メドピア株式会社 有価証券報告書 第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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メドピア株式会社(E30650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月16日
【事業年度】 第17期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
1,559,024 2,199,164 3,045,538 5,311,071 7,435,418
売上高 (千円)
65,996 379,395 554,922 1,130,647 1,812,008
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
206,332 394,850 725,970 1,293,475
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 363,270
る当期純損失（△）
211,005 428,124 796,746 1,331,159
包括利益 (千円) △ 363,270
825,389 1,768,888 3,414,326 5,582,068 6,980,777
純資産額 (千円)
1,611,108 2,570,053 4,009,972 7,127,400 8,538,329
総資産額 (千円)
46.57 89.07 164.05 248.80 310.47
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は当
11.46 21.04 35.03 60.07
(円) △ 20.90
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
11.26 19.83 32.67 56.25
(円) －
期純利益
50.5 63.7 80.8 75.0 78.5
自己資本比率 (％)
16.8 16.2 16.9 21.5
自己資本利益率 (％) △ 35.9
99.6 55.4 139.3 63.9
株価収益率 (倍) △ 16.0
営業活動によるキャッシュ・
179,295 344,025 374,377 930,297 1,361,468
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 52,867 △ 114,213 △ 138,841 △ 469,225 △ 345,389
フロー
財務活動によるキャッシュ・
647,596 1,069,881 1,110,511
(千円) △ 46,197 △ 15,442
フロー
現金及び現金同等物の期末残
946,285 1,823,694 3,129,112 4,700,696 5,701,332
(千円)
高
79 96 136 225 272
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 12 ) ( 16 ) ( 27 ) ( 45 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、１年間
の平均人員を（）内に外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
1,272,645 1,794,473 2,283,375 3,187,124 4,417,462
売上高 (千円)
226,166 369,956 453,310 804,863 1,285,140
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
304,336 303,627 578,565 1,070,290
(千円) △ 393,100
（△）
510,393 701,813 1,306,734 1,996,939 2,028,537
資本金 (千円)
8,734,450 9,193,050 19,762,900 21,473,100 21,574,190
発行済株式総数 (株)
846,757 1,533,586 3,054,528 5,004,089 6,137,028
純資産額 (千円)
1,513,930 2,190,699 3,547,378 6,006,116 7,070,379
総資産額 (千円)
47.79 82.78 153.58 232.58 284.02
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当
16.90 16.18 27.92 49.70
(円) △ 22.62
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
16.62 15.25 26.04 46.54
(円) －
期純利益
55.1 69.5 85.6 83.1 86.7
自己資本比率 (％)
25.8 13.3 14.4 19.2
自己資本利益率 (％) △ 38.3
67.5 72.0 174.8 77.3
株価収益率 (倍) △ 14.8
配当性向 (％) － － － － －
52 66 92 116 151
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 27 )
146.6 499.3 509.8 2,135.7 1,680.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX）
最高株価 (円) 900 2,388 1,718 5,160 8,850
(3,270)
最低株価 (円) 420 591 1,056 969 3,405
(1,425)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、１年間
の平均人員を（）内に外数で記載しております。
５．2019年7月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2020年９月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものです。
７．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の株価については
株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株
2004年12月
式会社メディカル・オブリージュ（現メドピア株式会社）を設立
人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを
2005年３月
開始
当社基盤事業である医師専用サイト「Next Doctors（現MedPeer）」の運用を開始
2007年８月
2009年５月 株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結
「Next Doctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカル オンライン（現日経メディカル）との共同事
2009年10月
業運営を開始
2010年４月 株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更
2014年６月 東証マザーズ市場上場
2015年６月 株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結
日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会
2016年６月
社 株式会社medパス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立
2016年７月 株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）
2016年10月 株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
2018年４月 スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結
2020年１月 株式会社コルボの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
株式会社MHAと業務提携契約を締結するとともに、メドピアキャリアエージェント株式会社（現連結子
2020年５月
会社）を設立し、医師向け人材紹介事業を開始
日医工株式会社との合弁会社であるニチメッド株式会社（現Nichi-Med、現持分法適用関連会社）を設
2020年９月
立し、共同事業「kakari for Clinic」を開始
2020年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社 PKSHA Technologyと業務提携契約を締結するとともに、合弁会社であるメドクロス株式会社
2020年11月
を設立
株式会社みんコレから医学生学習支援プラットフォーム 「 みんコレ！ 」 事業を譲受
2021年８月
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３【事業の内容】
当社グループは「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」
というミッションの下、「集合知により医療を再発明すること。」をビジョンとし、医師向けソーシャルメディア
「MedPeer」を中心としたドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防領域を対象としたヘルスケアソリュー
ション事業を展開しております。
(1）ドクタープラットフォーム事業
■集合知プラットフォーム事業
医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営
し、全国のあらゆる医師が一同に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」
サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中
心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。
また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企
業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。
さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチの受託や、人材紹介
会社へ医師の求職者情報を提供すること等によっても収益を得ております。
■プライマリケアプラットフォーム事業
クリニックや薬局などの医療機関と患者様を繋げるアプリサービス「kakari」、「kakari for Clinic」を提供
しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。
(2）ヘルスケアソリューション事業
医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しており
ます。
■特定保健指導関連サービス
健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検
診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断
された人を対象にサービスを提供しております。
■クラウド型健康管理サービス（first call）
法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医、③ストレスチェック、④健診管理サービスの４つの
サービスを提供しております。
■ライフログプラットフォームサービス
パートナー企業と共同で歩数計や食事記録などの一般消費者向けのセルフケアサービスを提供するとともに、当
該サービスを通じて利用者に対する広告配信やライフログ（生活記録）の蓄積をしております。
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［連結事業系統図］
（注）１ 当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。
２ 「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は
会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券
への交換に用いることが可能となっております。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
クラウド型健康管
（連結子会社） 理サービスの運 役員の兼任
株式会社Mediplat 東京都中央区 182 営、ライフログプ 51.0 オフィスの賃貸
ラットフォーム事 事務受託
業
資金の貸付
株式会社フィッツプラス 特定保健指導関連 役員の兼任
東京都中央区 100 100.0
サービス オフィスの賃貸
事務受託
医療用コンテンツ 資金の貸付
株式会社コルボ 東京都中央区 90 100.0
の企画、制作 役員の兼任
その他２社
医師等医療関係者
（持分法適用関連会社）
東京都港区 50 認証サービスを提 49.0 役員の派遣
株式会社medパス
供する事業
「kakari for
Clinic」のマーケ
Nichi-Med株式会社 東京都中央区 5 34.0 役員の派遣
ティング活動及び
カスタマーサポー
ト業務
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社Mediplatについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 917百万円
(2）経常利益 111百万円
(3）当期純利益 79百万円
(4）純資産額 548百万円
(5）総資産額 665百万円
３．株式会社フィッツプラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 757百万円
(2）経常利益 176百万円
(3）当期純利益 177百万円
(4）純資産額 90百万円
(5）総資産額 360百万円
４．株式会社コルボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 1,416百万円
(2）経常利益 203百万円
(3）当期純利益 132百万円
(4）純資産額 441百万円
(5）総資産額 994百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
181
ドクタープラットフォーム事業 ( 27 )
62
ヘルスケアソリューション事業 ( 14 )
29
全社（共通） ( 4 )
272
合計 ( 45 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１
年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が47名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動
を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
151 33.2 2.3 6,149
( 27 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１
年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
２．前事業年度に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用活動を行っ
たことによるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、ドクタープラットフォーム事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループのサービス提供先となる医療・健康産業において、e-Marketingの分野は他業界に比してその浸透は
遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環
境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨
床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向
上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。
これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。
① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長
② 知名度の向上
③ サービスの安全性強化
④ 収益基盤の強化
⑤ 競合他社への対応
⑥ 優秀な人材の採用
⑦ 経営管理体制の強化
① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長
当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えておりま
す。会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に
答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供する
サービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機
法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処す
るためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサー
ビスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持・向上、さらには会員基盤の拡大を進め、「MedPeer」プラッ
トフォームとしての価値向上を図ってまいります。
※ 製薬協コード・オブ・プラクティスについて
製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段
で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール
② 知名度の向上
当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとし
た各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた
事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えており
ます。
当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サイトの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を
推進してまいります。
③ サービスの安全性強化
インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方
で、サービスの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社グループは、医師の情報
や、患者、病気の情報など、取扱う情報が通常のインターネットサービスに比して、より社会的に大きな影響を与
え得る重要情報であることを深く自覚しております。
このため、サービスの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、
薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス等各種関連法規の順守を徹底してまいります。
④ 収益基盤の強化
当社グループは、製薬企業を顧客としたマーケティング支援サービスを主な収益源としております。一方で、当
社グループが安定した成長を続けていくためには、医療のみならず、健康・予防を含めた医療・健康産業全般を対
象とした事業展開を模索していく必要があります。
この課題を解決するために当社グループでは、グループ各社がそれぞれ事業を成長させることはもとより、最新
技術の活用やグループシナジーの創出を通じて新サービスを開発し、その成長を図ることなどにより収益基盤の強
化を進めてまいります。
また、当社グループではＭ＆Ａを新規事業への進出や事業拡大のための重要な手段の一つとして位置付けてお
り、既存事業とのシナジーが見込まれる場合には積極的に実施する方針です。
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⑤ 競合他社への対応
医療・健康産業においては、同業他社も取り組みを強化しているとともに、新しい技術が生まれることによる新
規参入企業が出現すること等により、競争が一層激しくなっていくことが予想されます。一方で、健康に対する認
知理解が深まれば、当社グループにとってもメリットは大きいものと思われます。当社グループでは、ユーザーに
とって使い勝手の良いサービス構築を進めるとともに、進化する各種技術を活用することで、更なる成長に取り組
んでまいります。
⑥ 優秀な人材の採用
当社グループは、「MedPeer」をはじめとしたオンライン・プラットフォームによるサービスを事業基盤として
おり、それらの利便性及び機能の維持向上のためにも、サービス構築を担当する技術者の安定的な採用が当社グ
ループの事業成長にとっての課題であると認識しております。専門性が高い人材は適時に採用することが困難な場
合があり、近年採用コストは増加傾向にあります。
これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や人事制度の整備を行い、必要
な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社グループが継続的に医師や顧客に対して安定的なサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるために
は、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営
されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令順守の徹底に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したも
のであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 事業内容について
イ．インターネットについて
当社グループは、ヘルスケア領域においてインターネットを利用した事業を展開しており、同領域におけるイ
ンターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等が成長のために不可欠な条件と考えております。
しかしながら、同領域におけるインターネット普及の障壁、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス
関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が
阻害された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、各法令順守体制の整備・強化とともに、社員教育の徹底により、新
たな法的規制の導入等が生じた場合に速やかに対応できるよう努めております。
ロ．特定事業への依存について
当社グループの主たる収益は、製薬企業の顧客のマーケティング予算を中心としたドクタープラットフォーム
事業による収入であります。2021年９月期における売上高（7,435,418千円）に占める同事業の売上高の比率は
77.6％（5,770,807千円）であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出
動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブラ
ンド力が低下し、当社グループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
また、同事業には、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内
容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信
