株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(E36420)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月16日
【会社名】 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
【英訳名】 Human Creation Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富永 邦昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 4,435,151円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
72,919,583円
（注）１．本募集は本届出書提出日に開催された当社取締役会決
議に基づき、インセンティブの付与を目的として、新
株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
及び新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失
した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予
約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算
した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年12月16日に有価証券報告書（第５期 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）を関東財務局に提
出いたしました。これに伴い、2021年11月30日付で提出した有価証券届出書及び同年12月８日付で提出した有価証券届
出書の訂正届出書について、当該有価証券報告書を提出会社の参考情報に追加し、2021年12月15日開催の定時株主総会
にて決議された役員変更を反映、並びにこれらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。
２【訂正事項】
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第４ 提出会社の状況
２ 自己株式の取得等の状況
(3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(4）取得自己株式の処理状況及び保有状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(2）その他
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 ８ 日）現在において当社グループが
判断したものであります。
（訂正後）
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 16 日）現在において当社グループが
判断したものであります。
２【事業等のリスク】
（訂正前）
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をして
まいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投
資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に
対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を
慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 ８ 日）現在において当社グ
ループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（略）
（15）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社は、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。
今後もストック・オプション制度の活用を予定しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確
に予測することはできませんが、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式価値が
希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 ８ 日）現在における新株予約権による潜在株式は存在し
ておりませんが、当社は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。
（16）配当政策に関するリスク
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確
保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を継続していくことを基本方針として
おります。内部留保資金につきましては、存続・成長を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であ
ります。当事業年度及び前事業年度においては、将来の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を
優先するために配当は実施いたしませんでしたが、上場後については連結配当性向30％を目途に継続的な配当を実施
する方針です。
しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、重要な事業投
資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる
可能性があります。
（17）株式会社リサ・パートナーズとの関係
本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 ８ 日）現在において、株式会社リサ・パートナーズは当社株式
の議決権比率14.79％を保有する大株主であります。また、当社の社外取締役である滝澤康之を株式会社リサ・パー
トナーズから招聘しております。
当社は上場会社として自立した経営を維持しつつ、株式会社リサ・パートナーズからの取締役の招聘等を通じて、
今後も継続的に同社からの各種支援を享受することができ、当社の企業価値の向上を図ることができるものと考えて
おります。
しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、株式会社リ
サ・パートナーズの経営方針に変更等が生じた場合は、当社の経営成績及び株価に影響を与える可能性があります。
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（訂正後）
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をして
まいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投
