VALUENEX株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日) |
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提出者 | VALUENEX株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 VALUENEX株式会社
【英訳名】 VALUENEX Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 中村 達生
【本店の所在の場所】 東京都文京区小日向四丁目5番16号
【電話番号】 03-6902-9833(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 鮫島 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小日向四丁目5番16号
【電話番号】 03-6902-9833(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 鮫島 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年8月1日 自2021年8月1日 自2020年8月1日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年7月31日
94,176 114,232 473,544
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 81,229 △ 21,345 △ 166,645
親会社株主に帰属する
(千円) △ 80,764 △ 21,672 △ 175,347
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 80,646 △ 19,469 △ 171,757
775,836 667,382 686,852
純資産額 (千円)
897,115 794,850 840,031
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 28.61 △ 7.66 △ 62.10
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
86.2 83.6 81.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言
語処理・類似性評価・2次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを
提供しております。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の推進や緊
急事態宣言の解除などにより、回復の動きが期待されております。しかしながら、世界的には依然収束したとはい
えず、これにより経済の先行き不透明な状態が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサー
ビスのさらなる販売拡大に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残っているものの、新規案件
の受注は国内のコンサルティングサービスを中心に前期に比べ改善してまいりました。また、開発等で必要な人材
の採用を行いまして、採用は3名となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は114,232千円(前年同期比21.3%増)、営業損失は
34,041千円(前年同期は営業損失81,243千円)、経常損失は21,345千円(前年同期は経常損失81,229千円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は21,672千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,764千円)となり
ました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第1四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、46,118千円(前年同期比54.2%増)
でありました。
(b)ASPサービス
当第1四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、65,880千円(前年同期比2.7%増)でありました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は716,701千円となり、前連結会計年度末に比べ38,006千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が46,710千円減少し、売掛金が3,330千円、仕掛品が4,959千円増加したこ
とによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は78,149千円となり、前連結会計年度末に比べ7,174千円減少い
たしました。これは主に本社オフィスの一部解約により敷金保証金等が減少した結果、投資その他の資産が5,499
千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45,180千円減少し、794,850千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は126,646千円となり、前連結会計年度末に比べ14,117千円減少
いたしました。これは主に前受金が11,848千円、買掛金が1,348千円、1年内返済予定の長期借入金が1,311千円減
少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は821千円となり、前連結会計年度末に比べ11,593千円減少いた
しました。これは主に長期借入金が11,508千円減少したことによるものであります。
この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25,711千円減少し、127,467千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は667,382千円となり、前連結会計年度末に比べ19,469千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が21,672千円計上されたことによるものでありま
す。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,420千円であります。これは主に、当社グループが
顧客に提供しているASPサービスの機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月15日)
(2021年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
2,882,100 2,882,100
普通株式 単元株式数 100株
(マザーズ)
2,882,100 2,882,100
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年8月1日~
- 2,882,100 - 530,273 - 430,273
2021年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
54,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,827,300 28,273
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - -
2,882,100
発行済株式総数 - -
28,273
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都文京区小日向四丁目
54,000 54,000 1.87
VALUENEX株式会社 -
5番16号
54,000 54,000 1.87
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021
年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 協立監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
708,219 661,509
現金及び預金
14,696 18,026
売掛金
4,400 9,360
仕掛品
27,391 27,805
その他
754,707 716,701
流動資産合計
固定資産
56,417 54,743
有形固定資産
28,905 23,405
投資その他の資産
85,323 78,149
固定資産合計
840,031 794,850
資産合計
負債の部
流動負債
4,614 3,266
買掛金
1,311
1年内返済予定の長期借入金 -
814 441
リース債務
102,948 91,099
前受金
3,007 1,745
未払法人税等
444
賞与引当金 -
28,068 29,648
その他
140,763 126,646
流動負債合計
固定負債
11,508
長期借入金 -
906 798
リース債務
23
-
その他
12,415 821
固定負債合計
153,179 127,467
負債合計
純資産の部
株主資本
530,273 530,273
資本金
543,442 543,442
資本剰余金
利益剰余金 △ 359,763 △ 381,436
△ 22,500 △ 22,500
自己株式
691,451 669,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,523 △ 5,320
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,523 △ 5,320
2,924 2,924
新株予約権
686,852 667,382
純資産合計
840,031 794,850
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
※1 94,176 ※1 114,232
売上高
26,859 23,760
売上原価
67,316 90,471
売上総利益
148,560 124,512
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 81,243 △ 34,041
営業外収益
3 2
受取利息
※2 183 ※2 13,023
助成金収入
51 0
その他
237 13,026
営業外収益合計
営業外費用
11 17
支払利息
212 314
為替差損
223 331
営業外費用合計
経常損失(△) △ 81,229 △ 21,345
税金等調整前四半期純損失(△) △ 81,229 △ 21,345
326
法人税、住民税及び事業税 △ 464
326
法人税等合計 △ 464
四半期純損失(△) △ 80,764 △ 21,672
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 80,764 △ 21,672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純損失(△) △ 80,764 △ 21,672
その他の包括利益
118 2,203
為替換算調整勘定
118 2,203
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 80,646 △ 19,469
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,646 △ 19,469
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引において、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割りが代理人に該当する取引について、顧客から受領
する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は238千円減少しておりますが、損益に与える影
響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期会計期間
(2021年7月31日) (2021年10月31日)
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 - -
差引額 80,000 80,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、3月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第3
四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
※2 助成金収入
前第1四半期連結累計期間(自2020年8月1日 至2020年10月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の特例処置適用を受けた雇用に係る両立支援助成金であります。
当第1四半期連結累計期間(自2021年8月1日 至2021年10月31日)
当社の連結子会社であるVALUENEX, Inc.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である
Paycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債
務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除された
ものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
減価償却費 1,877千円 1,413千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
アルゴリズム事業
一時点で移転される財又はサービス 50,111
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 64,120
顧客との契約から生じる収益
114,232
-
その他の収益
114,232
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △28円61銭 △7円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△80,764 △21,672
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△80,764 △21,672
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,822,641 2,828,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
- -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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VALUENEX株式会社(E34114)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
VALUENEX株式会社
取締役会 御中
協 立 監 査 法 人
東 京 事 務 所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているVALUENE
X株式会社の2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年8月1日から
2021年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、VALUENEX株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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