情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があり
ます。
上記リスクに対して、当社グループでは、製薬企業のマーケティング支援を中心とした従来の主力事業である
集合知プラットフォーム事業に加え、薬局やクリニックに対してかかりつけ化支援サービスを提供するプライマ
リケアプラットフォーム事業、予防医療領域を対象として主に健康保険組合や企業の人事部門をクライアントに
持つ予防医療プラットフォーム事業の３つを事業の柱とすべく、それぞれの事業に対して投資を推進しておりま
す。
ハ．当社グループの事業領域特有の各種規制について
「MedPeer」サイトに掲載している医療用医薬品に関する記載については、薬機法による規制を受けておりま
す。薬機法による規制については、厚生労働省が管轄官庁でありますが、当社グループは、医療用医薬品に関す
る「MedPeer」サイト上の記載が薬機法に準拠していることの確認を行っております。
また法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。製
薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規
制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルールであり、当
社グループでは当該コードの順守に努めております。
しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行
われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、各種法的規制に関して、法令順守体制の整備・強化、社員教育を
行っており、新たな各種規制の導入等が生じた場合に速やかに対応できるよう努めております。
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二．サイトの健全性の維持について
当社グループが運営するサービス内では、不特定多数の会員同士が独自にコミュニケーションを図っておりま
す。こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が
生じる危険性が存在しており、サイト内において発生したトラブルが起因となり、当社グループが法的責任を問
われる可能性があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体が
サイトのブランドイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、サービスにおける禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規
約に基づいた利用がなされていることを確認するために、社内で独自のガイドラインを整備した上で監視を行っ
ております。また、利用規約等に違反した会員に対しては担当者から改善要請等を行うことにより、一定の健全
性は維持されているものと認識しております。
ホ．当社グループが運営するサービスの利用者の投稿コンテンツの利用について
当社グループが運営しているサービスの中には、会員が投稿したコンテンツを、投稿者への利用確認、個人情
報の排除等の処理を行った上で、顧客へ提供、顧客の販促物に掲載、雑誌や新聞に掲載する場合があります。し
かしながら、当該コンテンツの利用における権利処理に関連した風評問題が発生した場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、掲載するコンテンツについて弁護士その他の専門家の意見をふまえ
て、必要な場合には投稿者への個別の意思確認を行う等、法的には十分と考えられる権利処理手続きを行ってお
り、また、法改正等に備えて十分な法的対応を取る体制を整えております。
へ．サイト内に掲載される広告について
当社グループが運営するサイト及び当社グループが配信するメールマガジン等に掲載される広告において、法
令や公序良俗に反するインターネット広告が掲載される等の瑕疵があった場合、状況によっては広告掲載申込者
や会員等からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。また、サイトのシステム障害等を理由として広告掲載が行われなかった場合
には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
上記リスクに対して、当社グループは、当社グループ独自の広告掲載基準と当該基準を順守するための業務フ
ローを定め、関連部門に対して周知徹底する等法令や公序良俗に反するインターネット広告の排除に努めており
ます。
ト．競合について
資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マー
ケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、当社グループの競争優位性が低下または競争が激化する
ことにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループ運営サイト「MedPeer」は、会員である医師が臨床に有用な情報を効果的に得ら
れるよう、医師目線を念頭に構成しており、医師間の情報共有に特化したサイトとして、様々な医師向けウェブ
サイトの中で特徴を有しているものと認識しております。
また、「MedPeer」会員数は14万人に達し（本書提出日現在）、薬剤評価掲示板への投稿累計数も65万件（本
書提出日現在）を超えていることから、「MedPeer」会員のサイトへの参画度合は相当に高いと認識しておりま
す。このような会員層と会員数を獲得することは容易ではないものと考えられることから、新規の参入障壁は比
較的高いものと認識しています。
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チ．当社グループサービスの陳腐化又は代替サービスの参入について
当社グループの主な事業である製薬企業の医療用医薬品販売を対象とするマーケティング支援は、
「MedPeer」会員である医師が医療用医薬品の処方権を持ち、患者に対し処方行動を行うことを前提としており
ます。そのため、医薬品の処方を医師ではなく薬剤師や患者が直接行うようになる、また、従来の医療システム
が抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
その他、薬機法に定められた医薬品の広告に関する規制が撤廃・改変され、製薬企業による特定の医薬品の広
告に関して、医療従事者であることの確認が不要とされた場合、一般向けの広告代理店等による代替サービスの
参入の可能性があり、その場合当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、市場規模の拡大にともない、当社グループサービスの代替となる他のマーケティングツール等が普及す
る可能性及び当社グループの顧客が業務を自ら手がけて顧客内でマーケティング活動が完結する可能性等があ
り、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、業界環境や法規制の変化、市場動向を常に把握し、医師会員や顧客
のニーズに合わせた新規事業の開発やサービス改善に努めております。
② 事業運営について
イ．個人情報、顧客情報の保護について
当社グループは、「MedPeer」サイト上で登録された医師会員の個人情報や特定保健指導や医療相談等により
要配慮個人情報等を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての
義務を課されております。
個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先又は当社グループの顧客で発
生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合がありますが、当社グループの主な顧
客は互いに競合する製薬企業であり、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。しかしながら、
機密情報の流出等の重大なトラブルが当社で発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グルー
プの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防
止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。個人情報取
扱規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象と
して社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガ
イドラインの順守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。顧客情報の取り扱いにつ
いても、顧客情報に関する業務フローを定め、厳格に管理するとともに社内教育の徹底を図っております。
ロ．知的財産権について
当社グループによる第三者の特許権、商標権等の知的財産権侵害の事実はないものと認識しております。しか
しながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は
新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性は否定できません。かかる場合にお
いては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グルー
プに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
また、当社グループの持つ知的財産権に対する第三者による侵害があったときにこれを把握できない、又は侵
害に対して適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、弁護士、弁理士その他の専門家の意見をふまえて、調査可能な範囲
で対応を行い、第三者の知的財産権侵害の回避を図るとともに、当社グループの知的財産権を侵害されないよう
細心の注意を払っております。
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ハ．技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客
ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。この変化に対する適切な対応に
支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
これらの変化に対応するため、当社グループでは、技術者の確保に注力するとともに、スキル向上のための投
資を積極的に行い開発環境の整備を進めております。
二．システム面について
当社グループの運営するサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが利
用するソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵
入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした
場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、多くのサーバーに関してクラウドサー
ビスへの移行をしておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社グループサービスの提供
に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し
取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループは、利用するソフトウエア等の更新管理やアンチウイルスソフトの導入、
パスワード管理、アクセスコントロールの徹底、ネットワーク内の多層防御の構築等の対策を講じるとともに、
BCP対策を進めております。
ホ．ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、寄付金やギフト券等に交換可能なポイントを会員に対して付与して
おります。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求めら
れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、ポイントシステムに関連するシステムに対する脆弱性診断等を定期
的に実施しております。また、付与・利用状況のモニタリングを行う等、必要な内部統制を構築し、運用してお
ります。
③ その他
イ．新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、「MedPeer」サイトによるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性がありま
す。また、Ｍ＆Ａを新規事業への進出や事業拡大のための重要な手段の一つとして位置付けており、今後も既存
事業とのシナジーが見込まれる場合には積極的に実施する方針です。これらの新規事業の展開にあたってはその
性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資するＭ＆Ａを実施すべく、事前に対象となる企業の経営
状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の風土や実態、価値を十分見極めた上で実施
を決定しております。また、Ｍ＆Ａの実行後は、グループ会社間の連携を図り、シナジーを高めることにより、
更なる業容拡大に努めます。
ロ．配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、
利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社グループは未だ内部留保が充実しているとはい
えず、創業以来配当を行っておりません。また、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保
の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に
対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります
が、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
ハ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本書提出日における新株予約権の個数は8,667個であり、発行済株式総数21,574,190株の8.0％に相当しており
ます。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使さ
れた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
二．新型コロナウイルス感染症について
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新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業に与える影響について、今後も注視する必要が
あるものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるものとは認識しておりませ
ん。しかしながら、コロナ禍の長期化や感染拡大が継続した場合、従業員の感染による営業活動の制限や、クラ
イ アントの事業活動の縮小等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に
掲げ、リモートワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
(1）経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸
念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを
迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健
康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介
護分野においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しておりま
す。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることがで
きる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総
合的な確保を推進していくこととしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェ
ブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しており
ます。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」として
の位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速しており、MRと医師がオン
ラインで直接対話するなどの新しいコミュニケーションスタイルが確立しつつあります。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を
支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤とし
て医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコン
シューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,435,418千円（前年同期比40.0％増）、営業利益1,783,907
千円（同61.5％増）、経常利益1,812,008千円（同60.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,293,475千円
（同78.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の14万人の医師会員を
基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様をつなげるプライマリケアプラットフォームを展開
しております。
当連結会計年度において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約４割が利用する「MedPeer」上のコ
ンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、2021年
８月には、株式会社みんコレより、医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ！」事業を譲り受けるなど、
更なる医師会員基盤の拡大に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動の変化に対応し、「薬剤評価
掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進してまいりました。加えて、医師とMRのダイレク
トコミュニケーションツール「MedPeer Talk」や、株式会社PKSHA Technologyと共同で設立したメドクロス株
式会社を起点としたアルゴリズムソリューションの拡販など、製薬業界における更なるデジタルトランス
フォーメーションを牽引する施策を展開してまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプ
リサービス「kakari for Clinic」との間で、「処方せん画像共有機能」や「アプリ連携」などの医薬連携機
能の提供を開始し、診療から服薬指導・服薬後フォローまでを一気通貫でサポートするプラットフォームとし
ての体制構築を推進してまいりました。特に、「kakari」においては、主要KPIであるアプリダウンロード数
や処方せん送信数が大幅に増加し、患者さんに「選ばれる」サービスとして「かかりつけ薬局化」を支援して
まいりました。
これらの結果、売上高は5,777,739千円（同46.7％増）、セグメント利益は1,968,422千円（同48.2％増）と
なりました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開して
おります。
当連結会計年度において、子会社の株式会社Mediplatでは、運営するクラウド型健康管理サービス「first
call」において、従業員の健康診断の結果をオンラインで管理することができる「健診管理サービス」の提供
を開始するなど、従業員の日常的な健康管理からメンタルヘルス対策までをワンストップでサポートするサー
ビスを拡充してまいりました。また、ライフログプラットフォーム事業において、新たに味の素株式会社と共
™
同で生活改善をサポートするスマートフォンアプリ「aminoステップ 」を開始するなど、更なる事業拡大を推
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進してまいりました。また、子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業においては、オン
ラインでの指導体制の充実などが評価され、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大傾向にある中にもかかわ
ら ず過去最高の実施件数を記録いたしました。
これらの結果、売上高は1,665,099千円（同21.4％増）、セグメント利益は289,412千円（同6.4％増）とな
りました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,410,928千円増加し、8,538,329千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,139,818千円増加し、7,242,643千円となりました。これは現金及び預
金998,336千円の増加、仕掛品89,665千円の増加を主要因とするものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ271,109千円増加し、1,295,685千円となりました。有形固定資産は、本
社移転に伴う内装工事や人員増加に伴うパソコン等の備品の取得により前連結会計年度末と比較して92,631千円
増加の196,699千円となりました。無形固定資産は、本社システムの開発、整備に伴うソフトウエア63,307千円
の増加、償却によるのれん34,647千円の減少により、前連結会計年度末と比較して30,875千円増加の480,262千
円となりました。投資その他の資産は、敷金が77,489千円、繰延税金資産が34,630千円増加したことにより、前
連結会計年度末と比較して147,602千円増加の618,723千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,280千円増加し、1,336,565千円となりました。これはポイント引当
金46,616千円の増加、買掛金36,578千円の増加及び賞与引当金59,745千円の減少を主要因とするものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,060千円減少し、220,986千円となりました。これは長期借入金
54,095千円の減少、資産除去債務44,582千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,398,708千円増加し、6,980,777千円となりました。これは新株予約
権の行使による資本金及び資本剰余金の増加48,473千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰
余金の増加1,293,475千円を主要因とするものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,000,636千円増加し、
5,701,332千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前年度と比較して431,171千円の収入増となる1,361,468千円となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,812,012千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年度と比較して123,835千円の支出減となる345,389千円となりました。こ