資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に
対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を
慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 16 日）現在において当社グ
ループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（略）
（15）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社は、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。
今後もストック・オプション制度の活用を予定しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確
に予測することはできませんが、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式価値が
希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 16 日）現在における新株予約権による潜在株式は存在し
ておりませんが、当社は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。
（16）配当政策に関するリスク
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確
保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を継続していくことを基本方針として
おります。内部留保資金につきましては、存続・成長を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であ
ります。当事業年度及び前事業年度においては、将来の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を
優先するために配当は実施いたしませんでしたが、上場後については連結配当性向30％を目途に継続的な配当を実施
する方針です。
しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、重要な事業投
資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる
可能性があります。
（17）株式会社リサ・パートナーズとの関係
本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 16 日）現在において、株式会社リサ・パートナーズは当社株式
の議決権比率14.79％を保有する大株主であります。また、当社の社外取締役である滝澤康之を株式会社リサ・パー
トナーズから招聘しております。
当社は上場会社として自立した経営を維持しつつ、株式会社リサ・パートナーズからの取締役の招聘等を通じて、
今後も継続的に同社からの各種支援を享受することができ、当社の企業価値の向上を図ることができるものと考えて
おります。
しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、株式会社リ
サ・パートナーズの経営方針に変更等が生じた場合は、当社の経営成績及び株価に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（訂正前）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 ８ 日）現在において判断し
たものであります。
（訂正後）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 16 日）現在において判断し
たものであります。
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第４【提出会社の状況】
２【自己株式の取得等の状況】
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（訂正前）
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 158 476,828
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 ８
日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（訂正後）
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 158 476,828
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 16
日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（訂正前）
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） ― ― ― ―
保有自己株式数 158 ― 158 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日から有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 ８
日）の単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（訂正後）
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） ― ― ― ―
保有自己株式数 158 ― 158 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日から有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年12月 16
日）の単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
（訂正前）
①役員一覧
2021年12月 ８ 日（本有価証券届出書の訂正届出書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社ポーラ化粧品本舗(現 株式会社ポー
ラ/株式会社ポーラ・オルビスホールディング
ス) 入社
2016年11月 当社 代表取締役社長（現任）
2016年11月 株式会社バンキング・システムズ 取締役
代表取締役 2016年11月 株式会社シー・エル・エス 取締役
富永 邦昭 1970年８月15日生 （注）３ 43,050
社長 2018年６月 株式会社ブレーンナレッジシステムズ 取締役
2019年７月 株式会社アセットコンサルティングフォース
取締役
2019年10月 株式会社セイリング 取締役
2019年10月 株式会社ブレーンナレッジシステムズ 代表取
締役社長（現任）
1992年４月 高野清春税理士・不動産鑑定士事務所 入所
1999年９月 税理士登録
