アセンテック株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 アセンテック株式会社
【英訳名】 Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 直浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
4,654,794 5,018,749 5,982,634
売上高 （千円）
524,417 570,168 631,942
経常利益 （千円）
363,383 397,492 422,369
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
234,036 235,065 234,036
資本金 （千円）
13,532,400 13,535,200 13,532,400
発行済株式総数 （株）
2,078,562 2,230,956 2,099,550
純資産額 （千円）
3,188,166 3,597,221 3,511,067
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
26.85 29.52 31.21
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.28 29.00 30.53
（円）
（当期）純利益金額
3.50
１株当たり配当額 （円） － －
65.0 61.9 59.6
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
8.81 8.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び、潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大が継続し、国内でも一部の地域において、緊急事態宣言が度々、発令されました。
このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加により、当社製品やソ
リューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。
当第３四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たにゼロトラ
スト・シンクライアント「Resalio Lynx 300 v5.0」と「Resalio Lynx 700 v2.2」の提供開始を発表いたしまし
た。また、新たに仮想プライベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションの
開発を進めることを発表しております。
二番目の事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製
品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスが拡大を続けました。
当第３四半期累計期間の売上高は、クラウドインフラ事業において、大型の仮想デスクトップ基盤及びサーバ、
ストレージ需要の復調や自社製品である「リモートPCアレイ」の地方自治体での導入が増加したことなどにより、
増収となりました。
利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」が堅調に推移し、「リモートPCアレイ」の出荷も伸び
たことや、「継続収入ビジネスの拡大」が寄与し、増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,018,749千円（前年同四半期比7.8％増）、営業利
益570,296千円（前年同四半期比13.7％増）、経常利益570,168千円（前年同四半期比8.7％増）、四半期純利益
397,492千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、3,597,221千円と前事業年度末に比べて86,154千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が689,880千円減少したものの、有価証券が300,000千円、商品が173,786千円、流
動資産のその他が150,263千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,366,265千円と前事業年度末に比べて45,251千円の減少となりまし
た。これは主に、前受金が166,005千円増加したものの、未払法人税等が108,607千円、流動負債のその他が86,651
千円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,230,956千円と前事業年度末に比べて131,406千円の増加となりまし
た。これは主に、自己株式の取得192,402千円により減少したものの、四半期純利益397,492千円の計上により利益
剰余金が増加したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は11,745千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,768,000
計 44,768,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月10日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
13,535,200 13,535,200
普通株式
（市場第一部） であります。
13,535,200 13,535,200
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年８月１日～
1,200 13,535,200 441 235,065 441 222,065
2021年10月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
140,300
普通株式
単元株式数は100株であり
13,384,400 133,844
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
9,300
単元未満株式 普通株式 － －
13,534,000
発行済株式総数 － －
133,844
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 数の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
140,300 140,300 1.04
アセンテック株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地 －
140,300 140,300 1.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
1,712,044 1,022,164
現金及び預金
1,097,687 1,168,326
売掛金
300,000
有価証券 －
181,670 355,456
商品
1,712 32,688
仕掛品
153,272 303,536
その他
△ 3,846 －
貸倒引当金
3,142,540 3,182,172
流動資産合計
固定資産
57,935 54,673
有形固定資産
46,809 69,137
無形固定資産
投資その他の資産
273,501 300,958
その他
△ 9,720 △ 9,720
貸倒引当金
263,781 291,238
投資その他の資産合計
368,526 415,049
固定資産合計
3,511,067 3,597,221
資産合計
負債の部
流動負債
494,372 478,373
買掛金
173,607 65,000
未払法人税等
593,887 759,892
前受金
118,894 32,243
その他
1,380,762 1,335,510
流動負債合計
固定負債
30,755 30,755
その他
30,755 30,755
固定負債合計
1,411,517 1,366,265
負債合計
純資産の部
株主資本
234,036 235,065
資本金
261,036 262,065
資本剰余金
1,579,026 1,929,157
利益剰余金
△ 336 △ 192,738
自己株式
2,073,763 2,233,550
株主資本合計
評価・換算差額等
19,770
その他有価証券評価差額金 △ 8,559
16
－
繰延ヘッジ損益
19,786
評価・換算差額等合計 △ 8,559
6,000 5,966
新株予約権
2,099,550 2,230,956
純資産合計
3,511,067 3,597,221
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
4,654,794 5,018,749
売上高
3,765,552 4,039,990
売上原価
889,241 978,758
売上総利益
387,833 408,462
販売費及び一般管理費
501,407 570,296
営業利益
営業外収益
101 310
受取利息
15,774
為替差益 －
3,500
受取販売奨励金 －
7,138 4,786
助成金収入
103 292
その他
23,117 8,890
営業外収益合計
営業外費用
8,633
為替差損 －
107
株式交付費 －
0 384
その他
108 9,018
営業外費用合計
524,417 570,168
経常利益
特別利益
48
－
新株予約権戻入益
48
特別利益合計 －
524,465 570,168
税引前四半期純利益
158,707 160,819
法人税、住民税及び事業税
2,374 11,856
法人税等調整額
161,082 172,675
法人税等合計
363,383 397,492
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見
積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 19,572千円 31,980千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月22日
普通株式 47,328 7.00 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
20021年４月26日
普通株式 47,362 3.50 2021年１月31日 2021年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が192,402千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己
株式が192,738千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 26円85銭 29円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 363,383 397,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 363,383 397,492
普通株式の期中平均株式数（株） 13,530,894 13,463,429
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円28銭 29円00銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 294,581 241,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月10日
アセンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック
株式会社の２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの第１４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年８
月１日から２０２１年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年２月１日から２０２１年１０月３１日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の２０２１年１０月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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EDINET提出書類
アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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