価格の混乱、政府による
電力制限などが影響し、同国の景気を押し下げる要因となっています。また、新興国では、ワクチンの普及
が遅れている地域での感染者数に高止まりが見られ、ロックダウンの実施による工場休業などにより経済回
復のペースが鈍化しております。
わが国においては、緊急事態宣言が断続的に発出され、行動制限が続いておりましたが、感染者の減少や
制限緩和により個人の消費マインドは回復傾向にあります。一方、世界的な海上コンテナ不足による物流の
混乱は、輸送コスト高を引き起こすとともに輸送期間の長期化を招き、当社グループの事業へ影響を与えて
おります。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は30,412百万円となりました。 営業利益は880百
万円と前中間連結会計期間比160百万円の増益となりました。経常利益は942百万円と前中間連結会計期間比
137百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は624百万円と前中間連結会計期間比34百万円の増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
7/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
フード事業においては、当中間連結会計期間も主要市場である日本国内で新型コロナウイルス感染拡大に
よる緊急事態宣言が継続的に発出され、外食産業向けの販売において影響を受けました。水産分野では海外
で の感染拡大による加工工場閉鎖により供給面での影響も受け、業績が伸び悩んでおります。一方、畜産分
野においては北米を中心とした原産国での新型コロナウイルス感染拡大による供給制限や、感染状況が落ち
着いた中国での需要回復により畜肉の価格が高騰し、日本国内の販売価格にも影響が出ておりますが、量販
店向けの需要は好調を維持しており、畜産品の販売が堅調に推移しております。
日本国内での新型コロナウイルス感染者が減少する中で、徐々に個人の消費マインドが回復傾向にありま
すが、農産関連の製菓原料調整品およびウェルネス関連の医薬系・美容系原材料の販売は堅調に推移してお
ります。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、主力である量販店向けの販売が伸張し
増益となりました。
この結果、フード事業の営業 収益は18,995百万円 となりました。セグメント利益は325 百万円と前中間連結
会計期間比115百万円の増益 となりました。
ライフ事業
ライフ事業のうちユニフォーム関連においては、日本国内での企業ユニフォーム刷新需要が減少に転ずる
なかで、新規案件の獲得に努めたものの利益は減少しました。シャツ関連の国内販売では、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴うリモートワークの普及の影響を受け苦戦しました。一方、オーダーメイドシャツの国内
市場への浸透や海外市場での収益拡大を進めております。また、当中間連結会計期間より欧州向けにシャツ
を販売する専門部署を設置しましたが、ロックダウンの実施により店舗での販売で苦戦を強いられました。
繊維原料関連では欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向けタバコ原料が好調な推移を見せておりま
す。SDGsの浸透から、 衣料用として 環境に配慮した再生ポリエステルやカポック原料の取り扱いを強化して
おりますが、寝装品やオーガニックコットンについては低調に推移しました。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントは、ベトナム国内
での感染が拡大するなか、ロックダウンの実施に伴い工場稼働率が低下し減益となり、同セグメントの下期
の収益へマイナス要因となる懸念があります。
この結果、ライフ事業の営業収益は5,508百万円となりました。セグメント損失は45百万円と前中間連結会
計期間比207百万円の減益となりました。
インダストリー事業
インダストリー事業においては、機械分野は欧州の自動車産業の回復に伴い工作機械の需要が増加、中国
向け機械部品販売も好調に推移した結果、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前中間連結会計
期間比で増益となりました。
マテリアル分野においては、ベトナムにおける需要の高まりを受けて医療用資材や医薬品原料の販売が伸
長し、豪州の需要回復によりセメント輸出も好調に推移しました。一方、電子材料はリモートワーク需要の
一巡に加え、世界的な半導体不足を背景に販売が伸び悩んでいるほか、日本国内の自動車減産の影響により
天然ゴムや合成ゴム販売は回復の足取りが重い状態が続いています。
この結果、インダストリー事業の営業 収益は4,787百万円 となりました。セグメント利益は317 百万円と前
中間連結会計期間比118百万円の増益 となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易(上海)有限公司は同国向け電子材料や機械部品販売が堅調でありましたが、行動制限解
除による営業活動再開で販売管理費が増加した結果、減益となりました。
アセアンの現地法人は新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く受けました。タイのナナチャート・ト
レーダーズ・コンソリデーション、ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは主力事業が堅調でした
が、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、ロックダウンの影響で新規事業の開拓が進まず、減益とな
りました。
この結果、 アジア現地法人の営業収益は1,139百万円 となりました。セグメント利益は44百 万円と前中間連
結会計期間比13百万円の増益 となりました。
海外支店
8/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
フランクフルト支店は欧州における自動車産業の回復を背景に工作機械部品の販売が好調に推移しまし
た。シアトル支店は日本市場向けの魚卵販売が好調に推移しました。台湾支店は検査装置などの機械販売が
好 調に推移し業績を伸ばしました。シンガポール支店は主力事業が低迷し苦戦しております。
この結果、海外支店の営業収益は277百万円となりました。セグメント利益は91百万円と前中間連結会計期
間比49百万円の増益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移しております。
この結果、その他事業の営業 収益は39百万円 となりました。セグメント利益は5 百万円と前中間連結会計
期間比1百万円の減益 となりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、今年度よりスタートさせている中期経営計画に基づき2023年度において当社経常利益20
億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益942百万
円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、188百万円増加し、3,683百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による収入は、主に税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加
により、738百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ2,272百万円の収入の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションの
事務所移転に伴う有形固定資産の取得、当社の2022年度改正の電子帳簿保存法対応用クラウドシステムの導入
による無形固定資産の取得により、13百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ74百万円の支出の減少
となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は、主に当社の長期借入金の返済により、563百万円となり
ました。前中間連結会計期間と比べ900百万円の支出の増加となっております。
9/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
フード事業 18,041,924 78.77
ライフ事業 4,893,588 74.49
インダストリー事業 3,774,206 29.71
アジア現地法人 816,743 83.19
海外支店 17,524 27.42
その他の事業 382 28.15
計 27,544,369 63.72
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
フード事業 18,995,557 79.90
ライフ事業 5,507,625 74.96
インダストリー事業 4,783,103 35.93
アジア現地法人 832,843 67.27
