株式会社明豊エンタープライズ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 矢吹 満
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 1,776,160 1,682,818 10,181,094
経常利益 (千円) 87,859 89,018 961,915
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 66,989 54,545 825,330
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 68,053 55,030 832,089
純資産額 (千円) 4,320,968 4,949,124 5,085,005
総資産額 (千円) 10,652,395 11,642,581 11,607,015
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.84 2.31 34.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.5 42.4 43.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、感染
拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を引続
き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態
が続くものの、緩やかながら回復基調にあります。しかしながら、ワクチン接種が進む一方で変異株の出現等に
よる感染の再拡大など、経済活動の本格的再開に向けては足踏みの状況が続いており、外部環境の変化には引き
続き十分留意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、
消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、土地価格
及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコ
ストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。ま
た主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』事業の販売活動においては、「ミハス田園調
布南」（東京都大田区）、「ミハス上野毛」（東京都世田谷区）、「エルファーロ多摩川」（東京都大田区）３
棟（前年同四半期では５棟）の引渡し、その他、開発事業用地１物件の引渡しを完了いたしております。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止する
など、対面での接点が持ちづらい環境にありますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳ活動に積極的
に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向
上、お客様との信頼関係の維持・向上に努めております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL
FARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンス
トップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品と
して高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮して
おります。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせ
た物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』シリーズ２棟、『EL FARO（エルファーロ）』
シリーズ２棟の設計・施工（施工中を含む）、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを
行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度よりずれ込んだ販
売案件を含む投資用不動産開発事業は、いずれも安定した利益率・利益額を確保できたことなどにより、 売上高
は16億82百万円 （ 前年同四半期比5.3％減 ）、 営業利益１億16百万円 （ 前年同四半期比14.2％増 ）、 経常利益89百
万円 （ 前年同四半期比1.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円 （ 前年同四半期比18.6％減 ）とな
りました。
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なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である『MIJAS（ミハス）』シリーズ２棟、賃貸マンション
事業『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ１棟の引渡しを行いました。その結果、 売上高は10億87百万円
（ 前年同四半期比9.7％減 ）、 セグメント利益は91百万円 （ 前年同四半期比68.4％増 ）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、 売上高は５億１百万円 （ 前年同四
半期比4.9％減 ）、 セグメント利益は60百万円 （ 前年同四半期比34.5％減 ）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、 売上高は11百万円 （ 前年同四半期比1,133.6％増 ）、
セグメント利益は10百万円 （ 前年同四半期比1,036.3％増 ）となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、 売上高は74百万円 （ 前年同四半
期比70.7％増 ）、 セグメント損失は２百万円 （前年同四半期は １百万円のセグメント利益 ）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高７百万円 （ 前年同四半期比31.1％増 ）、 セグメント利益は７百万円 （ 前年同四半期比27.3％増 ）とな
りました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 35百万円増加 し、 116億42百万円
となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ １億71百万円増加 し、 66億93百万円 となりました。これは、
物件売却等に伴う弁済によって短期借入金が２億55百万円減少したものの、新規開発事業用地等の取得資金とし
て長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が３億30百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ １億35百万円減少 し、 49億49百万円 となり、自己資本比率におい
ては、前連結会計年度末より1.3ポイント減少し、 42.4％ となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第１四半期連結累計期間
セグメントの
(自 2021年８月１日
名称
至 2021年10月31日 )
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 － －
自社単独物件 1,087,099 △9.7
不動産分譲事業
小計 1,087,099 △9.7
不動産賃貸事業 501,713 △4.9
不動産仲介事業 11,746 1,133.6
請負事業 74,546 94.8
そ の 他
7,712 31.1
合 計
1,682,818 △5.3
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応
じた当社グループの売上高であります。なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
計 98,644,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年10月31日 )
(2021年12月15日)
東京証券取引所
普通株式 24,661,000 24,661,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 24,661,000 24,661,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年8月1日～
― 24,661,000 ― 100,000 ― ―
2021年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,114 ―
23,611,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
普通株式
発行済株式総数 ― ―
24,661,000
総株主の議決権 ― 236,114 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区目黒
（自己保有株式）
1,047,100 ― 1,047,100 4.25
株式会社明豊エンタープライズ
二丁目10番11号
計 － 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
（注）上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 城南公認会計士共同事務所 公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏
