株式会社アトラエ 有価証券報告書 第18期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アトラエ(E32400)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月16日
【事業年度】 第18期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第18期
決算年月 2021年９月
4,464,211
売上高 （千円）
1,005,868
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
645,720
（千円）
利益
645,720
包括利益 （千円）
5,111,711
純資産額 （千円）
6,404,851
総資産額 （千円）
188.23
１株当たり純資産額 （円）
24.18
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
24.01
（円）
期純利益
78.6
自己資本比率 （％）
12.8
自己資本利益率 （％）
98.64
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,091,757
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 173,938
フロー
財務活動によるキャッシュ・
540
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,834,986
（千円）
高
77
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 )
（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
４．自己資本利益率は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期末自己資本に基づいて算定し
ております。
５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）の年間平均人
員であります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
1,830,550 2,306,414 3,229,433 3,430,829 4,464,611
売上高 （千円）
555,925 659,723 713,610 733,244 1,061,789
経常利益 （千円）
395,391 464,182 502,674 433,736 706,296
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - - - -
利益
419,855 1,074,642 1,098,294 1,123,418 1,123,688
資本金 （千円）
3,930,300 13,025,300 13,277,600 13,362,600 26,779,200
発行済株式総数 （株）
1,583,801 3,357,533 3,907,223 4,391,084 5,172,288
純資産額 （千円）
1,890,842 3,753,181 4,583,965 4,897,565 6,424,168
総資産額 （千円）
67.16 128.92 147.20 164.41 190.50
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 - - - - -
（うち１株当たり中間配当 （円）
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額）
16.92 19.06 19.06 16.32 26.44
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
16.06 18.06 18.76 16.17 26.26
（円）
期純利益
83.8 89.5 85.2 89.7 79.4
自己資本比率 （％）
28.9 18.8 13.8 10.5 14.9
自己資本利益率 （％）
73.35 70.40 83.97 94.21 90.20
株価収益率 （倍）
配当性向 （％） - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
450,811 506,958 665,374 401,149
（千円） -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 98,538 △ 25,113 △ 28,823 △ 554,350 -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,304 1,278,713 4,114 1,245
（千円） -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,617,360 3,377,918 4,018,583 3,866,628
（千円） -
高
38 43 56 63 70
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 2 )
249.3 254.3 324.3 311.7 483.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当無しTOPIX） （％） ( 126.6 ) ( 137.4 ) ( 120.1 ) ( 122.9 ) ( 153.5 )
最高株価 （円） 11,850 13,790 4,035 4,100 3,560
※8,650 □4,175 - - ＊2,830
最低株価 （円） 8,230 5,200 1,767 1,980 1,760
※2,995 □1,842 - - ＊1,511
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．2017年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株
式分割、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株
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式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
５．第14期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場マザーズにおけるものであります。第15期
の最高株価及び最低株価については、2018年６月11日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、
2018年６月12日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第16期から第18期の最高株価及
び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）の年間平均人
員であります。
７．2017年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による
権利落後の最高・最低株価を示しております。
８．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。□印は、株式分割による
権利落後の最高・最低株価を示しております。
９．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。＊印は、株式分割による
権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（Human Resources＝
企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現
するため、当社を設立いたしました。
設立以降の経緯は以下のとおりであります。
年月 事項
2003年10月 東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）
2003年11月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2005年４月 商号を株式会社I&Gパートナーズに変更
2005年５月 本社を東京都中央区銀座に移転
2006年２月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2006年７月 成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始
2007年２月 「green」のウェブサイトを全面リニューアル
2008年１月 「green」のモバイルサイトの提供を開始
2010年10月 本社を東京都港区南麻布に移転
2011年９月 「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更
2012年12月 ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）
2013年４月 「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）
2014年７月 「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアル
商号を株式会社アトラエに変更
本社を東京都港区三田に移転
2015年３月 「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアルし、タレントマイニングサービス「TalentBase」と
して新たにサービス提供を開始（注４）
2015年12月 ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース（注５）
2016年１月 「Yenta」のサービス提供を開始
2016年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年９月 エンゲージメント解析ツール「Wevox」の立ち上げを意思決定（注６）
2017年３月 「Yenta」の有料プランをリリース
2017年５月 「Wevox」を正式リリース
2018年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年５月 本社を東京都港区麻布十番に移転
2020年７月 子会社「株式会社アルティーリ」を設立
2021年２月 「Green」がAndroid版アプリをリリース
2021年８月 シニア向けジョブ型マッチングプラットフォーム「Inow」を正式リリース（注７）
2021年９月 「Yenta」がYenta Web版をリリース
（注）１．HR領域（Human Resources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指しま
す。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があり
ます。
２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）を活用した採用手法の名称です。
３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。
４．「タレントマイニングサービス」とは、求人企業の要求水準に適う「talent（才能あふれる優秀な人材）」
を、当社独自の人工知能が自動的に「mine（発掘）」するサービスの実現を目指して作成した当社の造語で
す。
５．「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。
６．「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービ
スです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態
を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めて
いるエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。
７．「Inow」は、「25年以上の経験を持つビジネスパーソン」と「その豊富な経験や専門的な知識や人脈を必要
としている企業」のマッチングを実現するサービスです。機械学習を用いたキーワード検索により、ピンポ
イントでニッチな経験とそれらを必要としている企業側のニーズをマッチングします。
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３【事業の内容】
当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。
当社は、インターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング（求職者が求人企業へ入社すること
をいう。以下同じ。）を実現する成功報酬型求人メディア「Green」（以下、「Green」という。）の運営を行ってい
る他、長期的に成長し続ける企業であるために積極的に新規事業の展開を行っております。また、「テクノロジーに
よって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義し
ております。
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしまし
た。これに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めており、当社グループは当社及び連結子会社１社によ
り構成されております。
当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりです。なお、以下の区分は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜ People Tech事業 ＞
当社が展開するPeople Tech事業の背景には、日本の雇用慣行の変化があります。同一の企業で定年まで働き続け
る「終身雇用」は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化によって企業の存続年数はますます短くなっておりま
す。さらに、成長産業が変化し続けていく中で、日本国内における人材の流動性は急速に高まっております。
一方で、日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネ
スモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル（注１）を中心に構
成されてきました。
現代においては、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、さらにはFacebookやTwitter等のソー
シャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進んでおります。HR領域におい
ても、ビッグデータ解析等のテクノロジーを活用することによって、これまで以上に本質的な価値を提供することが
可能になると考えております。また、欧米先進国では、既にこれらを活用した採用活動が盛んに行われており、日本
においても今後その流れが加速することが予想されております。
当社は、創業当初より「Human Resources × Technology」をテーマに挑戦し続けてきたことにより、HR領域にお
けるノウハウ、経験、そして求職者及び求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを蓄積してきました。この
強みを最大限に活かし、今後は更に一歩踏み込んだ、テクノロジーによって人の可能性を拡げる「People Tech
Company」として、より多くの人が楽しく活き活きと働く世の中を実現していきたいと考えております。
（注）１．従来の人材紹介会社の多くは、求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用し、入社が決定した
場合に手数料を得るビジネスモデルです。求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要
があるため、労働集約型のビジネスモデルであると考えております。また、多くの場合、アドバイザーは
人材紹介会社が保有するデータベースに基づき、個人の経験を加味しながら、求職者と求人企業のマッチ
ングを行います。人材紹介会社が保有するデータベースは求職者または求人企業に直接開示されることは
ないため、情報を囲い込むことで価値を生み出すクローズドなビジネスモデルであると考えております。
（１）成功報酬型求人メディア「Green」
当社の主力サービスである「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者
と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォームです。
「Green」に登録している求職者のうち、アクティブユーザー数（注２）は51,567人（2021年９月単月）、掲載
されている求人数は23,969求人です（2021年９月末時点）。
主な特徴は以下のとおりです。
①成功報酬型のビジネスモデル
当社の求人メディアは、業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入しました。従来の広告型求人メディアの多
くは、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生します。一方、「Green」は、新規登
録時に初期設定費としてシステム利用料や掲載記事作成料が必要となるものの、その後は求人広告の掲載期間や掲
載求人数の制限がありません。採用が成功し、求職者が実際に入社した段階で成功報酬が発生する、いわゆる成功
報酬型の料金体系を採用しています（注３）。
「Green」を利用する企業は、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクを取る必要がありません。従来の広告型求
人メディアには掲載しづらく、人材紹介会社に依頼する以外に採用する方法がなかった専門分野に特化した求人や
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期間限定の求人等であっても、積極的に求人広告を掲載することが可能です（注４）。これまで表に出てこなかっ
た魅力ある求人情報が掲載されることで、さらに優秀な人材が集まり、より一層優良な企業の利用を促すという好
循 環が生まれていると考えております。
また
、成功報酬型というビジネスモデルのため、多くの企業が採用ニーズの強弱に関わらず、能動的に継続的な求人の
掲載を行うことができます。従来の広告型求人メディアを運営する企業のように多数の営業人員を抱える必要がな
いことも大きな特長です（注５）。
（注）２．アクティブユーザーとは、「Green」に登録する求職者のうち１か月に１回以上ログインを行っている
求職者のことを意味しております。
３．当社は、従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要が
無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬を実現することが可能となります。成功
報酬は年収や職種に関わらず定額制の料金モデルを採用しております。
４．従来の広告型求人メディアは、不特定多数の求職者の中から人材を採用できる点に利点がありますが、
広告掲載料金が掛け捨てになるリスクがあるため、専門分野に特化した人材よりも、一般的な職種を希
望する求職者を広く募集することに適していると考えております。
５．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求人広告を掲載する企業を獲得
するために、多数の営業人員を抱える傾向にあります。
②ビッグデータの活用
当社の求人メディアは、成功報酬型というビジネスモデルの特性上、求職者と求人企業の採用プロセスに関する
あらゆるデータを保有しています（注６）。どのような職務経歴、専門能力、経験年数の求職者が、どのような業
種、職種、規模、社風の企業にアプローチを行ったか、書類選考を通過したか、何次面接まで進んだか、内定もし
