ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（ＤＣ向け） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和3年4月20日－令和4年4月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和3年4月20日－令和4年4月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（ＤＣ向け） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年１月19日
【計算期間】 第17期中（自 2021年４月20日 至 2021年10月19日）
【ファンド名】 ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（ＤＣ向け）
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03-6203-0200
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2021年11月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 26,251,876,540 100.17
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) △ 44,306,421 △ 0.17
合計(純資産総額) ― 26,207,570,119 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 アメリカ 29,148,706,017 58.07
カナダ 1,479,042,234 2.95
ブラジル 140,495,671 0.28
ドイツ 1,646,278,819 3.28
イタリア 329,798,378 0.66
フランス 1,150,891,476 2.29
オランダ 833,102,915 1.66
スペイン 212,468,154 0.42
ベルギー 53,929,093 0.11
ルクセンブルク 215,259,022 0.43
フィンランド 213,864,490 0.43
アイルランド 413,516,963 0.82
イギリス 2,712,502,281 5.40
スイス 2,356,924,035 4.70
スウェーデン 134,762,813 0.27
ノルウェー 265,473,010 0.53
デンマーク 485,858,493 0.97
ケイマン諸島 435,593,301 0.87
オーストラリア 355,274,683 0.71
バミューダ 131,501,304 0.26
ニュージーランド 9,225,914 0.02
香港 203,340,684 0.41
シンガポール 248,594,196 0.50
タイ 86,536,112 0.17
韓国 857,971,033 1.71
台湾 1,341,408,357 2.67
中国 123,840,300 0.25
インド 461,722,779 0.92
イスラエル 242,456,733 0.48
プエルトリコ 17,335,397 0.03
ジャージー 44,771,353 0.09
ガーンジー 114,250,683 0.23
小計 46,466,696,693 92.57
新株予約権証券 スイス 1,819,187 0.00
投資信託証券 アメリカ 230,959,591 0.46
オーストラリア 105,773,540 0.21
香港 71,265,876 0.14
小計 407,999,007 0.81
※
3,320,250,596 6.61
現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ―
合計(純資産総額) 50,196,765,483 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５ 運
用状況 （参考情報）」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、
上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
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株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,195,306,291 8.36
カナダ 250,590,309 0.50
ドイツ 21,090,058 0.04
スペイン 10,839,344 0.02
スイス 15,084,567 0.03
スウェーデン 5,698,644 0.01
オーストラリア 527,783,453 1.05
香港 34,624,988 0.07
シンガポール 17,636,359 0.04
フランス 8,690,146 0.02
売建 アメリカ 2,761,353,234 △ 5.50
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年11月末日および 同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移 は次の通
りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
7 期 (2012 年 4月18日)
819,781,162 819,781,162 0.9434 0.9434
8 期 (2013 年 4月18日)
1,308,903,482 1,308,903,482 1.2891 1.2891
9 期 (2014 年 4月18日)
1,830,102,494 1,830,102,494 1.6358 1.6358
10 期 (2015 年 4月20日)
2,969,859,742 2,969,859,742 2.0659 2.0659
11 期 (2016 年 4月18日)
3,390,794,939 3,390,794,939 1.7883 1.7883
12 期 (2017 年 4月18日)
4,765,367,941 4,765,367,941 2.0426 2.0426
13 期 (2018 年 4月18日)
6,929,484,644 6,929,484,644 2.3514 2.3514
14 期 (2019 年 4月18日)
10,206,850,916 10,206,850,916 2.5001 2.5001
15 期 (2020 年 4月20日)
11,276,624,731 11,276,624,731 2.2246 2.2246
16 期 (2021 年 4月19日)
20,782,805,874 20,782,805,874 3.4843 3.4843
― ―
2020 年11月末日 15,800,798,022 2.8411
― ―
12月末日 16,356,951,253 2.9194
― ―
2021 年 1月末日
17,156,202,908 2.9967
― ―
2月末日
18,066,791,927 3.1511
― ―
3月末日
20,051,690,542 3.4106
― ―
4月末日
21,316,838,273 3.5174
― ―
5月末日
22,254,674,524 3.5832
― ―
6月末日
23,245,051,805 3.6106
― ―
7月末日
23,708,445,952 3.6372
― ―
8月末日
24,437,257,943 3.6985
― ―
9月末日
24,238,826,220 3.6295
― ―
10月末日 25,979,870,538 3.8444
― ―
11月末日 26,207,570,119 3.7976
②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金(円)
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
③【収益率の推移】
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期 収益率(％)
7 期 △ 3.8
8 期 36.6
9 期 26.9
10 期 26.3
11 期 △ 13.4
12 期 14.2
13 期 15.1
14 期 6.3
15 期 △ 11.0
16 期 56.6
17 期（中間） 9.2
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて
算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
