トミタ電機株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 トミタ電機株式会社
【英訳名】 TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 哲郎
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 806,443 1,293,535 1,082,064
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 114,433 147,319 △ 119,278
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 93,399 121,825 △ 97,912
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 121,991 181,785 △ 144,236
純資産額 (千円) 3,125,362 3,284,777 3,103,117
総資産額 (千円) 4,010,967 4,246,328 3,979,950
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 141.62 184.73 △ 148.46
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.9 77.4 78.0
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 54.82 71.97
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感
染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着
用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客な
らびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間においては、 営業利益１億４千４百万円 及び 経常利益１億４千７百
万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千１百万円 を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾
向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、車載、産業機器、ＩｏＴ、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での
新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や
経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。
重点課題として以下の３点に取り組みます。
①車載、産業機器、ＩｏＴ、５Ｇを主体とする情報通信、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設
計に採用し市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度
化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、
新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機
器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として
更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法に
おきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期
間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種Ｓ
ＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体
制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関す
る重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断してお
ります。
3/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、先進国を中心に社
会経済活動が正常化へ向かいました。欧米での経済活動が回復する一方、東南アジアでは新型コロナウイルス感染
症の再拡大により都市ロックダウンの措置がとられ、域内の経済活動やサプライチェーンに多大な影響を及ぼしま
した。
中国経済におきましては、深刻な電力供給問題が生産活動を直撃し経済成長が一時的に鈍化しました。日本経済
におきましては、緊急事態宣言の解除により社会経済活動が徐々に正常化しておりますが、製造業におきまして
は、急速な需要回復に伴い半導体をはじめとする部材の品薄状況や資源価格の高騰が広範囲に継続し、在庫の積み
増し発注など先行きに不透明感のある状況となっております。
当電子部品業界といたしましては、自動車生産が減速しましたが、設備投資需要が牽引して好調に推移しまし
た。当社におきましては、設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し、また中国市場における
情報通信関連、特に５Ｇ向け並びにＥＶ向けの需要が引き続き大きく増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 12億９千３百万円 （前年同四半期比60.4％増）
となりました。損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めた結果、 営業利益は１億
４千４百万円 （前年同四半期は １億１千８百万円の営業損失 ）となりました。 経常利益は１億４千７百万円 （前年
同四半期は １億１千４百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千１百万円 （前年同四半
期は ９千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第３四半期連結累計期間の フェライトコア販売、コイル・トランス販売は、設備関連機器向けや半導体製造
装置向けの需要が堅調に推移し、また中国市場における情報通信関連、特に５Ｇ向け並びにＥＶ向けの需要が引
き続き大きく増加したことから、売上高は12億４千６百万円(前年同四半期比63.9％増加)となり、セグメント利
益は１億１千３百万円(前年同四半期は １億４千８百万円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は４千６百万円(前年同四半期比2.2％増加)となり、セグメント利益は３千１百万円(前年同四
半期比4.7％増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億６千６百万円増加し、 42億４
千６百万円 となりました。このうち、流動資産は 22億１千４百万円 、固定資産は 20億３千１百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８千４百万円増加し、 ９億６千１
百万円 となりました。このうち、流動負債は ２億８千万円 、固定負債は ６億８千万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億８千１百万円増加し、 32億
８千４百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、
継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策
は、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおりであります。当社
グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体制強化
により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要
事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増
加しております。これは主に設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し、また中国市場におけ
る情報通信関連、特に５Ｇ向け並びにＥＶ向けの需要が引き続き大きく増加したことによるものであります。この
結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は13億６百万円（前年同四半期比70.6％増）、受注実績は13億６千
７百万円（前年同四半期比70.9％増）、受注残高は２億６千８百万円（前年同四半期比132.6％増）、販売実績12億
４千６百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 )