くは入社まで至ったか、といった求人企業の採用活動または求職者の転職活動に関するあらゆるデータが蓄積され
ております。
この蓄積されたデータを解析することによって、転職を考える求職者には最適化された求人情報を、採用を考え
る求人企業には最適化された求職者情報を届けられるレコメンドシステム（注７）を実現しており、書類選考通過
率の向上に努めております（注８）。
このマッチングのテクノロジーに磨きをかけ、継続的にデータを蓄積することによって、従来、人材紹介会社の
アドバイザーがアナログかつクローズドに仲介していた求職者と求人企業のマッチングを、より低価格かつ効率的
に実現しています。
（注）６．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求職者一人ひとりの採用プロセ
スを把握する必要がなく、データとして蓄積されにくい傾向があります。当社のような成功報酬型の求
人メディアだからこそ、採用プロセスに関するデータの蓄積が可能となります。
７．レコメンドシステムとは、求職者がGreenを利用して求人企業を検索する際に、Greenの解析システムが
求職者のプロフィールデータを基に、より一層入社確率の高い求人企業を提示する機能です。求人企業
が求職者を検索する際も同様に、求人企業への入社確率の高い求職者を提示することが可能です。ま
た、Green独自の機能として「気になる/会いたい」機能があります。求職者から求人企業へ、または求
人企業から求職者へ「気になる/会いたい」を送信することで、気軽に面談希望の意思を伝えることが
できます。求職者及び求人企業の心理的な負担を下げた当該機能の導入が、書類選考通過率向上の一つ
の要因であると考えております。
８．当社の管理指標の１つに「書類選考通過率」があります。書類選考通過率は「書類選考に通過する件数
÷書類選考に応募する件数」を意味します。当社の書類選考通過率の推移は、2013年９月期が
13.00％、2014年９月期が18.55％、2015年９月期が26.09％、2016年９月期が28.42％、2017年９月期が
29.29％、2018年９月期は29.74％、2019年９月期は26.30％、2020年９月期は19.61％、2021年９月期は
19.87％となっております（「書類選考に通過する件数の１年間の総数」÷「書類選考に応募する件数
の１年間の総数」にて算出）。
③IT・Web業界に強い求人メディア
当社の主力サービスである「Green」は、IT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニアやWebデザイナー等
が多く登録する求人メディアです。また「Green」を利用して採用を行った求人企業のうち、約８割がIT・Web業界
に属しています（2021年９月期）。
（２）エンゲージメント解析ツール「Wevox」
エンゲージメント解析ツール「Wevox」（以下、「Wevox」という。）はエンゲージメントを可視化することで組
織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献
意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重
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要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となりま
す。会社組織やスポーツチームなど、あらゆる組織での利用が拡がっており、本書提出日現在、利用組織は2,140
社 を超えております。当社は、世の中の人材の流動性が高まり、知識産業化が進む現代において、あらゆる組織は
今まで以上に人材の採用や、育成、そして定着に力を費やす必要性が高まると考えております。
「Wevox」は、このような社会情勢において、唯一無二のエンゲージメント解析ツールを目指し、多くの組織に
おけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。
（３）新規事業
当社グループは、長期に渡って成長し続ける組織であるために、複数の事業を収益化させ、発展、拡大させてい
くことが極めて重要だと考えております。
本書提出日現在の主な新規事業は、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」（以下、「Yenta」という。）です。
「Yenta」は、人工知能（機械学習）を活用し、ビジネスパーソン同士の出会いを創造するマッチングアプリ
ケーションです。採用、出資、営業、情報交換、転職など、様々な目的に基づくマッチングを多数創造していま
す。
「Green」は、求職者と求人企業の最適なマッチングにより人材の流動化促進と最適配置を実現します。
「Wevox」は、組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進します。「Yenta」は、多くのビジネスマッチングを実
現し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様
化、生産性の向上などを促進しております。当社グループは、今後もテクノロジーによって人の可能性を拡げる事
業を創造してまいります。
＜ Sports Tech事業 ＞
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしまし
た。プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を創設し、千葉県千葉市を本拠地にプロバスケットボール
クラブの運営等を行っております。People Tech事業の経営ノウハウを掛け合わせる事で、スポーツビジネスにお
ける新たな価値の創造に挑戦してまいります。
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
(％)
（連結子会社） プロバスケット
役員の兼任
株式会社アル 千葉市中央区 475,000 ボールクラブの運 （所有）直接100
広告取引
ティーリ 営等
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
People Tech事業 70
（ 2 ）
Sports Tech事業 7
（ -）
77
報告セグメント計 （ 2 ）
77
合計 （ 2 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載してお
ります。
（２）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
70 30.5 3.9 7,391
( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによ
る株式報酬費用は除いております。
３．全従業員（当社から連結子会社への出向者を除く。）がPeople Tech事業に従事しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。全ての社員が誇りを持てる組
織と事業の創造にこだわり、関わる人々がファンとして応援したくなるような魅力ある会社であり続けます。そし
て、日本を代表するグローバルカンパニーとして、世界中の人々から必要とされる存在を目指します。
また、当社は「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を
「People Tech Company」と再定義しております。
（２）経営戦略等
当社グループの経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。主力サービスである「Green」の成長を加速させる
と同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。
①人材紹介サービスのリプレイス（注）
当社は、「Green」を通じて、従来の人材紹介サービスのリプレイスを実現したいと考えております。日本のHR
領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報
を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデルを中心に構成されてきたと考えてお
ります。しかし、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進
化、さらにはFacebookやTwitter等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報の
オープン化が進む現代においては、書店や小売、不動産業界等と同様に、HR領域においても、従来のサービスでは
提供し得なかった本質的な価値を提供することが可能になると考えております（当社が考える本質的な価値につい
ては「第一部 企業情報 第１企業の概況 ３ 事業の内容 ＜ People Tech事業 ＞（１）成功報酬型求人メ
ディア「Green」」に記載の「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」をご参照くださ
い）。
なお、本書提出日現在、新型コロナウイルス感染症が企業経営や経済活動に甚大な影響を与えております。当社
の「Green」は従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを必要とせず、オンライン
で転職のサポートが可能なサービスです。当社は、転職市場における「Green」の独自のポジションを活かした更
なるシェアの拡大を目指してまいります。
（注）「リプレイス（replace）」とは「置き換える・取って代わる」等を意味する言葉であり、経営戦略におい
ては「既存の業界のサービスを新しい技術で置き換える」という意味で使用されます。
②HR新市場の創造
当社グループは、これまで培ったノウハウ、経験、「Green」の顧客基盤等を活用し、HR領域における新市場の
創造及びビッグデータ、テクノロジーを駆使した先行優位性を持つビジネスモデルの創造を目指します。
「Wevox」
「Wevox」は、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービス
です。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価
した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲー
ジメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。
当社は創業以来、「Green」を通じて、多くの求職者と求人企業のマッチングを実現してきました。
しかしながら、IT業界を始めとした昨今の知識産業社会においては、採用という雇用の入り口だけでなく、人材
の流動性の高まりや多様な働き方の浸透に伴い「人材の活用及び定着」こそが、将来の企業経営における極めて重
要な課題になるであろうと考え、「Wevox」を新規事業として開始しております。今後は、唯一無二のエンゲージ
メント解析ツールとなる事を目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。
「Yenta」
「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出すビジネスマッチングアプリケーションです。ソー
シャルメディア等の台頭で、個人が積極的に情報を発信する現代においては、ビジネスパーソンが会社組織に依存
しない時代が到来していると当社は考えております。「Yenta」は、人工知能(機械学習)を駆使し、多くのビジネ
スマッチングを実現しております。具体的には、組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベー
ション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。
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③スポーツビジネスにおける新たな価値の創造
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしまし
た。プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を創設し、千葉県千葉市を本拠地にプロバスケットボール
クラブの運営等を行っております。People Tech事業の経営ノウハウを掛け合わせる事で、スポーツビジネスにお
ける新たな価値の創造に挑戦してまいります。
④グローバル市場への進出
当社は、継続的な事業拡大のためには、これまで培ったノウハウ、ナレッジを活用し、より大きな市場である欧
米、アジアをはじめ、今後一層の成長が期待される地域を中心とした海外にサービスを提供することが重要である
と考えております。今後、段階的ながらも社内公用語を日本語と英語の二言語化することで、優秀な外国人を採用
し、海外進出を意識した経営を行ってまいります。
⑤組織運営
イ.当社の目指す組織の在り方
当社は、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要であると考えております。従来のような出世を前
提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態でプロジェクト単位で柔軟に
働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員
一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。
ロ.組織運営の方針
当社は、成長市場における長期的な競争力として、組織力を重視しております。優秀な人材を惹き付け、その人
材が高いロイヤリティと共に長期に渡り活躍する事が当社の持つ魅力であり、競争力の源泉であると考えておりま
す。当社は、採用活動を会社経営の最重要事項と捉えており、個人の価値観や能力はもちろんのこと、人間性や既
存メンバーとの相性なども十分に吟味した採用活動を行っております。そのため、過剰な人材採用を行うことはせ
ず、労働生産性にこだわりを持った経営を行っております。また、当社は新卒採用を中心とした組織創りを行って
おります。学生時代の経験やスキルはもちろんのこと、価値観や人間性など全ての要素において一切の妥協を許し
ません。少しでも採用基準に満たない部分があれば、採用を見送るという厳選した採用活動を行っております。若
い社員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術をキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化
にも即座に対応できる能力を持っているため、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標
としております。
（４）経営環境
「Green」はIT・Web業界に強い求人メディアです。IT・Web業界は、以下の点から成長トレンドにあると考えてお
ります。
・日本のインターネット広告市場は、7,747億円（2010年）から２兆2,290億円（2020年）に拡大しております（注
１）。
・日本の一般消費者向け電子商取引（EC）の市場規模は、７兆7,880億円（2010年）から19兆2,779億円（2020年）に
拡大しております（注２）。また日本のEC化率は8.08％であり（注２）、十分な成長余地があると考えております。
IT・Web業界の求人動向については、2021年７月時点で、業種別の転職求人倍率は「IT・通信」が約６倍、職種別
の転職求人倍率は「技術系（IT・通信）」が約９倍であり、いずれも高い水準にあります（注３）。
当社は、IT・Web業界に強い求人メディアという独自のポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの
進化に基づく書類選考通過率の向上等により、更なるシェアの拡大を目指します。また、あらゆる業界におけるIT化
の加速により、IT・Web業界と他の業界における垣根が低くなってきていると当社は考えております。今後は、IT・
Web業界以外でも認知度を向上させ、求職者及び求人企業の獲得効率の向上を目指します。マーケットシェアが拡大
する事で、更に認知度やブランド力が向上するという好循環が実現できると考えています。
（注）１．株式会社電通「2020年 日本の広告費」
２．経済産業省「令和２年度電子商取引に関する市場調査」
３．パーソルキャリア株式会社「転職求人倍率レポート（2021年７月）」
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当社は「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる
事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。当社は主力
サー ビスである「Green」の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し収益化させるため、以下の課題に
取り組んでまいります。
①サービスの知名度向上
当社は、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウを中心として、段階的に動画広告を利用したマスメ
ディア向けの広告を活用することにより、「Green」への登録者を獲得してまいりました。その結果としてIT・Web業
界においては相応の知名度を獲得できたと考えておりますが、今後は、IT・Web業界を超えた幅広い業界における知
名度の向上、競合企業との差別化を明確にしたブランドの確立が重要であると認識しております。
そのためにも、これまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費用対効果を慎重に考慮したうえで、マスメ
ディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に検討してまいります。
②新規事業における収益拡大
当社は、主力サービスである「Green」を中心に堅調に成長している一方で、「Green」の収益力への依存度が高い
状態にあります。長期的に成長し続ける組織であるためにも、今後複数の事業を収益化させ、発展・拡大させていく
ことが極めて重要だと考えております。
「Green」に次ぐ新規事業として、「Wevox」及び「Yenta」により、収益拡大を図ってまいります。
また、その他構想・検討している新規事業に関しましても、未来の収益の柱へと育てるべく尽力してまいります。
③ビッグデータの有効活用
当社は、創業当初から転職・採用等のHR領域に特化したノウハウや経験を有しております。それらを属人的なもの
ではなく競争優位性の高い独自のデータとして蓄積してまいりました。当該ビッグデータをさらに有効活用し、優位
にかつスピーディーに事業を展開していくことが重要であると考えております。
また、継続的・安定的にデータを蓄積しつつも、今まで以上にデータの解析精度を向上させ、データを活用した新
規事業の創造へと取り組んでまいります。
④組織体制の強化
当社は、知識産業社会で価値を生み出す最大のリソースは「人」であり、その集合体としての「組織」であると考
えています。そのためにも、能力と意欲を兼ね備え、かつ当社の持つ価値観や目指す方向性に強く共感する人材のみ
を採用することを徹底しております。また、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことがで
きるよう、旧態依然とした出世や役職といった考え方を撤廃し、全社員に権利と責任を付与したフラットなプロジェ
クト制での組織運営を行っております。
この取り組みの徹底のため、全社員にプロとしての意識・自発的な行動・成果を求めております。そのため、情報
共有を徹底し、ビジネスで成果を出すうえで不必要な管理やルールの排除を行っております。その結果、当社は極め
て高い社員の定着率を誇り、新卒や若い社員を育成するノウハウを保持することに成功しております。
しかしながら、今後複数事業の迅速な拡大・成長を実現するうえで、これまでと同様の水準を保ちながら、人材を
確保していくことが当社の発展における課題であると認識しております。
そのため、ソーシャルメディアを活用したダイレクトリクルーティングの活用や従業員からの紹介制度の強化等、
多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、優秀な社員が定着し続けるような創意工夫をし続けてまいり
ます。