海外支店 277,814 108.10
その他の事業 15,900 84.75
計 30,412,844 66.19
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
エスフーズ株式会社 5,736 12.48 8,046 26.46
10/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,127百万円増加の38,532百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比441百万円減少の3,835百万円となりました。また、現金及び預金
の残高は、前連結会計年度末比188百万円増加し3,683百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比
310百万円増加の9,770百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比309百
万円増加の9,397百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.28%減少の24.39%となりました。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記
事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
特に記載する事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
11/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
特に記載する事項はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
12/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない、提出会社
非上場
における標準となる株式であり
普通株式 2,573,690 2,573,690
ます。単元株制度を採用してい
非登録
ないため、1単元の株数を定め
ておりません。
計 2,573,690 2,573,690 ― ―
13/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年9月30日
― 2,573,690 ― 2,500,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野村殖産(株) 大阪市中央区高麗橋2丁目1-2 3,032 12.95
野村プロパティーズ(株) 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 2,632 11.24
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 2,192 9.36
五洋ロジテム(株) 神戸市灘区摩耶埠頭2-1 1,951 8.33
(株)杉村倉庫 大阪市港区福崎1丁目1-57 1,842 7.86
野村興産(株) 東京都中央区日本橋堀留町2丁目1-3 1,300 5.55
(株)りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,096 4.68
AIG損害保険(株) 東京都港区虎ノ門4丁目3-20 1,040 4.44
敷島印刷(株) 大阪市東成区東今里2丁目10-5 801 3.42
シキボウ(株) 大阪市中央区備後町3丁目2-6 760 3.24
計 ― 16,646 71.10
14/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株
式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,550,280
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,410 何ら制限のない、提出会社における
23,410
標準となる株式であります。
単元株制度を採用していないため、
―
単元未満株式 ―
1単元の株数を定めておりません。
発行済株式総数 2,573,690 ― ―
総株主の議決権 ― 23,410 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区安土町
(自己保有株式)
2,550,280 ― 2,550,280 99.09
野村貿易株式会社
一丁目7番3号
計 ― 2,550,280 ― 2,550,280 99.09
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
15/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
16/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,495,693 3,683,755
※1 15,172,670 ※1 15,963,724
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,599,206 2,542,104
商品及び製品 9,327,631 9,801,745
仕掛品 53,732 115,943
原材料 28,054 86,393
その他 1,538,230 3,399,992
△ 33,572 △ 35,329
貸倒引当金
流動資産合計 32,181,646 35,558,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 445,981 460,132
△ 309,961 △ 334,684
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 136,020 125,447
機械装置及び運搬具
421,815 463,448
△ 363,569 △ 405,461
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 58,245 57,986
工具、器具及び備品
257,162 268,023
△ 178,450 △ 194,418
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 78,712 73,605
リース資産
79,190 71,658
△ 41,170 △ 41,678
減価償却累計額
リース資産(純額) 38,019 29,980
土地 0 0
有形固定資産合計
310,997 287,020
無形固定資産
ソフトウエア 42,721 40,034
ソフトウエア仮勘定 1,280 -
3,230 3,102
その他
無形固定資産合計 47,231 43,136
投資その他の資産
※2 2,028,840 ※2 1,822,618
投資有価証券
出資金 372,360 379,981
固定化営業債権 367 65
繰延税金資産 32,616 31,933
※2 431,596 ※2 409,790
その他
投資その他の資産合計 2,865,782 2,644,388
固定資産合計 3,224,012 2,974,545
資産合計 35,405,658 38,532,876
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,102,480 18,681,083
電子記録債務 790,455 763,273
短期借入金 3,077,101 2,835,594
未払金 2,701,248 2,937,249
未払法人税等 318,394 340,168
賞与引当金 119,134 127,236
907,043 1,472,529
その他
17/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
流動負債合計 24,015,857 27,157,135
固定負債
長期借入金 1,200,000 1,000,000
退職給付に係る負債 339,805 349,528
繰延税金負債 277,253 149,966
112,102 105,584
その他
固定負債合計 1,929,161 1,605,079
負債合計 25,945,018 28,762,214
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金 8,284,943 8,815,251
△ 2,570,413 △ 2,578,447
自己株式
株主資本合計 8,214,529 8,736,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 711,046 558,928
繰延ヘッジ損益 243,012 100,496
△ 81,166 879
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 872,892 660,304
非支配株主持分 373,217 373,553
純資産合計 9,460,639 9,770,661
負債純資産合計 35,405,658 38,532,876
