株式会社ツクルバ 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ツクルバ
【英訳名】 TSUKURUBA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 村上 浩輝
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小池 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小池 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 371,031 565,668 1,624,420
経常損失（△） (千円) △ 44,207 △ 253,460 △ 358,316
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 53,339 △ 253,080 △ 482,465
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 611,848 530,632 30,632
発行済株式総数 (株) 9,821,200 11,376,900 10,126,900
純資産額 (千円) 1,023,522 1,438,236 879,793
総資産額 (千円) 3,178,750 3,596,935 3,037,880
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 5.62 △ 23.06 △ 50.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 32.2 38.4 27.5
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第10期第１四半期累計期間、第10期及び第11期第
１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は当初急激に拡大していたものの、9月には感染者
数は減少し、9月末には緊急事態宣言がすべて解除されるに至りました。緊急事態宣言解除後、消費活動の持ち直し
の兆しが見られてはいますが、同感染症の変異種の感染再拡大の懸念などもあり、先行きの不透明感を払しょくで
きてはいない状況となっています。
不動産市場においては、在宅時間が増えるコロナ禍において、「すまい意識」の高まりから、首都圏中古マン
ションの成約件数は高水準で推移していました。しかしながら、当第１四半期累計期間においては、同成約件数は
一貫して前年同月比で下回っております。また、2020年６月以降一貫して低下していた市場在庫件数については、
2021年７月以降は一貫して前月比で増加しており、需給バランスの改善が見られます。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、新サービスの提供も含
めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んで
まいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は565,668千円（前年同期比52.5%増）、営業損失は
244,989千円（前年同期は営業損失45,480千円）、経常損失は253,460千円（前年同期は経常損失44,207千円）、四
半期純損失は253,080千円（前年同期は四半期純損失53,339千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① cowcamo（カウカモ）事業
当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を
通じて、リノベーション住宅の販売を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止
まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーショ
ンマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、当社は、事業のさらなる成長に向け、新サービスの企画・開発、プロダクトの機能
改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の教育、業務システムの開発などに取り組
んでまいりました。
具体的な施策としては、2021年８月には、初となる実店舗「cowcamo SHOP 自由が丘」をオープンさせ、オン
ラインとオフラインを統合した顧客体験の向上に努めました。また、2021年９月には、初の定額パッケージリ
ノベーション商品「プリメイドリノベーション」の正式提供を開始し、良いリノベーションを手軽に手に入れ
られるという顧客体験を実現させました。さらに、10月には「築古限定リノベ売却パック」サービスをリリー
スし、築古の物件を手軽にバリューアップして「早く適正な価格」で売却できるという価値を売主に提供して
います。また、９月にはカウカモの登録会員数が30万人を突破し、1年で登録会員数が1.5倍と着実に成長して
います。
この結果、売上高は478,108千円（前年同期比73.2%増）、セグメント損失は103,324千円（前年同期はセグメ
ント利益52,142千円）となりました。
② 不動産企画デザイン 事業
当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業並びにコ
ワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外
部環境は、働き方の多様化やそれに基づく都心部におけるオフィスの移転、分散、縮小の動きがみられていま
す。
この結果、売上高は87,560千円（前年同期比7.8%減）、セグメント損失は1,726千円（前年同期はセグメント
利益1,931千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の資産合計は3,596,935千円となり、前事業年度末と比較して559,054千円の増加とな
りました。これは主に、新株式の発行等により現金及び預金が501,791千円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
第１四半期会計期間末の負債合計は2,158,698千円となり、前事業年度末と比較して611千円の増加となりまし
た。これは主に、1年内償還予定の社債が22,000千円、1年内返済予定の長期借入金が46,412千円、社債が62,250
千円増加する一方、長期借入金が102,584千円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,438,236千円となり、前事業年度末と比較して558,442千円の増加と
なりました。これは主に、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,000千円増加する一方、四半
期純損失253,080千円の計上により利益剰余金が253,080千円減少したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,186,800
計 35,186,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,376,900 11,390,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 11,376,900 11,390,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
1,250,000 11,376,900 500,000 530,632 500,000 530,632
2021年10月31日
（注） 2021年８月６日を払込期日とする第三者割当による 新株式 発行に伴い、発行済株式総数が1,250,000株増加し、
資本金及び資本準備金はそれぞれ500,000千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 335,600
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら制限のない当
普通株式 9,789,800
完全議決権株式(その他) 97,898 社における標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 1,500 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 10,126,900 － －
総株主の議決権 － 97,898 －
(注)単元未満株式は、当社所有の自己株式71株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都目黒区上目黒一丁目１
335,600 ― 335,600 3.31
株式会社ツクルバ 番地５号第二育良ビル２階
計 － 335,600 ― 335,600 3.31
（注）上記自己保有株式は、単元未満株式71株含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人は次のとおり交代しております。
第10期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 和泉監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,243,310 2,745,102
売掛金 30,845 －
売掛金及び契約資産 － 22,589
販売用不動産 319,106 388,764
仕掛品 176 －
53,444 63,875
その他
流動資産合計 2,646,884 3,220,330
固定資産
有形固定資産 283,595 272,400
投資その他の資産
敷金及び保証金 95,391 93,017
12,009 11,186