1999年９月 株式会社東京リーガルマインド 入社
2005年１月 ユミルリンク株式会社 入社
2007年５月 太陽商事株式会社（現 株式会社エーアンド
ティー） 入社
2014年12月 コンピタント株式会社 入社
2015年12月 株式会社バンキング・システムズ 入社
2016年11月 当社 取締役
常務取締役 下田 昌孝 1970年３月６日生
（注）３ 12,000
2016年11月 株式会社バンキング・システムズ 取締役
2016年11月 株式会社シー・エル・エス 取締役
2018年６月 株式会社ブレーンナレッジシステムズ 取締役
2019年７月 株式会社アセットコンサルティングフォース
取締役
2019年10月 株式会社セイリング 取締役
2020年４月 株式会社シー・エル・エス 代表取締役社長
2020年４月 当社 常務取締役（現任）
2021年10月 株式会社セイリング 代表取締役社長（現任）
2008年４月 株式会社ポーラ 入社
2017年５月 当社 入社
2019年10月 株式会社セイリング 監査役（現任）
2019年12月 株式会社シー・エル・エス 監査役（現任）
取締役
河邉 貴善 1981年５月２日生 2019年12月 株式会社アセットコンサルティングフォース （注）３ －
管理本部長
監査役（現任）
2020年４月 当社 取締役管理本部長（現任）
2021年１月 中小企業診断士登録
2021年10月 株式会ヒューマンベース 監査役（現任）
2010年４月 株式会社ポーラ（株式会社ポーラ・オルビス
ホールディングス転籍） 入社
2017年５月 当社 入社
取締役 2017年７月 株式会社シー・エル・エス 監査役
渡部 峻介 1987年12月３日生 （注）３ 600
経営企画本部長 2019年７月 株式会社アセットコンサルティングフォース
監査役
2019年11月 株式会社セイリング 代表取締役社長
2020年４月 当社 取締役経営企画本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
マツ） 入所
1995年９月 公認会計士登録
2000年８月 JPモルガン証券会社（現 JPモルガン証券株式
会社） 入社
2001年８月 ドイツ証券会社（現 ドイツ証券株式会社）入
社
2003年４月 フェニックス・キャピタル株式会社（現エンデ
バー・ユナイテッド株式会社）入社
2004年11月 株式会社江戸沢（現 株式会社焼肉坂井ホール
ディングス）社外取締役
2005年10月 コンピタント株式会社 マネージングパート
ナー（現任）
2007年12月 プリモ・ジャパン株式会社 社外監査役
2008年４月 税理士登録
2008年５月 コンピタント税理士法人 代表社員（現任）
2010年 ６ 月 株式会社アイペット（現 アイペット損害保険
株式会社） 社外監査役
取締役 島田 容男 1967年２月２日生
（注）３ －
2014年７月 NANAROQ株式会社（現 GRCS株式会社） 社外監
査役（現任）
2014年10月 ネットスクエア株式会社 社外取締役 （現
任）
2016年10月 株式会社ナインシグマ・ジャパン（現 ナイン
シグマ・アジアパシフィック株式会社） 社外
監査役 （現任）
2016年10月 カントクグローバルコーポレーション株式会
社 社外取締役
2016年10月 株式会社SCホールディングス（現 株式会社
ヴァティー） 社外監査役
2017年４月 株式会社ぶんか社 社外監査役
2017年４月 当社 社外監査役
2018年１月 レイフィールド株式会社 社外取締役
2018年３月 当社 社外取締役（監査等委員）
2020年４月 当社 社外取締役（現任）
2021年10月 東京インフラ・エネルギー投資法人 監督役員
（現任）
1994年４月 国土交通省（旧運輸省） 入省
2000年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2006年７月 株式会社RHJインターナショナル 入社
2007年２月 株式会社ナインシグマ・ジャパン（現 ナイン
シグマ・アジアパシフィック株式会社） 取締
取締役 仁井見 達樹 1967年５月31日生 （注）３ －
役
2009年９月 エレファントフライ・コンサルティング 創業
2019年４月 株式会社デジタル・コネクト 執行役員
2020年12月 当社 社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社デジタル・コネクト 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人） 入所
2006年５月 公認会計士登録
2007年７月 株式会社リサ・パートナーズ 入社
2016年６月 株式会社田窪工業所 社外取締役（現任）
2016年10月 当社 社外取締役（現任）
取締役 滝澤 康之 1979年８月20日生 （注）３ －
2016年11月 アプレ・ジュエラーズ株式会社（現 株式会社
アプレ）社外取締役（現任）
2018年３月 株式会社ミックウェア 社外取締役（現任）
2019年７月 岩﨑機械工業株式会社 社外取締役（現任）
2020年１月 株式会社リサ・パートナーズ ソリューション
部長（現任）
1961年９月 高千穂交易株式会社 入社
1982年４月 ニッポー株式会社(現 株式会社テクノ・セブ
ン )入社
1989年９月 株式会社マースシステムエンジニアリング(現
株式会社マースグループホールディングス )入
社
1992年６月 同社 取締役
常勤監査役 後藤 利行 1941年８月22日生 （注）４ －
2004年６月 同社 監査役
2016年11月 当社 監査役
2016年11月 株式会社バンキング・システムズ 監査役
2018年３月 当社 取締役（監査等委員）
2018年６月 株式会社ブレーンナレッジシステムズ 監査役
（現任）
2018年９月 当社 監査役（現任）
1985年３月 税理士登録
1985年３月 喜多村税務会計事務所 開業 代表就任（現
任）
監査役 喜多村 洋子 1952年３月31日生 （注）４ －
1996年１月 株式会社ライフネットワーク 設立 代表取締
役就任（現任）
2019年12月 当社 社外監査役（現任）
2012年１月 大分地方裁判所 判事保任官
2015年４月 二重橋法律事務所（現 祝田法律事務所) 入所
2017年４月 東京地方裁判所 判事補
監査役 大下 良仁 1986年１月24日生
（注）４ －
2019年４月 弁護士登録
弁護士法人琴平綜合法律事務所 入所 （現任）
2020年４月 当社 社外監査役（現任）
計
55,650
（注）１．取締役 島田容男、仁井見達樹及び滝澤康之は、社外取締役であります。
２．監査役 喜多村洋子及び大下良仁は、社外監査役であります。
３． 2020 年12月15日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
４．2020年12月15日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
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（訂正後）
①役員一覧
2021年12月 16 日（本有価証券届出書の訂正届出書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社ポーラ化粧品本舗(現 株式会社ポー
