株式会社メディアシーク 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアシーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアシーク(E05161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日)
【会社名】 株式会社メディアシーク
【英訳名】 MEDIASEEK,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 尾 直 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 (03)5423－6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 (03)5423－6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年８月１日 自 令和３年８月１日 自 令和２年８月１日
会計期間
至 令和２年10月31日 至 令和３年10月31日 至 令和３年７月31日
売上高 (千円) 632,023 237,931 1,778,697
経常利益 (千円) 85,084 47,265 202,055
親会社株主に帰属する
(千円) 32,232 41,641 476,366
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 539,263 △ 90,342 559,076
純資産額 (千円) 3,099,830 3,838,019 3,938,105
総資産額 (千円) 4,313,200 4,837,241 5,087,716
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.31 4.27 48.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.30 ― 48.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.3 78.9 77.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第23期第１四半期連結累計期間の潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在 株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
４ 主要な 連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、第22期 第２四半期連結 会計期間末をもっ
て連結子会社に該当しなくなったことにより、第23期第１四半期連結累計期間及び第22期の売上高、経常利益
及び親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益の値に著しい変動が生じております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告 セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に新たに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内 において新型コロナウイルスの新規感染拡大が抑制
され回復の兆しがみられつつある一方、世界 的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通し
について引き続き先行き不透明な状況が続いて おります。当社グループは令和４年７月期の事業年度より、従来の
法人事業、コンシューマー事業及び新規事業の事業区分を廃止し、新たにコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ラ
イフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットに
ビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難く、当社ビジネス
全般において少なからぬ影響が生じておりますが、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規
ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めており
ます。
当第１四半期連結累計期間においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライア
ントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットに
おいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォ
ン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンライ
ンプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各
種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレ
インテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基
づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアッ
プ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、主要な 連結
子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、前 第２四半期連結 会計期間末をもって連結子会社に該当
しなくなったことにより、売上高及び各種段階利益に前年同期と比べて著しい変動が生じております。その結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は、237,931千円(前年同期比62.4％減)、営業利益は、33,836千円(前年同期比
52.5％減)、経常利益は、47,265千円(前年同期比44.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41,641千円
(前年同期比29.2％増)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更し
ております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情
報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析をしております。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。
(コーポレートＤＸ)
「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサル
ティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、
94,350千円(前年同期比79.8％減)、セグメント利益は、42,729千円(前年同期比44.6％減)となりました。なお、
株式会社デリバリーコンサルティングが連結の範囲から除外されたことにより、前年同期に比べて売上高及びセ
グメント利益が著しく減少しております。一方、株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高
及びセグメント利益を除いた前年同期の売上高は、80,508千円、前年同期のセグメント利益は、10,319千円と
なっており、株式会社デリバリーコンサルティングの連結離脱の影響を除けば当該セグメントは、増収増益傾向
にあります。
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(画像解析・ＡＩ)
「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向
け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種
ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売
上高は、85,718千円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益は、48,052千円(前年同期比15.1％減)となりました。
(ライフスタイルＤＸ)
「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、
「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上し
ました。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、57,602千円(前年同期比19.5％
減)、セグメント利益は、5,842千円(前年同期は5,486千円のセグメント損失)となりました。
(ブレインテック・ＤＴｘ)
「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」
「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結
果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、259千円(前年同期比72.4％増)、セグメント損
失は、5,900千円(前年同期は7,953千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、僅
少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第１四半期連結累計期間において、事業立ち上
げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベン
チャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第１四半期連結累計期間
で一部売上及び利益が発生しておりますが 、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」
ビジネスユニットで計上された売上及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに
値を含めております。なお、当第１四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、
