株式会社ゼットン 訂正有価証券報告書 第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月９日
【事業年度】 第26期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
【本店の所在の場所】
ております。）
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番５号
【電話番号】 （03）6416－4820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都渋谷区神南一丁目20番５号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年５月25日に提出いたしました第26期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2017年５月26日
△301,808
― 4,307,900 ― 379,605 ―
（注） １
2017年７月７日
3,412 3,412
8,000 4,315,900 3,412 383,017
（注） ２
2018年７月９日
1,800 4,317,700 897 383,914 897 4,309
（注） ３
2020年11月13日
511,900 4,829,600
177,373 561,288 177,373 181,682
（注）４
（省略）
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2017年５月26日
△301,808
― 4,307,900 ― 379,605 ―
（注） １
2017年７月７日
3,412 3,412
8,000 4,315,900 3,412 383,017
（注） ２
2018年７月９日
1,800 4,317,700 897 383,914 897 4,309
（注） ３
2020年11月13日
511,900 4,829,600
177,373 561,288 177,373 181,682
（注）４
（省略）
５．有価証券届出書（2020年10月26日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月28日提出）に記載の第三者割当に
より発行される新株式による手取金の使途は当初以下の通り開示しました。
① 調達する資金の額
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
354,746,700 2,500,000 352,246,700
② 調達する資金の使途及び支出予定時期
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
① 新型コロナウイルス感染症による
312
2020年12月～2021年４月
経営悪化に備える為の運転資金
② 新規物件獲得及びその設備投資の
40
2020年12月～2021年４月
為の資金
手取金の使途に一部変更があり、変更後の手取金の使途は以下の通りです。
① 調達する資金の額
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
354,746,700 2,500,000 352,246,700
② 調達する資金の使途及び支出予定時期
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
① 新型コロナウイルス感染症による
352
2020年12月～2021年４月
経営悪化に備える為の運転資金
（変更の理由）
有価証券届出書（2020年10月26日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月28日提出）に記載の第三者割当
による新株発行による手取金の使途として、当初の計画では、新型コロナウイルス感染症による経営悪化に
備える為の運転資金として312百万円、設備投資資金として新規物件獲得及びその設備投資の為の資金とし
て40百万円、充当すると開示しておりました。
しかし、2021年１月の緊急事態宣言発出以降、新型コロナウイルスによる大幅な店舗休業等を主因に収益状
況が悪化し、資金繰りの厳しい状況が続いたことから、同届出書の第三者割当による新株発行による手取金
のうち、全額を運転資金として、充当いたしました。
この結果、同届出書の第三者割当による新株発行による手取金の使途を、上記のとおり変更しております。
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