株式会社ウエスコホールディングス 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日) |
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提出者 | 株式会社ウエスコホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ウエスコホールディングス
【英訳名】 Wesco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山地 弘
【本店の所在の場所】 岡山市北区島田本町2丁目5番35号
【電話番号】 086(254)6111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区島田本町2丁目5番35号
【電話番号】 086(254)6111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第8期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
10月31日 10月31日 7月31日
1,427,393 3,274,947 13,774,442
売上高 (千円)
270,624 1,057,088
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 56,046
親会社株主に帰属する四半期(当
182,175 784,964
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 30,525
する四半期純損失(△)
185,077 870,421
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,963
13,758,224 14,559,535 14,488,885
純資産額 (千円)
17,456,095 17,662,763 19,650,002
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
12.37 52.55
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 2.02
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
78.8 82.4 73.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.第8期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第9期第1四半期連結累計期間および第8期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(季節変動について)
当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納
期が官公庁の事業年度末である3月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第3四半期以降に偏る季節的変動が
ありました。
当連結会計年度の売上高においては、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)に伴い、業務の進捗
度に応じ一定の期間にわたり収益を認識するため、季節的変動は軽減されるものと想定しております。
また、水族館運営事業においては、2021年10月29日に神戸市中央区新港町に水族館「アトア」を開業いたしまし
た。今後はゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、当連結会計年度の売上高
については、第4四半期に多くなる季節的変動を想定しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、前第1四半期連結累計期
間と比較して大きく増加しております。売上高または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経
営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から継続して、新型コロナウイルス感染症が拡
大し、再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されており、景気の先行
きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合
建設コンサルタント事業では、近年甚大化する自然災害に対応する為に、2021年度からは政府による「防災・減災、
国土強靭化のための5か年加速化対策」が始まり、建設コンサルタント業界の果たすべき役割は大きく、事業環境は
堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
スポーツ施設の利用会員数や水族館の来館者数に深刻な影響を及ぼしております。国内では、ワクチン接種の普及に
より感染者数が減少傾向にあるなど、経済活動が徐々に正常化する期待はあるものの、事業環境が回復するまでには
一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後2022年7月期まで続くとの仮定
の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、32億7千4百万円(前年同四半期は14億2
千7百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益は1億4千6百万円(前年同四半期は1億1千4百万
円の営業損失)、経常利益は2億7千万円(前年同四半期は5千6百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1億8千2百万円(前年同四半期は3千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による「防災・減災、国土
強靭化のための5か年加速化対策」として、近年甚大化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型イ
ンフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策、国土強靭化に関する施策を効率的に進めるための
デジタル化等の推進が重点対策としてそれぞれ予算計上されており、これらの推進により堅調に推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、積極的
な事業活動を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の対応については、発注者とのWEB会議システム
等の活用も定着しつつあり、リモート体制の整備により遠隔地への移動時間を削減し、生産性の向上を図っておりま
す。
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これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は29億7千3百万円(前年同四
半期は11億7千5百万円)、損益面におきましては、営業利益は1億9千5百万円(前年同四半期は9千7百万円の
営 業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、受注高は36億6千8百万円(前年同四半期比9.9%減)、受注残高は
78億円と堅調に推移しております。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を事業基盤として、総合フィットネスジムであるエイ
ブルを2店舗、24時間運営のフィットネスジムのW-FIT24をフランチャイズ運営含め6店舗展開しております。
また、2020年からは、岡山市御津スポーツパークの指定管理事業を受託し、事業基盤の拡大に努めております。
スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人的交流や移動が制限され
たことや、スポーツ施設に対する心象悪化から深刻な状況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間においても、事業基盤とする岡山県および広島県で8月・9月にまん延防止等重点措置
や緊急事態宣言がそれぞれ発出されました。これらの影響により、外出の機会や運動習慣が減るなど、健康二次被害
防止のための取組みも求められており、新しい生活様式に対応したサービスの提供体制の構築が不可欠となっており
ます。
