株式会社ミサワ 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社ミサワ(E26095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 7,915,582 8,647,365 10,924,099
経常利益 (千円) 517,068 785,846 872,064
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) 337,735 527,932 614,923
四半期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 380,485 380,485 380,485
発行済株式総数 (株) 7,112,400 7,112,400 7,112,400
純資産額 (千円) 1,985,305 2,740,294 2,269,257
総資産額 (千円) 4,532,430 4,629,253 4,335,995
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.49 74.23 86.46
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 8
自己資本比率 (％) 43.8 59.2 52.3
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.71 18.11
(注) １．当社は、第63期第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、第１四半期累計期間より四半期
連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、主要
な経営指標等の推移については、第62期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第63期第
３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第62期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社にお
ける異動は、以下のとおりであります。
解散及び清算手続き中である海外子会社Lamon Bay Furniture Corp.の重要性が乏しくなったことから、連結の範
囲から除外し、第63期第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年12月15 日）現在において、新たな事業等のリスクの発
生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っており
ません。
（１）業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現や感染の再拡大に伴う緊急事態
宣言の再発令等がありましたが、新規感染者数の減少により2021年10月１日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点
措置の発令について全てのエリア地域で全面解除となりました。政府による各種政策や行動制限の緩和により経済
の持ち直しが期待されておりますが、海外における感染再拡大、わが国における感染再拡大の恐れなど、依然とし
て先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、巣籠もり消費やテレワーク等の需要は一段落し、外出自粛による来店客
数の減少、配送コストの上昇、木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、小売業界の人材不足による人件
費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。
一方、2020年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、２兆1,322億円
（前年比22.4％増）、EC化率は、26.0％（前年比較2.7％増）となっており（出典：令和２年度電子商取引に関する
市場調査 令和３年７月経済産業省）、商取引の電子化が引き続き進展しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、３密防止の店舗衛生対策を徹底しながらEC
サイトとリアル店舗の相互送客に注力した店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商
品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高8,647,365千円、営業利益776,182千円、経常利益785,846千円、四半期純利益527,932千円とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
当第３四半期累計期間におきましては、４回目の緊急事態宣言の発令により首都圏実店舗の来店客数が減少し
ました。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少してきたことにより2021年10月１日に緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置の発令について全てのエリア地域で全面解除となりましたが、来店客数の完全な回復までには
至りませんでした。
販売戦略としましては、EC化率を高め、効率の良い収支構造の実現のために、コンサルティング会社の知見を
反映させたマーケティングDXを開始し、当社ECサイトの強化やオムニチャネル化を推進しました。また、アプリ
開発により見積書作成の工数削減を図り、接客時間の改善に繋げました。
業務改善としましては、コンサルティング会社からの提案をもとに、重要度の高い内容からDX化を進めまし
た。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は8,594,512千円、セグメント利益800,354千円となり
ました。
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②food事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業
時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービス
の推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は52,853千円、セグメント損失24,171千円となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して293,257千円増加し、4,629,253千円
となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して465,183千円増加し、3,499,484千円となりました。主な要因は、売
掛金の増加160,956千円及び商品の増加378,004千円がありましたが、現金及び預金の減少93,564千円等があったこ
とによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して171,926千円減少し、1,129,768千円となりました。主な要因は、減
価償却等による資産の減少62,348千円、繰延税金資産の減少96,972千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して177,779千円減少し、1,888,958千円となりました。主な要因は、賞与引
当金の増加113,024千円等がありましたが、一年内返済長期借入金の減少141,107千円、未払消費税等の減少168,344
千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して471,037千円増加し、2,740,294千円となりました。主な要因は、四半
期純利益の計上による利益剰余金の増加527,932千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少
56,894千円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月15日)
取引業協会名
( 2021年10月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,112,400 7,112,400
(市場第一部)
計 7,112,400 7,112,400 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
－ 7,112,400 － 380,485 － 360,485
2021年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 500
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式 7,108,700
完全議決権株式（その他） 71,087 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 3,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,112,400 － －
総株主の議決権 － 71,087 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿四丁
500 － 500 0.01
株式会社ミサワ 目20番3号
計 － 500 － 500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年２月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
解散及び清算手続き中である海外子会社Lamon Bay Furniture Corp.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲
から除外し、第63期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,085,658 992,094
売掛金 645,262 806,218
商品 1,149,939 1,527,943
原材料及び貯蔵品 37,492 59,055
115,948 114,172
その他
流動資産合計 3,034,301 3,499,484
固定資産
有形固定資産 224,903 203,083
無形固定資産 152,252 111,723
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 407,623 -
敷金及び保証金 531,132 518,550
繰延税金資産 360,464 263,491
その他 32,941 32,919
△ 407,623 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 924,538 814,960
固定資産合計 1,301,694 1,129,768
資産合計 4,335,995 4,629,253
負債の部
流動負債
買掛金 372,493 458,009
１年内返済予定の長期借入金 200,873 59,766
未払法人税等 140,822 61,081
前受金 450,794 518,860
賞与引当金 55,170 168,194
ポイント引当金 66,000 60,000
702,824 515,952
その他
流動負債合計 1,988,980 1,841,864
固定負債
長期借入金 34,683 -
退職給付引当金 27,037 32,064
資産除去債務 14,877 14,905
1,159 123
その他
固定負債合計 77,757 47,093
負債合計 2,066,737 1,888,958
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 1,528,537 1,999,575
△ 250 △ 250
自己株式
株主資本合計 2,269,257 2,740,294
純資産合計 2,269,257 2,740,294
負債純資産合計 4,335,995 4,629,253
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)
売上高 8,647,365
3,261,475
売上原価
売上総利益 5,385,890
販売費及び一般管理費 4,609,707
営業利益 776,182
営業外収益
受取利息 18
運送事故受取保険金 1,367
助成金収入 24,522
351
その他
営業外収益合計 26,259
営業外費用
支払利息 2,431
14,163
為替差損
営業外費用合計 16,595
経常利益 785,846
税引前四半期純利益 785,846
法人税、住民税及び事業税
160,942
96,972
法人税等調整額
法人税等合計 257,914
四半期純利益 527,932
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日 )
減価償却費 105,363千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 56,894 8.00 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 8,594,512 52,853 8,647,365
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 8,594,512 52,853 8,647,365
セグメント利益又は損失（△） 800,354 △ 24,171 776,182
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 74円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 527,932
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 527,932
普通株式の期中平均株式数(株)
7,111,865
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの
2021年2月1日から2022年1月31日までの第63期事業年度の第3四半期会計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）
及び第3四半期累計期間（2021年2月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社ミサワ(E26095)
四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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