株式会社ＪＭホールディングス 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＭホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＭホールディングス(E32254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ＪＭホールディングス
【英訳名】 JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】 029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年７月31日
売上高 (百万円) 31,468 34,314 129,823
経常利益 (百万円) 1,655 1,438 6,693
親会社株主に帰属する
(百万円) 752 601 4,246
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 777 649 4,221
純資産額 (百万円) 29,263 32,597 32,348
総資産額 (百万円) 49,475 54,286 55,391
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 28.21 22.56 159.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 59.0 59.8 58.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種率上昇に伴い新規感染者数が減少傾向にありますが、未だ収束時期の
見通しは立たず、依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、外出自粛、外食控えに伴う内食需要が継続する一方で、家計の先行きへの不安
感から消費者の低価格志向、節約志向は根強く、業種業態を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、前期に新規出店した５店舗の売上寄与およびスーパーマー
ケット事業の既存店の売上が堅調なことにより、売上高は 34,314 百万円と前年同四半期に比べ2,845百万円
（9.0％）の増収 となりました。一方、前期に新規出店した店舗においてオープニングセールを継続して実施した
こと、天候不順による青果相場の乱高下や原料高騰による仕入価格の改定のなか、販売強化策として売価を据え
置いたことにより一時的に売上総利益率が減少したことが影響し、営業利益は 1,328 百万円と前年同四半期に比べ
308百万円 （18.9％）の減益 、経常利益は 1,438 百万円と前年同四半期に比べ216百万円 （13.1％）の減益 、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 601 百万円と前年同四半期に比べ150百万円 （20.0％）の減益 となりました。
なお、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
す。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ
化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般
的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高め
る「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工
に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機
会ロスの削減に努めております。
当社グループのスーパーマーケット事業は、５つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、
「スーパービバホーム」において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性
を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽し
くお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」４店舗、「食肉卸売セン
ターMEAT Meet」を４店舗展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であ
ります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っておりま
す。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
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が日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベート
ブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃
え をすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しておりま
す。
店舗の状況としまして、当第１四半期連結累計期間において出店および改装等は行っておらず、スーパー
マーケット事業の店舗数は89店舗であります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、前期に新規出店した５店舗の売上寄与および
既存店の売上が堅調に推移したことにより、売上高は33,462百万円と前年同四半期に比べ2,918百万円
（9.6％）の増収となりました。一方、前期に新規出店した店舗においてオープニングセールを継続して実施し
たこと、天候不順による青果相場の乱高下や原料高騰による仕入価格の改定のなか、販売強化策として売価を
据え置いたことにより一時的に売上総利益率が減少したことが影響し、セグメント利益(営業利益)は1,301百万
円と前年同四半期と比べ237百万円（15.4％）の減益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で
構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハ
ウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適
な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様
が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請
には速やかに対応いたしました。。
外食事業の店舗の状況としましては、2021年10月に「焼肉や漫遊亭」新田店（群馬県太田市）を開店いた
しました。これにより当第１四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は17店舗になりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきま
したら、イベントの開催について検討してまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)ショッピングセンター「ニコモール」を運営管理する株式会社ニコモール
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を
行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新
田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧
いただいております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,362百万円と前年同四半期と比べ40
百万円（2.9％）の減収、セグメント利益(営業利益)は43百万円と前年同四半期と比べ50百万円（53.9％）の減
益となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比べ1,104百万円減少し、 54,286 百万円（前連
結会計年度末比2.0%減）となりました。流動資産は977百万円減少し、固定資産は126百万円減少しております。
主な要因は、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少1,917百万円、キャッシュレス決済の浸透による売掛金
の増加179百万円、売上高増加の影響によりその他（流動資産）の増加646百万円、のれんの償却を含む無形固定
資産の減少54百万円並びに投資その他の資産の減少74百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,353百万円減少し、 21,689 百万円（前連結会計年度末比5.9%減）
となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少を含む流動負債の減少1,191百万円、借
入金の返済を含む固定負債の減少162百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ248百万円増加し、 32,597 百万円（前連結会計年度末比0.8%増）
となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少400百万円の一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上601百万円による利益剰余金の増加201百万円及びその他の包括利益累計額合計の増加38百万円によるもので