18/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 45,947,727 -
営業収益 - 30,412,844
43,159,205 27,406,111
売上原価
売上総利益 2,788,521 3,006,733
※1 2,068,324 ※1 2,126,103
販売費及び一般管理費
営業利益 720,197 880,629
営業外収益
受取利息 2,445 2,475
受取配当金 103,237 107,945
持分法による投資利益 4,149 7,930
26,197 27,026
雑収入
営業外収益合計 136,029 145,378
営業外費用
支払利息 13,741 8,204
売上割引 7,786 -
為替差損 4,121 37,393
支払保証料 12,206 11,703
13,392 26,520
雑損失
営業外費用合計 51,248 83,821
経常利益 804,978 942,186
税金等調整前中間純利益 804,978 942,186
法人税、住民税及び事業税
252,212 307,303
△ 22,365 7,003
法人税等調整額
法人税等合計 229,846 314,306
中間純利益 575,131 627,879
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 14,415 3,860
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 589,547 624,019
19/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 575,131 627,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117,933 △ 152,118
繰延ヘッジ損益 △ 95,568 △ 142,515
為替換算調整勘定 △ 53,633 77,232
△ 1,492 4,828
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 32,760 △ 212,573
中間包括利益 542,371 415,306
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 572,976 411,431
非支配株主に係る中間包括利益 △ 30,605 3,875
20/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 7,208,515 △ 2,562,975 7,145,540
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,344 △ 70,344
親会社株主に帰属す
589,547 589,547
る中間純利益
自己株式の取得 △ 7,438 △ 7,438
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - 519,203 △ 7,438 511,764
当中間期末残高 2,500,000 7,727,718 △ 2,570,413 7,657,304
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 301,654 75,357 △ 16,571 360,440 416,746 7,922,727
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,344
親会社株主に帰属す
589,547
る中間純利益
自己株式の取得 △ 7,438
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 117,933 △ 95,568 △ 38,936 △ 16,570 △ 34,042 △ 50,613
(純額)
当中間期変動額合計 117,933 △ 95,568 △ 38,936 △ 16,570 △ 34,042 461,151
当中間期末残高 419,588 △ 20,210 △ 55,507 343,869 382,703 8,383,878
21/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 8,284,943 △ 2,570,413 8,214,529
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,712 △ 93,712
親会社株主に帰属す
624,019 624,019
る中間純利益
自己株式の取得 △ 8,033 △ 8,033
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - 530,307 △ 8,033 522,273
当中間期末残高 2,500,000 8,815,251 △ 2,578,447 8,736,803
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 711,046 243,012 △ 81,166 872,892 373,217 9,460,639
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,712
親会社株主に帰属す
624,019
る中間純利益
自己株式の取得 △ 8,033
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 152,118 △ 142,515 82,045 △ 212,588 336 △ 212,252
(純額)
当中間期変動額合計 △ 152,118 △ 142,515 82,045 △ 212,588 336 310,021
当中間期末残高 558,928 100,496 879 660,304 373,553 9,770,661
22/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 804,978 942,186
減価償却費 64,059 56,455
為替差損益(△は益) 983 29,371
受取利息及び受取配当金 △ 105,682 △ 110,421
支払利息 13,741 8,204
支払保証料 12,206 11,703
持分法による投資損益(△は益) △ 4,149 △ 7,930
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 745 1,756
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,904 7,334
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16,904 2,091
売上債権の増減額(△は増加) △ 639,158 △ 763,133
棚卸資産の増減額(△は増加) 407,887 △ 2,618,357
その他の資産の増減額(△は増加) △ 34,390 △ 759,501
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,922,671 3,530,762
その他の負債の増減額(△は減少) △ 36,117 600,222
0 6,445
その他
小計 △ 1,451,057 937,190
利息及び配当金の受取額
105,681 111,453
利息の支払額 △ 13,817 △ 7,762
保証料の支払額 △ 11,470 △ 11,702
△ 163,555 △ 290,485
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,534,220 738,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 45,100 △ 13,708
固定資産の売却による収入 - 135
投資有価証券の取得による支出 △ 7,861 △ 7,892
関係会社株式の売却による収入 9,776 -
短期貸付けによる支出 △ 50,112 -
長期貸付金の回収による収入 3,680 -
長期前払費用の取得による支出 △ 246 -
保険積立金の払戻による収入 1,527 984
その他の投資の取得による支出 - △ 224
53 7,308
その他の投資の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,281 △ 13,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 473,992 △ 73,233
長期借入れによる収入 1,400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 575,000
リース債務の返済による支出 △ 9,027 △ 9,977
配当金の支払額 △ 70,274 △ 93,647
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,437 △ 3,539
△ 6,601 △ 8,033