(2021年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 816,979 816,979 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 816,979 816,979 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月31日 ― 816,979 ― 1,966,818 ― 1,007,318
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 657,200
完全議決権株式(その他) 6,572 ―
普通株式 2,379
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 816,979 ― ―
総株主の議決権 ― 6,572 ―
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トミタ電機株式会社 鳥取県鳥取市幸町123番地 157,400 ― 157,400 19.26
計 ― 157,400 ― 157,400 19.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 996,099 1,001,110
受取手形及び売掛金 308,037 545,475
商品及び製品 165,725 175,477
仕掛品 273,823 250,869
原材料及び貯蔵品 171,650 200,023
その他 29,381 42,003
△ 298 △ 560
貸倒引当金
流動資産合計 1,944,418 2,214,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 167,866 160,372
機械装置及び運搬具（純額） 63,081 61,929
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 14,040 10,809
その他（純額） 3,835 4,658
256 9,045
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,964,393 1,962,127
無形固定資産
37,958 34,856
投資その他の資産
投資有価証券 30,814 33,018
長期前払費用 1,270 833
1,094 1,094
その他
投資その他の資産合計 33,179 34,945
固定資産合計 2,035,531 2,031,929
資産合計 3,979,950 4,246,328
9/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,972 117,750
未払法人税等 8,491 29,927
未払費用 73,882 66,328
受注損失引当金 461 843
賞与引当金 10,982 32,191
前受収益 5,799 5,669
30,147 28,265
その他
流動負債合計 190,737 280,977
固定負債
繰延税金負債 272 400
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 11,456 4,316
役員退職慰労引当金 302,849 311,545
長期前受収益 12,063 11,689
預り保証金 141,295 139,160
13,224 8,529
その他
固定負債合計 686,094 680,573
負債合計 876,832 961,551
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,091,149 1,007,318
利益剰余金 89,385 295,043
△ 227,448 △ 227,574
自己株式
株主資本合計 2,919,905 3,041,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,873 △ 8,797
土地再評価差額金 311,550 311,550
△ 117,465 △ 59,580
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 183,212 243,171
純資産合計 3,103,117 3,284,777
負債純資産合計 3,979,950 4,246,328
10/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 806,443 1,293,535
648,091 840,745
売上原価
売上総利益 158,351 452,789
販売費及び一般管理費 276,460 308,054
営業利益又は営業損失（△） △ 118,108 144,735
営業外収益
受取利息 469 281
受取配当金 651 908
助成金収入 183 1,076
金型売却益 1,788 1,356
スクラップ売却益 1,416 1,281
434 377
雑収入
営業外収益合計 4,942 5,282
営業外費用
支払利息 643 620
解約違約金 ― 1,040
撤去費用 ― 375
製品補償費用 5 181
為替差損 363 330
255 152
雑損失
営業外費用合計 1,268 2,698
経常利益又は経常損失（△） △ 114,433 147,319
特別利益
固定資産売却益 22 ―
24,917 ―
退職給付制度改定益
特別利益合計 24,940 ―
特別損失
0 18
固定資産除却損
特別損失合計 0 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 89,493 147,300
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,906 25,474
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,399 121,825
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 93,399 121,825
に帰属する四半期純損失（△）
11/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,399 121,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,915 2,075
△ 23,676 57,884
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 28,591 59,959
四半期包括利益 △ 121,991 181,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 121,991 181,785
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
12/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 31,127千円 33,543千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 ）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 760,461 45,981 806,443 ― 806,443
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 760,461 45,981 806,443 ― 806,443
セグメント利益
△ 148,314 30,205 △ 118,108 ― △ 118,108
又はセグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,246,554 46,980 1,293,535 ― 1,293,535
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,246,554 46,980 1,293,535 ― 1,293,535
セグメント利益 113,101 31,633 144,735 ― 144,735
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△141円62銭 184円73銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△93,399 121,825
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△93,399 121,825
金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,498 659,486
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
石 渡 裕 一 朗
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株
式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