このような状況の中、施設を利用するお客様および従業員の安心・安全を守るため、感染防止対策を徹底しており
ますが、当第1四半期連結累計期間末における会員数は、5,819名(2021年7月期末対比3.6%増)、休会者は216名
(2021年7月期末対比20.8%減)であり、やや改善傾向にありますが、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴い大幅に会員数が減少しており、事業環境が改善するまでには一定の時間を要する見通しです。
このため、新型コロナウイルス感染症を主因とした、退会・休会者のフォローアップに努めるとともに、地域密着
型のスポーツ施設として、新規会員の獲得に努めてまいります。
今後の事業展開としては、W-FIT24が主要大型店舗に比し、安定的に業績が推移していることから、2022年1
月に島根県において、W-FIT24(浜田店)の新規出店を予定しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、1億3千9百万円(前年同四半期
比8.4%減)、損益面におきましては、営業損失は3百万円(前年同四半期は1千万円の営業利益)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県宇多津町の四国水族館の管理・運営を中心に水族館に係る開発計画の策定
や水槽設備の設計・製作、生物調達等の開発事業を展開しております。
水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が発出されたことで観光客やインバウンド需要が大幅に減少しており、スポーツ施設運営事業と同様に
深刻な影響を及ぼしております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間においては、四国水族館では各種規制等に応じた一部展示エリア
の閉鎖や、施設内での消毒・換気等の感染防止対策を徹底してまいりました。10月には、2020年4月の先行オープン
から延べ来館者数が100万人を達成しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により来館者数は、減少傾向と
なっております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不透明ですが、引き続き感染防止対策を徹底し、安心・安全の確保に努
めるとともに、需要変動に対して柔軟に対応し、水族館の付加価値向上に努めてまいります。
今後の事業展開としては、2021年10月29日に兵庫県神戸市において、文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に
劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館「アトア」を開業いたしました。当該水族館は、舞台美術やデジ
タルアートの演出による、都市と共存する次世代エンターテイメント施設として運営を行っており、事業基盤の拡大
を図ってまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、開業に伴い施設保有者と契約した開業支援業務、生物調達業務につ
いてそれぞれ売上を計上しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、9千7百万円(前年同四半期は2千7百
万円)、損益面におきましては、「アトア」開業前の人件費負担等により、営業損失は5百万円(前年同四半期は2
百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億8千7百万円減少し、176億6千2百万
円となりました。
流動資産については、未払金や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が30億2百万円減少しておりま
す。また、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「未成業務支出金」が20億1千6百万円
減少し、「契約資産」が30億8百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ19
億2千5百万円の減少となりました。
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固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が7千万円、会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「繰延税金資産」が4千7百万円減少し、匿名組合への出資および
匿 名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が9千万円増加してお
ります。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ6千1百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億5千7百万円減少し、31億3百万円とな
りました。
流動負債については、「業務未払金」が2億7千2百万円、「賞与引当金」が2億2千4百万円それぞれ増加した
一方、未払金の支払により「その他」に含めております「未払金」が12億3千5百万円、税金の納付により「未払法
人税等」が2億1千3百万円それぞれ減少しております。また、収益認識に関する会計基準等を適用したことによ
り、「契約資産」と契約負債である「未成業務受入金」を相殺したこと等により、「未成業務受入金」が6億7千1
百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ20億5千5百万円の減少となりま
した。
固定負債については、「資産除去債務」が2百万円増加したほか、「その他」に含めております「リース債務」が
7百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ2百万円減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千万円増加し、145億5千9百万円とな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千2百万円の計上と配当金2億3千5百万円の支払に加
えて、収益認識会計基準等の適用による「利益剰余金」残高の期首調整増加額1億2千1百万円が主な要因でありま
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新た
に定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第1四半期連結会計期間より下記に示す技術研究
開発に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための3次元データシミュレーションに関する研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
・PPP-RTKによる低コスト林内測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発
・衛星関連解析アプリケーションの研究
当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、7百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第1四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、1百万円であります。
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(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
総合建設コンサルタント事業 3,668,285 90.1 7,800,088 -
報告セグメント計 3,668,285 90.1 7,800,088 -
その他 65,190 89.9 - -
合計 3,733,475 90.1 7,800,088 -
(注)1.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同四半期比は記載しておりません。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年8月1日 前年同四半期比(%)
至 2021年10月31日)
総合建設コンサルタント事業(千円) 2,973,269 -
スポーツ施設運営事業(千円) 139,378 -
水族館運営事業(千円) 97,108 -
報告セグメント計(千円) 3,209,756 -
