株式会社網屋 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社網屋 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【会社名】 株式会社網屋
【英訳名】 AMIYA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 整一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (０３)６８２２－９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (０３)６８２２－９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 620,772,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,101,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 283,324,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月18日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年12月６日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「第四部 株式公開情報 第
３ 株主の状況」の記載内容の一部に誤りがあり、当該事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
第二部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
第四部 株式公開情報
第３ 株主の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
３【事業の内容】
＜ネットワークセキュリティ事業＞
② 『Network All Cloud』
（訂正前）
『Network All Cloud』は、ICTネットワークの構築・運用をクラウド上から遠隔で行うことで、現場に人を行かせ
ずに運用できるサービスです。企業ネットワークに必要となるVPN（注10）ルータ、ファイアウォール（注11）、ス
イッチ（注12）、無線LANアクセスポイント（注13）などを当社がクラウド上から遠隔で運用を行う仕組みで、お客
様はSaaS上のWeb画面から状態を確認するだけで、ネットワークの運用が実現できます。
遠隔対応ができるため、全国拠点を持つ小売/外食・営業所・教育機関・塾・医療機関などに利用されておりま
す。
『Network All Cloud』には、以下のラインナップがあります。
a クラウドVPNサービス『Verona』 （ヴェローナ）
b クラウド無線LANサービス『Hypersonix』 （ハイパーソニックス）
c クラウド情報システム支援サービス「 Runninng Supporter 」 （ランニングサポーター）
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（訂正後）
『Network All Cloud』は、ICTネットワークの構築・運用をクラウド上から遠隔で行うことで、現場に人を行かせ
ずに運用できるサービスです。企業ネットワークに必要となるVPN（注10）ルータ、ファイアウォール（注11）、ス
イッチ（注12）、無線LANアクセスポイント（注13）などを当社がクラウド上から遠隔で運用を行う仕組みで、お客
様はSaaS上のWeb画面から状態を確認するだけで、ネットワークの運用が実現できます。
遠隔対応ができるため、全国拠点を持つ小売/外食・営業所・教育機関・塾・医療機関などに利用されておりま
す。
『Network All Cloud』には、以下のラインナップがあります。
a クラウドVPNサービス『Verona』 （ヴェローナ）
b クラウド無線LANサービス『Hypersonix』 （ハイパーソニックス）
c クラウド情報システム支援サービス「 Running Supporter 」 （ランニングサポーター）
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［事業系統図］
（訂正前）
＜データセキュリティ事業＞
当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハード
に付帯するセキュリティソフトウェアであるため、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディスト
リビュータ（流通業者）などが、主な販売代理店です。いずれも大手企業のため、当社の債権回収リスク低減にもつ
ながっております。2020年度の直間比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝3％：97％」で、販売代理店を経由した
間接販売が中心の事業となります。
＜ネットワークセキュリティ事業＞
当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含
めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要としま
す。販売系統は、直接お客様に販売する「 直接販販 」と販売代理店を経由した「間接販売」があり、2020年度の直間
比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝58％：42％」です。間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー
商品として販売されております。
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（訂正後）
＜データセキュリティ事業＞
当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハード
に付帯するセキュリティソフトウェアであるため、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディスト
リビュータ（流通業者）などが、主な販売代理店です。いずれも大手企業のため、当社の債権回収リスク低減にもつ
ながっております。2020年度の直間比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝3％：97％」で、販売代理店を経由した
間接販売が中心の事業となります。
＜ネットワークセキュリティ事業＞
当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含
めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要としま
す。販売系統は、直接お客様に販売する「 直接販売 」と販売代理店を経由した「間接販売」があり、2020年度の直間
比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝58％：42％」です。間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー
商品として販売されております。
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第四部【株式公開情報】
第３【株主の状況】
（訂正前）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
（省略）
津賀 克 氏 千葉県千葉市緑区 2,400 0.06
（省略）
（訂正後）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
（省略）
津賀 克 志 千葉県千葉市緑区 2,400 0.06
（省略）
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