⑤情報管理体制の強化
当社の運営する事業は、膨大な個人情報を保持しております。そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識
しており、個人情報に関する社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っ
ております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得してお
り、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。
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⑥グローバル市場への進出
当社の継続的な事業拡大のためには、これまで培ってきたノウハウ、ナレッジを活用し、欧米、アジア等のより大
きな市場で、今後の成長が期待される地域に向けたサービス提供を推進することが重要だと認識しております。それ
に伴い2016年に優秀な外国人を採用し、段階的ながらも社内コミュニケーションに英語を取り入れ、海外進出を意識
した経営を行っております。また、これらと同時に、市場調査も継続的に行っていく中で、現地法人設立や現地有力
企業とのパートナーシップ構築等の検討も進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難で
あるため記載しておりません。
また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える事項について
は、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、事業等のリスクに対し発生の可能性を十分に
認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生
の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）外部要因、競合について
①求人企業の人材採用ニーズについて
当社は、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、求人企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があり
ます。
主要顧客であるIT・Web業界は現在も成長途上の領域であり、IT人材の不足感は依然として高い状況にあるため
（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センター「DX白書2021」）、当面の採用ニーズは堅調に推移する
ものと想定しております。
しかしながら、想定を上回る世界規模の景気悪化が起こり、求人企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット利用の普及について
当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等
の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後
も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2020年のインターネットの人口普及率は
83.4％となっております（出典：総務省「令和２年通信利用動向調査」）。
しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によっ
て、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③技術革新について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客
ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場で
す。
このような急速に変化を遂げる環境の中で、当社はHR領域において前例のないビッグデータ解析や人工知能の導
入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応など、最新技術の開発を率先して行うと共
に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
しかしながら、技術革新のスピード、顧客ニーズの変化、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく
可能性があります。今後何らかの革新的な技術が台頭し、当社の対応が遅れた場合には、当社が現状有している技
術的優位性の低下を招く可能性があります。また、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発
費用が追加的に発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
④競合企業について
当社の競合企業は、既存の人材紹介会社、求人メディア等が該当します。既に競合企業が多いうえ、参入障壁も
低く、新規参入企業も多い状況にあります。
当社サービスの特徴として、急拡大を遂げるIT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニア、Webデザイナー
等の登録者が多い点が挙げられます。また、当社は、長年に渡り蓄積してきた転職活動、採用活動に関する膨大な
データを活用したビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することで、書類選考通過率（注）の向上を実現する
ことにより、市場における優位性の構築を推進してまいりました。
しかしながら、これらが競合企業との十分な差別化要因になるとは限らず、若くテクノロジーに長けた企業がHR
領域に挑戦してきた場合や、当社と類似した海外の企業が日本へ本格的に進出し、当社の優位性を凌駕した場合、
また膨大な転職・採用に関するデータを保有する大手人材紹介会社等が自社の社員を大幅に削減することによっ
て、労働集約型のビジネスモデルから当社のようなテクノロジーを駆使したビジネスモデルに切り替えた場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。
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（２）当社グループの事業について
①Greenへの依存について
当社の主たる収益は、Greenによる収益であります。2021年９月期の連結売上高（4,464,211千円）に占める
「Green」の比率は80.0％（3,572,800千円）であり、依存度は高い状況にあります。当社は、中長期的な成長を実
現するため、並行して「Wevox」及び「Yenta」等その他新規事業の創造及び収益化を進めております。
しかしながら、新規事業の創造及び収益化が当初の計画どおりに進まず、Greenへの依存度が変わらない場合、当
サービスの売上高の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Greenの書類選考通過率について
当社は、これまでGreenの書類選考通過率の向上に努めてきましたが、これは、当社が長年にわたり構築してきた
ビッグデータ解析等のテクノロジー、GreenのUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、そ
の他求人企業から求職者、求職者から求人企業へのアクションを促す各種施策によるものと考えております。
しかしながら、これらの施策が奏功せず、もしくは景気の悪化等により求人企業の人材採用ニーズが減少するこ
とで書類選考通過率が当社の想定を下回った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
③新規事業について
当社の主な事業領域であるインターネット、テクノロジーの領域は、サービスライフサイクルの短期化が著しい
状況にあります。当社は、時代の変化に適応した新規サービスを次々と生み出し続けることが継続的な成長を実現
するために必須であると考え、積極的に新規事業への投資を行っております。また、新規事業の領域として、海外
における事業展開も検討しております。そのため、広告宣伝やシステム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、
一時的に利益率が低下する可能性があります。また新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収で
きず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④Sports Tech事業について
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしまし
た。プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を創設し、千葉県千葉市を本拠地にプロバスケットボール
クラブの運営等を行っております。People Tech事業の経営ノウハウを掛け合わせる事で、スポーツビジネスにおけ
る新たな価値の創造に挑戦してまいります。
当該事業においては、スポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループ
の収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強等による支出が、当社グルー
プの経営成績等に影響を与える可能性があります。スポーツ業界の動向等を予測することは困難でありますが、当
該リスクが顕在化した場合には、スポンサー売上、入場料収入、物販による収入等に影響が生じ、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、
「（６）その他のリスクについて ③感染症の発生及び流行拡大について」をご参照ください。
⑤広告宣伝活動により想定通りの効果が得られない可能性について
当社が提供するGreenの基礎となるのは、求人企業及び求職者の採用実績、書類選考の通過実績等のデータです。
それらのデータが蓄積されることでGreenのレコメンド機能が強化され、求人企業及び求職者の書類選考通過率が高
まります。求人企業及び求職者を獲得するためには、常に広告効果の検証及び予想を行ったうえで出稿先を選択
し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。
しかし、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社の想定する求人企業及び求職者を獲得できな
い場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥入社報告に係る不正行為について
Greenの成功報酬は、求職者が求人企業に入社した時点で売上として計上されます。当社は求人企業から報告を受
けることにより入社確認を行っておりますが、入社の事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを免れようとする
不正行為が発生する可能性があります。当社は、求人企業と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の
徹底、不正が発覚した場合の罰則規定の強化、不正行為を防止するシステム対応、転職祝い金制度（注）を活用し
た求職者による入社報告の促進策等を実施することで、不正行為の防止に努めております。
しかしながら、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質である場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社は、Greenを通じて転職に成功した求職者に対しAmazonギフト券を進呈しています。Amazonギフト券を進
呈する要件の１つに入社報告があるため、転職祝い金制度には求職者の入社報告を促す効果があると考えて
おります。
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（３）運営体制について
①小規模組織であることについて
当社グループは、期末日現在、取締役６名、従業員（正社員）77名で事業を運営しておりますが、現在の人員構
成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。
当社グループは、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制
の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社
外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に支障が生じ、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新卒比率の高さ及び若い社員で構成されていることについて
当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。期末日現在、従業員（正社員）77名に占める新卒採用
者の割合は約50.6％であり、また平均年齢は30.5歳と若い年齢の社員で構成されております。
若い社員の成長スピードの鈍化、事業運営に必要なスキルや経験を積むことが困難な状況に陥った場合は、当社
役職員の経験不足が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保及び育成について
当社グループは、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要
であると認識しております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出
が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（４）システムのリスクについて
当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。また、当社の主要な事業であるGreenの主
要な売上高は成功報酬に関する売上高であります。成功報酬に関する売上高は、入社人数に成功報酬単価を乗じる
事により算定されますが、当社が独自に開発した販売システムにより自動計算及び集計が行われ、その後に会計シ
ステムへの連携が行われます。当社は、安定的なサービスの運営及び内部管理体制の構築を行うために、サーバー
設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害等に対する万全の備えをして
おります。
しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、新規事業立ち上げ時の想定以上のアクセス
増による一時的な負荷増大、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブル
が発生した場合には、当社のサービスを利用する求人企業や求職者等との信頼関係に悪影響を及ぼし、またGreenの
販売システムによる処理が適切に行われないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（５）法的規制について
①一般的な法的規制について
当社サービスを規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法
律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「特定電子メー
ルの送信の適正化等に関する法律」等があります。
当社はこれらの法規制を遵守したサイト運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を
行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の保護について
当社は、ユーザーの職務経歴や応募情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する
法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。個人情報の漏洩、改ざん等を防止するため
に個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報を扱う際の業務フローや権限体制を明確化
し、厳格な管理を徹底しております。また当社は、個人情報の保護の徹底を図るべく、2015年８月にプライバシー
マークを取得し、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化
し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等
の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
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当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点において、第三
者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を回避するため知的財産権の
監視、管理等を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない
知 的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性
も考えられます。
そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使
用料等の支払請求がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）その他のリスクについて
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプ
ション（新株予約権）を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに
発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現
在、新株予約権による潜在株式数は391,400株であり、発行済株式総数26,779,200株の約1.5％に相当しておりま
す。
②配当政策について
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程に
あると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡
大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考え
ております。
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実
施時期については未定であります。
③感染症の発生及び流行拡大について
新型コロナウイルス感染症が企業経営や経済活動に甚大な影響を与えています。新型コロナウイルス感染症を含
む感染症の発生及び流行拡大については、当社グループのリスク管理施策により抑制できるものではありません
が、役職員の感染防止に努めることで事業の継続性に対する影響を可能な限り抑制しながら、感染症の拡大防止に
取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の不透明な状況が継続し
た場合や新たな感染症が発生した場合には、顧客企業が採用活動に慎重になる可能性や顧客企業内の感染症対応の
繁忙等により当社のサービス導入の意思決定が遅延する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡
大防止のために、Sports Tech事業の興行が通常通り開催されない場合、事業活動に制約が生じ、スポンサー売上、
入場料収入、物販による収入等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内の感染拡大や当社の業務
委託先等が事業活動の縮小等を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析の記載はして
おりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され 、 段
