株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第38期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月9日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
東京都中央区京橋二丁目14番1号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部管掌 間嶋 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部管掌 間嶋 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年1月31日
売上高 (千円) 2,284,023 2,734,266 3,238,413
経常利益 (千円) 61,105 389,006 267,792
親会社株主に帰属する
(千円) 35,006 270,108 180,215
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,667 271,525 181,286
純資産額 (千円) 3,551,538 3,569,267 3,699,157
総資産額 (千円) 3,843,401 3,957,477 4,009,174
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.91 6.96 4.66
潜在株式調整後1株当たり
(円) 0.86 6.63 4.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 92.1 89.8 91.9
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年8月1日 自 2021年8月1日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.92 2.20
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、2021年10月15日付で株式会社エイジプラスの事業を吸収分割し、当社の
100%子会社に事業を承継しております。
この結果、当社グループにおける連結子会社は2社となりました。
2/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2021年1月、4
月、7月には緊急事態宣言が発令され、8月には感染者数が急増するなど、経済全体での先行きは厳しい状況に
ありましたが、政府によるワクチン接種の促進等により感染者数は減少に転じ、10月に緊急事態宣言が全面解除
されるなど、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られました。
当社が属する終活市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され「終活」に対
する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユー
ザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が
継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いておりま
す。
このような事業環境の中、当社は、既存のサービスのシェア拡大のためのコンテンツ制作の強化や高齢者やそ
の家族の課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。ま
た地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行するなど、地方自治体の遺族支援をサポートするための多
くの施策を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,734,266千円(前年同期比19.7%増)、営業利益
383,574千円(前年同期比549.4%増)、経常利益389,006千円(前年同期比536.6%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は270,108千円(前年同期比671.6%増)となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は3,132,591千円(前連結会計年度末比153,231千円減)となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の増加286,918千円、売掛金の減少503,065千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は824,885千円(前連結会計年度末比101,534千円増)となりました。
主な要因は、のれんの増加109,820千円、ソフトウエアの減少52,966千円、繰延税金資産の増加49,291千円であ
ります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は310,905千円(前連結会計年度末比60,140千円増)となりました。
主な要因は、未払金の増加73,578千円、未払法人税等の減少19,255千円及び未払消費税等の減少39,743千円であ
ります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は77,304千円(前連結会計年度末比18,053千円増)となりました。主
な要因は長期借入金の増加16,354千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,569,267千円(前連結会計年度末比129,890千円減)となりました。
主な要因は、資本金の増加4,878千円及び資本剰余金の増加4,878千円並びに収益認識基準早期適用の影響等によ
る利益剰余金の減少141,015千円であり、自己資本比率は89.8%であります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,889,600 38,889,600
す。
(市場第一部)
計 38,889,600 38,889,600 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年8月1日~
96,000 38,889,600 2,352 1,043,425 2,352 1,003,425
2021年10月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 38,785,400
完全議決権株式(その他) 387,854 1単元の株式数は100株であります。
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,793,600 ― ―
総株主の議決権 ― 387,854 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋二丁目
1,000 - 1,000 0.00
株式会社鎌倉新書 14番1号
計 ― 1,000 - 1,000 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第3四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間
(2021年2月1日から2021年10月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」(令和2年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸
表規則に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年
10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,256,505 2,543,424
売掛金 958,494 455,428
製品 2,767 2,243
仕掛品 1,871 1,409
貯蔵品 598 167
前払費用 80,619 106,476
その他 2,684 36,881
△ 17,718 △ 13,438
貸倒引当金
流動資産合計 3,285,823 3,132,591
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 196,277 189,587
構築物(純額) 2,786 3,087
工具、器具及び備品(純額) 44,713 44,211
船舶(純額) 5,032 2,303
43 351
その他
有形固定資産合計 248,854 239,540
無形固定資産
ソフトウエア 244,416 191,450
のれん - 109,820
202 202
その他
無形固定資産合計 244,619 301,473
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 18,846 68,137
敷金及び保証金 209,107 213,809
1,560 1,560
その他
投資その他の資産合計 229,877 283,870
固定資産合計 723,350 824,885
資産合計 4,009,174 3,957,477
8/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 361 326
1年内返済予定の長期借入金 2,944 5,038
未払金 144,679 218,258