その他(千円) 65,190 -
合計(千円) 3,274,947 -
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月13日)
(2021年10月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
17,724,297 17,724,297
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
17,724,297 17,724,297
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年8月1日~
- 17,724,297 - 400,000 - -
2021年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,008,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,676,300 146,763 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
39,997 (注)2
単元未満株式 普通株式 -
17,724,297
発行済株式総数 - -
146,763
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式74株および証券保管振替機構名義の株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区島田本
3,008,000 3,008,000 16.97
株式会社ウエスコ -
町2丁目5番35号
ホールディングス
3,008,000 3,008,000 16.97
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は3,008,000株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対す
る割合16.97%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021
年10月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
6,878,033 3,875,700
現金及び預金
1,183,099 1,079,178
受取手形及び完成業務未収入金
3,008,487
契約資産 -
599,817 799,815
有価証券
600,000 400,000
金銭の信託
4,256 3,992
商品
2,016,935
未成業務支出金 -
17,604 21,246
原材料及び貯蔵品
292,794 480,593
その他
△ 5,243 △ 7,474
貸倒引当金
11,587,297 9,661,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,199,769 1,204,808
建物及び構築物(純額)
1,837,522 1,837,522
土地
420,220 387,892
その他(純額)
3,457,513 3,430,223
有形固定資産合計
無形固定資産 136,128 139,331
投資その他の資産
2,672,198 2,601,597
投資有価証券
1,799,314 1,832,521
その他
△ 2,450 △ 2,450
貸倒引当金
4,469,063 4,431,668
投資その他の資産合計
8,062,705 8,001,223
固定資産合計
19,650,002 17,662,763
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
675,343 947,924
業務未払金
313,405 100,086
未払法人税等
1,116,741 445,660
未成業務受入金
212 14,026
受注損失引当金
224,797
賞与引当金 -
2,773,571 1,091,774
その他
4,879,274 2,824,269
流動負債合計
固定負債
73,277 76,199
資産除去債務
208,565 202,758
その他
281,842 278,957
固定負債合計
5,161,117 3,103,227
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,846,179 9,846,179
資本剰余金
4,993,421 5,061,169
利益剰余金
△ 879,231 △ 879,231
自己株式
14,360,369 14,428,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128,516 131,418
その他有価証券評価差額金
128,516 131,418
その他の包括利益累計額合計
14,488,885 14,559,535
純資産合計
19,650,002 17,662,763
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
※ 1,427,393 ※ 3,274,947
売上高
997,257 2,471,193
売上原価
430,136 803,753
売上総利益
544,275 657,724
販売費及び一般管理費
146,029
営業利益又は営業損失(△) △ 114,138
営業外収益
2,686 2,441
受取利息
8,181 5,773
受取配当金
1,499 1,378
売電収入
4,395 4,349
受取地代家賃
29,540 77,964
匿名組合投資利益
12,907 33,824
その他
59,211 125,731
営業外収益合計
営業外費用
594 571
売電費用
513 514
賃貸費用
10 50
その他
1,118 1,135
営業外費用合計
270,624
経常利益又は経常損失(△) △ 56,046
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
270,624
△ 56,046
純損失(△)
88,449
法人税、住民税及び事業税 △ 25,520
182,175
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 30,525
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
182,175
△ 30,525
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
182,175
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 30,525
その他の包括利益
5,561 2,901
その他有価証券評価差額金
5,561 2,901
その他の包括利益合計
185,077
四半期包括利益 △ 24,963
(内訳)
185,077
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,963
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)に
よっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回
収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が15億7千5百万円、売上原価が11億2千8百万円それぞれ増
加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4億4千6百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高が1億2千1百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。変
異株による感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による
業績への影響が今後2022年7月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(賞与引当金)
当第1四半期連結会計期間において行った賞与原資に係る規定の新設に伴い、従業員に対する賞与支給見込額
のうち当第1四半期連結会計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しておりま
す。
なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与の金額は確定しており、未払金として処理す
るため、賞与引当金は発生いたしません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2021年10月31日)