階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの 、 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活
動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メ
ディア「Green」、エンゲージメント解析ツール「Wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」等を運営し
てまいりました。
成功報酬型求人メディア 「 Green 」 については 、 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透
明な状況にある中で 、 求人企業の採用は厳格な状況でありました。一方で 、 求人企業の多くが属するインターネット
業界は 、 人工知能やIoTに関する様 々 なサービスが生まれており 、 ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要
は堅調に推移しております 。 当社では 、 求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充 、 ビッグ
データ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ 、 登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等 、 転職市
場におけるGreenの独自の競争優位性を活かした様 々 な取り組みを実施しております 。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「Wevox」及び「Yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。
エンゲージメント解析ツール 「 Wevox 」 については 、 2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし 、 本
書提出日現在の導入企業は2,140社を超えており 、 幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております 。 組
織の状態をスコアリングして可視化し 、 改善策を推奨することで 、 利用企業の組織改善を支援しています 。 当社では 、
今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上 、 カスタマーサポート体制の充実を図ることが重要と考えております 。
ビジネス版マッチングアプリ 「 Yenta 」 については 、 2021年９月にYenta Web版をリリースいたしました 。 新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても 、 オンラインによる 「 ビジネスを加速させる出
会い 」 を生み出し 、 ユーザー数が順調に増加しております 。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は4,464,211千円、営業利益は1,010,904千円、
経常利益は1,005,868千円、親会社株主に帰属する当期純利益は645,720千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（People Tech事業）
成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不
透明な状況にある中で求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られ、当連結会計年度の入社人数は3,583人（前年同
期比14.3％増）となりました。エンゲージメント解析ツール「Wevox」については、大手企業への導入が着実に進
み、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークへの移行によりエンゲージメントに対する注目度が更
に上昇いたしました。
以上の結果、売上高は4,464,611千円、セグメント利益は1,063,601千円となりました。なお「Green」の売上高
は3,573,200千円、「Wevox」の売上高は802,899千円であります。
（Sports Tech事業）
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し、当連結会計年度はB3リーグ2021-22
シーズン参入を目指し、プロバスケットボールクラブの運営等を進めてまいりました。以上の結果、セグメント損
失は55,920千円となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は6,404,851千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,834,986千
円、売掛金が643,439千円、有形固定資産が249,250千円、投資その他の資産が610,434千円であります。
当連結会計年度末における負債は1,293,139千円となりました。その主な内訳は、未払金が736,525千円、未払法
人税等が342,111千円、未払消費税等が97,383千円であります。
当連結会計年度末における純資産は5,111,711千円となりました。その主な内訳は、資本金が1,123,688千円、資
本剰余金が1,109,688千円、利益剰余金が2,804,757千円であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,834,986千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,091,757千円となりました。この主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益1,005,868千円、未払金の増加額454,967千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額
382,518千円、法人税等の支払額214,903千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、173,938千円となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出19,319千円及び投資有価証券の取得による支出150,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、540千円となりました。これは主に、新株予約権の行
使に伴う株式の発行による収入があったことによるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしており
ません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
③販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
セグメントの名称 至 2021年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
People Tech事業
4,464,211 －
Sports Tech事業
－ －
合計 4,464,211 －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
財政状態とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b．経営成績の分析
経営成績とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは営業活動から得た資金により今後更に経営基盤を強化し、
成長投資としての広告宣伝投資及び新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。必要な資金は自己資金で賄
うことを基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、当社は取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約13億円を締結しております。当社は新型コ
ロナウイルスの発生以前から緊急時に備えて強固な財務基盤を構築して参りましたが、さらなる経済環境の悪化に備
え財務基盤の安定に向けた活動も継続してまいります。
④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおり、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。
2021年９月期は新型コロナウイルスの影響がありながらも増収を達成いたしました。また、生産性（社員一人当た
り売上高）につきましては、従業員数が増加し、当社の主力サービスである「Green」以外の事業に対しても積極投
資を行う中、過去最高水準の生産性を実現いたしました。今後も重要な経営指標として生産性向上を追求してまいり
ます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 35,513 千円であります。
主に、追加の各種設備・内部造作の設置並びに什器備品の購入費用によるものであります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名
設備の内容 従業員数（人）
(所在地) 称
工具、器具及び備品
建物 合計
People Tech
本社 70
本社設備 168,876 58,758 227,634
（東京都港区) (2)
事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。なお、帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資
産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃貸物件であり、年間賃貸料は114,439千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均人員を（）内にて外数
で記載しております。
（２）国内子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 従業員数（人）
（所在地） トの名称
建物 リース資産 合計
株式会社 本社
Sports
7
アル （千葉市中央 本社設備 5,583 16,032 21,616
（-)
Tech事業
ティーリ 区）
（注）１．株式会社アルティーリの決算日は６月30日であるため、同日現在の数値を記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。なお、帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資
産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．建物は賃貸物件であり、年間賃貸料は5,526千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均人員を（）内にて外数
で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
（注）2021年４月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、発行可能株式総数は21,600,000株増
加しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年12月16日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
26,779,200 26,779,200
普通株式
（市場第一部） 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
26,779,200 26,779,200
計 - -
（注）提出日現在の発行済株式のうち148,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資122,071千
円によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年12月８日
3,500 1,296,100 16,537 418,679 16,537 404,679
（注１）
2017年４月１日
2,592,200 3,888,300 - 418,679 - 404,679
（注２）
2016年10月１日～
2017年９月30日 42,000 3,930,300 1,176 419,855 1,176 405,855
（注３）
2017年12月５日
3,800 3,934,100 10,849 430,704 10,849 416,704
（注４）
2017年10月１日～
2018年３月31日 231,000 4,165,100 6,480 437,184 6,480 423,184
（注３）
2018年４月１日
8,330,200 12,495,300 - 437,184 - 423,184
（注５）
2018年６月11日
530,000 13,025,300 637,457 1,074,642 637,457 1,060,642
（注６）
2019年１月８日
18,300 13,043,600 21,429 1,096,071 21,429 1,082,071
（注７）
2018年10月１日～
2019年９月30日 234,000 13,277,600 2,223 1,098,294 2,223 1,084,294
(注３）
2020年１月31日
13,000 13,290,600 24,440 1,122,734 24,440 1,108,734
（注８）
2019年10月１日～
2020年９月30日 72,000 13,362,600 684 1,123,418 684 1,109,418
(注３）
2021年４月１日
13,362,600 26,725,200 - 1,123,418 - 1,109,418
（注９）
2021年９月22日
54,000 26,779,200 270 1,123,688 270 1,109,688
（注３）
（注）１．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式発行に関連した第三者割当増資）
発行価格 9,450円
資本組入額 4,725円
払込金総額 33,075千円
割当先 当社従業員35名
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式発行に関連した第三者割当増資）
発行価格 5,710円
資本組入額 2,855円
払込金総額 21,698千円
割当先 当社従業員38名
５．株式分割（１：３）によるものであります。
６．有償一般募集
発行価格 2,537円
発行価額 2,405.50円
資本組入額 1,202.75円
払込金総額 1,274,915千円
７. 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 2,342円
資本組入額 1,171円
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割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）３名及び当社全従業員42名（アルバイトを除
く。）
８. 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 3,760円
資本組入額 1,880円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名及び当社全従業
員51名（アルバイトを除く。）
９．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
株主数（人） - 16 22 19 93 3 1,022 1,175
-
所有株式数
- 82,952 2,676 68,762 68,876 9 44,472 267,747 4,500
（単元）
所有株式数の割
- 30.98 1.00 25.68 25.73 0.00 16.61 100.00
-
合（％）
（注）自己株式18,232株は、「個人その他」に182単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区麻布十番１丁目10-10 6,840,000 25.55
合同会社ラウレア
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,684,500 10.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-3 2,497,100 9.33
（信託口）
2,314,800 8.64
新居 佳英 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,441,500 5.38
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
LONDON E14 5NT, UK
1,229,400 4.59
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT
(東京都中央区日本橋３丁目11-
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
GOVERNMENT OF NORWAY
654,024 2.44
OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１丁目８-12 491,100 1.83
託口）
1585 Broadway New York, New
MSCO CUSTOMER SECURITIES
York 10036, U.S.A
452,600 1.69
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
(東京都千代田区大手町１丁目９
券株式会社)
-７ 大手町フィナンシャルシ
ティ サウスタワー)
56, GRAND RUE L-1660
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S. A./
LUXEMBOURG
450,000 1.68
CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS
(東京都千代田区丸の内２丁目７
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
-１ 決済事業部)
19,055,024 71.20
計 －
（注）１．株式会社ラウレアは、2021年８月１日付で株式会社から合同会社に組織変更し、商号を合同会社ラウレアに変
更しております。
２．前事業年度末において主要株主であった新居佳英氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、当事業年度末現在では
主要株主となっております。
４．2020年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）が2020年３月
26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質
保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の
変更報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
クープランド・カーディ ロンドン セント・
フ・アセット・マネジメ ジェームスズ・ストリー
ント・エルエルピー ト 31-32 （31-32, St
952,700 7.17
（Coupland Cardiff
James’s Street,
Asset Management LLP）
London）
５．2020年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及び共同保有者２社が2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。ま