の主な要因は、敷金の差入による支出136,330千円、無形固定資産の取得による支出135,678千円、有形固定資産
の取得による支出112,318千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年度と比較して1,125,954千円の支出増となる15,442千円となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出66,579千円と、株式の発行による収入48,057千円によるものであ
ります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率 75.0％ 78.5％
時価ベースの自己資本比率 1,470.2％ 970.24％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.2年 0.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 515.3倍 787.9倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
セグメントの名称 至 2021年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
ドクタープラットフォーム事業 5,770,807 46.5
ヘルスケアソリューション事業 1,664,610 21.4
合計 7,435,418 40.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ドクタープラットフォーム事業に
おいて、新型コロナウイルスの影響による製薬企業のオンラインによる情報提供へのシフトを受けて「薬剤
評価掲示板」、「Web講演会」、株式会社コルボのコンテンツ制作等の受注が大きく伸びたこと、及びヘル
スケアソリューション事業におけるクラウド型健康管理サービス「first call」の法人利用の拡大、特定保
健指導事業の実施件数の伸長等によるものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについて
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）財
政状態の状況」をご参照ください。
② 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,124,347千円増加の7,435,418千円となりました。詳細
につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1）経営成績の状況」、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の実績）」に記載のとおりであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ678,993千円増加の1,783,907千円となりました。これは、売上高の増加
により売上総利益が1,348,428千円増加したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及び
ポイント費用の増加等により前連結会計年度に比べ669,435千円増加したことによるものであります。
（経常利益）
営業外収益は、持分法による投資利益34,223千円を計上したこと等により39,791千円となりました。また、
営業外費用は、本社移転費用8,748千円を計上したこと等により11,691千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ681,360千円増加の1,812,008千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、特別利益として、新株予約権戻入益４千円を計上した結果、前連結会計年度に
比べ681,344千円増加の1,812,012千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ567,505千円増加の1,293,475千円
となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況とキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおいてサービスを提供するための労務費、業務委託費並び
に販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッ
シュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入や株式を利用し
た資金調達で対応していくことを想定しております。
なお、前期までに行われた新株予約権の行使による資金調達等を踏まえ、当社グループの財務基盤は健全で
あり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準ついては、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業
内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境
を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリス
ク要因に対応するよう努めて参ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 246,329 千円であり、その主なものは以下のとおりであります。
本社における設備等の取得 61,244 千円
本社移転に伴う内装工事等 46,248 千円
ドクタープラットフォーム事業におけるシステムの開発・整備 57,409 千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 ソフト
工具、器具
（所在地） ソフト （名）
建物 ウエア 合計
及び備品
ウエア
仮勘定
本社 事業用機
ドクタープラッ
（東京都中 器ソフト 116,395 63,378 118,325 6,563 304,664 151(27)
トフォーム事業
央区） ウエア等
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は151,128千円（国内子会社への転貸分も含む）でありま
す。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
（所在地） の名称 ソフト （名）
その他 合計
及び備品
ウエア
本社 事業用機
株式会社 ドクタープラッ
（東京都 器ソフト 10,513 8,689 6,410 25,614 55(4)
コルボ トフォーム事業
中央区） ウエア等
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は81,445千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年12月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,574,190 21,574,190 （注）１，２
普通株式
（市場第一部）
21,574,190 21,574,190
計 － －
（注）１．１単元の株式数は100株であります。
２．提出日現在発行数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権 2014年11月13日の取締役会決議
決議年月日 2014年11月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役３、執行役員１、従業員29
新株予約権の数（個） ※ 1,116［1,116］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） ※ 223,200［223,200］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 909（注）３
自 2016年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 909
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 455（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
６．新株予約権行使の条件
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(1）新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株
予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初
に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予
約 権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2015年９月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA（当社の有価証券報告書に記載された
連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形
固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、そ
れぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）が正の値となった場合行使可能割合：10％
② 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過
した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合：50％
③ 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過
した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合：100％
(2）上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは
参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内に
おいて、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場
合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使する
ことができない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
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９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる額に、（注）６の(4)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）７に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第10回新株予約権 2016年２月10日の取締役会決議
決議年月日 2016年２月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役４、執行役員１、従業員27
新株予約権の数（個） ※ 727［727］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） ※ 145,400［145,400］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 208（注）３
自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 208
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 104（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
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６．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者は、2017年９月期乃至2019年９月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成して
いる場合は連結損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当て
を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 2017年９月期及び2018年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2018年９月期及び2019年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(2）上記(1)における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる
各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指
標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場
合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使する
ことができない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
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９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる額に、（注）９の(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）７に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第12回新株予約権 2018年３月15日の取締役会決議
決議年月日 2018年３月15日
当社取締役２、監査役１、執行役員１
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員71
新株予約権の数（個） ※ 470［470］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株）※ 94,000［94,000］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 872（注）３
自 2020年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 872
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 436（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、新株予約権の数、及び新株予約権の目的となる株式の数については、（注）５．新株予約権行使の条件に基
づき、本有価証券報告書の提出をもって失効が確定する数を控除しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新規発行
前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
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５．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各
新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が
下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使するこ
とができる。
(a）2019年９月期または2020年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：100％
(b）2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：50％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2）新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号所定の「関係会社」をい
う。」の取締役、監査役、執行役員または従業員を退任または退職した場合、当該退任または退職の時点
で上記(1)に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使する
ことができない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6）その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締
結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６．新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
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９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）９の(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
（注）５に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）６に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第16回新株予約権 2019年２月13日の取締役会決議
決議年月日 2019年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 6,354［6,354］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株）※ 1,270,800［1,270,800］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,100（注）３
自 2019年３月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年３月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,100
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 550（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新規発行
前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権行使の条件
(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値の１か月平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げ
る場合は該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれていることが判明した場合
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② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）９の(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
（注）５に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）６に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年10月１日～
2017年９月30日 67,500 8,734,450 4,187 510,393 4,187 532,817
（注）１
2018年４月２日
275,600 9,010,050 175,970 686,363 175,970 708,787
（注）２
2017年10月１日～
2018年９月30日 183,000 9,193,050 15,450 701,813 15,450 724,237
（注）１
2018年10月１日～
2019年６月30日 311,300 9,504,350 363,821 1,065,635 363,821 1,088,059
（注）１
2019年７月１日
9,504,350 19,008,700 － 1,065,635 － 1,088,059
（注）３
2019年７月１日～
2019年９月30日 754,200 19,762,900 241,098 1,306,734 241,098 1,329,158
（注）１
2019年10月１日～
2020年２月12日 1,023,400 20,786,300 584,075 1,890,809 584,075 1,913,233
（注）１
2020年２月13日
3,600 20,789,900 3,609 1,894,418 3,609 1,916,842
（注）４
2020年２月13日～
2020年９月30日 683,200 21,473,100 102,521 1,996,939 102,521 2,019,363
（注）１
2020年10月１日～
2021年１月31日 65,200 21,538,300 17,511 2,014,450 17,511 2,036,875
（注）１
2021年２月１日
1,890 21,540,190 7,361 2,021,812 7,361 2,044,236
（注）５
2021年２月１日～
2021年９月30日 34,000 21,574,190 6,725 2,028,537 6,725 2,050,962
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 1,277円
資本組入額 638.5円
割当先 スギホールディングス株式会社
３．株式分割（１株：２株）によるものであります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,005円
資本組入額 1,002.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)３名及び執行役員５名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 7,790円
資本組入額 3,895円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)４名及び執行役員４名
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（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
17 46 83 159 12 8,268 8,585
株主数（人） － －
所有株式数
21,511 6,767 18,928 61,790 18 106,479 215,493 24,890
－
（単元）
所有株式数の割合
10.0 3.1 8.8 28.7 0.0 49.4
－ 100.0 －
（％）
（注） 自己株式706株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
5,191,820 24.06
石見 陽 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,391,100 6.45
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
東京都千代田区永田町２丁目１１番１号山
1,250,000 5.79
BOZO株式会社 王パークタワー5階トラスティーズ・コン
サルティングLLP内