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 336,665 △ 563,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42,279 26,196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,328,116 188,062
現金及び現金同等物の期首残高 3,967,906 3,495,693
※1 2,639,789 ※1 3,683,755
現金及び現金同等物の中間期末残高
23/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド
野村貿易(上海)有限公司
ノムラ・フォトランコ
ノムラ・タンホア・ガーメント
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 4 社
主要な会社等の名称
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジーエフ・ベトナム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか6社の中間決算日は6月30日であり
ます。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日
までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
24/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権債務
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~20年
機械装置及び運搬具 5~15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能
見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に
係る額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法(中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移
転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこと
としております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉
荷証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
25/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避する
ためにヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客の販売に係
る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧
客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、前連結会計年度の中間連結財務諸表を遡及的に修正せず、当中間連結会計期間の期首から適用することとして
おります。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書
は、営業収益及び売上原価が24,370百万円減少しました。また、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計基
準を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する必要がありますが、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はないため、1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益への影響はあり
ません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2
年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
26/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症による影響は無いものと判断しております。
尚、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを
策定しておりますが、今後、新型コロナウィルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が
生じる場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
27/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
153,758 千円 297,015 千円
※2 担保資産
取引保証金として差し入れている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
投資有価証券 1,403,476 千円 1,189,261 千円
投資その他の資産(その他) 137,866 千円 137,866 千円
計 1,541,342 千円 1,327,128 千円
3 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
ケーピースリージー・ノムラ・
70,949 千円 83,802 千円
(144,795 千円) (171,025 千円)
トレーディング
70,949 千円 83,802 千円
計
(144,795 千円) (171,025 千円)
共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
役員報酬及び給料手当 1,088,233 千円 1,091,225 千円
貸倒引当金繰入額 △ 746 千円 1,751 千円
賞与引当金繰入額 120,333 千円 126,652 千円
退職給付費用 22,847 千円 29,277 千円
福利厚生費 231,583 千円 233,697 千円
28/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
合計(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,550,242 20 ― 2,550,262
合計(株) 2,550,242 20 ― 2,550,262
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年6月24日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 20 株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月25日
普通株式 70,344 3,000 2020年3月31日 2020年6月12日
取締役会
29/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
合計(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,550,262 18 ― 2,550,280
合計(株) 2,550,262 18 ― 2,550,280
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年6月25日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 18株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月27日
普通株式 93,712 4,000 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
30/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,639,789 千円 3,683,755 千円
預入期間が3ヶ月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,639,789 千円 3,683,755 千円
(リース取引関係)
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)受取手形及び売掛金 15,172,670
貸倒引当金(*2) △28,662
計 15,144,007 15,144,007 ―
(2)電子記録債権 2,599,206
貸倒引当金(*2) △4,910
計 2,594,295 2,594,295 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券(*3) 1,630,057 1,630,057 ―
(4)固定化営業債権 367 367 ―
(5)支払手形及び買掛金 16,102,480 16,102,480 ―
(6)電子記録債務 790,455 790,455 ―
(7)短期借入金 3,077,101 3,077,101 ―
