カーディナル株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | カーディナル株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
カーディナル株式会社(E00732)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【会社名】 カーディナル株式会社
【英訳名】 Cardinal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 弘直
【本店の所在の場所】 大阪市城東区新喜多二丁目6番14号
【電話番号】 06-6934-4141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 宮家 正行
【最寄りの連絡場所】 大阪市城東区新喜多二丁目6番14号
【電話番号】 06-6934-4141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 宮家 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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カーディナル株式会社(E00732)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年12月14日開催の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されま
したので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に
基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年12月14日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下、「本
株式併合」といいます。)を実施するものです。
① 株式併合の割合
当社株式25,000株を1株に併合いたします。
② 株式併合の効力発生日
2022年1月17日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
284株
第2号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行
可能株式総数は284株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効
力が発生することを条件として、定款第5条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は71株となり、単元株式数を定め
る必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元
100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第7条(単元株式数)の
全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、1株以上の当社株式を有する者は、山田マーケティング
株式会社(以下「公開買付者」といいます。)並びに山田弘直氏、山田弘直氏の配偶者である山
田美紀氏、山田弘直氏の義理の父で当社の創業者である元屋地文明氏、元屋地文明氏の三女であ
る加藤亜弥氏、加藤亜弥氏の配偶者で当社の取締役である加藤玄也氏、元屋地文明氏の次女であ
る松永里佳氏、元屋地文明氏の孫であり、同氏の養子となった元屋地駿氏、加藤亜弥氏の長女で
ある加藤瑠菜氏、加藤亜弥氏の次女である加藤沙羅氏、松永里佳氏の次男である松永竜馬氏及び
松永里佳氏の長女である村山裕香氏(以下総称して、「本不応募株主」といいます。)
のみとなり、また本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者及び本
不応募合意株主のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を
失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第10条(基
準日)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効
力発生日である2022年1月17日に効力が発生する予定です。
第3号議案 資本金の額の減少の件
当社株式が上場廃止となることを前提に機関設計を簡素化するとともに、当社の業容及び損益状態
の現状を踏まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、また、今後の資本政策の機
動性及び弾力性を図ることを目的として、当社の資本金の額323,200,000円を313,200,000円減少し、
その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。
なお、当該資本金の額の減少は、2022年1月16日に効力が発生するものとします。
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カーディナル株式会社(E00732)
臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 18,253 272 - (注) 可決 (98.5%)
第2号議案 18,250 275 - (注) 可決 (98.5%)
第3号議案 18,250 275 - (注) 可決 (98.5%)
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の3分の2以上の賛成であります。
以 上
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