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ Ｃ
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本
Ｏ． ＲＥＧ（常任代理人 ゴールド 1,133,317 5.25
木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タ
マン・サックス証券株式会社）
ワー）
900,000 4.17
堺 昌彦 北海道小樽市
601,500 2.79
山中 篤史 埼玉県上尾市
551,200 2.55
スギホールディングス株式会社 愛知県安城市三河安城町１丁目８番４号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＵＭＢ ＢＡＮ
３３３３ ＷＡＲＲＥＮＶＩＬＬＥ ＲＤ
Ｋ， ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣ
ＩＡＴＩＯＮ－ＯＢＥＲＷＥＩＳ Ｉ ＳＴＥ ５００ ＬＩＳＬＥ ＩＬＬＩＮＯ
399,300 1.85
ＮＴ ＯＰＰ ＩＮＳＴＩＴＵＴＩＯ
ＩＳ ６０５３２ Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都千代
Ｎ ＦＤ（常任代理人株式会社三菱Ｕ
田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 372,322 1.73
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ
６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥ
360,000 1.67
１０（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
ＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２丁目
Ｊ銀行）
７番１号）
12,150,559 56.32
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株主は、すべて各社が信託業務（証券投資信託等）
の信託を受けている株式です。
２ カバウター・マネージメント・エルエルシーから2021年９月７日付で大量保有報告書の提出があり、2021年９
月２日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年９月30日現
在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 住所 所有株式 株券等保有割合
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカ
カバウター・マネージメント・エ
株式 1,186,273株
ゴ、ノース・ミシガン・アベニュー 5.50％
ルエルシー
401、2510号室
３ アセットマネジメントOne株式会社から2021年２月22日付で変更報告書の提出があり、2021年２月15日現在で
当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年９月30日現在における所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次の通りであります。
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氏名又は名称 住所 所有株式 株券等保有割合
株式 879,600株
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.08％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は100株でありま
21,548,600 215,486
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
24,890
単元未満株式 普通株式 － －
21,574,190
発行済株式総数 － －
215,486
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれています。
②【自己株式等】
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式の割合
式数（株） 式数（株） 計（株）
（％）
東京都中央区築地一
700 700 0.00
メドピア株式会社 －
丁目13番１号
700 700 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 228 －
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．当事業年度における取得自己株式228株は、譲渡制限付株式の無償取得200株及び単元未満株式の買取り28株に
よるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 706 － 706 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益
還元策を決定していく所存であります。しかしながら、成長過程にある現時点の当社グループにおいては、内部留保
の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対す
る最大の利益還元に繋がると考えており、創業以来配当は行っておりません。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当
の年１回を基本方針としております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を
検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が「MedPeer」サイトを中心として提供するサービスは、医師に中立性、健全性の観点から信頼される事
が基本的な成立要件であります。医師からの信頼を高める上で、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると
ともに、株主をはじめとして従業員、取引先、債権者、医療業界等の皆様の利益を重視した経営を行うことが当
社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が永続的な発展を果たすことが不可欠であり、経営
の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積
極的に取組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、うち社外取締役が２名であります。意思決定機関として
の透明性、公平性を確保し、当社の業務執行に対する監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役２
名を選任しております。また社外監査役３名も取締役会に出席しており、より広い視野にもとづいた経営意思
決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りの強化に努めております。
定時取締役会は原則として、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
ａ．自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に応じ
て財務戦略等の経営戦略を機動的に遂行するためであります。
ｂ．中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは株
主への機動的な利益還元を行うためであります。
ホ．監査役会・監査役
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役でありま
す。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。
また、常勤監査役は、経営会議にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。
へ．指名報酬委員会
当社は任意の機関として独立社外取締役2名を構成員とする指名報酬委員会を設置しております。指名報酬
委員会は、必要に応じて随時開催されており、取締役の選定及び報酬に関する事項について諮問を受け、審議
を行い、答申をいたします。
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ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役
及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としており
ます。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度に在任していたものを含む）を被保険者と
する、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担
しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補する
ものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、被保険者の犯罪行為に起因する事由、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起
因する対象事由等一定の免責事由があります。
ヌ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図
（当該企業統治の体制を採用する理由）
当社は、経営に対する意思決定のスピードアップと企業活動の透明性を高めるために上記の企業統治体制を採
用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の取締役会は、内部統制の実施状況に対する整備・運用状況をチェックし、適宜基本方針の見直しを実施
することで、内部統制システムの充実を図っています。
(1）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は、「Mission」「Vision」「Credo」及び規程に基づき、代表取締役社長がその精神を継続的に
取締役、執行役員及び使用人に伝達することにより法令・定款及び社会規範を順守してまいります。
② 取締役会は、コンプライアンスに関する規程を制定し、取締役、執行役員及び使用人がコンプライアンス
に取り組むための体制を整備してまいります。
③ 代表取締役社長は、「リスクマネジメント規程」に基づきコンプライアンスに取り組むための全社横断組
織としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理体制の整備及び問題点の把握に努めてまいりま
す。
④ 取締役会は、コーポレート本部管掌取締役、監査役及び外部の法律事務所を通報窓口とする「ヘルプライ
ン規程」を制定し、不正行為等の防止及び早期発見に努めてまいります。
⑤ 監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の職務執
行を監査してまいります。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実又は適法性を欠くおそれのある
事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の
差止めを請求できる体制を構築してまいります。
⑥ 内部監査担当部署は、「内部監査規程」に基づき各部署におけるコンプライアンスの状況を監査し、監査
結果を定期的に代表取締役社長及び監査役に報告してまいります。
⑦ 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づきいかなる場合においても、金銭その他の経
済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知してまいります。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書取扱規程」に従い、適切に記録し、保存するとともに、必要な関
係者が閲覧できる体制といたします。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理については、リスクの種類毎に担当部署にて、規程の見直し、マニュアルの作成、研修等を行
い、リスクの早期発見と防止に努めることを原則とし、組織横断的リスク状況の管理は、リスクマネジメン
ト委員会が各担当部署との情報共有及び定期的な会合等を通じて行うものといたします。
② 「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報取扱規程」に基づき、機密情報の管理徹底と個人情報の適切
な保護を行うものといたします。
③ 万一不測の事態が発生した場合には、リスクマネジメント委員会が中心となって、全社的な対応を行うも
のといたします。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
① 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月
１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会
を開催いたします。また、中期経営計画及び年次計画を策定し、各取締役の職務の執行について効率性を確
保いたします。
② 取締役は、当該計画達成のために、責任の明確化を目的として制定された「職務権限規程」に基づき、自
らが管掌する部門において具体的計画及び効率的な達成方法を定めるものといたします。
③ 取締役は、取締役会、経営会議等において、前号に関する進捗状況を報告するものといたします。
(5）次に掲げる体制その他の会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備しております。
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(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当社は、監査役より職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ職務を
補助すべき使用人を設置することといたします。
② 前号に基づき、監査役より監査業務に必要な命令を受けた者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令
を受けないものといたします。
③ 上記①に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令にのみ服するものとし、その人事
及び給与等の待遇を決定ないし変更するに際しては、監査役との事前協議を要するものとし、取締役からの
独立性を確保いたします。
(7）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ）取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制
① 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席して出席者に説明等を求めることができるとともに、必要に応じて随時、取締役、執行役員及び使用人
に報告を求めることができるものといたします。
② 取締役、執行役員又は使用人は、前号の監査役の求めに応じて、業務執行の状況、内部監査の実施及び
通報状況、その通報の内容等を報告する体制を整備いたします。
③ 取締役は、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、直ちにその内容を監査役に
報告いたします。
ロ）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの
者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備しております。
(8）前項に基づいて、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
① 当社は、「ヘルプライン規程」を設けて、受理された内部通報のうち必要なものは速やかに調査いたしま
す。当該制度においては、内部通報の受付窓口はコーポレート本部長、監査役及び外部の法律事務所に設置
されており、通報者が適切に通報先を選択することにより、通報者が特定されないよう整備されておりま
す。
② 当社は、内部通報をした者等、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に人事その他
の処遇においていかなる不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役、執行役員及び使用人に周知
徹底いたします。
(9）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求
める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用の前払い又は償還等を請求するときは、
当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、これを拒むこ
とができないこととし、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。
(10）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
① 監査役と代表取締役社長、内部監査責任者、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相
互の連携を図ることといたします。
② 監査役が経営会議などの重要会議に出席し、又は稟議書等の重要文書の閲覧を通じて意思決定の過程及び
業務の執行状況を把握できる体制を確保することといたします。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、リスク管理に関するリスクマネジメント規程を定めると共に、代表取締役社長を委員長とするリス
クマネジメント委員会にて、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプラ
イアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。
具体的には、社内リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件からの順次の対応と予防、
再発防止策の策定及び実施を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 東京女子医科大学病院 循環器
内科学入局
2004年12月 株式会社メディカル・オブリー
ジュ（現当社）設立 当社取締
役
2005年６月
当社代表取締役社長（現任）
2014年10月 株式会社綜合臨床ホールディン
グス（現株式会社EP綜合）取締
代表取締役
役
石見 陽 1974年３月９日 （注）４ 5,191,820
社長
2019年12月 EPSホールディングス株式会社
社外取締役
2020年５月 メドピアキャリアエージェント
株式会社取締役（現任）
2021年８月 株式会社Mediplat代表取締役
（現任）
2021年９月 Nichi-Med株式会社取締役（現
任）
1999年４月 プライスウォーターハウスコン
サルタント株式会社（現日本ア
イ・ビー・エム株式会社）入社
2013年６月 株式会社ローランド・ベルガー
入社
2014年２月 当社入社
2017年７月 株式会社medパス取締役（現
任）
2018年５月 当社執行役員
取締役 天坊 吉彦 1975年12月７日 （注）４ 27,860
2020年１月
株式会社コルボ取締役（現任）
2020年11月 メドクロス株式会社取締役（現
任）
2020年12月
当社取締役（現任）
2021年８月 株式会社フィッツプラス取締役
（現任）
2021年８月 メドピアキャリアエージェント
株式会社取締役（現任）
2003年４月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
2006年９月 株式会社エニグモ入社
2011年１月 グローウィン・パートナーズ株
式会社入社
2013年５月 当社入社
2018年５月 当社執行役員
取締役 平林 利夫 1981年２月22日
（注）４ 58,860
2020年５月 メドピアキャリアエージェント
株式会社監査役（現任）
2020年９月 ニチメッド株式会社（現Nichi-
Med株式会社）監査役（現任）
2020年12月
当社取締役（現任）
2021年８月 メドクロス株式会社取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年５月 東京女子医科大学 循環器内科
入局
1991年９月 Massachusetts General
Hospital, Harvard Medical
School 研究員
1991年12月 Vanderbilt University School
of Medicine 研究員
2004年３月 東京女子医科大学循環器内科教
授
取締役
2005年４月 同大学附属青山病院病院長
（非常勤） 川名 正敏 1953年11月27日 （注）４ －
2014年４月 東京女子医科大学病院副院長
2014年11月 同院総合診療科教授
2018年６月 伊藤忠商事株式会社社外取締役
（現任)
2019年２月 早稲田大学大学院先進理工学研
究科客員教授（現任）
2019年４月 東京女子医科大学名誉教授
（現任）
同大学特任教授（現任）
2019年12月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 株式会社三井銀行（現 株式会
社三井住友銀行）入行
2010年４月 同行執行役員アジア・大洋州本
部長
2015年４月 同行専務執行役員
2017年５月 三井住友カード株式会社専務執
行役員
2018年６月 同社代表取締役専務執行役員
取締役
2019年７月 株式会社Shimura&Partners代表
志村 正之 1958年９月７日
（注）４ －
（非常勤）
取締役(現任)
2019年８月 BASE株式会社社外取締役（現
任）
2020年３月 株式会社bitFlyer Holdings社
外取締役（現任）
2020年12月
当社社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社HashPort社外取締役
（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2006年７月 米国三菱商事会社入社
2013年４月 株式会社メタルワン入社
2017年12月
当社社外監査役（現任）
監査役
末吉 俊一 1958年５月５日 （注）５ －
2018年４月 株式会社Mediplat監査役（現
（常勤）
任）
2018年４月 株式会社フィッツプラス監査役
（現任）
1970年４月 日本生命保険相互会社入社
2002年４月 朝日監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）入所
2005年３月 公認会計士葉山孝事務所代表
（現任）
2007年９月 株式会社CELL（現株式会社ドワ
監査役
ンゴ）取締役
葉山 孝 1947年11月12日 （注）５ 83,000
（非常勤）
2012年12月
当社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社ミツバ社外取締役（現
任）
2017年２月 日本法務補償株式会社（現エー
ル少額短期保険株式会社） 取
締役（非常勤）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年10月 弁護士登録（第一東京弁護士
会）
成和共同法律事務所（現成和明
監査役
哲法律事務所）
佐藤 弘康 1974年６月17日
（注）５ －
（非常勤）
2009年４月 成和明哲法律事務所パートナー
2012年12月
当社社外監査役（現任）
2018年９月
法律事務所Comm&Path（現任）
計 5,361,540
（注）１．取締役 川名正敏及び志村正之は、社外取締役であります。
２．監査役 末吉俊一、葉山孝及び佐藤弘康は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年12月16日の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は、2021年12月16日の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
