株式会社ランドネット 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ランドネット
【英訳名】 ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榮 章博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第１四半期 第22期
連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 11,308,453 41,163,009
経常利益 (千円) 215,799 1,154,894
親会社株主に帰属する
(千円) 135,410 746,257
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 136,281 749,828
純資産額 (千円) 5,394,343 5,334,010
総資産額 (千円) 12,789,459 12,117,118
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.36 646.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 90.30 636.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 42.2 44.0
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期第１四半期連結累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期連結
累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から同期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更)」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年
同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が
継続したことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、緊急事態宣言が繰り返し発出されておりましたが、2021年９月
の緊急事態宣言解除以降、行動制限が一部緩和されたことにより、持ち直しの動きも見受けられます。しかし、新型
コロナウイルス感染症からの立ち直りに伴う、世界的な政策金利の引き上げ気運もあり、国内不動産市況に関しては
依然として不透明な状況が続くと言えます。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構による
と、2021年10月時点で成約価格は17か月連続、前年同月を上回っている一方、成約件数においては、同年10月は
3,440件（前年同月比5.4%減）と４か月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイルス感染症からの立ち直り
に伴う市場動向には注視が必要であると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強
化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説社会実験への参画等、非対面接客を積極的に取
り入れ、加えて在宅勤務を積極的に活用するなど、不動産取引におけるDX化を推進すべく様々な取り組みを継続的に
行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 11,308百万円 、営業利益は 253百万円 、経常利益は 215百万円 、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 135百万円 となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の買取販売及び買取リフォーム販売件数は877件、
仲介件数は330件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、ワンルームタイプ
62％、ファミリータイプ38％となりました。また同様に築年数別でみると、築古72％、築浅28％となりました。
売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け57％、個人向け35％、法人向け８％となりまし
た。
その結果、セグメント売上高は 11,138百万円 、セグメント利益は 727百万円 となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」
とし、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケースを「仲介」に区別しており、さらに取扱不動産の床面
積（30㎡未満：ワンルームタイプ、30㎡以上：ファミリータイプ）、築年数（築20年以内：築浅、築20年超：築
古）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の管理戸数が前連結会計年度末から206件増加
し、管理総戸数は5,790戸となりました。
その結果、セグメント売上高は 170百万円 、セグメント利益は 39百万円 となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 10,039百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 364百万円増加
しております。主な要因は、販売用不動産の 増加775百万円 、前渡金の 増加89百万円 、現金及び預金の 減少515百
万円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 2,750百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 307百万円増加
しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の 増加129百万円 及び建物の 増加90百万円 、新システ
ム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加55百万円、敷金及び保証金の 増加22百万円 によ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 4,959百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 410百万円増加
しております。主な要因は、短期借入金の 増加790百万円 、未払法人税等の 減少267百万円 、未払金の 減少95百万
円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は 2,435百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 201百万円増加
しております。主な要因は、長期借入金の 増加212百万円 、社債の 減少13百万円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 5,394百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 して
おります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 135百万円 及び配当金の支払76百万円に伴う利
益剰余金の 増加56百万円 によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,576,000
計 4,576,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月10日)
取引業協会名
( 2021年10月31日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
標準となる株式であり
普通株式 1,482,950 1,482,950 ＪＡＳＤＡＱ
ます。単元株式数は
(スタンダード)
100株
であります。
計 1,482,950 1,482,950 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月４日に第三者割当により、新株予約権を発行
いたしました。当新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2021年10月18日
新株予約権の数(個) 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 1,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,780円（注）１
新株予約権の行使期間 2023年11月１日～2031年11月３日
発行価格 3,780円 （注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,890円 （注）２
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 新株予約権の発行時（2021年11月４日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
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株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は2023年７月期から2027年７
月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合に
は損益計算書）に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約
権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の
変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益
計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではな
いと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権発行要 項「新株予約権の目的である株式の種類及び
数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、本新株予約権発行要 項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」 定め
られる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権発行要項「 新株予約権を行使することができる期間 」に定める行使期間の初日と組織再
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権発行要項「 新株予約権を行使すること
ができる期間 」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権発行要項 「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」 に準じて決定する。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権発行要項「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月１日～
2021年10月31日 1,450 1,482,950 1,348 695,956 1,348 595,956
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,812 －
1,481,200
普通株式
単元未満株式 － －
300
発行済株式総数 1,481,500 － －
総株主の議決権 － 14,812 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書である
ため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,946,986 3,431,727
売掛金 24,539 16,968
販売用不動産 5,108,430 5,884,207
未成工事支出金 76,733 98,870
前渡金 409,092 498,723
前払費用 99,106 101,985
その他 26,369 23,531
△ 16,730 △ 16,730
貸倒引当金
流動資産合計 9,674,527 10,039,285
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 681,942 772,072
工具、器具及び備品（純額） 42,882 39,378
土地 932,012 1,061,257
12,792 11,383
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,669,629 1,884,091
無形固定資産
ソフトウエア 181,462 177,506
ソフトウエア仮勘定 124,090 183,873
400 400
その他
無形固定資産合計 305,954 361,781
投資その他の資産
長期前払費用 57,397 65,285
敷金及び保証金 286,964 309,509
繰延税金資産 98,342 104,580
その他 36,752 37,375
