ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(E25898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月9日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
【英訳名】 Poletowin Pitcrew Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03(5909)7911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03(5909)7911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年2月1日 自2021年2月1日 自2020年2月1日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年1月31日
19,203,644 24,334,894 26,729,396
売上高 (千円)
2,468,234 2,428,968 3,595,725
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,535,249 1,624,160 2,119,993
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
1,237,993 1,883,279 1,803,270
(千円)
包括利益
15,109,811 17,065,759 15,675,089
純資産額 (千円)
19,621,088 22,443,795 20,389,325
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
40.55 42.87 55.99
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
40.53 55.96
(円) -
四半期(当期)純利益
76.8 76.0 76.9
自己資本比率 (%)
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年8月1日 自2021年8月1日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
16.67 18.90
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<デバッグ・検証事業>
株式会社MSDホールディングス、株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure
Service及び盛達テクノロジー株式会社を子会社化し、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、Panda Graphics株式会社、熊 貓 圖像股份有限公司、 庞 塔谷拉菲克斯(上海)信息科技有限公司及び株式会社
デルファイサウンドを子会社化し、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
<ネットサポート事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<その他>
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)対策を徹底し、
ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待さ
れますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向
や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、世界的
な感染症拡大に伴う外出自粛により、ゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響
を受けております。一方、ネットサポート事業の関連市場においては、同様に、非対面型、非接触型サービスであ
るEコマース、キャッシュレス決済市場が拡大しております。また、感染症拡大は、学校における授業のオンライ
ン化を促進させることになり、政府によるGIGAスクール構想の重要性も増しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業
務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供し
ております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業
ともにビジネスチャンスにつながっております。当第3四半期連結累計期間においては、当社及び主要子会社の営
業・管理部門を同一オフィスへ集約するため、2月に本社移転・増床を行いました。また、当社は経営効率化の観
点から、3月に中間持株会社であるペイサー株式会社を吸収合併いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、
メディア・コンテンツ関連事業の拡大を図ることを目的として、2月に株式会社CRESTへゲームの難易度等の
チューニング、開発サポートに関する事業を譲渡いたしました。また、ゲーム以外のソフトウェアやシステム開発
を受託すると同時に第三者検証サービスも受託することを目的として、7月に株式会社MSDホールディングスを子
会社化いたしました。株式会社キュービスト及び株式会社CRESTは、両社のメディア・コンテンツ事業分野におけ
るシナジーを向上させるために、4月に同一ビルへ本社移転・増床を行いました。株式会社キュービストでは、
ゲームグラフィック受託開発のシェア向上を目的として、8月にPanda Graphics株式会社を子会社化いたしまし
た。エンタライズ株式会社では、音声収録に関する対応能力向上を目的として、8月に株式会社デルファイサウン
ドを子会社化いたしました。ピットクルー株式会社では、今後の受注増加を見据え、7月に新潟サービスセンター
開設、仙台サービスセンターを移転・増床いたしました。また、経営資源の集約、効率化を目的としてアイメイド
株式会社を吸収合併いたしました。海外では事業拡大を目的として、OneXP LLC(米国現地法人)、OneXP UK
Limited(英国現地法人)、1518 Studios Rus LLC(ロシア現地法人)及びSIDE France SAS(フランス現地法人)
を設立いたしました。国内拠点と海外12ヵ国21拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、音声収録、ゲーム開
発・マーケティング支援、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグ
ローバルで推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,334,894千円(前年同期比26.7%増)、営業利益は
2,422,613千円(同8.6%増)、経常利益は2,428,968千円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,624,160千円(同5.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル
展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート(海外)、音声収録等のゲームソフトメー
カー向けアウトソーシングサービスの受注を推進いたしました。株式会社クアーズでは、ノンゲーム市場におけ
る第三者検証サービスの受注が増加いたしました。株式会社キュービスト、株式会社カラフル、Panda Graphics
株式会社、株式会社CRESTでは、グラフィックやゲーム・アニメ制作に関連するメディア・コンテンツ事業の拡
大を推進いたしました。株式会社CRESTでは、グラフィックやゲーム・アニメ制作に関連するメディア・コンテ
ンツ事業の拡大を推進いたしました。株式会社CRESTでは、7月に「ARIA CHRONICLE -アリアクロニクル-」(ニ
ンテンドースイッチ版)、9月に「METALLIC CHILD」(ニンテンドースイッチ版、Steam版)をリリースいたし
ました。また、ポールトゥウィン株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT化サポート事業者とし
て、タブレット端末のキッティングサービスを受注いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は
18,641,108千円(前年同期比29.3%増)となりましたが、M&Aに関連する一時費用やゲーム・アニメ制作をはじ
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めとしたメディア・コンテンツ事業の拡大に関連する先行費用が増加し、営業利益は1,821,667千円(同3.9%