その他
投資その他の資産合計 107,400 104,203
固定資産合計 390,996 376,604
資産合計 3,037,880 3,596,935
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 80,000 102,000
1年内返済予定の長期借入金 111,193 157,605
未払金 118,962 106,968
未払法人税等 690 862
賞与引当金 － 22,958
役員賞与引当金 － 1,500
119,615 79,660
その他
流動負債合計 430,460 471,554
固定負債
社債 260,000 322,250
転換社債型新株予約権付社債 700,000 700,000
長期借入金 746,549 643,965
21,077 20,929
その他
固定負債合計 1,727,626 1,687,144
負債合計 2,158,087 2,158,698
純資産の部
株主資本
資本金 30,632 530,632
新株式申込証拠金 200,000 －
資本剰余金 1,149,915 1,649,915
利益剰余金 △ 482,465 △ 735,546
△ 62,486 △ 62,486
自己株式
株主資本合計 835,596 1,382,515
新株予約権 44,197 55,720
純資産合計 879,793 1,438,236
負債純資産合計 3,037,880 3,596,935
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 371,031 565,668
68,296 216,397
売上原価
売上総利益 302,735 349,271
販売費及び一般管理費 348,216 594,260
営業損失（△） △ 45,480 △ 244,989
営業外収益
受取利息 7 11
受取保険金 - 1,156
※１ 13,614
助成金収入 －
87 24
その他
営業外収益合計 13,709 1,193
営業外費用
支払利息 1,659 1,983
社債利息 133 467
社債発行費 10,017 2,100
支払手数料 579 1,478
株式交付費 － 3,595
46 39
その他
営業外費用合計 12,435 9,664
経常損失（△） △ 44,207 △ 253,460
特別利益
新株予約権戻入益 1,276 －
961 554
固定資産売却益
特別利益合計 2,237 554
特別損失
出資金清算損 3,095 －
8,100 －
移転関連費用
特別損失合計 11,195 －
税引前四半期純損失（△） △ 53,166 △ 252,906
法人税、住民税及び事業税
173 174
- -
法人税等調整額
法人税等合計 173 174
四半期純損失（△） △ 53,339 △ 253,080
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、設計・空間プロデュースなどの受託 事業における案件に関して、従来は、検収基準によって収
益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収 基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
第１四半期会計期間において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産（土
地、建物）22,800千円を販売用不動産へ振り替えております。
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(四半期損益計算書関係)
※1. 助成金収入
前第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 5,595千円 7,270千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,250,000株の発行により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ500,000千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が530,632千円、資本剰余金が
1,649,915千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo 不動産企画デザイ
(注）２
計
（カウカモ）事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高
276,089 94,942 371,031 ― 371,031
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 276,089 94,942 371,031 ― 371,031
セグメント利益又は損失(△） 52,142 1,931 54,074 △ 99,554 △ 45,480
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo 不動産企画デザイ
(注）２
計
（カウカモ）事業 ン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 478,108 59,487 537,595 ― 537,595
その他の収益 ― 28,072 28,072 ― 28,072
外部顧客への売上高
478,108 87,560 565,668 ― 565,668
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 478,108 87,560 565,668 ― 565,668
セグメント利益又は損失(△） △ 103,324 △ 1,726 △ 105,051 △ 139,938 △ 244,989
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から 収益認識 会計基準等を適用し、 収益認識 に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 なお、
売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △5円62銭 △23円06銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△） (千円) △53,339 △253,080
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△53,339 △253,080
普通株式の期中平均株式数(株)
9,485,133 10,973,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（減資）
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につい
て、2021年10月28日開催予定の定時株主総会に付議することを決議し、 同定時株主総会で承認可決 されたことに基づ
いて、2021年11月30日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化の確保を図るとともに今後の資本政策の機動
性及び柔軟性を確保し、柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的としてお
ります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額530,632千円のうち、520,632千円を減少して、10,000千円といたしました。
(2) 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、滅少額
520,632千円をその他資本剰余金に振り替えました。
３．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額530,632千円のうち、520,632千円を減少して、10,000千円といたしました。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額520,632千円をその他資本剰余金に振
り替えました。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金より
振り替えたその他資本剰余金の金額の一部482,465千円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の
補填に充当いたしました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社ツクルバ
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 加藤 雅之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松藤 悠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクルバ
の2021年8月1日から2022年7月31日までの第11期事業年度の第1四半期会計期間（2021年8月1日から2021年10月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクルバの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年7月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年12月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2021年10月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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