(8)未払金 2,701,248 2,701,248 ―
(9)長期借入金 1,200,000 1,203,244 3,244
(10)デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計を適用して
350,262 350,262 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
△962 △962 ―
いないもの
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
31/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 398,793
(*4)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
32/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)受取手形及び売掛金 15,963,724
貸倒引当金(*1) △30,476
計 15,933,248 15,933,248 ―
(2)電子記録債権 2,542,104
貸倒引当金(*2) △4,853
計 2,537,251 2,537,251 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券(*3) 1,410,208 1,410,208 ―
(4)固定化営業債権 65 65 ―
(5)支払手形及び買掛金 18,681,083 18,681,083 ―
(6)電子記録債務 763,273 763,273 ―
(7)短期借入金 2,835,594 2,835,594 ―
(8)未払金 2,937,249 2,937,249 ―
(9)長期借入金 1,000,000 1,002,177 2,177
(10)デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計を適用して
144,849 144,849 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
△1,777 △1,777 ―
いないもの
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がないため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 412,409
(*4)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
33/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,410,208 ― ― 1,410,208
資産計 1,410,208 ― ― 1,410,208
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 ― 15,963,724 ― 15,963,724
貸倒引当金 ― △30,476 ― △30,476
電子記録債権 ― 2,542,104 ― 2,542,104
貸倒引当金 ― △4,853 ― △4,853
固定化営業債権 ― 65 ― 65
資産計 ― 18,470,565 ― 18,470,565
支払手形及び買掛金 ― 18,681,083 ― 18,681,083
電子記録債務 ― 763,273 ― 763,273
短期借入金 ― 2,835,594 ― 2,835,594
未払金 ― 2,937,249 ― 2,937,249
長期借入金 ― 1,002,177 ― 1,002,177
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用して
― 144,849 ― 144,849
いるもの
ヘッジ会計を適用して
― △1,777 ― △1,777
いないもの
負債計 ― 26,362,450 ― 26,362,450
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
34/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権類と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
固定化営業債権
これらの時価は中間連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額をもって時価とし、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価とし、
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。内訳等につきましては注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
35/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,625,378 418,045 1,207,332
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 4,679 5,473 △794
合計 1,630,057 423,519 1,206,538
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額398,783千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間 ( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,384,775 401,020 983,754
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 25,432 30,391 △4,958
合計 1,410,208 431,411 978,796
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(中間連結貸借対照表計上額412,409千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
36/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
(千円)
1年超(千円)
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 10,424 △784 △784
―
売建 127,987 1,957 1,957
―
合計 138,411 1,173 1,173
―
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
(千円)
1年超(千円)
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 4,898 64 64
―
売建 16,385 260 260
―
合計 21,283 324 324
―
37/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(2)通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち 評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
米ドル
97,443 △2,958 △2,958
―
市場取引
日本円
21,521 △279 △279
―
以外の取引
売建
米ドル
12,885 ― 569 569
日本円
38,525 532 532
―
合計 170,375 △2,136 △2,136
―
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち 評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
米ドル
48,203 316 316
―
市場取引
日本円
3,393 29 29
―
以外の取引
売建
米ドル
71,552 △1,949 △1,949
―
日本円
41,330 △497 △497
―
合計 164,480 △2,101 △2,101
―
38/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
支払手形及び
原則的処理方法 買建
買掛金
米ドル
8,747,843 350,262
―
合計 8,747,843 350,262
―
為替予約取引
支払手形及び
為替予約等の振当処理 買建
買掛金
米ドル 6,881,351 (注)
―
合計 6,881,351 (注)
―
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
1年超
の方法
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
支払手形及び
原則的処理方法 買建
買掛金
米ドル 8,079,486 144,849
―
合計 8,079,486 144,849
―
為替予約取引
支払手形及び
為替予約等の振当処理 買建