7 期 461,719,494 205,111,548
8 期 397,988,867 251,522,536
9 期 484,398,787 381,038,739
10 期 705,202,613 386,405,626
11 期 887,300,331 428,757,923
12 期 905,696,770 468,795,353
13 期 1,301,410,514 687,395,307
14 期 1,776,601,646 641,046,703
15 期 2,190,555,606 1,204,050,124
16 期 2,392,513,173 1,496,843,068
17 期（中間） 1,527,309,444 784,130,184
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年4月20日から
2021年10月19日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（ＤＣ向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
2021年 4月19日現在
2021年10月19日現在
資産の部
流動資産
20,907,730,136 25,701,239,229
親投資信託受益証券
20,484,147 23,743,041
未収入金
20,928,214,283 25,724,982,270
流動資産合計
20,928,214,283 25,724,982,270
資産合計
負債の部
流動負債
20,484,147 23,743,041
未払解約金
7,514,247 10,201,473
未払受託者報酬
117,410,015 159,397,980
未払委託者報酬
145,408,409 193,342,494
流動負債合計
145,408,409 193,342,494
負債合計
純資産の部
元本等
5,964,735,314 6,707,914,574
元本
剰余金
14,818,070,560 18,823,725,202
中間剰余金又は中間欠損金（△）
6,219,028,298 5,502,819,839
（分配準備積立金）
20,782,805,874 25,531,639,776
元本等合計
20,782,805,874 25,531,639,776
純資産合計
20,928,214,283 25,724,982,270
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 4月21日 自 2021年 4月20日
至 2020年10月20日 至 2021年10月19日
営業収益
2,352,937,191 2,248,861,712
有価証券売買等損益
2,352,937,191 2,248,861,712
営業収益合計
営業費用
5,889,746 10,201,473
受託者報酬
92,027,076 159,397,980
委託者報酬
97,916,822 169,599,453
営業費用合計
2,255,020,369 2,079,262,259
営業利益又は営業損失（△）
2,255,020,369 2,079,262,259
経常利益又は経常損失（△）
2,255,020,369 2,079,262,259
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
167,861,013 84,218,536
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
6,207,559,522 14,818,070,560
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,696,734,681 3,966,618,467
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,696,734,681 3,966,618,467
少額
840,501,817 1,956,007,548
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
840,501,817 1,956,007,548
加額
9,150,951,742 18,823,725,202
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2021年 4月19日現在
2021年10月19日現在
1. 期首元本額 5,069,065,209 円 5,964,735,314 円
期中追加設定元本額 2,392,513,173 円 1,527,309,444 円
期中一部解約元本額 1,496,843,068 円 784,130,184 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 5,964,735,314 口 6,707,914,574 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 4月21日 自 202 1 年 4月2 0 日
至 2020年 10月20日 至 202 1 年 10月 19 日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2021年 4月19日現在
2021年10月19日現在
1. 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として
上額、時価及びこ 期間末日の時価で計上しているため、 中間計算期間末日の時価で計上してい
れらの差額 その差額はありません。 るため、その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
算定方法並びに有 有価証券以外の金融商品について 同左
価証券に関する事 は、短期間で決済され、時価は帳簿
項 価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
2021年 4月19日現在
2021年10月19日現在
該当事項はありません。 同左
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（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
2021年 4月19日現在
2021年10月19日現在
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2021年 4月19日現在
2021年10月19日現在
1 口当たり純資産額 3.4843 円 3.8062 円
(1 万口当たり純資産額) (34,843 円) (38,062 円)
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（参考情報）
ファンドは、「 ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2021 年 4月19日現在
2021 年10月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 328,362,609 334,920,610
コール・ローン 1,342,790,604 2,706,255,662
株式 44,271,204,817 45,645,460,283
新株予約権証券 707,264 1,084,388
投資証券 245,652,894 391,099,761
派生商品評価勘定 132,260,831 253,049,704
未収配当金 56,736,390 31,573,692
差入委託証拠金 445,528,229 439,300,954
流動資産合計 46,823,243,638 49,802,745,054
資産合計 46,823,243,638 49,802,745,054
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 111,983,968 98,990,936
未払金 - 28,833,540
未払解約金 23,261,128 25,128,365
未払利息 3,678 7,785
その他未払費用 929,156 1,409,369
流動負債合計 136,177,930 154,369,995
負債合計 136,177,930 154,369,995
純資産の部
元本等
元本 10,873,591,492 10,512,257,692
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 35,813,474,216 39,136,117,367