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)および当第1四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
※ 当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の前連結会計年度までの売上高は、大部分が官
公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である3月に集中する傾向があるため、売上高
も同様に第3四半期以降に偏る季節的変動がありました。
当連結会計年度の売上高においては、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)に伴い、
業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識するため、季節的変動は軽減されるものと想定してお
ります。
また、水族館運営事業においては、2021年10月29日に神戸市中央区新港町に水族館「アトア」を開業い
たしました。今後はゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、当連
結会計年度の売上高については、第4四半期に多くなる季節的変動を想定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
減価償却費 82,245千円 75,322千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 226,000 15.0 2020年7月31日 2020年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 235,459 16.0 2021年7月31日 2021年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合建設コ 合計
スポーツ施 水族館運営事 (注)1 (注)2 計上額
ンサルタン 計
設運営事業 業 (注)3
ト事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 1,175,586 152,118 27,214 1,354,919 72,474 1,427,393 - 1,427,393
(2)セグメント間の内部売上高
- 570 - 570 59,967 60,537 △ 60,537 -
または振替高
計 1,175,586 152,688 27,214 1,355,489 132,442 1,487,931 △ 60,537 1,427,393
セグメント利益または
△ 97,789 10,199 2,360 △ 85,229 4,879 △ 80,349 △ 33,789 △ 114,138
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動
産事業を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額△33,789千円には、セグメント間取引消去3,266千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△60,359千円およびその他調整額23,304千円が含まれてお
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
3.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
総合建設コ 合計
スポーツ施 水族館運営事 (注)1 (注)2 額
ンサルタン 計
設運営事業 業
(注)3
ト事業
売上高
中国地方 1,438,275 139,378 - 1,577,654 53,410 1,631,064 - 1,631,064
四国地方 237,551 - 19,468 257,019 5,902 262,922 - 262,922
関西地方
911,657 - 77,639 989,297 5,876 995,174 - 995,174
九州地方
250,438 - - 250,438 - 250,438 - 250,438
その他
135,346 - - 135,346 - 135,346 - 135,346
顧客との契約から生じる収益 2,973,269 139,378 97,108 3,209,756 65,190 3,274,947 - 3,274,947
国
836,854 - - 836,854 3,972 840,827 - 840,827
都道府県
800,726 - - 800,726 3,118 803,845 - 803,845
市区町村
923,285 7,952 2,749 933,988 1,480 935,468 - 935,468
その他 412,402 131,426 94,358 638,187 56,618 694,805 - 694,805
顧客との契約から生じる収益 2,973,269 139,378 97,108 3,209,756 65,190 3,274,947 - 3,274,947
一時点で移転される財
- 4,578 76,110 80,689 9,014 89,703 - 89,703
一定の期間にわたり移転され
2,973,269 134,800 20,998 3,129,067 56,176 3,185,244 - 3,185,244
る財
顧客との契約から生じる収益 2,973,269 139,378 97,108 3,209,756 65,190 3,274,947 - 3,274,947
(1)外部顧客に対する売上高 2,973,269 139,378 97,108 3,209,756 65,190 3,274,947 - 3,274,947
(2)セグメント間の内部売上高
- 708 - 708 56,983 57,691 △ 57,691 -
または振替高
計
2,973,269 140,086 97,108 3,210,464 122,173 3,332,638 △ 57,691 3,274,947
セグメント利益または
195,220 △ 3,859 △ 5,668 185,692 △ 3,482 182,210 △ 36,181 146,029
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動
産事業を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額△36,181千円には、セグメント間取引消去1,083千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△62,366千円およびその他調整額25,101千円が含まれてお
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
3.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「総合建設コンサルタン
ト事業」の売上高は15億9千3百万円増加、セグメント利益は4億4千6百万円増加しております。また、
「水族館運営事業」の売上高ならびにセグメント損失に与える影響は軽微であり、「スポーツ施設運営事
業」については売上高ならびにセグメント損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△2円02銭 12円37銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △30,525 182,175
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △30,525 182,175
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,066 14,716
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月9日
株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコ
ホールディングスの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年8月1日から
2021年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2021年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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