株式会社アクシージア 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクシージア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 （03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 （03）6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年７月31日
1,225,648 1,788,917 5,787,495
売上高 （千円）
309,181 333,121 1,370,649
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
209,476 218,888 868,637
（千円）
四半期（当期）純利益
219,446 239,103 905,433
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,483,533 7,415,721 7,193,269
純資産額 （千円）
3,133,531 8,217,040 8,267,521
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
9.19 8.48 35.97
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
8.45 35.83
（円） －
四半期（当期）純利益
79.3 90.2 87.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
また、以下の当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきまして、前年同期比の数字は「収益
認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて50,480千円減少し、8,217,040千
円（前連結会計年末度比0.6％減）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて30,426千円減
少し、7,659,607千円（前連結会計年度末比0.4％減）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,054千円
減少し、557,433千円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。流動資産の主な減少要因は、売掛金の回収等
による売掛金の減少81,093千円等によるもの、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少44,580千円等によ
るものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて272,932千円減少し、801,319千円
（前連結会計年度末比25.4％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて243,360千円減
少し、714,737千円（前連結会計年度末比25.4％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて29,572千円
減少し、86,581千円（前連結会計年度末比25.5％減）となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等の
納税による減少292,666千円等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて222,452千円増加し、7,415,721
千円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益218,888
千円を計上したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は90.2％（前連結会計年度末は87.0％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日～2021年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症による経済活動の停滞が依然として続いておりますが、新型コロナワクチンの接種率の上昇等に伴い、東京
オリンピック・パラリンピック開催期間終了後の９月には急速に鎮静化に向かいました。今後の経済活動再開に大
きな期待が持たれていますが、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認される等、いまだ先行き不透明な状況に
あります。
国内化粧品市場においては、感染症流行の鎮静化がみられるものの、新型コロナウイルス感染症による入国規制
によるインバウンド需要は依然として回復の見通しがたたず、消費マインドの冷え込みが継続しており、先行きは
不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日常生活の変容が進む中、いわ
ゆる巣ごもり需要やインターネット購入の拡大により、Eコマースの重要性が増しております。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により先行きは不透明な状況が続いていま
すが、中国市場においては感染者数減少を受けて、Eコマース市場を中心に回復傾向が見られております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土において広告投資を強化、販売力の強化を図るととも
に、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調
に推移したことにより1,788,917千円（前年同四半期比46.0％増）となりました。営業利益は321,886千円（前年同
四半期比5.4％増）、経常利益は333,121千円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
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以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,888千円（前年同四半期比4.5％増）となりまし
た。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3,194千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載につい
て重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月13日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
25,800,000 25,800,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
25,800,000 25,800,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年８月１日～
－ 25,800,000 － 2,109,875 － 2,011,875
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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（６）議決権の状況
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
25,794,700 257,947
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
25,800,000
発行済株式総数 － －
257,947
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
5,935,360 5,853,672
現金及び預金
439,678 358,584
売掛金
733,193 774,286
製品
374,370 407,713
原材料及び貯蔵品
209,053 266,972
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
7,690,033 7,659,607
流動資産合計
固定資産
364,583 320,002
有形固定資産
77,008 103,829
無形固定資産
135,895 133,600
投資その他の資産
577,487 557,433
固定資産合計
8,267,521 8,217,040
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
160,570 245,184
買掛金
72,544 72,544
１年内返済予定の長期借入金
392,517 99,851
未払法人税等
10,971 29,925
賞与引当金
321,493 267,232
その他
958,098 714,737
流動負債合計
固定負債
63,134 61,748
長期借入金
53,020 24,833
その他
116,154 86,581
固定負債合計
1,074,252 801,319
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,109,875
資本金
2,011,875 2,011,875
資本剰余金
3,042,755 3,244,991
利益剰余金
7,164,505 7,366,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 － △ 4,122
28,764 53,101
為替換算調整勘定
28,764 48,979
その他の包括利益累計額合計
7,193,269 7,415,721
純資産合計
8,267,521 8,217,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1,225,648 1,788,917
売上高
357,367 501,788
売上原価
868,281 1,287,129
売上総利益
562,982 965,242
販売費及び一般管理費
305,298 321,886
営業利益
営業外収益
166 239
受取利息及び配当金
3,701 12,048
為替差益
757 99
その他
4,625 12,388
営業外収益合計
営業外費用
624 1,050
支払利息
117 103
その他
742 1,153
営業外費用合計
309,181 333,121
経常利益
309,181 333,121
税金等調整前四半期純利益
116,431 100,463
法人税、住民税及び事業税
13,769
△ 16,726
法人税等調整額
99,704 114,233
法人税等合計
209,476 218,888
四半期純利益
209,476 218,888
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
209,476 218,888
四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － △ 4,122
9,970 24,337
為替換算調整勘定
9,970 20,215
その他の包括利益合計
219,446 239,103
四半期包括利益
（内訳）
219,446 239,103
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高が10,277千円、売上原価が2,884千円、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が3,388千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高が16,651千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）
当第１四半期連結会計期間より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用
し、ヘッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
当座貸越極度額 500,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 700,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 5,183千円 14,693千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先と
分解した収益との関連は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）
サロン 306,758
Eコマース（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、
1,304,873
中国売上
Taobaoその他ECプラットフォーム、Tmall 卸）
リテール（中国小売店・百貨店、
44,348
日免・深免等中国空港免税店）
計 1,655,980
サロン 62,500
リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、
17,675
日本売上
羽田・成田等日本空港免税店、直営店）
その他（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC） 24,275
計 104,451
リテール（ロッテ・新羅免税店、シンガポール
2,843
・チャンギ空港免税店等）
その他
地域売上
その他（ロシア・オーストラリア・米国等） 25,642
計 28,485
顧客との契約から生じる収益 1,788,917
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,788,917
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
9.19円 8.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 209,476 218,888
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,476 218,888
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,800 25,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円 8.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価は把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年12月13日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小沢 直靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
シージアの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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