元本等合計 46,687,065,708 49,648,375,059
純資産合計 46,687,065,708 49,648,375,059
負債純資産合計 46,823,243,638 49,802,745,054
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法 株式、新株予約権証券 及び 投資証券は移動平均法に基づき、原則として時
価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象
ファンドの中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価し
ております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場
がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評
価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認めら
れた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価
しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評 (1) 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日
において知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日
において発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記
録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び
外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割
合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外
貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益と
する計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021 年 4月19日現在 2021 年 10月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 12,036,981,818 円 当該親投資信託の元本額 10,873,591,492 円
期中追加設定元本額 2,870,206,276 円 期中追加設定元本額 1,496,516,424 円
期中一部解約元本額 4,033,596,602 円 期中一部解約元本額 1,857,850,224 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－２ －２
（適格機関投資家限定） 2,883,165,698 円 （適格機関投資家限定） 2,653,797,127 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 488,749,636 円 （適格機関投資家限定） 454,065,300 円
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ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 －４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定） 定）
638,661,114 円 745,781,532 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 －４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定） 定）
1,602,698,616 円 814,265,845 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
（ＤＣ向け） 4,869,510,466 円 （ＤＣ向け） 5,441,834,303 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
226,510,406 円 235,845,498 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 22,998,888 円 安定型 22,364,792 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 84,538,301 円 安定成長型 90,620,125 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 56,758,367 円 成長型 53,683,170 円
計 10,873,591,492 円 計 10,512,257,692 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
10,873,591,492 口 10,512,257,692 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021 年 4月19日現在
区 分 2021 年10月19日現在
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、原則として開 貸借対照表計上額は、原則として開示
時価及びこれらの差 示対象ファンドの計算期間末日の時 対象ファンドの中間計算期間末日の時
額 価で計上しているため、その差額は 価で計上しているため、その差額はあ
ありません。 りません。
2. 金融商品の時価の算 有価証券及びデリバティブ取引等以 有価証券及びデリバティブ取引等以
定方法並びに有価証 外の金融商品 外の金融商品
券及びデリバティブ 有価証券及びデリバティブ取引等 同左
取引等に関する事項 以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」の「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載して
おります。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する 同左
注記）」の「取引の時価等に関す
る事項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に また、デリバティブ取引等に関する
よった場合、当該価額が異なること 契約額等は、あくまでもデリバティ
もあります。 ブ取引等における名目的な契約額、
また、デリバティブ取引等に関する または計算上の想定元本であり、当
契約額等は、あくまでもデリバティ 該金額自体がデリバティブ取引等の
ブ取引等における名目的な契約額、 リスクの大きさを示すものではあり
または計算上の想定元本であり、当 ません。
該金額自体がデリバティブ取引等の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
2021 年 4月19日現在
2021 年10月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2021年 4月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,872,032,120 － 3,947,564,189 75,532,069
売建 2,976,025,798 － 3,019,966,056 △43,940,258
合計 6,848,057,918 － 6,967,530,245 31,591,811
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象
ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
株式関連（2021年 10月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,106,684,613 － 5,140,230,119 33,545,506
売建 2,582,490,852 － 2,563,413,938 19,076,914
合計 7,689,175,465 － 7,703,644,057 52,622,420