未払法人税等 19,300 45
未払消費税等 40,676 933
前受金 20,668 60,316
預り金 21,446 25,687
687 300
その他
流動負債合計 250,765 310,905
固定負債
長期借入金 37,676 54,030
退職給付に係る負債 20,321 22,020
1,254 1,254
長期前受金
固定負債合計 59,251 77,304
負債合計 310,016 388,209
純資産の部
株主資本
資本金 1,038,547 1,043,425
資本剰余金 998,547 1,003,425
利益剰余金 1,648,205 1,507,189
△ 198 △ 198
自己株式
株主資本合計 3,685,100 3,553,840
新株予約権
7,753 7,705
6,304 7,721
非支配株主持分
純資産合計 3,699,157 3,569,267
負債純資産合計 4,009,174 3,957,477
9/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 2,284,023 2,734,266
1,007,148 1,176,742
売上原価
売上総利益 1,276,875 1,557,523
販売費及び一般管理費 1,217,811 1,173,949
営業利益 59,063 383,574
営業外収益
受取利息 33 18
為替差益 - 1,936
受取立退料 2,100 -
助成金収入 - 3,028
1,123 522
その他
営業外収益合計 3,257 5,505
営業外費用
支払利息 160 4
為替差損 939 -
116 68
その他
営業外費用合計 1,215 73
経常利益 61,105 389,006
特別損失
11,608 14
固定資産除却損
特別損失合計 11,608 14
税金等調整前四半期純利益 49,496 388,991
法人税、住民税及び事業税
12,786 2,583
法人税等調整額 3,043 114,882
15,829 117,466
法人税等合計
四半期純利益 33,667 271,525
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,339 1,417
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,006 270,108
10/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 33,667 271,525
33,667 271,525
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 35,006 270,108
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,339 1,417
11/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、 新たに設立した株式会社エイジプラスを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載時に収益を認識しておりましたが、広告
掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
43,037千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は372,343千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 64,381千円 74,776千円
のれんの償却額 3,733 〃 1,861 〃
12/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月17日
普通株式 利益剰余金 115 3.00 2020年1月31日 2020年4月20日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月23日
普通株式 利益剰余金 38 1.00 2021年1月31日 2021年4月26日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
13/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
(企業結合等関係)
(企業結合等関係)
吸収分割による事業承継
当社は、2021年8月19日開催の取締役会において、将来の介護施設あっせん事業の運営管理を目的とする
株式会社エイジプラス(本店所在地:東京都中央区、以下「完全連結子会社」という。)を設立することを
決議し(2021年8月27日設立済み)、2021年9月9日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月13日付にて
当該完全連結子会社と、株式会社エイジプラス(本店所在地:大阪府大阪市、以下「対象会社」という。)
との間で、介護施設あっせん事業及び見守りサービス等を承継させる吸収分割契約を締結致しました。
1.企業結合の概要
(1) 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称:株式会社エイジプラス
事業の内容 :介護施設あっせん事業、見守りサービス事業及び介護施設開業、コンサルティング業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、従来より、日本郵便株式会社と連携し、同社の顧客向けに「終活紹介サービス」を提供して
おり、介護事業の将来性を鑑みて2020年8月より介護施設の紹介事業(サービス名「いい介護」)を開
始しています。また、当社は、関西圏において有料老人ホーム・高齢者住宅ガイドブック「住まいるケ
ア」を発行している対象会社と良好な関係を継続しており、成長領域と考える介護分野においてオン・
オフライン両方で「No.1の紹介プラットフォーム」を構築することを目的として、対象会社の主要事
業である介護施設あっせん事業及び見守りサービス等対象事業を吸収分割契約することにより、 新たな
付加価値及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。
なお、完全連結子会社・対象会社が同一社名となっているのは、対象会社が関西圏で有する社名に係
るブランド力を引き続き活用するためであります。
(3) 企業結合日
2021年10月15日
(4) 企業結合の法的形式
完全連結子会社を吸収分割承継会社として対象会社より事業を取得します。
(5) 結合後企業の名称
株式会社エイジプラス
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
完全連結子会社が現金を対価として対象会社の事業を承継することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月16日から2021年10月31日まで
3.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 120,000千円
取得原価 120,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
111,682千円
(2) 発生原因
14/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
固定資産 8,318千円
資産合計 8,318千円
15/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
売上高
終活事業
お墓事業 1,276,876
葬祭事業 702,623
仏壇事業 233,552
相続事業 265,579
その他 212,800
終活関連書籍出版事業
書籍事業 42,834
顧客との契約から生じる収益 2,734,266
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,734,266
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 0円91銭 6円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
35,006 270,108
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,006 270,108
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
38,651,896 38,817,540
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円86銭 6円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,140,022 1,941,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
16/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月9日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 本 秀 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新
書の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
19/20
EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20