ミライアル株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年１月31日
7,346,431 8,283,470 9,733,374
売上高 （千円）
661,144 1,289,774 954,097
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
801,593 927,127 1,009,179
（千円）
期）純利益
756,766 901,510 1,029,599
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,752,375 19,570,716 19,025,208
純資産額 （千円）
22,825,305 23,908,227 22,671,342
総資産額 （千円）
89.11 102.99 112.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.2 81.9 83.9
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
11.90 42.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
が各国で進み、世界経済の緩やかな回復が続きました。一方で、産業全般に関連する部材価格の高騰や供給不
足により、サプライチェーンの混乱が生じる等、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、プラスチック成形事業は、半導体関連製品の旺盛な需要が継続し、工場の高稼
働が維持され、比較的好調に推移しました。成形機事業については、徹底した合理化活動の取り組み等によ
り、利益は改善したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動・検収活動の制限が継続し、売上高
については軟調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,283百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は1,232百
万円（前年同期比106.2％増）、経常利益は1,289百万円（前年同期比95.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は927百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,576百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は1,487百万円（前年
同期比78.1％増）となりました。
（成形機事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は849百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は138百万円（前年同期
比44.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,413百万円増加し、17,060百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加898百万円、受取手形及び売掛金の増加420百万円があっ
たこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少し、6,847百万円と
なりました。これは主に、有形固定資産の減少191百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、3,526百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加229百万円、賞与引当金の増加206百万円があったこと
等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、811百万円とな
りました。これは主に、その他固定負債の減少７百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加９百万
円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて545百万円増加し、19,570百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益927
百万円の計上があったこと等によるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月９日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,120,000 10,120,000
普通株式
（市場第一部） 100株
10,120,000 10,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年８月１日～
－ 10,120,000 － 1,111,000 － －
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,116,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,996,900 89,969
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,120,000
発行済株式総数 － －
89,969
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区
1,116,100 1,116,100 11.03
ミライアル株式会社 －
東池袋1-24-1
1,116,100 1,116,100 11.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
11,151,773 12,049,889
現金及び預金
※ 2,563,272 ※ 2,983,451
受取手形及び売掛金
※ 369,934 ※ 278,142
電子記録債権
577,222 684,880
商品及び製品
551,059 753,234
仕掛品
205,188 260,702
原材料及び貯蔵品
228,754 50,173
その他
15,647,205 17,060,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,143,414 7,071,937
建物及び構築物
△ 3,895,986 △ 3,969,364
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,247,427 3,102,573
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,356,294 6,156,178
△ 5,857,525 △ 5,710,932
減価償却累計額及び減損損失累計額
498,769 445,245
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,593,937 1,526,937
796 3,561
建設仮勘定
5,179,811 5,257,464
その他
△ 4,292,782 △ 4,299,721
減価償却累計額及び減損損失累計額
887,028 957,743
その他（純額）
6,227,959 6,036,059
有形固定資産合計
84,539 76,233
無形固定資産
投資その他の資産
374,152 382,864
投資有価証券
109,329 97,467
保険積立金
144,063 174,989
繰延税金資産
84,092 80,138
その他
711,637 735,460
投資その他の資産合計
7,024,136 6,847,753
固定資産合計
22,671,342 23,908,227
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 340,248 ※ 569,520
支払手形及び買掛金
※ 1,129,674 ※ 1,333,477
電子記録債務
430,795 162,523
未払法人税等
221,874 428,761
賞与引当金
8,740 5,972
受注損失引当金
339 1,762
製品保証引当金
704,577 1,023,993
その他
2,836,249 3,526,011
流動負債合計
固定負債
319,654 328,938
退職給付に係る負債
131,780 131,780
役員退職慰労未払金
54,910 55,118
繰延税金負債
303,539 295,662
その他
809,883 811,500
固定負債合計
3,646,133 4,337,511
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,304,187 1,303,144
資本剰余金
18,192,373 18,759,412
利益剰余金
△ 1,740,034 △ 1,734,906
自己株式
18,867,526 19,438,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,098 33,387
その他有価証券評価差額金
942 5,932
為替換算調整勘定
125,641 92,745
退職給付に係る調整累計額
157,682 132,065
その他の包括利益累計額合計
19,025,208 19,570,716
純資産合計
22,671,342 23,908,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
7,346,431 8,283,470
売上高
5,520,828 5,823,272
売上原価
1,825,602 2,460,197
売上総利益
1,227,637 1,227,402
販売費及び一般管理費
597,965 1,232,795
営業利益
営業外収益
387 311
受取利息
5,027 3,982
受取配当金
20,709 13,126
保険返戻金
8,088 8,299
受取賃貸料
32,950 34,082
売電収入
12,924 10,751
その他
80,088 70,554
営業外収益合計
営業外費用
634
支払利息 －
10,526 9,284
減価償却費
5,748 4,290
その他
16,909 13,575
営業外費用合計
661,144 1,289,774
経常利益
特別利益
722,125 38,010
固定資産売却益
722,125 38,010
特別利益合計
特別損失
87,495
－
投資有価証券評価損
87,495
特別損失合計 －
1,295,775 1,327,784
税金等調整前四半期純利益
528,647 422,202
法人税、住民税及び事業税
△ 34,465 △ 21,545
法人税等調整額
494,181 400,656
法人税等合計
801,593 927,127
四半期純利益
801,593 927,127
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
801,593 927,127
四半期純利益
その他の包括利益
2,289
その他有価証券評価差額金 △ 2,464
4,990
為替換算調整勘定 △ 404
△ 41,959 △ 32,896
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44,827 △ 25,617
756,766 901,510
四半期包括利益
（内訳）
756,766 901,510
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感
染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年10月31日）
受取手形 3,661千円 4,332千円
電子記録債権 15,988 2,727
支払手形 12,932 957
電子記録債務 222,392 283,832
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 349,566千円 354,867千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2020年４月22日
普通株式 179,761 20 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月８日
普通株式 90,005 10 2020年７月31日 2020年10月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2021年４月22日
普通株式 180,011 20 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月８日
普通株式 180,077 20 2021年７月31日 2021年10月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2020年２月１日 至2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業 不動産賃貸等事業
事業
売上高
6,345,471 951,238 49,721 7,346,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
75,340 2,513 77,853
－
又は振替高
6,420,811 953,752 49,721 7,424,284
計
835,290 95,807 25,703 956,801
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 956,801
セグメント間取引消去 12,533
全社費用（注） △371,370
四半期連結損益計算書の営業利益 597,965
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2021年２月１日 至2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
7,438,131 845,338 8,283,470
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
137,956 3,768 141,724
又は振替高
7,576,088 849,106 8,425,195
計
1,487,663 138,211 1,625,875
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,625,875
セグメント間取引消去 14,976
全社費用（注） △408,056
四半期連結損益計算書の営業利益 1,232,795
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、「不動産賃貸等事業」から撤退しております。
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益 89円11銭 102円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
801,593 927,127
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
801,593 927,127
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,995 9,002
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………180,077千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年10月11日
（注） 2021年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月９日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式
会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年４月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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