５．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能の強化、及び特定分野の業務執行機能の強化を目的として、
執行役員制度を導入しております。なお、執行役員には次の５名を選任しております。
執行役員 福村 彰展 CTO室長
執行役員 冬木 裕人 集合知プラットフォーム事業部長
メドピアキャリアエージェント株式会社 代表取締役
執行役員 七久保 卓郎 メディカルサービス部長
メドクロス株式会社 代表取締役
執行役員 森 優子 オペレーション企画部長
執行役員 縄田 愛美 予防医療プラットフォーム事業部長、グループ戦略室長
株式会社Mediplat 取締役
② 社外役員の状況
当社の取締役５名のうち２名は社外取締役であり、監査役３名は全て社外監査役であります。
社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に
監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。
社外取締役の川名正敏は、病院経営の経験と医療業界に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、独立的な
立場で監督、提言を行うことが可能であると判断しております。
社外取締役の志村正之は、大手企業の執行役員経験者として、企業の経営、財務活動に対する豊富な経験と幅広
い知見を有しており、独立的な立場で監督、提言を行うことが可能であると判断しております。
社外監査役の末吉俊一は、事業会社における豊富な業務監査の経験と内部統制に関する幅広い知見を有してお
り、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の葉山孝は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めておりま
す。
社外監査役の佐藤弘康は、弁護士としての企業法務をはじめとした法務全般に対する豊富な経験と高い知識を有
しており、当社の監査体制の強化に努めております。
なお、社外監査役葉山孝は当社普通株式83,000株を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役に関しては会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外
監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりません
が、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関す
る判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、取締役会に出席し、積極的な意見交換や助言
を行っております。また、取締役会の資料は原則として取締役会事務局により社外取締役に対して事前配布してお
り、社外取締役が十分な検討をする時間を確保するとともに、コーポレート本部担当取締役から付議事項の事前説
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明を行っております。社外取締役に対しては、重要会議の議事や結果についても適時に報告を行っており、経営監
視機能が適切に発揮されるよう連携を図っております。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携の状況につきましては、後記の「（３）監査の状況」に記
載しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は
毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、毎月、１回の定時
監査役会を開催し情報の共有を図っております。また、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するととも
に、内部統制システムの整備状況について、業務監査及び会計監査を通じ確認しております。
なお、常勤監査役の末吉俊一は、監査部長経験者として、事業会社における豊富な業務監査の経験と内部統制
に関する幅広い知見を有しており、米国公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化
に努めております。また、社外監査役の葉山孝は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する豊富な経験
と幅広い知見を有しております。さらに、社外監査役の佐藤弘康は、弁護士としての企業法務をはじめとした法
務全般に対する豊富な経験と高い知識を有しております。
当事業年度において、監査役会を18回開催しており、監査役３名とも全ての監査役会に出席しております。各
監査役は、年度当初に策定した監査方針・監査活動計画に従い、取締役の業務執行状況、内部統制システムの構
築および運用状況、重要な稟議書類等について監査を実施し、期中において把握した課題や問題点等について
は、監査結果及び監査役会としての意見を取り纏めた資料を作成し、代表取締役と内容を共有しております。ま
た、業務監査により把握した会社の活動や実情を踏まえて、計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に
表示しているか、会計処理が適正であるか、また、会計監査人による監査の方法・結果の相当性等について監査
を行い、監査意見を形成しております。
常勤監査役は、経営会議、事業部定例会議などの取締役会以外の重要な会議に出席し、重要な意思決定が適切
なプロセスを経て行われているか確かめております。また、代表取締役や会計監査人及び内部監査担当者と定期
的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、小規模組織である事に鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、代表取締役の指名
した内部監査責任者の指揮のもと、全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。なお、内
部監査責任者が所属している部門の内部監査については、代表取締役が別部門から任命し、相互監査が可能な体
制にて運用しております。監査結果は、実施した都度、代表取締役へ報告を行っております。
内部監査責任者と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に
出席する事によって情報の共有を図っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効
性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役、内部監査責任者と会計監査人との間では、年に２
回、会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 継続監査期間
第９期より９年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 伊藤裕之
指定有限責任社員業務執行社員 萬 政広
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他８名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制、当社グ
ループの事業に対する理解度、報酬の合理性等を総合的に勘案し、決定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。各監査役は、有限責任監査法人 トーマ
ツと緊密なコミュニケーションをとっており、監査の実施状況を適時かつ適切に把握しております。その結
果、有限責任監査法人 トーマツによる監査が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
40,000 39,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,000 39,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
2,400
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
2,400
計 － － －
当社における非監査業務の内容は、報酬制度設計に対するアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間
及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結
果、当社監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査内容、会計監査の職務遂行及び報酬の算定根拠などが当社の事業
規模や事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額につい
て同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社では、「Supporting Doctors, Helping Patients.」という企業ミッションを念頭に事業規模の拡大の拡
大を図り、企業価値の拡大を実現させることを念頭に事業活動を展開しており、その職責に相応しい報酬制度と
することを基本方針としております。
また、2019年９月期までは固定報酬及びストック・オプションの付与を通じて報酬としていましたが、今後の
更なる事業拡大に対するコミットメントを醸成するために、2019年11月13日付の取締役会において、業績連動報
酬及び譲渡制限株式を導入することといたしました。
これらの報酬は売上高及び営業利益の拡大が報酬額の増加につながるよう設計されており、当社の事業成長と
役員報酬が連動することの結果として、より高いコミットメントが醸成されると想定しております。
なお、当該制度の導入により、中長期的には業績連動報酬及び譲渡制限付株式が報酬総額の5割程度となるこ
とを想定しています。
取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2010年12月29日であり、取締役の報酬等の額を
年額500百万円以内、監査役の報酬等の額を年額200百万円以内とすることについて承認をいただいております。
また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株
式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額150百万円以内とすることについて承認をいただ
いております。
当社の取締役の報酬の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬規
程にもとづき株主総会が定める報酬限度額の範囲内で、世間水準、経営内容とのバランス等を考慮して取締役会
において決定いたします。
＜個別報酬額の決定手続き＞
取締役の個別報酬額は、取締役の役位に基づき、役員報酬規程に記載されている算定方法により金額を算出の
うえ、支給することとしております。
＜非業務執行取締役に対する報酬額の決定手続き＞
社外取締役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付株 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （名）
式報酬 非金銭報酬等
取締役
93,116 80,850 8,542 3,723 3,723 5
（社外取締役を除く）
20,700 20,700 5
社外役員 － － －
（注）１．対象となる役員の員数並びに報酬等の総額には、当期中に退任した取締役１名分を含んでおります。
２．譲渡制限付株式制度の概要は以下のとおりです。
ⅰ 譲渡制限付株式の総数
各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とする。ただし、当社普通株
式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの
場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総
数を合理的に調整することができる。
ⅱ 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役（社外取締役を除く。）は、譲渡制限付株式の交付の日から３
年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられ
た譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡
担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」とい
う。）。
ⅲ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役（社外取締役を除く。）が、譲渡制限期間の開始日以
降、譲渡制限期間の開始日が属する事業年度の翌々事業年度に係る当社の定時株主総会の開催日の前日
までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締
役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記の譲渡制限期間が満了した時点において下記の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
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ⅳ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、譲渡制限期間の開始
日が属する事業年度の翌々事業年度に係る当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、
執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限
期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認め
る理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも
退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要
に応じて合理的に調整するものとする。
ⅴ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取
締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的
に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場
合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
（１） 業績連動報酬の指標
業績連動報酬の指標を、連結売上高および連結営業利益としております。事業規模の拡大を図っている当
社グループにおいて、連結売上高は重要な指標となると考えております。また、通常の営業活動によって獲
得される連結営業利益は取締役が果たすべき業績責任を図るうえで、重要な指標となると判断しておりま
す。そのため、より高い事業規模の拡大と収益向上の両面から業績連動報酬を決定するために当該指標を選
択しております。
（２）業績連動報酬額の決定方法
2021年9月期の業績連動報酬の額の決定方法の概要は以下の通りであります。役員報酬規程に基づき当該
方法にて算定された当連結会計年度に係る業績連動報酬額を2021年11月18日開催の取締役会へ上程、承認し
ています。
ⅰ 業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役
（業務執行取締役）に限るものとし、社外取締役は対象としない。
ⅱ 2021年9月期の業績連動報酬は、業務執行取締役に対し、2020年11月12日付の決算短信（以下、「決算
短信」という。）に記載した2021年9月期の連結営業利益の通期予想数値から業績連動報酬見込み額を
控除した額（以下、「連結営業利益予想」という。）に、役位別に定めた支給乗率を乗じた額を基礎と
し、決算短信に記載した連結売上高（以下、「連結売上高予想」という。）並びに連結営業利益予想と
2021年9月期の有価証券報告書に記載する連結売上高及び連結営業利益（業績連動報酬控除前）に基づ
き算定する達成率に応じた支給乗率を乗じて算定する。
ⅲ 算定式
算定式：連結営業利益予想×役員別支給乗率×業績達成支給乗率
a. 役位別支給乗率
役位 支給乗率
代表取締役 0.20%
役付取締役 0.15%
取締役 0.12%
b. 業績達成支給乗率
業績達成支給乗率=連結売上高達成支給乗率×50%+連結営業利益達成率×50%
・営業連結売上高達成率
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90%以上 100%以上 110%以上
達成率 90%未満 120%以上
100%未満 110%未満 120%未満
乗数 0% 70% 100% 130％ 150%
・連結営業利益達成率
70%以上 100%以上 130%以上
達成率 70%未満 150%以上
100%未満 130%未満 150%未満
乗数 0% 70% 100% 130％ 150%
（３） 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績目標達成度の目標および実績は以下の通りです。
目標 実績
(千円) (千円)
連結売上高 7,450,000 7,435,418
連結営業利益 1,610,000 1,783,907
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修への参加及び財務・会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,702,996 5,701,332
現金及び預金
1,290,266 1,302,315
受取手形及び売掛金
156
商品 －
34,451 124,116
仕掛品
74,954 114,879
その他
6,102,825 7,242,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 43,382 ※１ 116,395
建物（純額）
※１ 51,942 ※１ 73,892
工具、器具及び備品（純額）
※１ 8,742 ※１ 6,410
その他
104,067 196,699
有形固定資産合計
無形固定資産
154,339 119,691
のれん
159,201 222,508
ソフトウエア
20,199 34,918
ソフトウエア仮勘定
115,646 103,143
顧客関連資産
449,386 480,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 54,544 ※２ 88,768
関係会社株式
137,009 136,331
投資有価証券
156,258 233,748
敷金
109,197 143,828
繰延税金資産
14,111 16,047
その他
471,121 618,723
投資その他の資産合計
1,024,575 1,295,685
固定資産合計
7,127,400 8,538,329
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
50,616 87,195
買掛金
266,785 266,222
未払金
68,620 56,136
１年内返済予定の長期借入金
335,730 366,549
未払法人税等
147,293 87,547
賞与引当金
3,965 7,221
役員賞与引当金
95,165 141,781
ポイント引当金
338,108 323,912
その他
1,306,285 1,336,565
流動負債合計
固定負債
134,279 80,184
長期借入金
34,233 78,815
資産除去債務
64,184 57,219
繰延税金負債
6,350 4,766
その他
239,046 220,986
固定負債合計
1,545,332 1,557,551
負債合計
純資産の部
株主資本
1,996,939 2,028,537
資本金
2,213,986 2,245,584
資本剰余金
1,137,934 2,431,410
利益剰余金
△ 448 △ 576
自己株式
5,348,411 6,704,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,960 △ 7,036
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,960 △ 7,036
10,054 9,634
新株予約権
229,564 273,223
非支配株主持分
5,582,068 6,980,777
純資産合計
7,127,400 8,538,329
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,311,071 7,435,418
売上高
1,804,858 2,580,777
売上原価
3,506,212 4,854,641
売上総利益
※ 2,401,297 ※ 3,070,733
販売費及び一般管理費
1,104,914 1,783,907
営業利益
営業外収益
132
投資有価証券売却益 －
201 243
受取利息
37,218 34,223
持分法による投資利益
12,070 3,705
補助金収入
937 1,619
その他
50,558 39,791
営業外収益合計
営業外費用
1,828 1,895
支払利息
22,380
市場変更費用 －
8,748
本社移転費用 －
616 1,047
その他
24,825 11,691
営業外費用合計
1,130,647 1,812,008
経常利益
特別利益
20 4
新株予約権戻入益
20 4
特別利益合計
1,130,667 1,812,012
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 365,736 520,803
△ 37,776 △ 41,026
法人税等調整額
327,960 479,776
法人税等合計
802,707 1,332,235
当期純利益
76,737 38,759
非支配株主に帰属する当期純利益
725,970 1,293,475
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
802,707 1,332,235
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,960 △ 1,075
その他有価証券評価差額金
※ △ 5,960 ※ △ 1,075
その他の包括利益合計
796,746 1,331,159
包括利益
（内訳）
720,009 1,292,400
親会社株主に係る包括利益
76,737 38,759
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,306,734 1,523,780 411,964 △ 448 3,242,029
当期変動額
新株の発行 3,609 3,609 7,218
新株の発行（新株予約
686,596 686,596 1,373,193
権の行使）
親会社株主に帰属する
725,970 725,970
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
690,205 690,205 725,970 － 2,106,381
当期末残高 1,996,939 2,213,986 1,137,934 △ 448 5,348,411
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 株主持分
利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 － － 19,469 152,826 3,414,326
当期変動額
新株の発行
7,218
新株の発行（新株予約
1,373,193
権の行使）
親会社株主に帰属する
725,970
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,960 △ 5,960 △ 9,415 76,737 61,360
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,960 △ 5,960 △ 9,415 76,737 2,167,742
当期末残高 △ 5,960 △ 5,960 10,054 229,564 5,582,068
