ＧＭＯインターネット株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東２－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【会社名】 ＧＭＯインターネット株式会社
【英訳名】 GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03（5456）2555
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ管理部門統括 安田 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03（5458）8310
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ法務部長 川﨑 友紀
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第３回無担保社債（５年債） 10,000 百万円
第４回無担保社債（７年債） 10,000百万円
合計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年10月28日
効力発生日 2021年11月５日
有効期限 2023年11月４日
発行登録番号 ３－関東２
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の 合計額）
に基づき算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）(５年債）】
ＧＭＯインターネット株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金 10,000,000,000 円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金 10,000,000,000 円
発行価格(円) 各社債の金額 100 円につき金 100 円
利率(％) 年0.770％
利払日 毎年６月 16 日及び 12 月 16 日
１．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償還の方
法」欄第２項第(1)号に規定する。以下同じ。）までこれをつけ、
2022年６月16日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年６月及び12月の各16日にその日までの前半か年分
を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
利息支払の方法
日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割
をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026 年 12 月 16 日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2026年12月16日（以下「償還期日」という。）に
その総額を償還する。
(2）本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記
載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注） 10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
る。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021 年 12 月 10 日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021 年 12 月 16 日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
担保
されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国
内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただ
し、本社債と同時に発行する第４回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）を含み、下記に定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債のために担保付
社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
財務上の特約(担保提供制限)
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付
社債信託法第 41 条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
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（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ＋（トリ
プルＢプラス）の信用格付を2021年12月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条
第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいか
なる代理関係又は信託関係も有していない。
(4）財務代理人を変更する場合には、本（注）６に定めるところにより、その旨を公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６に定めるところにより、その旨
を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることがで
きないときは、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（た
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だし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定め
るところにより公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替
法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請
求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が規定する業務規程その
他の規則に従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１． 引受人は本社債の
6,200
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
全額につき連帯し
て買取引受を行
1,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
う。
２．本社債の引受手数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,700
料は各社債の金額
100 円につき金 40 銭
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号 400
とする。
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）(７年債）】
ＧＭＯインターネット株式会社第４回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.050％
利払日 毎年６月16日及び12月16日
１．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償還の 方
法」欄第２項第(1)号に規定する。以下同じ。）までこれをつけ、
2022年６月16日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年６月及び12月の各16日にその日までの前半か年分
を支払う。
利息支払の方法
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年12月15日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2028年12月15日（以下「償還期日」という。）にそ
の総額を償還する。
(2）本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
償還の方法
日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載
の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金（円） る。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年12月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
担保
されている資産はない。
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１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国
内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただ
し、本社債と同時に発行する第３回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）を含み、下記に定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債のために担保付
社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
財務上の特約（担保提供制限）
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付
社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項はありません。
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ＋（トリ
プルＢプラス）の信用格付を2021年12月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条
第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいか
なる代理関係又は信託関係も有していない。
(4）財務代理人を変更する場合には、本（注）６に定めるところにより、その旨を公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６に定めるところにより、その旨
を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることがで
きないときは、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（た
だし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定め
るところにより公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替
法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請
求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が規定する業務規程その
他の規則に従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１． 引受人は本社債の
6,200
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
全額につき連帯し
て買取引受を行
1,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
う。
２．本社債の引受手数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,700
料は各社債の金額
100 円につき金 40 銭
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号 400
とする。
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 93 19,907
（注）上記金額は、第３回無担保社債及び第４回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,907百万円は、全額を2021年12月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第30期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月22日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第31期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第31期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月11日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第31期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2021年３月26日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づく臨時報告書を、2021年６月11日に関
東財務局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年３月24日に関東財務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年４月14日に関東財務局長に提出
９ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年５月24日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月10
日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。なお、以下には変更及び追加の生じた項目のみを
記載しており、変更及び追加箇所については＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下に記載の事項を除
き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
４.各事業に関するリスク
（3）インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について
① 法的規制等に関する事項
GMOクリック証券（株）、（株）FXプライムbyGMO 、 GMOコイン（株） および外貨ex byGMO（株） は金融商品取引業
を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法お
よび関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。また、GMOクリック証券（株）は商品先物
取引業を営むため、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、同法および関連諸法令による各種規制並
びに監督官庁による監督を受けており、GMOコイン（株）は暗号資産交換業を営むため、資金決済に関する法律第
63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種
規制並びに金融庁の監督を受けております。これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通
りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、監督官庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与
える可能性があり、これらの会社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券（株）は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商
品取引業協会 および 日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京金融取引
所の取引参加者となっており、 また、 （株）FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会 および一般社団
法人日本投資顧問業協会、外貨ex byGMO（株）は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および一般社
団法人日本投資顧問業協会 、GMOコイン（株）は一般社団法人日本暗号資産交換業協会および一般社団法人日本資
金決済業協会に加入しており、これらの協会または取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実
が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール
等の制定または改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の
内容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。な
お、（株）FXプライムbyGMOについては、2020年８月19日に、著しく事実に相違する表示のある広告をする行為が
あったとして、金融商品取引法第51条の規定に基づき、関東財務局より業務改善命令を受けました。今般の行政処
分を厳粛かつ真摯に受け止め、広告審査態勢を整備するとともに経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の
改善に全力で取り組んでまいります。
② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当
該比率を維持する必要があります。
2021年９月末日現在 におけるGMOクリック証券（株）の自己資本規制比率は 457.3 ％、（株）FXプライムbyGMOの
自己資本規制比率は 937.1 ％、GMOコイン（株）の自己資本規制比率は 263.5 ％ 、外貨ex byGMO（株）の自己資本規
制比率は621.9％ となっております。これら 四 社は内部留保の蓄積、資本性資金の調達等により財務基盤の強化を
図ることで、当該比率の維持・向上に努めておりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、こ
れら 四 社並びに当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、GMOクリック証
券（株） 、 （株）FXプライムbyGMO および外貨ex byGMO（株） は、金融商品取引業に関する内閣府令第123条第１項
第21号の４に基づき、2020年１月より実施しているストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から
最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、またはその他
の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおり
に事業を展開できなくなる可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与え
る可能性があります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ＧＭＯインターネット株式会社 本店
（東京都渋谷区桜丘町26番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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