株式会社JXホールディングス 公開買付報告書
提出書類 | 公開買付報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JXホールディングス |
提出先 | ジャパンメディアシステム株式会社 < /td> |
カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
株式会社JXホールディングス(E37106)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月16日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社JXホールディングス
【報告者の住所又は所在地】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6450-1530
【事務連絡者氏名】 代表取締役 近藤 嵩
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社JXホールディングス
(東京都港区赤坂九丁目7番1号)
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社JXホールディングスをいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、ジャパンメディアシステム株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいい
ます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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株式会社JXホールディングス(E37106)
公開買付報告書
1【公開買付けの内容】
(1)【対象者名】
ジャパンメディアシステム株式会社
(2)【買付け等に係る株券等の種類】
① 普通株式
② 新株予約権
2015年10月27日開催の対象者の定時株主総会決議及び2016年5月16日開催の対象者の取締役会決議に基づき発
行された第2回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)(行使期間は2018年5月17日から2026年5月
16日まで(注))
(注) 本新株予約権の行使の条件として、権利行使期間の開始日あるいは対象者の普通株式(以下「対象者株
式」といいます。)が日本国内の金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できる旨
が規定されております。よって、公開買付者は、本公開買付けに係る買付け等の期間中に本新株予約権
が行使され対象者株式に転換されることは想定しておりません。
(3)【公開買付期間】
2021年10月19日(火曜日)から2021年12月15日(水曜日)まで(40営業日)
2【買付け等の結果】
(1)【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が
買付予定数の下限(26,147株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付して
おりましたが、応募株券等の総数(32,277株)が買付予定数の下限(26,147株)以上となりましたので、公開
買付開始公告及び公開買付届出書(その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含
みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2021年12月16日
に、報道機関に公表いたしました。
(3)【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 32,277(株) 32,277(株)
新株予約権証券 - -
新株予約権付社債券 - -
株券等信託受益証券( ) - -
株券等預託証券( ) - -
合計 32,277 32,277
(潜在株券等の数の合計) - (-)
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公開買付報告書
(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
32,277
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) -
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
-
の数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) -
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) -
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
-
の数(個)(f)
39,220
対象者の総株主等の議決権の数( 2021年7月31日 現在)(個)(g)
買付け等後における株券等所有割合
73.98
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2021年7月31日現在)(個)(g)」は、対象者が2021年10月28日に提出
した第37期有価証券報告書記載の総株主等の議決権の数です。但し、本新株予約権の行使により発行又は移
転される対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割
合」の計算においては、本新株予約権の目的となる対象者株式数(4,410株)を加えた株式数(43,630株)
に係る議決権の数(43,630個)を分母として計算しております。
(注2) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5)【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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