買掛金
米ドル 9,320,423 (注)
―
合計 9,320,423 (注)
―
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
39/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略して
おります。また、当社グループは財またはサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー事
業の3事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。
(単位:千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
17,771,876
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
18,505,829
契約負債(期首残高)
340,084
契約負債(期末残高)
702,229
契約負債は、主に、第46期会計年度に収益を認識する台湾顧客との電子部品検査装置の販売契約について、
取引条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
40/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
区分 構成する主な商品、製品及びサービス
(1) フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
(2) ライフ事業………………繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品
(3) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料、環境関係
(4)アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム
(5) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店
(6) その他の事業……………保険代理店
2.報告セグメントごとの売上高、営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
41/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額
中間連結財
(注)1
(注)2
務諸表計上
フード ライフ アジア
インダスト
海外支店 計
額(注)3
リー事業
事業 事業 現地法人
売上高
外部顧客への
23,773,015 7,347,434 13,313,409 1,238,115 256,990 45,928,965 18,761 45,947,727 ― 45,947,727
売上高
セグメント間
の内部
46,963 8,493 260,564 334,055 117 650,193 23,890 674,083 △ 674,083 ―
売上高又は振
替高
23,819,978 7,355,928 13,573,974 1,572,170 257,107 46,579,159 42,651 46,621,811 △ 674,083 45,947,727
計
セグメント利
209,660 161,900 199,450 31,135 41,358 643,506 6,711 650,218 69,978 720,197
益
セグメント資
14,881,169 8,279,562 7,330,214 1,744,480 605,364 32,840,791 111,429 32,952,221 1,407,388 34,359,609
産
その他の項目
減価償却費
2,351 45,127 1,015 2,568 656 51,720 ― 51,720 12,339 64,059
持分法適用会
7,981 ― 56,457 ― ― 64,438 ― 64,438 15,454 79,893
社への投資額
有形固定資産
― 28,385 107 972 4,712 34,178 ― 34,178 5,194 39,372
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額69,978千円には、セグメント間取引消去3,347千円、各セグメントに配分していな
い全社費費用66,630千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般
管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,407,388千円にはセグメント間取引消去等△205,947千円、各セグメントに配分し
ていない全社資産1,613,355千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金
であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であ
ります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
42/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額
中間連結財
(注)1
(注)2
務諸表計上
フード ライフ アジア
インダスト
海外支店 計
額(注)3
リー事業
事業 事業 現地法人
営業収益
外部顧客への
18,995,557 5,507,625 4,783,103 832,843 277,814 30,396,944 15,900 30,412,844 - 30,412,844
営業収益
セグメント間
の内部
- 1,090 4,770 306,842 81 312,785 23,490 336,275 △ 336,275 -
営業収益又は
振替高
18,995,557 5,508,715 4,787,873 1,139,685 277,896 30,709,729 39,390 30,749,119 △ 336,275 30,412,844
計
セグメント利
325,605 △ 45,958 317,968 44,498 91,056 733,170 5,102 738,273 142,356 880,629
益
セグメント資
17,119,549 6,920,077 8,874,942 1,901,870 840,042 35,656,481 109,503 35,765,985 2,766,891 38,532,876
産
その他の項目
減価償却費
1,346 39,051 931 2,035 511 43,877 - 43,877 12,578 56,455
持分法適用会
6,367 - 70,064 - - 76,432 - 76,432 0 76,432
社への投資額
有形固定資産
4,106 5,653 - 2,344 164 12,269 - 12,269 2,352 14,621
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額142,356千円には、セグメント間取引消去5,628千円、各セグメントに配分していな
い全社費費用136,728千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一
般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,766,891千円にはセグメント間取引消去等△164,214千円、各セグメントに配分し
ていない全社資産2,931,105千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金
であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であ
ります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
43/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 その他 合計
外部顧客への営業収益 4,965,177 40,982,549 45,947,727
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
31,906,151 10,751,342 3,290,232 45,947,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
42,886 300,128 18,706 361,721
(注)その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 5,736,355 フード事業
44/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 冷蔵牛内臓肉 その他 合計
外部顧客への営業収益 5,149,515 3,734,000 21,529,328 30,412,844
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
24,995,154 3,272,029 2,145,659 30,412,844
