株式会社LeTech 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社LeTech |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社LeTech
【英訳名】 LeTech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町3番3号
【電話番号】 06-6362-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町3番3号
【電話番号】 06-6362-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期 第1四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2020年8月1日 自 2021年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年7月31日
売上高 (千円) 5,640,327 657,851 19,057,626
経常利益又は経常損失(△) (千円) 71,223 △ 502,712 281,899
四半期(当期)純利益
(千円) 35,298 △ 352,531 609,650
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 790,091 791,396 791,396
発行済株式総数 (株) 3,153,478 3,162,178 3,162,178
純資産額 (千円) 4,028,720 4,281,028 4,655,402
総資産額 (千円) 37,797,409 33,977,088 33,564,455
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.26 △ 113.24 196.05
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 11.04 - 192.32
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 7.00
自己資本比率 (%) 10.7 12.6 13.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第22期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言
の期間延長等の影響により、国内経済活動が制限される状況が続きました。一方で、ワクチン接種の促進による国
内感染状況は改善傾向にあり、景気の先行きについても経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあっ
て、景気が持ち直していくことが期待されております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、感染症拡大以降、大都市圏の大型オフィスビルの空室率は
徐々に拡大し、また不動産価格が高止まりするなど不安定要素も見受けられるものの、住居系に対する需要は引き
続き根強い状況にあります。
このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強
化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、 売上高6億57百万円 (前年同期比 88.3%減 )、 営業損失3億
4百万円 (前年同期は営業 利益3億34百万円 )、 経常損失5億2百万円 (前年同期は経常 利益71百万円 )、 四半期
純損失3億52百万円 (前年同期は四半期純 利益35百万円 )となりました。
なお、 当第1四半期会計期間の期首より 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を 適用しており、売上高に軽微な影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損
失及び四半期純損失に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高3億56百万円 (前年同期比 92.9%減 )、 セグメント損失88百万円 (前年同期はセグメント 利益5億33
百万円 )となりました。当事業セグメントは、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面
においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力
しております。
販売面においては、他社との共同事業でのレジデンス開発による収益を計上するとともに、報酬制度・業務
委託費の見直し等により経費削減に取り組んだものの、当事業年度の販売計画の大部分が大型販売物件の売上
に依存しており、当該物件及びLEGALAND等の開発中の物件の売却が第2四半期以降の予定であることに加え、
前年同期にはLEGALANDの販売が好調であったこともあり当第1四半期累計期間は前年同期と比較して減収減益
となりました。
受注状況につきましては、当第1四半期累計期間総受注高は解約があったことからマイナス57百万円、当第
1四半期会計期間末の受注残高は40億1百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高3億円 (前年同期比 15.0%減 )、 セグメント利益67百万円 (前年同期比 33.7%減 )となりました。当
事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売
に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても保有物件は一
定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不
動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
③ その他事業
売上高1百万円 (前年同期比 99.6%減 )、 セグメント損失2百万円 (前年同期はセグメント 利益17百万円 )
となりました。前事業年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動
産仲介を行っておりましたが、前事業年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収
減益となりました。
(資産)
総資産は 339億77百万円 となり、 前事業年度末に比べ4億12百万円増加 しました。
流動資産は 296億39百万円 となり、 前事業年度末に比べ23億2百万円増加 しました。これは主として保有目的変
更や開発用不動産完成等に伴う「販売用不動産」の 33億11百万円増加 、「仕掛販売用不動産」の 3億68百万円減
少 、「立替金」の2億99百万円減少及び「現金及び預金」の 2億73百万円減少 によるものであります。
固定資産は 43億37百万円 となり、 前事業年度末に比べ18億90百万円減少 しました。これは主として、保有目的
変更等に伴う「建物」の 12億69百万円減少 、「土地」の 7億72百万円減少 及び税効果会計における一時差異の増
加に伴う「繰延税金資産」の1億52百万円増加によるものであります。
(負債)
負債は 296億96百万円 となり、 前事業年度末に比べ7億87百万円増加 しました。
流動負債は 204億円 となり、 前事業年度末に比べ29億79百万円増加 しました。これは主として、「長期借入金」
からの振替等による「1年内返済予定の長期借入金」の 35億11百万円増加 及び納付等に伴う「未払法人税等」の
4億95百万円減少 によるものであります。
固定負債は 92億95百万円 となり、 前事業年度末に比べ21億92百万円減少 しました。これは主として、「1年内
返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」の 21億81百万円減少 したことによるものであります。
(純資産)
純資産は 42億81百万円 となり、 前事業年度末に比べ3億74百万円減少 しました。これは主として、 「四半期純
損失」3億52百万円 の計上及び剰余金の配当21百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の
13.9% から 12.6% と減少する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸
表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 3,162,178 3,162,178
り、単元株式数は100株であり
(マザーズ)
ます。
計 3,162,178 3,162,178 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月31日 - 3,162,178 - 791,396 - 701,396
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 41,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,181 -
3,118,100
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
2,178
発行済株式総数 3,162,178 - -
総株主の議決権 - 31,181 -
(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない ため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2. 「 単元未満 株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が8株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区堂山町3
41,900 - 41,900 1.33
番3号
株式会社LeTech
計 ― 41,900 - 41,900 1.33
(注) 上記は、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第1四半期会計期間に
おいて、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を13,800株取得しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年7月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,544,650 1,270,770
営業未収入金 84,591 84,630
販売用不動産 17,247,986 20,559,570
仕掛販売用不動産 7,290,813 6,922,469
その他 1,173,378 806,560
△ 5,206 △ 4,891
貸倒引当金
流動資産合計 27,336,214 29,639,110
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,639,587 1,369,796
土地 2,581,481 1,809,212
19,696 17,277
その他(純額)
有形固定資産合計 5,240,765 3,196,287
無形固定資産
27,238 24,776
960,236 1,116,914
投資その他の資産
固定資産合計 6,228,240 4,337,978
資産合計 33,564,455 33,977,088
負債の部
流動負債
営業未払金 82,445 344,275
短期借入金 2,799,542 2,790,098
1年内償還予定の社債 28,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 12,380,361 15,891,816