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た、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株
式数は当該分割前の株式数にて記載しております。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
ＪＰモルガン・アセッ
東京都千代田区丸の内２
ト・マネジメント株式会 584,100 4.37
丁目７番３号
社
ＪＰモルガン証券株式会 東京都千代田区丸の内２
20,746 0.16
社 丁目７番３号
ジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・
英国、ロンドンE14 5JP
ピーエルシー（J.P.
3,392 0.03
カナリー・ウォーフ、バ
Morgan Securities
ンク・ストリート25
plc）
計 - 608,238 4.55
６．2021年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・インベ
ストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年８月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
ＢＮＹメロン・インベス 東京都千代田区丸の内一
トメント・マネジメン 丁目８番３号 丸の内ト 1,965,100 7.35
ト・ジャパン株式会社 ラストタワー本館
７．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社及び共同保有者１社が2021年８月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一
2,429,400 9.09
One株式会社 丁目８番２号
アセットマネジメント
Mizuho House, 30 Old
Oneインターナショナル
Bailey, London, EC4M
66,500 0.25
(Asset Management One
7AU, UK
International Ltd.）
計 - 2,495,900 9.34
８．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメ
ント株式会社及び共同保有者１社が2021年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
ノムラ インターナショ
1 Angel Lane, London
ナル ピーエルシー
EC4R 3AB, United 70,500 0.26
（NOMURA
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目
1,457,600 5.45
ト株式会社 ２番１号
計 - 1,528,100 5.72
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
全て当社保有の自己株
18,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 -
式
「１（１）②発行済株式の
26,756,500 267,565
完全議決権株式（その他） 普通株式
「内容」の記載を参照」
4,500
単元未満株式 普通株式 - -
26,779,200
発行済株式総数 - -
267,565
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区麻布
株式会社アトラ
18,200 18,200 0.07
十番一丁目10番 -
エ
10号
18,200 18,200 0.07
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9,666 -
当期間における取得自己株式 - -
（注）１．当事業年度における取得自己株式には、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行った
ことによる増加8,716株が含まれております。
２．当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売り渡し請求によ - - - -
る売渡）
保有自己株式数 18,232 - 18,232 -
（注）１．当事業年度における保有自己株式には、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行った
ことによる増加8,716株が含まれております。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売
渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にある
と考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効
率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時
期については未定であります。
（３）配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施してお
りません。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させ
るために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に
取り組んでおります。
当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の
皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに
全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システ
ムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（全員社外
取締役）で構成されています。当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており
ます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年と
しております。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令
及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しており
ます。
監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催いたします。監査等委員会は、取締役会
での活発な議論を通じて会社の現状や課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な
意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受
けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監
査人とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価等について意見交換を行います。
会計監査人や内部監査人と情報を共有することにより、監査等委員会による監査の実効性を高め、必要に応じ是正
勧告を行います。
また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、取締役候補者の選任プロセス及び報酬の決定プロセス
の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、任意の委員会である指名委員会及び報酬委員
会を設置しております。
取締役会、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりとなります（◎は議長、委
員長を表します）。
指名委員会及び
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
報酬委員会
代表取締役CEO 新居 佳英 ◎ 〇
岡 利幸
取締役CTO 〇
取締役CFO 鈴木 秀和 〇
社外取締役(常勤監査等委員） 小笹 留美子 〇 ◎ ◎
社外取締役（監査等委員） 戸塚 隆将 〇 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 雪丸 真吾 〇 〇 〇
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定
し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築してお
ります。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート部門が主管部門となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び
早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として「内部通報規程」を定め、
不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。
また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸
透、啓蒙を行っております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程、リスク管理規程、コンプライアンス規程等の
諸規程の中で子会社に関連する事項を定め、子会社の取締役の職務の執行状況のモニタリング、リスク管理体制及
びコンプライアンス体制を構築しております。
また、内部監査の実施により、子会社の業務が諸規程に基づいて適切に運用されていることを確認する体制を構
築しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
定款に定めております。
⑦取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨、定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、取締役会決議により会社法第459条第１項各号
に掲げる剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
⑩取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。こ
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れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
⑪責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規
定する最低責任限度額であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ.2021年12月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 株式会社インテリジェンス入社
2000年７月 株式会社インサイトパートナーズ代表取締役
就任
代表取締役 （注） 9,154,800
2003年10月 当社設立代表取締役CEO就任（現任）
新居 佳英 1974年７月29日 生
CEO ２ （注）４
2019年３月 株式会社東京通信社外取締役就任（現任）
2020年７月 株式会社アルティーリ代表取締役CEO就任
（現任）
取締役 2007年４月 当社入社 （注）
岡 利幸 1984年８月31日 生 159,400
CTO 2012年４月 当社取締役就任（現任）
２
2005年４月 大和証券SMBC株式会社
（現大和証券株式会社）入社
2018年９月 当社入社
取締役 （注）
鈴木 秀和 1982年７月18日 生 5,200
2018年12月 当社取締役就任（現任）
CFO ２
2019年10月 株式会社ツクルバ社外取締役（現任）
2020年７月 株式会社アルティーリ取締役CFO就任（現
任）
1998年４月 日本電信電話株式会社入社
取締役 2014年12月 当社監査役就任 （注）
小笹 留美子 1975年７月４日 生
400
2019年12月 当社社外取締役（常勤監査等委員）就任（現
(常勤監査等委員) ３
任）
1998年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴール
ドマン・サックス証券株式会社）入社
2005年６月 ハーバード・ビジネス・スクール修了 経営
学修士（MBA）
2005年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
取締役 （注）
戸塚 隆将 1974年６月23日 生 2007年５月 株式会社シーネクスト（現ベリタス株式会 -
(監査等委員) ３
社）設立代表取締役就任（現任）
2015年12月 当社取締役就任
2016年５月 オーディトリップ株式会社（現キュリオ株式
会社）設立代表取締役就任（現任）
2019年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2001年10月 虎ノ門総合法律事務所入所(現任)
取締役
2010年４月 慶応義塾大学大学院文学研究科講師（現任） （注）
雪丸 真吾 1976年５月７日 生 -
(監査等委員) 2014年12月 当社社外監査役就任
３
2019年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
計
9,319,800
（注）１．小笹留美子、戸塚隆将及び雪丸真吾は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2021年９月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役CEO新居佳英の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ラウレアが所有する株式数を
含めて表示しております。
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ロ．当社は、2021年12月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除
く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されます
と、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の
直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会で決定する予定であります。
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
（注）
代表取締役 9,154,800
新居 佳英 1974年７月29日 生 イ．に記載のとおり
２
CEO （注）４
（注）
取締役
岡 利幸 1984年８月31日 生 イ．に記載のとおり 159,400
２
CTO
（注）
取締役
鈴木 秀和 1982年７月18日 生 イ．に記載のとおり ２ 5,200
CFO
（注）
取締役
小笹 留美子 1975年７月４日 生 イ．に記載のとおり
３ 400
(常勤監査等委員)
（注）
取締役
戸塚 隆将 1974年６月23日 生 イ．に記載のとおり -
３
(監査等委員)
（注）
取締役
雪丸 真吾 1976年５月７日 生 イ．に記載のとおり ３ -
(監査等委員)
計
9,319,800
（注）１．小笹留美子、戸塚隆将及び雪丸真吾は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から2023年９月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役CEO新居佳英の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ラウレアが所有する株式数を
含めて表示しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役小笹留美子氏は、当社株式を400株所有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に特別の利害関係
はありません。また、社外取締役戸塚隆将氏及び雪丸真吾氏につきましても、当社と両氏との間に特別の利害関係はあ
りません。
小笹留美子氏は、これまで当社の常勤監査役として従事し、当社のガバナンス体制全般に多くの知見と経験を有して
おり、指名委員会及び報酬委員会の各委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の
決定過程における監督機能を主導しております。戸塚隆将氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績、ファイナ
ンスに関する見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から取締役会及び監査等委員会において発言を
行っております。雪丸真吾氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通してお
り、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査等委員会において発言を行っております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、株式会社東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対
し、独立した立場で適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。
当社の取締役会は、独立社外取締役３名を含む計６名の取締役により構成されており、実効性のある議論を行うのに
適正な規模であると考えております。
社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役と同様に議案提出部門から説明等を受けられる体制に
なっています。社外取締役への取締役会招集通知、資料等は他の取締役と同様に発送されます。
また、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。さらに、独立した立場として取締
役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されています。
監査等委員会と内部監査人は定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交
換するほか、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。
監査等委員会及び内部監査人は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交
換、意見交換するなど連携を図っています。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ．組織、人員及び手続
監査等委員会は、社外取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査等委員は、取締役の業務全般に
わたって監査を行っております。
小笹留美子氏は、長年にわたり当社の常勤監査役に従事し、当社のガバナンス体制全般に多くの知見と経験を有
しております。戸塚隆将氏は、米国大手金融機関において業務に従事し、金融や企業経営に関する広範な知識と経
験を有しております。雪丸真吾氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通
しております。
各監査等委員は、これまで培った経験と見識により、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的な視点で経
営の適法性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につ