1,761,173千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、4,837,241千円(前連結会計年度末比4.9％減)です。
流動資産は、総資産の16.7％に相当する809,318千円(前連結会計年度末比42.4％減)です。流動資産の前連結会
計年度末からの減少額は、594,964千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金
が40,928千円増加したこと及び売掛金が7,227千円増加した一方で、現金及び預金が566,452千円減少したこと及
び流動資産のその他に含まれる未収入金が88,155千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高
は、424,127千円(前連結会計年度末比57.2％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、
現金及び預金の減少は、余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資
産は、総資産の83.3％に相当する4,027,922千円(前連結会計年度末比9.4％増)です。有形固定資産は、総資産の
0.1％に相当する6,775千円(前連結会計年度末比40.5％増)であり、僅少な割合となっております。無形固定資産
は、該当するものが無いため(前連結会計年度も、該当なし)残高が計上されておりません。投資その他の資産
は、総資産の83.1％に相当する4,021,147千円(前連結会計年度末比9.3％増)です。増加の主要因は、保有する投
資有価証券の時価が下落した一方で、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入したことにより、投資有価
証券が342,529千円増加したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が
26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒
れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が3,924,426千円計上されておりま
すが、このうち3,821,665千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の20.7％に相当する999,222千円(前連結会計年度末比13.1％減)です。
流動負債は、負債純資産合計の3.2％に相当する156,768千円(前連結会計年度末比35.3％減)となっておりま
す。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、85,478千円となっておりますが、この主要因は、未払法人税
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等が79,236千円減少したこと及び１年以内返済予定の長期借入金が11,430千円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の17.4％に相当する842,454千円(前連結会計年度末比7.2％減)となっておりま
す。前連結会計年度末からの減少額は、64,910千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券
の時価が下落したこと等により繰延税金負債が58,157千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、3,838,019千円(前連結会計年度末比2.5％減)であり、自己資本比率は、78.9％と高い水準を
維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、100,086千円となっておりますが、この主要因
は、以下の通りです。9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を41,641千円計上
したことにより利益剰余金が31,897千円増加しました。一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等
によりその他有価証券評価差額金が131,775千円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は、当第１四半期連結累計期間より ブレインテック・ＤＴｘ、画像解析・ＡＩ等のセグメントに お
いて通常の活動内で継続的に実施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の
収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、11,526千円となっております。この研究開発費は、主として
研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全
額期間費用として処理しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年10月31日 ) (令和３年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,766,800 9,766,800 単元株式数100株
(マザーズ)
計 9,766,800 9,766,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年10月31日 ― 9,766,800 ― 823,267 ― 956,507
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
23,300
普通株式 株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(その他) 97,236
9,723,600 標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,900
発行済株式総数 9,766,800 ― ―
総株主の議決権 ― 97,236 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和３年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
令和３年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布三丁目
(自己保有株式)
23,300 ― 23,300 0.24
株式会社メディアシーク
20番１号
計 ― 23,300 ― 23,300 0.24
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年８月１日から令和
３年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年８月１日から令和３年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年７月31日) (令和３年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,579 424,127
売掛金 155,892 ―
売掛金及び契約資産 ― 163,120
商品 1,003 958
仕掛品 2,593 5,622
その他の棚卸資産 905 770
その他 253,313 214,725
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 1,404,283 809,318
固定資産
有形固定資産 4,821 6,775
投資その他の資産
投資有価証券 3,581,897 3,924,426
その他 123,365 123,371
△ 26,650 △ 26,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,678,611 4,021,147
固定資産合計 3,683,433 4,027,922
資産合計 5,087,716 4,837,241
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年７月31日) (令和３年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,636 23,275
1年内返済予定の長期借入金 44,392 32,962
未払法人税等 88,271 9,035
資産除去債務 15,105 15,105
賞与引当金 15,730 15,730
55,110 60,659
その他
流動負債合計 242,247 156,768
固定負債
長期借入金 65,393 58,640
841,971 783,814
繰延税金負債
固定負債合計 907,364 842,454
負債合計 1,149,611 999,222
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金 1,029,669 1,029,669
利益剰余金 195,534 227,432
△ 39,724 △ 39,724
自己株式
株主資本合計 2,008,746 2,040,644
その他の包括利益累計額
1,907,772 1,775,996
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,907,772 1,775,996
非支配株主持分 21,586 21,378
純資産合計 3,938,105 3,838,019
負債純資産合計 5,087,716 4,837,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
売上高 632,023 237,931
437,497 131,398
売上原価
売上総利益 194,526 106,533
販売費及び一般管理費 123,340 72,697
営業利益 71,186 33,836
営業外収益
受取利息 6,118 6,487
受取配当金 1,105 1,684
投資有価証券売却益 ― 2,912
8,946 2,665
その他
営業外収益合計 16,170 13,749
営業外費用
支払利息 1,128 320
為替差損 1,066 ―
76 ―
その他
営業外費用合計 2,272 320
経常利益 85,084 47,265
特別利益
200 ―
固定資産売却益
特別利益合計 200 ―
税金等調整前四半期純利益 85,284 47,265
法人税、住民税及び事業税
13,365 5,833
13,245 ―
法人税等調整額
法人税等合計 26,611 5,833
四半期純利益 58,673 41,432
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26,441 △ 208