△ 12,450 △ 12,450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,007 504,300
固定資産合計 2,442,591 2,750,173
資産合計 12,117,118 12,789,459
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,130 12,136
短期借入金 1,738,786 2,528,817
１年内償還予定の社債 50,500 33,000
１年内返済予定の長期借入金 239,974 249,511
リース債務 4,463 3,528
未払金 694,472 599,254
未払法人税等 360,800 93,566
前受金 280,244 307,271
預り金 672,571 629,317
預り保証金 263,969 286,512
賞与引当金 25,793 65,155
207,620 151,295
その他
流動負債合計 4,549,326 4,959,367
固定負債
社債 53,000 40,000
長期借入金 1,762,544 1,974,792
リース債務 9,496 8,902
退職給付に係る負債 34,914 37,771
資産除去債務 169,922 169,922
賃貸事業預り敷金 203,402 204,358
500 －
その他
固定負債合計 2,233,781 2,435,747
負債合計 6,783,107 7,395,115
純資産の部
株主資本
資本金 694,607 695,956
資本剰余金 594,607 595,956
4,040,798 4,097,564
利益剰余金
株主資本合計 5,330,013 5,389,476
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,954 2,929
2,042 1,937
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,997 4,867
純資産合計 5,334,010 5,394,343
負債純資産合計 12,117,118 12,789,459
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
売上高 11,308,453
9,784,328
売上原価
売上総利益 1,524,125
販売費及び一般管理費 1,270,466
営業利益 253,658
営業外収益
受取利息 16
違約金収入 6,600
691
その他
営業外収益合計 7,307
営業外費用
支払利息 13,725
違約金 14,262
支払手数料 4,495
支払保証料 1,938
10,743
その他
営業外費用合計 45,166
経常利益 215,799
税金等調整前四半期純利益 215,799
法人税、住民税及び事業税
85,544
△ 5,155
法人税等調整額
法人税等合計 80,389
四半期純利益 135,410
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
四半期純利益 135,410
その他の包括利益
為替換算調整勘定 975
△ 105
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 870
四半期包括利益 136,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136,281
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒
介契約により成立した不動産販売契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ996千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
2,347千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドイン
シュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2021年７月31日 )
( 2021年10月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,742,004千円 3,822,303千円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 3,731,925千円 3,808,759千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日 )
減価償却費 27,858千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 76,297 51.5 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産 不動産
（注）１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から
11,091,626 137,761 11,229,388 － 11,229,388
生じる収益
その他の収益 46,581 32,483 79,065 － 79,065
外部顧客への売上高 11,138,208 170,245 11,308,453 － 11,308,453
セグメント間の内部
－ 12,253 12,253 △ 12,253 －
売上高又は振替高
計 11,138,208 182,498 11,320,706 △ 12,253 11,308,453
セグメント利益 727,401 39,999 767,400 △ 513,742 253,658
（注）１ セグメント利益の調整額 △513,742千円 には、セグメント間取引消去△10,911千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△502,830千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日
項目
至 2021年10月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 91円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
135,410
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,410
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
1,482,153
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 90円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－
普通株式増加数（株）
17,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2021年10月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月4日に第三者割当による第３回新株予約権の
発行をいたしました。また、2021年11月29日開催の取締役会において、第三者割当による第４回新株予約権の発行
を決議いたしました。なお、概要は、以下のとおりであります。
第３回新株予約権：2021年11月４日
１ 割当日
第４回新株予約権：2021年12月14日
第３回新株予約権：11個
２ 発行新株予約権数
第４回新株予約権：11個
第３回新株予約権：34,100円
３ 発行価額総額
第４回新株予約権：45,100円
第３回新株予約権：1,100株
４ 当該発行による潜在株式数
第４回新株予約権：1,100株
第３回新株予約権：4,192千円
５ 資金調達の額
第４回新株予約権：7,239千円
第３回新株予約権：3,780円
６ 行使価額
第４回新株予約権：6,540円
７ 募集又は割当方法 第三者割当
８ 割当予定先 社外協力者１名
第３回新株予約権：2023年11月１日から2031年11月３日まで
９ 行使期間
第４回新株予約権：2023年12月１日から2031年12月13日まで
10 資金使途 販売用不動産の取得
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は2023年７月期から2027年７月期までのいずれかの期において、
当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益
計算書）に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、
これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経
常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多
大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連
11 その他
結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績
数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、
当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用す
る実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
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（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員並びに取締役及び監査役に対し、企業価値の向
上に対する意欲や士気を高め、より株主様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプショ
ンとして新株予約権（第５回新株予約権及び第６回新株予約権）を発行することを決議いたしました。なお、概要
は以下のとおりであります。
１ 割当日 2021年12月27日
第５回新株予約権：205個
２ 発行新株予約権数
第６回新株予約権：26個
３ 新株予約権の目的となる株式の種類及 第５回新株予約権：当社普通株式10,250株
び数 第６回新株予約権：当社普通株式1,300株
第５回新株予約権：当社従業員：37名
４ 新株予約権の割当対象者
第６回新株予約権：当社取締役：３名、当社監査役：１名
第５回新株予約権：6,090円
５ 新株予約権の行使時の払込金額（円）
第６回新株予約権：6,090円
第５回新株予約権：2023年12月11日から2031年12月10日まで
６ 新株予約権の行使期間
第６回新株予約権：2023年12月11日から2031年12月10日まで
第５回新株予約権： 金銭を払い込むことを要しない。
７ 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
第６回新株予約権：1,950円
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加
８ 新株予約権の行使により株式を発行す 限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
る場合の当該株式の発行価格のうちの きは、その端数を切り上げるものとする。
資本組入額 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定め
る増加する資本金の額を減じた額とする。
第６回新株予約権：
新株予約権の割り当てを受けた者は2023年７月期から2027年７月期まで
のいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が、1,580百万
円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができ
る。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基
９ その他
準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し
当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益
計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締
役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影
響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものと
する。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月10日
株式会社ランドネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 卓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドネットの２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２１年８月１日から２０２１年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計
期間（２０２１年８月１日から２０２１年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子
会社の２０２１年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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