ラ/株式会社ポーラ・オルビスホールディング
ス) 入社
2016年11月 当社 代表取締役社長（現任）
2016年11月 株式会社バンキング・システムズ 取締役
代表取締役 2016年11月 株式会社シー・エル・エス 取締役
富永 邦昭 1970年８月15日生 （注）３ 43,050
社長 2018年６月 株式会社ブレーンナレッジシステムズ 取締役
2019年７月 株式会社アセットコンサルティングフォース
取締役
2019年10月 株式会社セイリング 取締役
2019年10月 株式会社ブレーンナレッジシステムズ 代表取
締役社長（現任）
1992年４月 高野清春税理士・不動産鑑定士事務所 入所
1999年９月 税理士登録
1999年９月 株式会社東京リーガルマインド 入社
2005年１月 ユミルリンク株式会社 入社
2007年５月 太陽商事株式会社（現 株式会社エーアンド
ティー） 入社
2014年12月 コンピタント株式会社 入社
2015年12月 株式会社バンキング・システムズ 入社
2016年11月 当社 取締役
常務取締役 下田 昌孝 1970年３月６日生 （注）３ 12,000
2016年11月 株式会社バンキング・システムズ 取締役
2016年11月 株式会社シー・エル・エス 取締役
2018年６月 株式会社ブレーンナレッジシステムズ 取締役
2019年７月 株式会社アセットコンサルティングフォース
取締役
2019年10月 株式会社セイリング 取締役
2020年４月 株式会社シー・エル・エス 代表取締役社長
2020年４月 当社 常務取締役（現任）
2021年10月 株式会社セイリング 代表取締役社長（現任）
2008年４月 株式会社ポーラ 入社
2017年５月 当社 入社
2019年10月 株式会社セイリング 監査役（現任）
2019年12月 株式会社シー・エル・エス 監査役（現任）
取締役
河邉 貴善 1981年５月２日生 2019年12月 株式会社アセットコンサルティングフォース
（注）３ －
管理本部長
監査役（現任）
2020年４月 当社 取締役管理本部長（現任）
2021年１月 中小企業診断士登録
2021年10月 株式会 社 ヒューマンベース 監査役（現任）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会
社） 入社
2004年11月 PwCFAS株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会
社） 入社
2007年７月 同社 事業再生部門 マネージャー
2011年７月 同社 クロスボーダーM&A実行・統合支援部門
マネージャー
2014年10月 オリックス株式会社 入社 事業投資本部事業
投資グループ ヴァイスプレジデント
株式会社アーク 出向
2015年10月 ARRK EUROPE Ltd（英国子会社） 出向
取締役
音吉 元樹 1975年10月５日生 2018年６月 オリックス株式会社 事業投資本部事業投資グ
（注）３ －
経営企画本部長
ループ シニアヴァイスプレジデント
2019年１月 三井物産株式会社 入社 コーポレートディベ
ロップメント本部総合力推進部 プロジェクト
マネージャー
2021年４月 当社 執行役員 経営企画本部長代理
2021年10月 株式会社シー・エル・エス 取締役（現任）
2021年10月 株式会社ヒューマンベース 代表取締役社長
（現任）
2021年12月 株式会社アセットコンサルティングフォース
取締役（現任）
2021年12月 当社 取締役経営企画本部長（現任）
1991年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
マツ） 入所
1995年９月 公認会計士登録
2000年８月 JPモルガン証券会社（現 JPモルガン証券株式
会社） 入社
2001年８月 ドイツ証券会社（現 ドイツ証券株式会社）入
社
2003年４月 フェニックス・キャピタル株式会社（現エンデ
バー・ユナイテッド株式会社）入社
2004年11月 株式会社江戸沢（現 株式会社焼肉坂井ホール
ディングス）社外取締役
2005年10月 コンピタント株式会社 マネージングパート
ナー（現任）
2007年12月 プリモ・ジャパン株式会社 社外監査役
2008年４月 税理士登録
2008年５月 コンピタント税理士法人 代表社員（現任）
2010年 ７ 月 株式会社アイペット（現 アイペット損害保険
株式会社） 社外監査役
取締役 島田 容男 1967年２月２日生
（注）３ －
2014年７月 NANAROQ株式会社（現 GRCS株式会社） 社外監
査役（現任）
2014年10月 ネットスクエア株式会社 社外取締役
2016年10月 株式会社ナインシグマ・ジャパン（現 ナイン
シグマ・アジアパシフィック株式会社） 社外
監査役 （現任）
2016年10月 カントクグローバルコーポレーション株式会
社 社外取締役
2016年10月 株式会社SCホールディングス（現 株式会社
ヴァティー） 社外監査役
2017年４月 株式会社ぶんか社 社外監査役
2017年４月 当社 社外監査役
2018年１月 レイフィールド株式会社 社外取締役
2018年３月 当社 社外取締役（監査等委員）
2020年４月 当社 社外取締役（現任）
2021年10月 東京インフラ・エネルギー投資法人 監督役員
（現任）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 国土交通省（旧運輸省） 入省
2000年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2006年７月 株式会社RHJインターナショナル 入社
2007年２月 株式会社ナインシグマ・ジャパン（現 ナイン
シグマ・アジアパシフィック株式会社） 取締
取締役 仁井見 達樹 1967年５月31日生 （注）３ －
役
2009年９月 エレファントフライ・コンサルティング 創業
2019年４月 株式会社デジタル・コネクト 執行役員
2020年12月 当社 社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社デジタル・コネクト 取締役（現任）
2002年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人） 入所
2006年５月 公認会計士登録
2007年７月 株式会社リサ・パートナーズ 入社
2016年６月 株式会社田窪工業所 社外取締役（現任）
2016年10月 当社 社外取締役（現任）
取締役 滝澤 康之 1979年８月20日生 （注）３ －
2016年11月 アプレ・ジュエラーズ株式会社（現 株式会社
アプレ）社外取締役（現任）
2018年３月 株式会社ミックウェア 社外取締役（現任）
2019年７月 岩﨑機械工業株式会社 社外取締役（現任）
2020年１月 株式会社リサ・パートナーズ ソリューション
部長（現任）
1961年９月 高千穂交易株式会社 入社
1982年４月 ニッポー株式会社(現 株式会社テクノ・セブ
ン )入社
1989年９月 株式会社マースシステムエンジニアリング(現
株式会社マースグループホールディングス )入
社
1992年６月 同社 取締役
常勤監査役 後藤 利行 1941年８月22日生 （注）４ －