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象
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ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てておりま
す。
通貨関連（2021年 4月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 8,282,618,329 － 8,283,783,771 1,165,442
の取引 米ドル 5,124,816,472 － 5,114,876,962 △9,939,510
カナダドル 642,976,370 － 647,128,604 4,152,234
ユーロ 1,084,500,822 － 1,088,510,872 4,010,050
英ポンド 121,522,280 － 120,826,072 △696,208
スイスフラン 371,410,391 － 375,596,940 4,186,549
スウェーデンクローネ 24,813,250 － 24,929,000 115,750
ノルウェークローネ 62,702,657 － 63,318,210 615,553
オーストラリアドル 395,391,507 － 395,607,927 216,420
ニュージーランドドル 435,037,223 － 433,568,800 △1,468,423
香港ドル 19,447,357 － 19,420,384 △26,973
売建 6,857,739,097 － 6,870,219,487 △12,480,390
米ドル 2,561,549,581 － 2,547,626,970 13,922,611
カナダドル 99,127,229 － 98,944,020 183,209
ユーロ 416,626,100 － 418,833,128 △2,207,028
英ポンド 1,058,632,723 － 1,054,563,954 4,068,769
スイスフラン 2,169,689,959 － 2,189,190,230 △19,500,271
スウェーデンクローネ 66,527,843 － 66,897,100 △369,257
オーストラリアドル 231,162,453 － 234,732,400 △3,569,947
ニュージーランドドル 234,889,998 － 240,011,300 △5,121,302
香港ドル 19,533,211 － 19,420,385 112,826
合計 15,140,357,426 － 15,154,003,258 △11,314,948
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2021年10月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 5,198,439,162 － 5,383,617,879 185,178,717
の取引 米ドル 3,593,007,612 － 3,720,384,839 127,377,227
カナダドル 187,722,103 － 199,402,385 11,680,282
ユーロ 632,590,758 － 643,841,525 11,250,767
ノルウェークローネ 103,760,939 － 111,164,435 7,403,496
オーストラリアドル 485,886,649 － 506,550,445 20,663,796
ニュージーランドドル 195,471,101 － 202,274,250 6,803,149
売建 2,514,263,571 － 2,598,005,940 △83,742,369
英ポンド 545,711,163 － 564,676,260 △18,965,097
スイスフラン 1,744,900,104 － 1,802,778,480 △57,878,376
スウェーデンクローネ 223,652,304 － 230,551,200 △6,898,896
合計 7,712,702,733 － 7,981,623,819 101,436,348
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示 対象 ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 開示対象ファンドの中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
② 開示対象 ファンド の中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、 開示対象
ファンドの中間計算期間末日 の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理
的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
2021 年 4月19日現在
区 分 2021 年10月19日現在
1 口当たり純資産額 4.2936 円 4.7229 円
(1 万口当たり純資産額) (42,936 円) (47,229 円)
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2021年11月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引
法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2021年11月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下の通りで
す。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 32本 156,343,329,723 円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 32本 156,343,329,723 円
(3)【その他】
本書提出前６月以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度(自2020年1月1日 至2020年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30
日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第22期 第23期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,315,970 1,166,384
前払費用 88,677 44,207
未収委託者報酬 345,451 319,860
未収運用受託報酬 1,721,224 1,809,040
未収投資助言報酬 263,750 241,699
未収入金 ※2 373 -
未収還付法人税等 27,111 -
78,831 161,039
その他流動資産
流動資産合計 3,841,390 3,742,231
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 85,920 193,041
34,938 49,674
器具備品
有形固定資産合計 ※1 120,858 242,715
投資その他の資産
長期差入保証金 71,479 192,056
繰延税金資産 - 55,112
投資その他の資産合計 71,479 247,168
固定資産合計 192,338 489,884
資産合計 4,033,728 4,232,115
( 単位：千円）
第22期 第23期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 36,971 116,769
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未払金
未払手数料 40,405 43,367
未払委託調査費 582,870 636,955
未払委託計算費 6,752 6,839
260,667 427,969
その他未払金 ※2
未払金合計
890,695 1,115,132
未払費用 32,705 41,223
未払消費税等 107,319 170,356
未払法人税等 5,253 33,749
前受金 59,904 58,773
賞与引当金 536,222 471,930
- 3,240
リース債務
流動負債合計 1,669,072 2,011,174
固定負債
資産除去債務 37,460 39,081
長期未払金 911,360 969,842
長期未払費用 1,063 8,435
- 8,102
長期リース債務