き監査を行っております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しており、監査方針、監査計画、各監査
等委員の職務分担、内部統制に関する体制、会計監査の方法及び結果に対する評価等について審議を行っておりま
す。
ロ．活動状況
監査等委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含む役職員へのヒアリングを行い、各事業の
業務遂行状況や内部統制状況等を確認しております。常勤監査等委員である小笹留美子氏は、重要な会議への出
席、社内決裁文書の閲覧、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含む役職員からの報告の聴取等の活動を
行っております。当事業年度は、監査等委員会を14回開催いたしましたが、個々の監査等委員の出席状況は以下の
とおりであります。
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氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 小笹留美子 14 14
監査等委員 戸塚隆将 14 14
監査等委員 雪丸真吾 14 14
②内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、コーポ
レート部門に所属する１名が内部監査人として実施しております。コーポレート部門は年間内部監査計画に基づ
き、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役CEO、取締役会及び監査等委員会に対して監査結果を報
告し、連携を確保しております。なお、コーポレート部門に対する内部監査は自己監査を回避するため、コーポ
レート部門以外に所属する内部監査人１名が内部監査を担当しております。
なお、内部監査人は定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うこと
により、連携を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
８年
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
香川 順
中山 太一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、
日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
これらの選定方針に基づき判断した結果、監査等委員会は、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていること
を確認しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保で
きないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められ
る場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われている
ことを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会策定の会計監
査人の評価基準をもとに、監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
18,000 1,200
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
21,000 1,200
提出会社
900
連結子会社 -
21,000 2,100
計
前事業年度における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言、指導であり
ます。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討
に関する助言、指導であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案
し、監査公認会計士等と協議のうえで監査報酬を決定しております。
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ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等を
検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、イ．～ホ．において「取締役」という。）の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合している事や、任意の指名委員会及び報酬委員会からの答申
が尊重されている事を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針と
します。具体的には、取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構
成するものとします。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとします。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、従業員給与の
水準、売上高、時価総額及び従業員エンゲージメント等の指標を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものと
します。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給し、毎年一定の時期に報酬等の額の水準の見直しを行うもの
とします。
ハ．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式及びス
トック・オプションとしての新株予約権の双方又はいずれかを付与することができるものとします。株式報酬の内
容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内
で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものと
します。
ニ．基本報酬及び株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬及び株式報酬の割合については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で決
定します。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬及び株式報酬の決定については、業務執行取締役が報酬委員会（報酬委員会の構成員は代表取締役CEO
及び監査等委員である取締役とし、過半数を社外取締役とする）に対して報酬案を提案し、報酬委員会が審議した
後、取締役会が決定するものとします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は以下のとおりです。
2020年12月18日開催の第17期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年
額150,000千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は５名以内とする。）、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員である取締
役の報酬額を年額20,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）と決定して
おります。なお、2021年12月17日開催予定の第18期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬額を年額300,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内、定款で定める取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の員数は５名以内とする。）と改定することを付議する予定であります。
2019年12月18日開催の第16期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬額を年額20,000千円以内、割当てる株式数の上
限を年間10,000株以内と決議しており、決議後の株式分割により年間20,000株以内に調整されております。なお、
2021年12月17日開催予定の第18期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬額を年額300,000千円以内、割当てる株式数
の上限を年間183,000株以内と改定することを付議する予定であります。また、2020年12月18日開催の第17期定時
株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対す
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るストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額を年額50,000千円以内、割当てる新株予約権の上限を
年間1,200個（120,000株）以内と決議しており、決議後の株式分割により年間1,200個（240,000株）以内に調整さ
れ ております。なお、2021年12月17日開催予定の第18期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する
報酬額を年額50,000千円以内、割当てる新株予約権の上限を年間450個（45,000株）以内と改定することを付議す
る予定であります。これは、当社の現行のストック・オプションの制度を継続すべく、2021年３月１日施行の「会
社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容を決定するものであ
ります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議により承認された報酬限度額の
範囲内で、基本報酬及び株式報酬の決定について、業務執行取締役が報酬委員会（報酬委員会の構成員は代表取締
役CEO及び監査等委員である取締役とし、過半数を社外取締役とする）に対して報酬案を提案し、報酬委員会が審
議した後、取締役会が決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議により承認さ
れた報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委
員会の活動内容は、基本報酬については、2020年11月の報酬委員会において報酬等の額について審議し、2020年12
月の取締役会で決議しております。また、非金銭報酬としての株式報酬については、2021年１月の報酬委員会にお
いて割り当てるストック・オプションとしての新株予約権の数等について審議し、2021年１月の取締役会で決議し
ております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は2020年12月の監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役（監査等委員及
104,939 86,520 18,419 3
び社外取締役を除く）
監査等委員
- - - -
（社外取締役を除く）
10,200 10,200 3
社外役員 -
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とストック・オプションの
費用計上額の合計であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的
である投資株式と区分することを基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の
企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを保有方針としています。上場
株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査
し、保有の合理性を毎年取締役会で検証いたします。
なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。また、政策
保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がる
かどうかを議決権行使に際しての判断基準の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの整備状況及びコンプラ
イアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い総合的に判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 349,527
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（千円）
1 150,000
非上場株式 新たな出資によるもの
非上場株式以外の株式 - - -
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
（３）当連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,834,986
現金及び預金
643,439
売掛金
65,574
その他
△ 5,800
貸倒引当金
5,538,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
186,247
建物
100,994
工具、器具及び備品
16,227
リース資産
△ 54,219
減価償却累計額
249,250
有形固定資産合計
無形固定資産
6,966
ソフトウエア
6,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
349,527
投資有価証券
159,104
繰延税金資産
101,802
その他
610,434
投資その他の資産合計
866,651
固定資産合計
6,404,851
資産合計
負債の部
流動負債
4,328
買掛金
2,426
リース債務
736,525
未払金
342,111
未払法人税等
97,383
未払消費税等
830
売上返金引当金
89,969
その他
1,273,575
流動負債合計
固定負債
15,174
リース債務
4,389
繰延税金負債
19,564
固定負債合計
1,293,139
負債合計
純資産の部
株主資本
1,123,688
資本金
1,109,688
資本剰余金
2,804,757
利益剰余金
△ 790
自己株式
5,037,345
株主資本合計
74,366
新株予約権
5,111,711
純資産合計
6,404,851
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
4,464,211
売上高
78,173
売上原価
4,386,038
売上総利益
※ 3,375,134
販売費及び一般管理費
1,010,904
営業利益
営業外収益
65
受取利息
175
雑収入
240
営業外収益合計
営業外費用
1,311
支払手数料
3,883
投資事業組合運用損
81
雑損失
5,276
営業外費用合計
1,005,868
経常利益
1,005,868
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 425,942
△ 65,795
法人税等調整額
360,147
法人税等合計
645,720
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 －
645,720
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
645,720
当期純利益
645,720
包括利益
（内訳）
645,720
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,123,418 1,109,418 2,159,037 △ 790 4,391,084 － 4,391,084
当期変動額
新株の発行（新株予約
270 270 540 540
権の行使）
親会社株主に帰属する
645,720 645,720 645,720
当期純利益
株主資本以外の項目の
74,366 74,366
当期変動額（純額）
当期変動額合計 270 270 645,720 － 646,260 74,366 720,627
当期末残高 1,123,688 1,109,688 2,804,757 △ 790 5,037,345 74,366 5,111,711
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,005,868
税金等調整前当期純利益
35,285
減価償却費
74,366
株式報酬費用
3,883
投資事業組合運用損益（△は益）
受取利息 △ 65
1,311
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 382,518
2,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,589
仕入債務の増減額（△は減少）
454,967
未払金の増減額（△は減少）
56,809
未払消費税等の増減額（△は減少）
0
売上返金引当金の増減額（△は減少）
12,567
その他資産の増減額（△は増加）
41,516
その他負債の増減額（△は減少）
1,307,755
小計
利息の受取額 65
その他の支出 △ 1,160
△ 214,903
法人税等の支払額
1,091,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,319
投資有価証券の取得による支出 △ 150,000
△ 4,618
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
540
株式の発行による収入
540
財務活動によるキャッシュ・フロー
918,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,916,628
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,834,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社アルティーリ
当社は、2020年７月に株式会社アルティーリを設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めて
おります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アルティーリの決算日は６月30日であります。当該決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作
成しております。当該子会社の決算日と連結決算日である９月30日との差異期間に発生した重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ４年～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいて
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上し
ております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（１）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 159,104千円
繰延税金負債 4,389千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及び
タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資
産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認さ
れた将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映