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
39,640 234,038 13,341 287,020
(注)その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 8,046,955 フード事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
45/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1)1株当たり純資産額 387,887.24円 401,414.27円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 9,460,639 9,770,661
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 373,217 373,553
差額の主要な内訳(千円)
非支配株主持分 373,217 373,553
発行済株式数(株)
2,573,690 2,573,690
自己株式数(株)
2,550,262 2,550,280
1株当たり純資産額の算定に用いられた
23,428 23,410
中間期末(期末)の株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2)1株当たり中間純利益金額 25,149.91円 26,642.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
589,547 624,019
期中平均株式数(株)
23,441 23,422
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
46/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
47/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,776,313 1,889,567
※1 692,856 ※1 812,672
受取手形
電子記録債権 2,599,206 2,542,104
売掛金 14,022,692 14,490,598
商品 8,796,722 9,201,421
未収入金 517,835 679,862
その他 899,114 2,520,040
△ 30,326 △ 31,730
貸倒引当金
流動資産合計 29,274,415 32,104,537
固定資産
有形固定資産
建物 156,555 156,555
△ 140,748 △ 142,901
減価償却累計額
建物(純額) 15,807 13,654
構築物
7,252 7,252
△ 7,252 △ 7,252
減価償却累計額
構築物(純額) 0 0
機械装置及び運搬具
35,711 35,700
△ 29,118 △ 29,754
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,593 5,945
工具、器具及び備品
156,261 159,626
△ 127,565 △ 134,178
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 28,695 25,447
リース資産
22,919 22,919
△ 22,919 △ 22,919
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
土地 0 0
有形固定資産合計 51,096 45,047
無形固定資産
ソフトウエア 34,726 31,629
ソフトウエア仮勘定 1,280 -
電話加入権 1,941 1,941
1,135 1,007
その他
無形固定資産合計 39,083 34,578
投資その他の資産
※2 1,981,412 ※2 1,763,059
投資有価証券
関係会社株式 113,805 280,290
関係会社出資金 531,749 531,749
固定化営業債権 367 65
出資金 353,037 361,518
※2 373,785 ※2 521,278
その他
貸倒引当金 - △ 67,000
投資その他の資産合計 3,354,158 3,390,962
固定資産合計 3,444,338 3,470,588
資産合計 32,718,754 35,575,125
負債の部
流動負債
支払手形 8,921,890 11,476,109
48/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
電子記録債務 790,455 763,273
買掛金 6,816,418 6,717,718
短期借入金 2,228,776 2,113,956
未払金 2,590,037 2,820,236
未払法人税等 310,636 333,543
賞与引当金 99,400 104,700
847,865 1,243,579
その他
流動負債合計 22,605,479 25,573,116
固定負債
長期借入金 1,200,000 1,000,000
退職給付引当金 205,101 210,676
債務保証損失引当金 67,000 -
繰延税金負債 298,612 166,574
104,658 104,701
その他
固定負債合計 1,875,372 1,481,951
負債合計 24,480,852 27,055,068
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金
利益準備金 625,000 625,000
その他利益剰余金 6,705,959 7,289,749
6,705,959 7,289,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,330,959 7,914,749
自己株式 △ 2,570,413 △ 2,578,447
株主資本合計 7,260,546 7,836,302
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 734,343 583,258
243,012 100,496
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 977,356 683,755
純資産合計 8,237,902 8,520,057
負債純資産合計 32,718,754 35,575,125
49/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
42,676,672 -
売上高
営業収益 - 27,731,477
売上原価 40,280,004 25,147,985
売上総利益 2,396,668 2,583,491
※1 1,677,375 ※1 1,711,985
販売費及び一般管理費
営業利益 719,293 871,505
営業外収益
受取利息 2,609 2,670
受取配当金 125,239 131,727
17,518 23,194
雑収入
営業外収益合計 145,368 157,592
営業外費用
支払利息 9,628 5,581
売上割引 7,786 -
為替差損 2,565 28,648
支払保証料 11,198 11,515
4,953 12,112
雑損失
営業外費用合計 36,132 57,857
経常利益 828,529 971,240
特別損失
7,566 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 7,566 -
税引前中間純利益 820,962 971,240
法人税、住民税及び事業税
230,523 296,200
△ 22,607 △ 2,461
法人税等調整額
法人税等合計 207,915 293,739
中間純利益 613,047 677,501
50/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 5,692,063 6,317,063 △ 2,562,975 6,254,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,344 △ 70,344 △ 70,344
中間純利益 613,047 613,047 613,047
自己株式の取得 △ 7,438 △ 7,438
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 542,703 542,703 △ 7,438 535,264
当中間期末残高 2,500,000 625,000 6,234,767 6,859,767 △ 2,570,413 6,789,353
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 315,832 75,357 391,190 6,645,279
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,344
中間純利益 613,047
自己株式の取得 △ 7,438
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 124,317 △ 95,568 28,748 28,748