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,996,939 2,213,986 1,137,934 △ 448 5,348,411
当期変動額
新株の発行 7,361 7,361 14,723
新株の発行（新株予約
24,236 24,236 48,473
権の行使）
親会社株主に帰属する
1,293,475 1,293,475
当期純利益
自己株式の取得 △ 127 △ 127
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
31,598 31,598 1,293,475 △ 127 1,356,544
当期末残高 2,028,537 2,245,584 2,431,410 △ 576 6,704,955
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 株主持分
利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 △ 5,960 △ 5,960 10,054 229,564 5,582,068
当期変動額
新株の発行
14,723
新株の発行（新株予約
48,473
権の行使）
親会社株主に帰属する
1,293,475
当期純利益
自己株式の取得 △ 127
株主資本以外の項目の
△ 1,075 △ 1,075 △ 419 43,659 42,164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,075 △ 1,075 △ 419 43,659 1,398,708
当期末残高
△ 7,036 △ 7,036 9,634 273,223 6,980,777
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,130,667 1,812,012
税金等調整前当期純利益
99,229 131,986
減価償却費
41,403 37,213
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 132 －
受取利息及び受取配当金 △ 892 △ 1,383
1,828 1,895
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 37,218 △ 34,223
売上債権の増減額（△は増加） △ 577,049 △ 12,048
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 419 △ 89,508
36,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,314
94,665
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,745
3,965 3,255
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
132,327 1,103
未払金の増減額（△は減少）
132,674
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,992
28,013 46,616
ポイント引当金の増減額（△は減少）
88,276
△ 8,462
その他
1,053,024 1,843,296
小計
419 1,383
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,805 △ 1,727
△ 121,341 △ 481,483
法人税等の支払額
930,297 1,361,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,152 △ 112,318
無形固定資産の取得による支出 △ 119,279 △ 135,678
資産除去債務の履行による支出 △ 1,240 －
10,730
投資有価証券の売却による収入 －
敷金の差入による支出 △ 13,278 △ 136,330
3,108 58,841
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 294,360 －
支出
事業譲受による支出 － △ 24,000
4,096
△ 2,752
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 469,225 △ 345,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 81,030 －
長期借入金の返済による支出 △ 171,699 △ 66,579
1,363,798 48,057
株式の発行による収入
4,900
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 127
△ 557 △ 1,692
その他
1,110,511
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,442
1,571,583 1,000,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,129,112 4,700,696
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,700,696 ※ 5,701,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
株式会社Mediplat
株式会社フィッツプラス
株式会社コルボ
メドピアキャリアエージェント株式会社
メドクロス株式会社
(2) 連結の範囲の変更
また、当連結会計年度より、メドクロス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
2 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社medパス
Nichi-Med株式会社
(2）持分法の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち事業年度が連結会計年度と異なる会社については連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用
されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
顧客関連資産及びのれんの評価
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
顧客関連資産 103,143千円
のれん 119,691千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該顧客関連資産及びのれんについて、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、
減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの医療コンテン
ツの企画制作等の受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、競合他社や市
場環境の変化による影響を受ける可能性があります。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の
不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客
関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従い、2022年９月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022
年９月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。これにより、当該
期首利益剰余金が16,632千円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
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国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた87,856百万円は、「棚卸資産の増減額」△419百万円、「その他」88,276百
万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から
適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
減価償却累計額（減損損失累計額を含む） 223,690 千円 248,547 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
関係会社株式 54,544千円 88,768千円
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 188,397 千円 220,981 千円
607,292 747,665
給料及び手当
3,965 7,221
役員賞与引当金繰入額
101,304 89,082
賞与引当金繰入額
64,403 110,040
広告宣伝費
273,492 433,476
ポイント費用
28,013 46,616
ポイント引当金繰入額
404,568 505,511
支払手数料
41,403 37,213
のれん償却
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,113千円 △1,644千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△9,113 △1,644
税効果額 3,152 568
その他有価証券評価差額金
△5,960 △1,075
その他の包括利益合計
△5,960 △1,075
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 19,762,900 1,710,200 － 21,473,100
合計 19,762,900 1,710,200 － 21,473,100
自己株式
普通株式 478 － － 478
合計 478 － － 478
（変動事由の概要）
増加の内訳は次のとおりであります。
（発行済株式）
新株予約権の権利行使による増加 1,706,600株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 3,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第14回新株予約権 普通株式 304,200 － 304,200 － －
第15回新株予約権 普通株式 456,200 － 456,200 － －
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 10,054
としての新株予約権
合計 760,400 － 760,400 － 10,054
（変動事由の概要）
減少の内訳は次のとおりであります。
（第14回新株予約権）
新株予約権の行使による減少 304,200株
（第15回新株予約権）
新株予約権の行使による減少 456,200株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,473,100 101,090 21,574,190
合計 21,473,100 101,090 21,574,190
自己株式
普通株式 478 228 706
合計 478 228 706
（変動事由の概要）
増加の内訳は次のとおりであります。
（発行済株式）
新株予約権の権利行使による増加 99,200株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 1,890株
（自己株式）
渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加 200株
単元未満株式の買取りによる増加 28株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少 （千円）
区分
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 9,634
としての新株予約権
合計 － － － － 9,634
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 4,702,996千円 5,701,332千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,300 －
現金及び現金同等物 4,700,696 5,701,332
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入によ
り調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これらは流動性リ
スクに晒されていますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法によ
り、当該リスクを管理しています。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後３年であります。この
うち一部は、変動金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、コーポレート本部が取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替や金利等の変動リスクに重要性があると認められる債権債務はありません。また、保有株式の時
価はコーポレート本部にて定期的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（３．時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品をご参照ください）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 4,702,996 4,702,996 －
(2）受取手形及び売掛金 1,290,266 1,290,266 －
(3）敷金 156,258 156,867 608
(4）投資有価証券 36,350 36,350 －
資産計 6,185,872 6,186,481 608
(1）買掛金 50,616 50,616 －
(2）未払金 266,785 266,785 －
(3）未払法人税等 335,730 335,730 －
(4）長期借入金
202,899 202,072 △826
（１年内返済予定分を含む）
負債計 856,031 855,205 △826
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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当連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 5,701,332 5,701,332
(2）受取手形及び売掛金 1,302,315 1,302,315
(3）敷金 233,748 208,369 △25,378
(4）投資有価証券 35,672 35,672
資産計 7,273,068 7,247,690 △25,378
(1）買掛金 87,195 87,195
(2）未払金 266,222 266,222
(3）未払法人税等 366,549 366,549
(4）長期借入金
136,320 135,875 △444
（１年内返済予定分を含む）
負債計 856,287 855,842 △444
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非上場株式 54,544 88,768
出資金 100,658 100,658
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に
は含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,702,996 － － －
受取手形及び売掛金 1,290,266 － － －
敷金 － 156,258 － －
合計 5,993,263 156,258 － －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,701,332 － － －
受取手形及び売掛金 1,302,315 － － －
敷金 － 97,417 － 136,330
合計 7,003,647 97,417 － 136,330
５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 68,620 54,095 56,184 24,000 － －
合計 68,620 54,095 56,184 24,000 － －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 56,136 56,184 24,000 － － －
合計 56,136 56,184 24,000 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 36,350 45,464 △9,113
もの
合計 36,350 45,464 △9,113
（注）出資金（連結貸借対照表計上額100,658千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 35,672 45,464 △9,791
もの
合計 35,672 45,464 △9,791
（注）出資金（連結貸借対照表計上額100,658千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 10,730 132 －
合計 10,730 132 －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
新株予約権戻入益 20 4
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第７回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 17名
株式の種類及び付与数 普通株式 445,000株
付与日 2013年９月27日
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、
本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場
合はこの限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただ
権利確定条件
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただ
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき
新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところに
よる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年９月28日～2023年９月26日
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第８回（い）新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,000株
付与日 2014年２月28日
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、
本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場
合はこの限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただ
権利確定条件
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただ
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき
新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところに
よる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年12月29日～2023年12月25日
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第９回新株予約権
当社取締役 ３名、執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 29名
普通株式 649,000 株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年12月25日
(1）新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定めら
れた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を
最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使する
ことができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2015年９月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA
（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業
利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及
び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。な
お、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及び
キャッシュ・フロー計算書とする。）が正の値となった場合 行使
可能割合：10％
② 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売
上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の
値となった場合 行使可能割合：50％
権利確定条件
③ 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売
上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の
値となった場合 行使可能割合：100％
(2）上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会
計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用い
る各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲
内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定め
るものとする。
(3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使
可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使す
ることができない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年１月１日～2024年11月26日
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第10回新株予約権
当社取締役 ４名、執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類及び付与数 普通株式 532,800株
付与日 2016年２月29日
(1）新株予約権者は、2017年９月期乃至2019年９月期の監査済みの当社
損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）に
おいて、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割
当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として
本新株予約権を行使することができる。
① 2017年９月期及び2018年９月期の経常利益の累積額が500百万円