未払法人税等 498,021 2,817
賞与引当金 24,937 39,495
1,607,481 1,303,767
その他
流動負債合計 17,420,789 20,400,269
固定負債
社債 46,000 32,000
長期借入金 11,287,160 9,105,556
155,102 158,233
その他
固定負債合計 11,488,263 9,295,789
負債合計 28,909,053 29,696,059
純資産の部
株主資本
資本金 791,396 791,396
資本剰余金 751,129 751,129
利益剰余金 3,112,925 2,738,552
△ 48 △ 48
自己株式
株主資本合計 4,655,402 4,281,028
純資産合計 4,655,402 4,281,028
負債純資産合計 33,564,455 33,977,088
8/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 5,640,327 657,851
4,633,299 477,344
売上原価
売上総利益 1,007,027 180,507
販売費及び一般管理費 672,631 485,037
営業利益又は営業損失(△) 334,396 △ 304,529
営業外収益
受取利息 20 12
受取配当金 189 122
補助金収入 2,682 -
違約金収入 4,320 -
1,554 1,867
その他
営業外収益合計 8,767 2,003
営業外費用
支払利息 222,222 182,644
支払手数料 17,228 15,220
32,488 2,320
その他
営業外費用合計 271,939 200,185
経常利益又は経常損失(△) 71,223 △ 502,712
特別損失
896 206
固定資産除却損
特別損失合計 896 206
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 70,327 △ 502,919
法人税、住民税及び事業税
39,886 1,954
△ 4,858 △ 152,342
法人税等調整額
法人税等合計 35,028 △ 150,387
四半期純利益又は四半期純損失(△) 35,298 △ 352,531
9/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高に軽微な影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、営業
損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額
とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部2,008,750千円を販売用不動産へ振替えております。
10/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 41,610 千円 38,578 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 18,903 6.00 2020年7月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 21,841 7.00 2021年7月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
11/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)1
ソリューション事業 不動産賃貸事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,031,041 353,276 5,384,317 256,010 5,640,327
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 5,031,041 353,276 5,384,317 256,010 5,640,327
セグメント利益 533,716 101,823 635,540 17,373 652,914
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
2.報告セグメントの不動産ソリューション事業において、意思決定の迅速化と経営活動のさらなる効率化を図
るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 635,540
「その他」の区分の利益 17,373
セグメント間取引消去 -
全社費用(注)1、2 △318,518
四半期損益計算書の営業利益 334,396
(注) 1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
2.全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動のさらなる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販
売費及び一般管理費が減少しております。
12/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 356,579 300,237 656,816 1,035 657,851
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 356,579 300,237 656,816 1,035 657,851
セグメント利益又は損失(△) △ 88,482 67,553 △ 20,929 △ 2,800 △ 23,730
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であり
ます。なお「その他」を構成していた介護 事業は、2021年7月1日付で会社分割及び株式 譲渡 しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位:千円)
損失 金額
報告セグメント計 △20,929
「その他」の区分の利益 △2,800
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △280,799
四半期損益計算書の営業損失(△) △304,529
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「不動産ソリューション事業」の売上高に軽微な
影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)2
不動産賃貸事業
計
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 356,579 95,344 451,924 1,035 452,959
その他の収益 (注)1
- 204,892 204,892 - 204,892
外部顧客への売上高 356,579 300,237 656,816 1,035 657,851
(注) 1.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であ
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
11.26円 △113.24円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 35,298 △352,531
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
35,298 △352,531
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,136,027 3,113,039
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
11.04円 -円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 62,413 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2021年11月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対し
て、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2019年9月27日開催の当社取締役会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締
役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、
また、2019年10月30日開催の当社第19回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社
の取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡
制限付株式の譲渡制限期間として2年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただ
いております。
2021年11月26日開催の当社取締役会決議により、当社第21回定時株主総会から2023年10月開催予定の当社第
23回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役2名(以下、
「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権120百万円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を
現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式132,160株を割り当てる
ことを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢
献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当
社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給
いたします。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2021年12月21日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 132,160株
1株につき 908円
(3) 発行価格
(4) 発行価格の総額 120,001,280円
当社の取締役(※) 2名 132,160株
(5) 割当予定先
※社外取締役を除く。
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
(6) その他
の効力発生を条件とします。
2 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社LeTech
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LeT
echの 2021年8月1日 から 2022年7月31日 までの 第22期 事業年度の第1四半期会計期間( 2021年8月1日 から 2021年10
月31日 まで)及び第1四半期累計期間( 2021年8月1日 から 2021年10月31日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社LeTechの 2021年10月31日 現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社LeTech(E34322)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18