第54期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 城南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,404,314 2,692,494
売掛金 31,669 －
売掛金及び契約資産 － 30,314
販売用不動産 1,730,826 2,178,748
仕掛販売用不動産 3,969,645 4,195,601
短期貸付金 1,450,000 1,450,000
その他 100,147 197,353
△ 188 △ 230
貸倒引当金
流動資産合計 10,686,414 10,744,281
固定資産
有形固定資産 597,976 595,020
無形固定資産 160 123
投資その他の資産
投資有価証券 36,900 37,150
長期貸付金 428,815 428,699
長期未収入金 405,440 402,950
繰延税金資産 40,438 15,513
その他 241,309 246,792
△ 830,440 △ 827,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 322,463 303,156
固定資産合計 920,600 898,300
資産合計 11,607,015 11,642,581
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,544 157,802
短期借入金 487,500 231,900
１年内返済予定の長期借入金 1,012,839 2,119,977
１年内償還予定の社債 26,000 26,000
リース債務 1,759 1,771
未払法人税等 14,848 9,223
賞与引当金 70,552 12,299
527,818 641,966
その他
流動負債合計 2,246,863 3,200,940
固定負債
長期借入金 4,024,839 3,248,203
社債 32,000 24,000
リース債務 3,173 2,726
215,133 217,587
その他
固定負債合計 4,275,146 3,492,516
負債合計 6,522,009 6,693,457
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,495,610 1,495,610
利益剰余金 3,854,929 3,720,563
△ 380,474 △ 380,474
自己株式
株主資本合計 5,070,065 4,935,699
その他の包括利益累計額
1,100 1,350
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,100 1,350
非支配株主持分 13,840 12,074
純資産合計 5,085,005 4,949,124
負債純資産合計 11,607,015 11,642,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 1,776,160 1,682,818
1,412,240 1,324,955
売上原価
売上総利益 363,919 357,863
販売費及び一般管理費 261,770 241,176
営業利益 102,149 116,686
営業外収益
受取利息 11,744 10,992
違約金収入 215 80
求償金受入 5,150 －
受取給付金 5,349 －
726 3,210
その他
営業外収益合計 23,185 14,282
営業外費用
支払利息 32,372 31,434
支払手数料 3,090 10,254
2,012 261
その他
営業外費用合計 37,475 41,949
経常利益 87,859 89,018
税金等調整前四半期純利益 87,859 89,018
法人税、住民税及び事業税
6,365 9,314
13,961 24,924
法人税等調整額
法人税等合計 20,327 34,238
四半期純利益 67,531 54,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 542 234
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,989 54,545
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 67,531 54,780
その他の包括利益
521 250
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 521 250
四半期包括利益 68,053 55,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 67,510 54,795
非支配株主に係る四半期包括利益 542 234
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累計的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当
第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 3,243 千円 2,993 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 118,069 5.00 2020年７月31日 2020年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 188,910 8.00 2021年７月31日 2021年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,203,222 527,836 952 38,266 1,770,277 5,882 1,776,160 － 1,776,160
セグメント間の内部売上高又
－ － － 5,675 5,675 － 5,675 △ 5,675 －
は振替高
計 1,203,222 527,836 952 43,941 1,775,953 5,882 1,781,835 △ 5,675 1,776,160
セグメント利益 54,421 92,682 892 1,964 149,961 5,671 155,632 △ 53,482 102,149
(注)１．セグメント利益の調整額 △53,482千円 は、セグメント間取引消去 △5,160千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △48,322千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
MIJAS・EL FARO
727,519 － － － 727,519 － 727,519 － 727,519
その他 359,579 118,169 11,746 74,546 564,042 7,712 571,754 － 571,754
顧客との契約から生じる収益 1,087,099 118,169 11,746 74,546 1,291,562 7,712 1,299,274 － 1,299,274
その他の収益 － 383,544 － － 383,544 － 383,544 － 383,544
外部顧客に対する売上高 1,087,099 501,713 11,746 74,546 1,675,106 7,712 1,682,818 － 1,682,818
セグメント間の内部売上高又
－ － － 442 442 － 442 △ 442 －
は振替高
計 1,087,099 501,713 11,746 74,989 1,675,549 7,712 1,683,261 △ 442 1,682,818
セグメント利益又は損失（△） 91,645 60,707 10,141 △ 2,088 160,405 7,220 167,626 △ 50,940 116,686
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △50,940千円 は、セグメント間取引消去 2,138千円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △53,078千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 （円） 2.84 2.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 66,989 54,545
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 66,989 54,545
普通株式の期中平均株式数 （千株） 23,613 23,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社は、主要株主である株式会社ハウスセゾンに対する短期貸付金の一部回収を実施し、2021年11
月26日に730,000千円を回収いたしました。
この回収が翌四半期連結会計期間以降の損益計算書に与える重要な影響はありません。なお、本四半期報告書提
出日現在の短期貸付金の残高は720,000千円であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 山 川 貴 生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エ
ンタープライズの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日
から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2021年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社は2021年11月26日に主要株主である株式会社ハウスセゾンより
短期貸付金の一部を回収している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年10月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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