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,232 41,641
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
四半期純利益 58,673 41,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 597,928 △ 131,775
△ 8 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 597,937 △ 131,775
四半期包括利益 △ 539,263 △ 90,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 565,699 △ 90,133
非支配株主に係る四半期包括利益 26,435 △ 208
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、こ
の変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当社グループは 、 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を 、 それ以外の
取引には工事完成基準を適用しておりました 。 これを当第１四半期連結会計期間より 、 一定の期間にわたり充
足される履行義務は 、 期間がごく短い場合を除き 、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り 、 当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたり認識し 、 一時点で充足される履行義務は 、 履行義務を充足した時点で収益を認識
することとしております 。 なお 、 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は 、 見積総原価に対する発生原
価の割合(インプット法)で算出しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「 売掛金及び契約資産 」に含めて表示することとしまし
た。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
減価償却費 2,701千円 618千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日 )
１．配当金支払額
該当 事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する 配当 のうち、 配当 の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当 事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年10月22日
普通株式 9,743 1.00 令和３年７月31日 令和３年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する 配当 のうち、 配当 の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当 事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
コーポ
合計 算書計上
ライフス ブレイン
(注)２
(注)３
レートＤ 画像解
額
タイルＤ テック・ 計
Ｘ 析・ＡＩ
(注)４
Ｘ ＤＴｘ
(注)１
売上高
外部顧客への売
468,003 92,337 71,532 150 632,023 ― 632,023 ― 632,023
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 468,003 92,337 71,532 150 632,023 ― 632,023 ― 632,023
セグメント利益
77,126 56,578 △ 5,486 △ 7,953 120,264 △ 123 120,140 △ 48,954 71,186
又は損失(△)
(注) １ 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生する ベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発
生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難である
ため、これらに含めております。
２ 「その他」の区分は 、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 主として研究開発部門の新規領域
での事業活動等になります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の 分解 情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
コーポ
合計 算書計上
ライフス ブレイン
(注)２
(注)３
レートＤ 画像解
額
タイルＤ テック・ 計
Ｘ 析・ＡＩ
(注)４
Ｘ ＤＴｘ
(注)１
売上高
一時点で移転さ
51,592 85,493 49,354 169 186,610 ― 186,610 ― 186,610
れる財
一定期間にわた
42,758 225 8,248 90 51,321 ― 51,321 ― 51,321
り移転される財
顧客との契約か
94,350 85,718 57,602 259 237,931 ― 237,931 ― 237,931
ら生じる 収益
外部顧客への売
94,350 85,718 57,602 259 237,931 ― 237,931 ― 237,931
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 94,350 85,718 57,602 259 237,931 ― 237,931 ― 237,931
セグメント利益
42,729 48,052 5,842 △ 5,900 90,724 △ 1,115 89,608 △ 55,772 33,836
又は損失(△)
(注) １ 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生する ベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発
生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難である
ため、これらに含めております。
２ 「その他」の区分は 、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 主として研究開発部門の新規領域
での事業活動等になります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡
大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大に伴い、事業
セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規
事業」から「 コーポレートＤＸ」、「画像解析・ＡＩ」 、 「ライフスタイルＤＸ」及び「ブレインテッ
ク・ＤＴｘ」 に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の 区分により作成したものを記
載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損
失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末( 令和３年７月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 19,709 2,765,658 2,745,949
債券 370,633 375,977 5,343
その他 339,050 337,500 △1,549
合計 729,392 3,479,136 2,749,743
当第１四半期連結会計期間末( 令和３年10月31日 )
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証
券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 201,374 2,737,176 2,535,801
債券 370,633 382,743 12,110
その他 689,846 701,745 11,899
合計 1,261,854 3,821,665 2,559,810
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
項目
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3円31銭 4円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 32,232 41,641
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,232 41,641
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,743,455 9,743,455
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円30銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加額(株) 15,050 ―
(うち新株予約権(株)) 15,050 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年12月14日
株式会社メディアシーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アシークの令和３年８月１日から令和４年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和３年８月１日か
ら令和３年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年８月１日から令和３年10月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和３年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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