固定負債合計 949,883 1,025,461
負債合計 2,618,956 3,036,636
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
802,272 582,978
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 911,086 691,792
株主資本合計 1,414,772 1,195,478
純資産合計 1,414,772 1,195,478
負債純資産合計 4,033,728 4,232,115
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第22期 第23期
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,186,168 1,057,846
運用受託報酬 6,004,849 5,893,355
投資助言報酬 619,974 596,632
1,026,725 532,590
その他収益
営業収益合計 8,837,718 8,080,425
営業費用
支払手数料 150,550 156,431
広告宣伝費 2,465 1,742
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調査費
委託調査費 4,874,207 4,496,599
1,552 1,522
図書費
調査費合計 4,875,759 4,498,121
委託計算費 72,436 71,826
業務委託費 403,730 244,392
営業雑経費
通信費 9,358 10,545
印刷費 10,337 9,421
11,391 10,926
協会費
営業雑経費合計 31,087 30,893
営業費用合計
5,536,029 5,003,408
一般管理費
給料
役員報酬 49,302 48,829
給料・手当 1,086,767 1,075,334
賞与 3,947 7,516
536,222 471,930
賞与引当金繰入額
給料合計 1,676,239 1,603,610
福利厚生費 162,577 162,591
交際費 9,437 2,000
寄付金 313 275
旅費交通費 30,440 5,831
租税公課 23,758 27,937
不動産賃借料 45,971 87,460
退職給付費用 155,951 150,467
消耗器具備品費 409,930 349,365
事務委託費 10,227 5,124
修繕費 3,272 3,882
水道光熱費 4,666 4,143
会議費用 1,011 1,340
固定資産減価償却費 26,552 27,743
129,020 286,147
諸経費
一般管理費合計 2,689,371 2,717,921
営業利益又は営業損失（△）
612,317 359,095
営業外収益
受取利息 42 15
為替差益 4,145 24,781
その他営業外収益 3,193 2,733
営業外収益合計
7,383 27,530
営業外費用
支払利息 1 -
営業外費用合計 1 -
経常利益又は経常損失（△） 619,699 386,626
特別利益
資産除去債務戻入益 - 37,460
- 90,434
受取補償金
特別利益合計 - 127,894
特別損失
割増退職金 67,371 55,043
- 85,317
固定資産除却損 ※1
特別損失合計 67,371 140,361
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
552,328 374,159
法人税、住民税及び事業税 96,301 148,565
△ 55,112
263,403
法人税等調整額
法人税等合計 359,704 93,453
当期純利益又は当期純損失（△） 192,623 280,706
(3) 【株主資本等変動計算書】
（単位:千円）
第22期
（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
当期変動額
当期純利益又は
- - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
（単位:千円）
第23期
（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
当期変動額
△ 500,000 △ 500,000 △ 500,000 △ 500,000
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 280,706 280,706 280,706 280,706
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 219,293 △ 219,293 △ 219,293 △ 219,293
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額
の当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
6. その他 財務諸表作成のための基本となる (1) 消費税等の会計処理
重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
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・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
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*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 148,925 千円 建物付属設備 5,224 千円
器具備品 器具備品
152,202 千円 18,390 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
該当事項はありません。 その他未払金
83,267 千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
*1 固定資産除却損
該当事項はありません。
器具備品
10,910 千円
建物付属設備
74,407 千円
85,317 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日
2020 年
普通 100,000 2020 年 2020 年
7月23日 2,933.41 円
株式 千円 6月30日 7月28日
取締役会
2020 年
普通 400,000 2019 年 2020 年
11月24日 11,733.64 円
株式 千円 12月31日 12月4日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの
なるもの
該当事項はありません。
同左
（リース取引関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
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注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2019 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2020 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
計上額(※) 時価(※) 差額 計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,315,970 1,315,970 - (1) 預金 1,166,384 1,166,384 -
(2) 未収委託者報酬 345,451 345,451 - (2) 未収委託者報酬 319,860 319,860 -
(3) 未収運用受託報酬 1,721,224 1,721,224 - (3) 未収運用受託報酬 1,809,040 1,809,040 -
(4) 未収投資助言報酬 263,750 263,750 - (4) 未収投資助言報酬 241,699 241,699 -
(5) 未払金 (890,695) (890,695) - (5) 未払金 (1,111,007) (1,111,007) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示 ( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,315,970 - - (1) 預金 1,166,384 - -