2004年６月 同社 監査役
2016年11月 当社 監査役
2016年11月 株式会社バンキング・システムズ 監査役
2018年３月 当社 取締役（監査等委員）
2018年６月 株式会社ブレーンナレッジシステムズ 監査役
（現任）
2018年９月 当社 監査役（現任）
1985年３月 税理士登録
1985年３月 喜多村税務会計事務所 開業 代表就任（現
任）
監査役 喜多村 洋子 1952年３月31日生
（注）４ －
1996年１月 株式会社ライフネットワーク 設立 代表取締
役就任（現任）
2019年12月 当社 社外監査役（現任）
2012年１月 大分地方裁判所 判事保任官
2015年４月 二重橋法律事務所（現 祝田法律事務所) 入所
2017年４月 東京地方裁判所 判事補
2019年４月 弁護士登録
監査役 大下 良仁 1986年１月24日生 （注）４ －
弁護士法人琴平綜合法律事務所 入所
2020年４月 当社 社外監査役（現任）
2020年４月 弁護士法人琴平綜合法律事務所 パートナー弁
護士（現任）
計 55,050
（注）１．取締役 島田容男、仁井見達樹及び滝澤康之は、社外取締役であります。
２．監査役 喜多村洋子及び大下良仁は、社外監査役であります。
３． 2021 年12月15日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
４．2020年12月15日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（訂正前）
（２）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年11月15日開催の取締役会において承認された第５期連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月
30日まで）及び比較情報としての第４期連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務
諸表は次のとおりであります
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）に基づいて 作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了
であり、監査報告書は受領しておりません。
（訂正後）
（２）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年11月15日開催の取締役会において承認された第５期連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月
30日まで）及び比較情報としての第４期連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務
諸表は次のとおりであります
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）に基づいて 作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
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株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(E36420)
訂正有価証券届出書（通常方式）
第７【提出会社の参考情報】
（訂正前）
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から 有価証券届出書 提出日（2021年 11 月 30 日）までの間に、以下の書類を提出しておりま
す。
(1） 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）
2021年２月９日 関東財務局長に提出
(2） 有価証券届出書の訂正届出書
2021年２月26日及び2021年３月８日 関東財務局長に提出
上記 (1） に関わる訂正届出書
(3） 四半期報告書及び確認書
第５期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日 関東財務局長に提出
第５期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月10日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書
2021年３月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2021年８月11日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2021年11月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社取締役及び執行役員に対する新株予約権
の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
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株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(E36420)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（訂正後）
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から 訂正届出書 提出日（2021年 12 月 16 日）までの間に、以下の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2021年12月16日 関東財務局長に提出
(2） 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）
2021年２月９日 関東財務局長に提出
(3） 有価証券届出書の訂正届出書
2021年２月26日及び2021年３月８日 関東財務局長に提出
上記 (2） に関わる訂正届出書
(4） 四半期報告書及び確認書
第５期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日 関東財務局長に提出
第５期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月10日 関東財務局長に提出
(5） 臨時報告書
2021年３月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2021年８月11日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2021年11月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社取締役及び執行役員に対する新株予約権
の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
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