あります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,679,500 26,679,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 26,679,500 26,679,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月31日 － 26,679,500 － 2,229 － 2,350
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
300
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,718
権利内容に何ら限定のない当社にお
26,671,800
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
7,400
発行済株式総数 26,679,500 － －
総株主の議決権 － 266,718 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取により35株増加し、2021年10月31日現在の自己
株式数は335株となっております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市卸町
300 － 300 0.00
㈱ＪＭホールディングス 二丁目３番30号
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,358 18,441
売掛金 2,392 2,572
棚卸資産 5,271 5,384
2,787 3,434
その他
流動資産合計 30,810 29,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,905 8,901
7,565 7,571
その他（純額）
有形固定資産合計 16,471 16,473
無形固定資産
のれん 1,621 1,511
306 362
その他
無形固定資産合計 1,928 1,874
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,479 4,488
その他 1,721 1,635
△ 19 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,181 6,106
固定資産合計 24,581 24,454
資産合計 55,391 54,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,179 9,530
短期借入金 3,146 3,146
1年内返済予定の長期借入金 573 569
未払法人税等 1,392 483
賞与引当金 390 198
4,713 4,275
その他
流動負債合計 19,395 18,204
固定負債
長期借入金 1,254 1,111
退職給付に係る負債 520 529
資産除去債務 492 500
1,379 1,343
その他
固定負債合計 3,646 3,484
負債合計 23,042 21,689
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,377 2,377
利益剰余金 27,460 27,661
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 32,066 32,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 200
△ 11 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151 189
非支配株主持分 131 140
純資産合計 32,348 32,597
負債純資産合計 55,391 54,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 31,468 34,314
22,452 24,957
売上原価
売上総利益 9,016 9,356
販売費及び一般管理費 7,379 8,028
営業利益 1,636 1,328
営業外収益
受取ロイヤリティー 5 4
受取手数料 3 3
助成金収入 － 85
19 28
その他
営業外収益合計 28 122
営業外費用
支払利息 9 9
0 1
その他
営業外費用合計 10 11
経常利益 1,655 1,438
税金等調整前四半期純利益 1,655 1,438
法人税、住民税及び事業税
677 669
216 159
法人税等調整額
法人税等合計 894 828
四半期純利益 760 610
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 752 601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 760 610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 37
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16 38
四半期包括利益 777 649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 768 640
非支配株主に係る四半期包括利益 8 8
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用による変更点は、店舗における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従
来は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上す
ることとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10百万円減少し、販売費及び一般管理費は10百万円減少し
ております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の 追加 情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 310百万円 369百万円
のれん償却額 109百万円 109百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月19日
普通株式 400 15 2020年７月31日 2020年10月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 400 15 2021年７月31日 2021年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 30,382 1,086 31,468 － 31,468
セグメント間の内部売上高
162 316 478 △ 478 －
又は振替高
計 30,544 1,403 31,947 △ 478 31,468
セグメント利益 1,539 93 1,632 4 1,636
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額240百万円及び全社費用236百万円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 33,328 985 34,314 － 34,314
セグメント間の内部売上高
134 377 511 △ 511 －
又は振替高
計 33,462 1,362 34,825 △ 511 34,314
セグメント利益 1,301 43 1,345 △ 17 1,328
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去額240百万円及び全社費用257百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 損益計算書
スーパー
計上額
マーケット事業
ジャパンミート 21,855 － 21,855 21,855
肉のハナマサ 11,260 － 11,260 11,260
焼肉や漫遊亭 － 518 518 518
その他 212 466 679 679
顧客との契約から生じる収益 33,328 985 34,314 34,314
外部顧客に対する売上高 33,328 985 34,314 34,314
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 28円21銭 22円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 752 601
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
752 601
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,658,600 26,679,173
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社ＪＭホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 口 誠 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭホー
ルディングスの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年8月1日から2021
年10月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングス及び連結子会社の2021年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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