(2) 未収委託者報酬 345,451 - - (2) 未収委託者報酬 319,860 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,721,224 - - (3) 未収運用受託報酬 1,809,040 - -
(4) 未収投資助言報酬 263,750 - - (4) 未収投資助言報酬 241,699 - -
（有価証券関係）
第22期 第23期
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2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 892,434 長期未払金の当期首残高 911,360
退職給付費用 107,886 退職給付費用 103,176
△ 89,801 △ 45,394
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
840 700
その他 その他
911,360 969,842
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 107,886 簡便法で計算した退職給付費用 103,176
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 48,065 確定拠出制度への要拠出額 47,290
（ストック・オプション等関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延 税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
繰延税金資産
未払費用 185,797 未払費用 201,731
賞与引当金 164,191 賞与引当金 144,505
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資産除去債務 38,754 資産除去債務 1,482
長期未払金 長期未払金
279,016 296,965
長期未払費用 長期未払費用
325 2,583
その他 その他
3,758 14,323
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
671,843 661,590
△ 671,843 △ 606,477
評価性引当額 評価性引当額
- 55,112
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
4.22% 4.57%
住民税均等割 住民税均等割
0.02% 0.04%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
30.33% △10.17%
その他 その他
△0.09% △0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.12% 24.97%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第22期 第23期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 37,355 当期首残高 37,460
104
時の経過による調整額 有形固定資産の取得に伴う増加額 38,045
37,460
当期末残高 時の経過による調整額 1,036
△ 37,460
資産除去債務の履行による減少額
39,081
当期末残高
（セグメント情報等）
第22期
（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,186,168 6,004,849 619,974 1,026,725 8,837,718
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,015,511 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第23期
（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
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外部顧客への営業収益 1,057,846 5,893,355 596,632 532,590 8,080,425
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,167,769 投資一任業・投資助言業
B 社（※） 857,651 投資一任業・投資助言業
（※）A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第22期 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,723,065 未払金 235,330
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い（2,176,732千円）及びその他収益の受取り（496,248千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
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第23期 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,448,655 未払金 325,472
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い（1,952,288千円）及びその他収益の受取り（16,359千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1 株当たり純資産額 41,501.09 円 1 株当たり純資産額 35,068.31 円
1 株当たり当期純利益 5,650.43 円 1 株当たり当期純利益 8,234.27 円
損益計算書上の当期純利益 192,623 千円 損益計算書上の当期純利益 280,706 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられた 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
192,623 千円 280,706 千円
普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 同左
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位：千円）
第24期中間会計期間末
（2021年6月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 3,075,577
前払費用 56,821
未収委託者報酬 312,835
未収運用受託報酬 1,807,691
未収投資助言報酬 127,125
85,572
その他流動資産
流動資産計 5,465,624
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 180,718
器具備品 48,718
有形固定資産計 *1 229,437
投資その他の資産
長期差入保証金 138,854
154,529
繰延税金資産
投資その他の資産計 293,383
固定資産計 522,820
資産合計 5,988,445
( 単位：千円）
第24期中間会計期間末
（2021年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 148,011
未払金
未払手数料 52,419
未払委託調査費 1,007,349
未払委託計算費 6,638
1,113,575
その他未払金
未払金計
2,179,983
未払費用 15,199
未払消費税等 346,999
未払法人税等 157,539
前受金 74,349
賞与引当金 257,802
3,240
リース債務
流動負債計 3,183,125
固定負債
資産除去債務 40,167
長期未払金 951,824
長期リース債務 6,481
長期未払費用 11,143
固定負債計 1,009,617
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負債合計 4,192,743
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
資本準備金 13,685