し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮
定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将
来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
（２）投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式） 330,600千円
投資有価証券（投資事業組合への出資） 18,927千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券である投資有価証券の取得原価は、取得時の持
分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の
悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとし
ております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投
資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投
資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著し
く低下していないと判断しております。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著
しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
との整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された
ものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて受け入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
当連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復する
ものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社グ
ループに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収
束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 1,300,000千円
借入実行残高 －千円
差引額 1,300,000千円
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
広告宣伝費 1,903,405 千円
給与及び手当 436,479 千円
貸倒引当金繰入額 1,221 千円
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 13,362,600 13,416,600 － 26,779,200
合計 13,362,600 13,416,600 － 26,779,200
自己株式
普通株式（注）２ 8,566 9,666 － 18,232
合計 8,566 9,666 － 18,232
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 13,362,600株
ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加 54,000株
２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
株式分割による増加 8,716株
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 950株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 74,366
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 74,366
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,834,986千円
現金及び現金同等物 4,834,986千円
２．重要な非資金取引の内容
（１）新株予約権に関するもの
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
新株予約権の行使による資本金増加額 270千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 270千円
（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 17,601千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余
資につきましては、普通預金により保有しております。
また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として、非上場株式及び投資事業組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡し
ております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 4,834,986 4,834,986 －
(２）売掛金 643,439 643,439 －
△5,800 △5,800 －
貸倒引当金(*)
637,638 637,638 －
資産計 5,472,625 5,472,625 －
(３）買掛金 4,328 4,328 －
(４）未払金 736,525 736,525 －
(５）未払法人税等 342,111 342,111 －
(６）未払消費税等 97,383 97,383 －
負債計 1,180,348 1,180,348 －
(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(3）買掛金、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年９月30日）
投資有価証券
非上場株式 330,600
投資事業組合への出資金 18,927
合計 349,527
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,834,986 － － －
売掛金 643,439 － － －
合計 5,478,426 － － －
（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額330,600千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上
額18,927千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
販売費及び一般管理費 74,366
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2015年７月３日 2021年１月15日
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 12名 当社従業員 62名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,296,000株（注１） 普通株式 320,000株（注１）
ションの数
付与日 2015年７月４日 2021年２月１日
権利確定条件 （注２） （注２）
対象勤務期間 （注２） （注２）
自 2017年７月５日 自 2023年２月２日
権利行使期間（注３）
至 2025年６月18日 至 2030年２月１日
新株予約権の数（注３） 4,000個 1,597個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 72,000株（注４） 普通株式 319,400株（注８）
類、内容及び株式数（注３）
新株予約権の行使時の払込金額
10.00円（注５） 1,402.00円（注５）
（注３）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 10.00円 発行価格 1,402.00円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 5.00円 資本組入額 701.00円
資本組入額（注３）
新株予約権の行使の条件（注３） （注６） （注９）
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権を譲渡する場合には、取締 本新株予約権を譲渡する場合には、取締
（注３） 役会の承認を受けなければならない。 役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注７） （注10）
の交付に関する事項（注３）
（注）１．2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株
につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社
の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間と
なります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予
約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関す
る会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利
確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は18株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
５．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次
の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
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１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、当社が、（i）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は（ii）時価を
下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行
使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げます。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新発行株式数
６．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していな
いことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取
締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（ロ）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権
を行使することはできないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
（ハ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない
ものとする。
（ニ）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しく
は新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総
称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の末日までとする。
（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
８．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は200株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
９．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していな
いことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取
締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない
ものとする。
（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月
以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
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10．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しく
は新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総
称 して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式
数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行
為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）８に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の末日までとする。
（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（ト）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承
認を要するものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 320,000
失効 － 600
権利確定 － －
未確定残 － 319,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 126,000 －
権利確定 － －
権利行使 54,000 －
失効 － －
未行使残 72,000 －
（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につ
き３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 単価情報
第６回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 （円） 10 1,402
行使時平均株価 （円） 2,523 －
付与日における公正な評価単価
－ 1,397
（円）
（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につ
き３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算し
て記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権
株価変動性（注）１ 57.481％
予想残存期間（注）２ 5.5年
予想配当 ０円/株
無リスク利子率（注）３ △0.105％
（注）１．上場来の月次株価（2016年１月～2021年１月の各月の最終取引日における終値）に基づき算定
しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年２月１日時点の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 171,000千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
135,702千円
ける本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 18,575千円
貸倒引当金 1,776千円
売上返金引当金 254千円
未払事業税 11,444千円
減価償却費 95,966千円
敷金償却 927千円
前払費用（長期前払費用含む） 19,404千円
決算賞与 26,016千円
5,158千円
その他
繰延税金資産小計
179,525千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △18,575千円
△1,845千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △20,421千円
繰延税金資産合計 159,104千円
繰延税金負債
△4,389千円
その他
繰延税金負債合計 △4,389千円
繰延税金資産の純額 154,715千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 18,575 18,575
（※）
評価性引当額 － － － － － △18,575 △18,575
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年９月30日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％
住民税均等割 0.3％
株式報酬費用 2.3％
評価性引当額の増減 2.1％
0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、2020年７月に100%子会社である株式会社アルティーリを設立したことに伴い、従来の「People
Tech事業」に加えて「Sports Tech事業」を新設しました。
「People Tech事業」は、成功報酬型求人メディア「Green」、エンゲージメント解析ツール「Wevox」
及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」等を運営しております。
「Sports Tech事業」は、プロバスケットボールクラブの運営等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
における記載に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注１） 上額（注２）
People Tech事業 Sports Tech事業
計
売上高
4,464,211 4,464,211 4,464,211
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
400 26,471 26,871
△ 26,871 －
は振替高
4,464,611 26,471 4,491,083 4,464,211
計 △ 26,871
1,063,601 1,007,680 3,223 1,010,904
セグメント利益又は損失（△） △ 55,920
5,474,168 1,022,653 6,496,821 6,404,851
セグメント資産 △ 91,970
1,251,880 133,229 1,385,109 1,293,139
セグメント負債 △ 91,970
その他の項目
35,008 276 35,285 35,285
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
13,620 21,892 35,513 35,513
－
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額3,223千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△91,970千円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
（３）セグメント負債の調整額△91,970千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