を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2018年９月期及び2019年９月期の経常利益の累積額が500百万円
を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(2）上記(1)における経常利益の判定において、適用される会計基準の
権利確定条件 変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適
正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使
可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使す
ることができない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年１月１日～2023年２月28日
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第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,228,200株
付与日 2016年５月31日
(1）本新株予約権者は、次の各号を充たしている場合に、割当てを受け
た本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約
権を行使することができる。
① 割当日から５年以内に株式会社東京証券取引所における直前１か
月の当社普通株式の終値平均値が2,820円以上となった場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 割当日から３年以内に株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値が1,410円以上となった場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(2）新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第
権利確定条件 ３項第22号所定の「関係会社」をいう。」の取締役、監査役、執行役
員、従業員を退任、退職しもしくは、当社または当社関係会社との契
約関係が終了した場合、当該退任、退職または契約が終了した時点で
上記(1)に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除き、
それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年５月31日～2023年５月30日
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第12回新株予約権
当社取締役２名、 監査役１名、執行役員１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員71名
株式の種類及び付与数 普通株式 300,000株
付与日 2018年３月30日
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条
件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本
新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利
益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）2019年９月期または2020年９月期のいずれかの期の営業利益が
1,500百万円を超過した場合：100％
(b）2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期の営業利益が
1,500百万円を超過した場合：50％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。ま
た、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新
権利確定条件 株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数
とする。
② 新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第
３項第22号所定の「関係会社」をいう。）の取締役、監査役、執行役
員または従業員を退任または退職した場合、当該退任または退職の時
点で上記①に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除
き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、当社
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と本
新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年１月１日～2028年３月29日
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第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,270,800株
付与日 2019年３月８日
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商
品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月平均値が
一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約
権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な
事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権
権利確定条件
発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場
合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に
認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年３月11日～2029年３月８日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回 第８回（い） 第９回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － － － －
付与（株） － － － － －
失効（株） － － － － －
権利確定（株） － － － － －
未確定残（株） － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 10,000 10,000 263,200 169,200 15,400
権利確定（株） － － － － －
権利行使（株） 10,000 10,000 40,000 23,800 15,400
失効（株） － － － － －
未行使残（株） － － 223,200 145,400 －
第12回 第16回
新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 196,000 1,270,800
権利確定（株） － －
権利行使（株） － －
失効（株） 102,000 －
未行使残（株） 94,000 1,270,800
（注）2014年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第８回（い）
第７回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
新株予約権
権利行使価格
75 110 909 208 318
（円）
行使時平均株価
7,310 6,640 6,104 5,615 6,453
（円）
付与日における公
正な評価単価 － － － － －
（円）
第12回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格
872 1,100
（円）
行使時平均株価
－ －
（円）
付与日における公
正な評価単価 － 1,200
（円）
（注） 2014年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合)及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度末において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 137,650千円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成 30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来
採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。なお、第９回、第10回、第11回及び第12回新株予約権が権利確定条件付き有償新
株予約権となります。
２ 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権
の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 91,052 千円 65,664 千円
減価償却超過額（減損含） 20,426 5,964
ポイント引当金 29,139 43,413
賞与引当金 45,868 27,222
未払事業税 20,778 27,896
資産除去債務 11,184 18,697
17,077 36,475
その他
繰延税金資産小計
235,526 225,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △89,355 △35,433
△20,766 △14,730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △110,121 △50,163
繰延税金資産合計 125,404 175,171
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,016 △16,418
連結子会社の時価評価差額 △35,030 △35,692
顧客関連資産 △40,002 △35,677
△1,343 △774
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △80,391 △88,563
繰延税金資産の純額 45,013 86,608
（注）１．前連結会計年度においては、評価性引当額が17,528千円減少しております。この減少の主な内容は、
当社子会社において繰越欠損金の利用に伴い対応する評価性引当額を19,739千円取り崩したことによ
るものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が59,958千円減少しております。この
減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金の利用、及び回収可能性の見直しに伴い対応する
評価性引当額を59,842千円取り崩したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 2,183 37,372 6,463 45,033 91,052
欠損金（※）
評価性引当額 － － △2,183 △37,372 △6,463 △43,336 △89,355
繰延税金資産 － － － － － 1,696 1,696
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年９月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 6,010 6,600 14,252 38,801 65,664
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △35,433 △35,433
繰延税金資産
－ － 6,010 6,600 14,252 3,367 30,231
（※2）
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金65,664千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、繰延税金資産30,231千円を計上して
おります。当該繰延税金資産30,231千円は、連結子会社である株式会社フィッツプラスにおける税務上の
繰越欠損金の55,689千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、同社の将来の
一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
住民税均等割等 0.3 0.2
雇用者給与支給額増加税額控除 － △1.7
のれん償却額 0.7 0.6
持分法による投資損益 △1.0 △0.6
評価性引当額の増減 △2.3 △3.3
0.4 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 26.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～31年と見積り、割引率については、△0.4％～0.7％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 1,238千円 34,233千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,615 44,474
企業結合に伴う増加額 17,626 －
時の経過による調整額 △8 108
資産除去債務の履行による減少額 △1,238 －
期末残高 34,233 78,815
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、取り扱うサービスにつ
いて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当
社及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ドクタープラットフォーム
事業」、「ヘルスケアソリューション事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ドクタープラットフォーム事業」は、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医
療現場を支援するサービスを展開しております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を
展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2021年９月30日で終了した連結会計年度にかかる
連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ドクター ヘルスケア
（注１） 計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
3,939,469 1,371,601 5,311,071 5,311,071
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
96 372 468
△ 468 －
又は振替高
3,939,565 1,371,973 5,311,539 5,311,071
計 △ 468
1,328,018 272,086 1,600,104 1,104,914
セグメント利益 △ 495,189
1,409,034 441,693 1,850,728 5,276,672 7,127,400
セグメント資産
その他の項目
44,329 5,476 49,805 49,423 99,229
減価償却費
41,403 41,403 41,403
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
321,816 46,759 368,575 79,149 447,725
資産の増加額
154,339 154,339 154,339
のれんの未償却残高 － －
注１ 調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△495,189千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△504,249千円及びセ
グメント間取引9,060千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2）セグメント資産の調整額5,276,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,149千円は、主に本社における設備等への投資額でありま
す。
注２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ドクター ヘルスケア
（注１） 計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
5,770,807 1,664,610 7,435,418 7,435,418
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,931 489 7,421
△ 7,421 －
又は振替高
5,777,739 1,665,099 7,442,839 7,435,418
計 △ 7,421
1,968,422 289,412 2,257,835 1,783,907
セグメント利益 △ 473,927
1,660,549 372,762 2,033,312 6,505,016 8,538,329
セグメント資産
その他の項目
52,943 18,858 71,802 60,184 131,986
減価償却費
37,213 37,213 37,213
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
61,112 77,723 138,836 107,493 246,329
資産の増加額
119,691 119,691 119,691
のれんの未償却残高 － －
注１ 調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△473,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△482,987千円及びセ
グメント間取引9,060千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2）セグメント資産の調整額6,505,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,493千円は、主に本社における設備等への投資額でありま
す。
注２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
会社等の 資本金又は
事業の内容
の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称または 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業
所有）割合
との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
（%）
被所有
直接 新株予約権
役員及
の行使
びその 春田真 － － 当社顧問 0.2 当社顧問 141,573 － －
近親者 間接 (注)
0.3
被所有 新株予約権
役員及
当社 当社
直接 の行使
びその 林光洋 － － 97,626 － －
取締役 取締役
近親者 0.7 (注)
（注）2016年５月13日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度におけ
る権利行使を記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
会社等の 資本金又は
事業の内容
の所有（被 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称または 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業
所有）割合
との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（%）
役員及 新株予約権
当社取締 被所有直接
びその 天坊吉彦 当社取締役 の行使
－ － 11,729 － －
役 0.1
近親者 (注)
役員及 新株予約権
当社取締 被所有直接
びその 平林利夫 － － 当社取締役 の行使 10,629 － －
役 0.3
近親者 (注)
執行役
新株予約権
員及び 当社執行 被所有直接 当社執行役
福村彰展 － － の行使 10,908 － －
その近 役員 員
0.3
(注)
親者
（注）2014年２月13日、2014年11月13日、2016年２月10日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストッ
ク・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 248.80円 310.47円
１株当たり当期純利益 35.03円 60.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.67円 56.25円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 725,970 1,293,475
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
725,970 1,293,475
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,721,976 21,533,021
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,498,801 1,463,431
（うち新株予約権）（株） 1,498,801 1,463,431
第12回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－
（潜在株式数196,000株）
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 68,620 56,136 0.49% －
１年以内に返済予定のリース債務 1,834 1,725 － －
2022年10月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 134,279 80,184 0.49%
2024年９月30日
2022年10月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 6,350 4,766 －
2025年６月20日
合計 211,083 142,811 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定
が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 56,184 24,000 － －
リース債務 1,758 1,792 1,214 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,938,753 3,804,887 5,503,206 7,435,418
税金等調整前四半期（当
（千円） 637,860 1,131,929 1,395,928 1,812,012
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 437,101 770,365 943,242 1,293,475
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 20.35 35.81 43.82 60.07
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 20.35 15.47 8.02 16.25
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,016,661 4,625,451
現金及び預金
※ 763,582 ※ 860,626