(純額)
当中間期変動額合計 124,317 △ 95,568 28,748 564,013
当中間期末残高 440,150 △ 20,210 419,939 7,209,292
51/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 6,705,959 7,330,959 △ 2,570,413 7,260,546
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,712 △ 93,712 △ 93,712
中間純利益 677,501 677,501 677,501
自己株式の取得 △ 8,033 △ 8,033
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 583,789 583,789 △ 8,033 575,755
当中間期末残高 2,500,000 625,000 7,289,749 7,914,749 △ 2,578,447 7,836,302
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 734,343 243,012 977,356 8,237,902
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,712
中間純利益 677,501
自己株式の取得 △ 8,033
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 151,085 △ 142,515 △ 293,600 △ 293,600
(純額)
当中間期変動額合計 △ 151,085 △ 142,515 △ 293,600 282,155
当中間期末残高 583,258 100,496 683,755 8,520,057
52/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~20年
機械装置及び運搬具 5~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に計上しているほか、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に係る額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法(中間期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を適用しております。
53/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
5 重要な収益及び費用の計上基準
原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移
転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこ
ととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領
証、倉荷証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売に係る収益につい
て、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割(本人または代理人)を判断した結果、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
前事業年度の中間財務諸表を遡及的に修正せず、当中間会計期間の期首から適用することとしております。この結果、
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益及び売上原価が22,260百
万円減少しました。また、当中間会計期間の期首より新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計
期間の利益剰余金に加減する必要がありますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はないため、1株当たり純資産
額並びに1株当たり中間純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに
従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスによる業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる影響は無いものと判断しております。
尚、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当事業年度の業績見通しを策定
しておりますが、今後、新型コロナウイルスの影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合
には、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
54/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形割引高 153,758 千円 297,015 千円
※2 担保にしている資産
下記の資産を取引保証金の代用等として差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
投資有価証券 1,403,476 千円 1,189,261 千円
投資その他の資産(その他) 137,866 千円 137,866 千円
計 1,541,342 千円 1,327,128 千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等から借入金等に対して下記の通り保証しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
ケーピースリージー・ノムラ・
70,949 千円 83,802 千円
トレーディング
ナナチャート・トレーダーズ・
2,934 千円 3,706 千円
コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド 124,924 千円 27,542 千円
野村貿易(上海)有限公司 111,260 千円 63,688 千円
ゼンスイ野村フーズ株式会社 900,000 千円 750,000 千円
計 1,210,068 千円 928,739 千円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 8,737 千円 9,422 千円
無形固定資産 5,422 千円 5,315 千円
(有価証券関係)
子会社及び関連会社の株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社の株式等の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社の株式等の「中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上
額)」は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1)子会社株式 94,486千円 260,971千円
(2)関連会社株式 19,319千円 19,319千円
計 113,805千円 280,290千円
55/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
56/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第45期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日近畿財務局長に提出。
57/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
58/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月16日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、野村貿易株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
59/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
60/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月16日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第46期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、野村貿易株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
61/62
EDINET提出書類
野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
62/62