資本剰余金合計 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,183,202
利益剰余金合計 1,292,016
株主資本計 1,795,702
純資産合計 1,795,702
負債純資産合計 5,988,445
(2) 中間損益計算書
( 単位：千円）
第24期中間会計期間
（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
営業収益
委託者報酬 591,124
運用受託報酬 5,106,589
投資助言報酬 309,479
その他収益 248,637
営業収益計
6,255,830
営業費用
支払手数料 99,682
広告宣伝費 420
調査費
委託調査費 2,837,476
図書費 804
調査費計
2,838,281
委託計算費 37,018
業務委託費 128,293
営業雑経費
通信費 4,048
印刷費 5,308
5,854
協会費
営業雑経費計 15,211
営業費用計
3,118,906
一般管理費
給料
役員報酬 23,403
給料・手当 539,673
賞与 2,644
257,802
賞与引当金繰入額
給料計
823,523
福利厚生費 96,019
交際費 623
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寄付金 164
旅費交通費 221
租税公課 38,847
不動産賃借料 81,269
退職給付費用 73,827
消耗器具備品費 203,391
修繕費 1,596
水道光熱費 1,667
会議費用 145
固定資産減価償却費 *1 17,675
52,029
諸経費
一般管理費計 1,391,002
営業利益
1,745,920
営業外収益
受取利息 3
2,034
その他営業外収益
営業外収益計 2,038
営業外費用
43,196
為替差損
営業外費用計 43,196
経常利益
1,704,763
特別損失
916
割増退職金
特別損失計 916
税引前中間純利益
1,703,846
法人税、住民税及び事業税
620,060
△ 99,417
法人税等調整額
中間純利益 1,183,202
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当中間会計期間負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他中間財務諸表作成のための重要な (1) 消費税等の会計処理
事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（中間貸借対照表関係）
第24期中間会計期間末
（2021年6月30日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額 41,290 千円
（中間損益計算書関係）
第24期中間会計期間
（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
*1 減価償却実施額 有形固定資産 17,675 千円
（リース取引関係）
第24期中間会計期間
（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第24期中間会計期間末
（2021年6月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2021 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 3,075,577 3,075,577 -
(2) 未収委託者報酬 312,835 312,835 -
(3) 未収運用受託報酬 1,807,691 1,807,691 -
(4) 未払金 (2,109,861) (2,109,861) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、 (2)未収委託者報酬、 (3)未収運用受託報酬、並びに (4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
第24期中間会計期間末
（2021年6月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第24期中間会計期間末
（2021年6月30日現在）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
第24期中間会計期間
（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第24期中間会計期間末
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（2021年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 39,081 千円
1,086 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 40,167 千円
（セグメント情報等）
第24期中間会計期間
（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 591,124 5,106,589 309,479 248,637 6,255,830
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
4,131,361
A 社（※） 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第24期中間会計期間
（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
1 株当たり純資産額 52,675.34 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1 株当たり中間純利益 34,708.19 円
中間損益計算書上の中間純利益 1,183,202 千円
1 株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に関する中間純利益 1,183,202 千円
差額 －
期中平均株式数
普通株式
34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第24期中間会計期間
（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 ３ 月 19 日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状
況 」に掲げられている ラッセル・インベストメント株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 23 期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・ インベストメント 株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国に おいて 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管 して おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年９月17日
ラッセル・インベストメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第24期事
業年度の中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間 （2021年１月１日から2021年６月30日まで） の経営成績に関する有用な情報を表示 しているものと 認め る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年11月24日
ラッセル・インベストメント 株式 会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント外国株式ファンド（ＤＣ向け）の2021年４月20日から2021年10月19
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（ＤＣ向け）の2021年10月19日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年４月20日から2021年10月19日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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