リース債務
（被所有） リース債務
当社代表取 に対する債
役員 新居 佳英 － － 直接 に対する債 17,601 － －
締役CEO 務保証
務保証
8.66
（注）
（注）当社の連結子会社である株式会社アルティーリは、リース契約に対して当社代表取締役CEOの新居佳英より債務
保証を受けております。また、取引金額は債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。な
お、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 188.23円
１株当たり当期純利益 24.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.01円
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 645,720
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
645,720
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,708,885
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 185,121
（うち新株予約権（株）） （185,121）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 886,993 1,884,661 3,105,355 4,464,211
税金等調整前四半期（当期）
278,306 589,999 960,514 1,005,868
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
189,120 401,999 654,097 645,720
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.08 15.05 24.49 24.18
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 7.08 7.97 9.44 △0.31
（△）（円）
(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
3,866,628 3,848,029
現金及び預金
260,920 643,439
売掛金
54,229 134,604
前払費用
※２ 4,195 ※２ 13,511
その他
△ 3,628 △ 5,800
貸倒引当金
4,182,345 4,633,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
180,581 180,581
建物
87,833 100,994
工具、器具及び備品
△ 25,107 △ 53,942
減価償却累計額
243,308 227,634
有形固定資産合計
無形固定資産
12,681 6,966
ソフトウエア
12,681 6,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,410 349,527
投資有価証券
50,000 950,000
関係会社株式
88,919 159,104
繰延税金資産
116,899 97,150
その他
459,229 1,555,782
投資その他の資産合計
715,219 1,790,383
固定資産合計
4,897,565 6,424,168
資産合計
負債の部
流動負債
2,738 4,328
買掛金
※２ 721,722
281,439
未払金
13,212 31,819
未払費用
121,685 341,845
未払法人税等
41,948 95,060
未払消費税等
830 830
売上返金引当金
44,626 56,272
その他
506,481 1,251,880
流動負債合計
506,481 1,251,880
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
純資産の部
株主資本
1,123,418 1,123,688
資本金
資本剰余金
1,109,418 1,109,688
資本準備金
1,109,418 1,109,688
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,159,037 2,865,333
繰越利益剰余金
2,159,037 2,865,333
利益剰余金合計
自己株式 △ 790 △ 790
4,391,084 5,097,921
株主資本合計
74,366
新株予約権 －
4,391,084 5,172,288
純資産合計
4,897,565 6,424,168
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,430,829 4,464,611
売上高
52,096 71,070
売上原価
3,378,732 4,393,541
売上総利益
※１ 2,646,441 ※１ 3,329,939
販売費及び一般管理費
732,291 1,063,601
営業利益
営業外収益
84 65
受取利息
442
助成金収入 －
※２ 519 ※２ 943
受取賃貸料
※２ 300 ※２ 1,500
経営指導料
※２ 780
業務受託料 －
2,602 175
雑収入
3,948 3,463
営業外収益合計
営業外費用
805 1,311
支払手数料
2,189 3,883
投資事業組合運用損
81
－
雑損失
2,995 5,276
営業外費用合計
733,244 1,061,789
経常利益
特別損失
100,455
本社移転費用 －
9,999
－
投資有価証券評価損
110,455
特別損失合計 －
622,789 1,061,789
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 213,390 425,677
△ 24,337 △ 70,184
法人税等調整額
189,053 355,492
法人税等合計
433,736 706,296
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2019年10月１日 （自2020年10月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
区分
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
Ⅰ 外注費 26,076 50.0 41,340 58.2
26,020 29,730
Ⅱ 経費 50.0 41.8
当期売上原価 100.0 100.0
52,096 71,070
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,098,294 1,084,294 1,084,294 1,725,300 1,725,300 △ 667 3,907,223 3,907,223
当期変動額
新株の発行 25,124 25,124 25,124 50,248 50,248
当期純利益 433,736 433,736 433,736 433,736
自己株式の取得
△ 123 △ 123 △ 123
当期変動額合計 25,124 25,124 25,124 433,736 433,736 △ 123 483,861 483,861
当期末残高 1,123,418 1,109,418 1,109,418 2,159,037 2,159,037 △ 790 4,391,084 4,391,084
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,123,418 1,109,418 1,109,418 2,159,037 2,159,037 △ 790 4,391,084 － 4,391,084
当期変動額
新株の発行
270 270 270 540 540
当期純利益 706,296 706,296 706,296 706,296
株主資本以外の
項目の当期変動 74,366 74,366
額（純額）
当期変動額合計 270 270 270 706,296 706,296 － 706,836 74,366 781,203
当期末残高 1,123,688 1,109,688 1,109,688 2,865,333 2,865,333 △ 790 5,097,921 74,366 5,172,288
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（１）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 159,104千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（１）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同
一であります。
（２）投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 330,600千円
投資有価証券(投資事業組合への出資) 18,927千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
（３）関係会社株式の評価
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①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 950,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将
来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価
は、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計
画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部
情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年
度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確
実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要と
なり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載
を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同
条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「貯蔵品」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度よ
り「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」30千円、「その他」4,165千円
は、「流動資産」の「その他」4,195千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が低下したため、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」23,318千円、「そ
の他」93,581千円は、「投資その他の資産」の「その他」116,899千円として組み替えております。
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（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「経営指導料」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」として表示していた2,902千円は、
「経営指導料」300千円、「雑収入」2,602千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
当財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するもの
として見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社に重要
な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっ
ては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 956千円 7,850千円
短期金銭債務 －千円 1,619千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.6％、当事業年度59.1％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度36.4％、当事業年度40.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び手当 348,611 千円 416,932 千円
広告宣伝費 1,645,868 千円 1,927,805 千円
減価償却費 21,303 千円 35,008 千円
貸倒引当金繰入額 146 千円 1,221 千円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引以外の取引による取引高 819千円 3,223千円
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式950,000千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,110千円 1,776千円
売上返金引当金 254千円 254千円
未払事業税 4,877千円 11,444千円
減価償却費 62,806千円 95,966千円
敷金償却 169千円 927千円
前払費用（長期前払費用含む） 16,462千円 19,404千円
決算賞与 －千円 26,016千円
3,237千円 3,313千円
その他
繰延税金資産小計 88,919千円 159,104千円
繰延税金資産合計 88,919千円 159,104千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％
の負担率との差異が法
住民税均等割 0.2％
定実効税率の100分の
株式報酬費用 2.1％
５以下であるため注記
0.3％
その他
を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 180,581 － － 9,547 180,581 11,705
有形固定
工具、器具及び
資産
87,833 13,620 458 19,746 100,994 42,236
備品
有形固定資産計 268,415 13,620 458 29,293 281,576 53,942
無形固定資産
無形固定
ソフトウエア 41,055 － － 5,714 41,055 34,088
資産
無形固定資産計 41,055 － － 5,714 41,055 34,088
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加額は、人員の増加に伴う備品の取得13,620千円によるものであります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,628 5,800 3,628 5,800
売上返金引当金 830 830 830 830
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公
公告掲載方法 告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載ＵＲＬ：https://atrae.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年１月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2021年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2021年２月１日関東財務局長に提出
2021年１月15日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月15日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山 太一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アトラエの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アトラエ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関するIT統制
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当社の当連結会計年度の連結損益計算書の売上高 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、
4,464,211千円のうち、Green事業の売上高は3,572,800千円 監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の監査
であり、当該売上高の80.0％を占めている。 手続を実施した。
Green事業における主要な売上高は、成功報酬売上であ
り、当社の中核的な収益である。
●販売システムの信頼性が担保されていることを確認する
成功報酬売上は、求職者が求人企業に入社した時点で発
生し、求職者の採用勤務地毎に設定された料金データに求
ために、当該システムに対する開発管理、変更管理、セ
人企業から取得した求職者の入社人数データを乗じること
キュリティ管理、及び運用管理に関して適用されている
により算定される。これらの一連の算定過程は、販売シス
テムにより自動計算及び集計が行われ、その後、会計シス
全般統制の有効性を評価した。
テムへ入力が行われる。
●販売システムの仕様に関し、開発部責任者へ質問を行う
そのため、成功報酬売上の計算及び集計については、販
売システムの自動化された内部統制に依存していることか
とともに、集計処理のソースコードを閲覧し、集計に関
ら、システムによる処理が適切に行われない場合には、影
する仕様の正確性を検証した。
響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性があ
る。
●販売システムの処理が仕様通りに実行されたことを確か
したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含む
めるために、実際に使用されたデータに対し、確認され
関連する内部統制が適切に整備及び運用されているか否か
について、監査上の主要な検討事項であると判断した。
た仕様に基づいたテストプログラムを実施し、実際に運
用されている集計処理の妥当性を検証した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アトラエの2021年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アトラエが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月15日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山 太一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アトラエの2020年10月１日から2021年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アトラエの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関するIT統制
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関するIT統制）と同一内容である
ため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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