受取手形及び売掛金
271
仕掛品 -
37,868 64,305
前払費用
※ 33,855 ※ 49,013
その他
4,851,967 5,599,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,382 116,395
建物
37,925 63,378
工具、器具及び備品
81,307 179,774
有形固定資産合計
無形固定資産
89,625 118,325
ソフトウエア
20,199 6,563
ソフトウエア仮勘定
109,825 124,889
無形固定資産合計
投資その他の資産
582,848 587,948
関係会社株式
360,000 385,000
関係会社長期貸付金
85,075 162,564
敷金
99,462 98,255
繰延税金資産
3,208 7,278
その他
△ 167,578 △ 75,000
貸倒引当金
963,015 1,166,047
投資その他の資産合計
1,154,148 1,470,711
固定資産合計
6,006,116 7,070,379
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 174,886 ※ 172,360
未払金
14,057 17,352
未払費用
34,154 32,136
１年内返済予定の長期借入金
279,868 255,596
未払法人税等
72,488 26,450
前受金
7,532 7,555
預り金
116,464 66,789
賞与引当金
3,965 7,221
役員賞与引当金
95,165 141,781
ポイント引当金
122,570 112,858
その他
921,153 840,102
流動負債合計
固定負債
64,320 32,184
長期借入金
16,552 61,063
資産除去債務
80,872 93,247
固定負債合計
1,002,026 933,350
負債合計
純資産の部
株主資本
1,996,939 2,028,537
資本金
資本剰余金
2,019,363 2,050,962
資本準備金
2,019,363 2,050,962
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
978,180 2,048,471
繰越利益剰余金
978,180 2,048,471
利益剰余金合計
自己株式 △ 448 △ 576
4,994,035 6,127,394
株主資本合計
10,054 9,634
新株予約権
5,004,089 6,137,028
純資産合計
6,006,116 7,070,379
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 3,187,124 ※１ 4,417,462
売上高
792,604 1,057,772
売上原価
2,394,520 3,359,690
売上総利益
※１ ,※２ 1,577,780 ※１ ,※２ 2,003,847
販売費及び一般管理費
816,739 1,355,842
営業利益
営業外収益
※１ 1,966 ※１ 2,319
受取利息
※１ 9,060 ※１ 11,685
業務受託料
174 165
その他
11,200 14,171
営業外収益合計
営業外費用
609 402
支払利息
22,380
市場変更費用 －
75,000
貸倒引当金繰入額 －
0
為替差損 －
8,748
本社移転費用 －
86 722
その他
23,076 84,872
営業外費用合計
804,863 1,285,140
経常利益
特別利益
22,323 167,578
貸倒引当金戻入額
20 4
新株予約権戻入益
22,343 167,582
特別利益合計
827,207 1,452,723
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 304,254 381,225
1,207
△ 55,612
法人税等調整額
248,642 382,432
法人税等合計
578,565 1,070,290
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 327,575 38.3 391,717 35.3
527,614 717,519
Ⅱ 経費 ※１ 61.7 64.7
小計 100.0 100.0
855,190 1,109,236
－ －
仕掛品期首たな卸高
合計
855,190 1,109,236
仕掛品期末たな卸高 － 271
他勘定振替額 ※２ 62,585 51,192
売上原価 792,604 1,057,772
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
支払手数料 381,975 555,021
通信費 53,048 65,123
減価償却費 42,103 51,194
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定 62,585 51,192
計 62,585 51,192
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,306,734 1,329,158 1,329,158 399,615 399,615 △ 448 3,035,058 19,469 3,054,528
当期変動額
新株の発行 3,609 3,609 3,609 7,218 7,218
新株の発行（新株
686,596 686,596 686,596 1,373,193 1,373,193
予約権の行使）
当期純利益 578,565 578,565 578,565 578,565
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 9,415 △ 9,415
（純額）
当期変動額合計 690,205 690,205 690,205 578,565 578,565 － 1,958,976 △ 9,415 1,949,561
当期末残高 1,996,939 2,019,363 2,019,363 978,180 978,180 △ 448 4,994,035 10,054 5,004,089
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,996,939 2,019,363 2,019,363 978,180 978,180 △ 448 4,994,035 10,054 5,004,089
当期変動額
新株の発行 7,361 7,361 7,361 14,723 14,723
新株の発行（新株
24,236 24,236 24,236 48,473 48,473
予約権の行使）
自己株式の取得
△ 127 △ 127 △ 127
当期純利益 1,070,290 1,070,290 1,070,290 1,070,290
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 419 △ 419
（純額）
当期変動額合計 31,598 31,598 31,598 1,070,290 1,070,290 △ 127 1,133,358 △ 419 1,132,939
当期末残高
2,028,537 2,050,962 2,050,962 2,048,471 2,048,471 △ 576 6,127,394 9,634 6,137,028
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方針
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
のれん ５年
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用さ
れると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計
上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
当事業年度
関係会社株式 587,948千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち株式会社コルボの株式については、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反
映した価額で取得しております。顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力等が見込めなくなり、実質価
額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となりま
す。
当事業年度においては、株式会社コルボの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と取得価額の
比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係
会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成 30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第９回、第10回、第11回及び第12回新株
予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効
に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年９月30日） 当事業年度（2021年９月30日）
短期金銭債権 35,531千円 46,967千円
短期金銭債務 12,702千円 5,066千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引高
売上高 32,083千円 63,469千円
販売費及び一般管理費 340,784千円 459,395千円
営業取引以外の取引高 10,994千円 14,419千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.3％、当事業年度25.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度78.7％、当事業年度74.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 78,420 千円 102,781 千円
387,084 477,321
給料及び手当
3,965 7,221
役員賞与引当金繰入額
77,752 46,036
賞与引当金繰入額
273,492 433,476
ポイント費用
28,013 46,616
ポイント引当金繰入額
309,858 391,680
支払手数料
37,192 85,329
地代家賃
74,386 87,308
採用教育費
30,447 37,772
減価償却費
14,166
のれん償却 －
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度
において主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目
として表示しています。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会
社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の通りであります。
区分 前事業年度（2020年９月30日） 当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式 565,500千円 570,600千円
関連会社株式 17,348千円 17,348千円
計 582,848千円 587,948千円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
ポイント引当金 29,139 千円 43,413 千円
賞与引当金 35,661 20,451
未払事業税 17,521 17,666
減価償却超過額 10,807 1,070
関係会社株式評価損 103,669 103,669
貸倒引当金 51,312 22,965
資産除去債務 5,068 18,697
8,302 13,374
その他
繰延税金資産小計 261,482 241,307
評価性引当額 △158,003 △126,634
繰延税金資産合計
103,479 114,673
繰延税金負債
4,016 16,418
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 4,016 16,418
繰延税金資産の純額 99,462 98,255
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6 ％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 0.0
住民税均等割等 定実効税率の100分の5以 0.2
雇用者給与支給額増加税額控除 下であるため注記を省略 △2.1
評価性引当額の増減 しております。 △2.2
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
建物
73,487 90,722 26,828 137,381 20,985 17,678 116,395
有形固定資 工具、器具
111,664 61,244 4,840 168,068 104,690 35,161 63,378
産 及び備品
計
185,151 151,967 31,668 305,450 125,676 52,839 179,774
ソフトウエ
151,986 64,828 － 216,815 98,489 36,127 118,325
ア
無形固定資
ソフトウエ
20,199 51,192 64,828 6,563 － － 6,563
産
ア仮勘定
計 172,186 116,020 64,828 223,378 98,489 36,127 124,889
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２ 当期増加額は次のとおりであります。
建物 オフィス移転に係る内装工事、資産除去債務 90,722千円
工具、器具及び備品 社員増に伴うパソコン購入 59,410千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの稼働開始 64,828千円
３ 当期減少額は次のとおりであります。
建物 オフィス移転に伴う除却 26,828千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの稼働開始 64,828千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 167,578 75,000 167,578 75,000
賞与引当金 116,464 66,789 116,464 66,789
役員賞与引当金 3,965 7,221 3,965 7,221
ポイント引当金（注） 95,165 141,781 95,165 141,781
（注） ポイント引当金の「当期減少額」は、洗替えによる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおり
です。
https://medpeer.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月17日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月17日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日 関東財務局長に提出。
第17期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日 関東財務局長に提出。
第17期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2020年12月17日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2021年11月11日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月16日
メドピア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るメドピア株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メド
ピア株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当 当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの評価の基礎と
連結会計年度の連結貸借対照表に、顧客関連資産が なった完全子会社化時の事業計画及び事業計画を基礎に算
103,143千円、のれんが119,691千円計上されており、総資 定した割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定を検討
産の2.6％を占めている。顧客関連資産及びのれんは医療 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
コンテンツの企画制作等の事業を展開する株式会社コルボ
を2020年1月1日に完全子会社化した際に発生したものであ ① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解及
り、ドクタープラットフォーム事業に帰属する。
び有効性の評価
顧客関連資産は、買収時点の主要な顧客への医療コンテ
事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆
ンツの企画制作から生じる将来キャッシュ・フローを源泉
候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及
としており、また、のれんは主として買収以降に新規獲得
び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
する顧客から生じる将来キャッシュ・フローを源泉として
② 完全子会社化時の事業計画の理解
いる。
株式会社コルボの完全子会社化時の事業計画につい
メドピア株式会社は、当該顧客関連資産及びのれんにつ
て、事業計画の重要な構成要素、前提及び仮定につい
いて、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に
て理解した。
多額であるため、固定資産の減損に係る会計基準等に従っ
③ 完全子会社化時の事業計画と実績との比較
て、減損の兆候が存在すると判断したが、これらの資産に
顧客関連資産について、完全子会社化時の主要な顧客
関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの
への医療コンテンツの企画制作等に係る事業計画と実
総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において
績を比較して、差異の要因を分析した。
減損損失は計上していない。
また、のれんについて、完全子会社化以降に新規獲得
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
する顧客への医療コンテンツの企画制作等に係る、完
は、主として既存顧客及び新規顧客からの医療コンテンツ
全子会社化時の事業計画と実績を比較して、差異の要
の企画制作等の受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の
因を分析した。
重要な仮定に基づいて策定され、競合他社や市場環境の変
さらに、完全子会社化時の事業計画と当連結会計年度
化による影響を受ける。
末において経営者が新たに作成した事業計画を比較し
これらの仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フロー
て、完全子会社化時に想定した条件に関連して、顧客
の見積りは、経営者による主観的な判断の影響を受ける。
関連資産及びのれんの資産評価にマイナスとなる要因
見積りに用いた重要な仮定が適切でない場合には、割引前
の有無を検討した。
将来キャッシュ・フローが適切に算定されず、減損損失が
加えて、将来キャッシュ・フローについて、その基礎
計上されないリスクが存在している。
となる取締役会によって承認された事業計画との整合
以上より、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来
性を検討した。事業計画の成長率については、過去の
キャッシュ・フローの評価は、職業的専門家としての判断
実績推移や利用可能な市場予測に関する外部データと
を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
の比較を実施し、その合理性を評価した。
な検討事項とした。
④ 顧客関連資産に関する重要な仮定の検討
完全子会社化時の主要な顧客の継続率について、完全
子会社化時の重要な仮定が現時点でも有効であるかを
検討した。
⑤ のれんに関する重要な仮定の検討
完全子会社化以降に新規獲得する顧客へ提供する医療
コンテンツの企画制作等の受注見込み額等について、
完全子会社化時の重要な仮定が現時点でも有効である
かを検討した。また、連結会計年度末後の医療コンテ
ンツの企画制作等の売上高について、直近の医療コン
テンツの企画制作等の売上高と比較して、将来予測を
下方に修正する要因がないかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メドピア株式会社の2021年9月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メドピア株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月16日
メドピア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るメドピア株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メドピア
株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当 顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力の評価
事業年度の貸借対照表に、関係会社株式が587,948千円計 に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立
上されている。関係会社株式は総資産の8.3％を占めてお 監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。
り、関係会社株式の帳簿価額の大部分をコルボ株式が占め
ている。
関係会社株式のうちコルボ株式については、顧客関連資
産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した価額で取
得している。顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収
益力等が見込めなくなり、実質価額が大幅に低下した場
合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除いて減損処理が必要となる。
会社は減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額と
顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映し
た実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる資産
価値及び超過収益力の評価については、連結貸借対照表に
計上されている顧客関連資産及びのれんと同様の経営者に
よる見積りの要素が含まれる。
以上より、コルボ株式の評価は、顧客関連資産の資産価
値及びのれんの超過収益力に影響を受けるため、職業的専
門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項とした。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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メドピア株式会社(E30650)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適 正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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