減)となりました。
② ネットサポート事業
当事業におきましては、QRコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける不正モニタリン
グ、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知サービスの受注が増加いたしました。AI関連
サービスにおけるデータ認識評価や、デバッグ・検証事業との営業連携によりゲーム市場向けのカスタマーサ
ポートの受注も増加いたしました。また、ピットクルー株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT
化サポート事業者として、ICT環境整備の設計等のサービスを受注いたしました。この結果、ネットサポート事
業の売上高は5,498,496千円(前年同期比18.0%増)、営業利益は604,802千円(同62.7%増)となりました。
③ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕
や音声ガイド制作のサービスを提供しております。ピットクルー株式会社では旧アイメイド株式会社の事業を譲
受し、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しており
ます。当事業の売上高は195,289千円(前年同期比51.6%増)、営業損失は24,507千円(前年同期は97,535千円
の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて391,080千円(2.3%)減少し、16,711,468千円となりました。これ
は、主に受取手形及び売掛金が743,838千円、その他(前払費用等)が227,543千円増加したものの、現金及び預
金が1,393,828千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,445,550千円(74.4%)増加し、5,732,327千円となりました。これ
は、主にのれんが1,912,084千円、繰延税金資産が339,937千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,054,469千円(10.1%)増加し、22,443,795千円となりま
した。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて419,514千円(9.4%)増加し、4,873,521千円となりました。これ
は、主に未払法人税等が504,774千円、その他(前受金等)が134,848千円減少したものの、未払金が472,029千
円、未払費用が359,621千円、賞与引当金が201,728千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて244,285千円(93.9%)増加し、504,514千円となりました。これは、
主に長期借入金が238,180千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて663,799千円(14.1%)増加し、5,378,036千円となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,390,669千円(8.9%)増加し、17,065,759千円となりました。こ
れは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が1,131,638千円、
為替換算調整勘定が258,531千円増加したこと等によります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月9日)
(2021年10月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,156,000 38,156,000
普通株式
市場第一部 100株
38,156,000 38,156,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年8月1日~
- 38,156,000 - 1,239,064 - 1,201,564
2021年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
269,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
37,879,100 378,791
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,100
単元未満株式 普通株式 - -
38,156,000
発行済株式総数 - -
378,791
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
ポールトゥウィン・
東京都新宿区西新宿
269,800 269,800 0.71
ピットクルーホール -
二丁目4番1号
ディングス株式会社
269,800 269,800 0.71
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年8月1日から
2021年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
11,158,548 9,764,720
現金及び預金
4,504,541 5,248,379
受取手形及び売掛金
861 214
商品及び製品
172,920 220,851
仕掛品
1,308,165 1,535,709
その他
△ 42,488 △ 58,406
貸倒引当金
17,102,548 16,711,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
893,190 1,091,332
建物及び構築物
△ 544,376 △ 665,954
減価償却累計額
348,814 425,378
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 23,081 25,852
△ 15,860 △ 19,371
減価償却累計額
7,221 6,480
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,616,860 1,850,606
△ 1,294,048 △ 1,414,886
減価償却累計額
322,812 435,719
工具、器具及び備品(純額)
15,306
その他 -
694,154 867,578
有形固定資産合計
無形固定資産
511,654 2,423,739
のれん
225,961 261,078
ソフトウエア
202,538 203,027
その他
940,155 2,887,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
654,071 620,861
投資有価証券
751,910 743,116
敷金及び保証金
195,008 534,945
繰延税金資産
128,470 175,474
その他
△ 76,994 △ 97,494
貸倒引当金
1,652,466 1,976,903
投資その他の資産合計
3,286,776 5,732,327
固定資産合計
20,389,325 22,443,795
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
4,540
短期借入金 -
7,620 37,918
1年内返済予定の長期借入金
2,067,679 2,539,709
未払金
216,301 575,922
未払費用
970,324 465,550
未払法人税等
56,339 258,068
賞与引当金
1,131,201 996,353
その他
4,454,007 4,873,521
流動負債合計
固定負債
34,365 272,545
長期借入金
96,572 112,014
退職給付に係る負債
31,950 27,179
繰延税金負債
97,340 92,775
その他
260,228 504,514
固定負債合計
4,714,236 5,378,036
負債合計
純資産の部
株主資本
1,239,064 1,239,064
資本金
2,379,899 2,379,899
資本剰余金
12,372,175 13,503,813
利益剰余金
△ 167,696 △ 167,784
自己株式
15,823,442 16,954,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,373 52,910
その他有価証券評価差額金
57,855
△ 200,676
為替換算調整勘定
110,766
その他の包括利益累計額合計 △ 152,303
3,950
非支配株主持分 -
15,675,089 17,065,759
純資産合計
20,389,325 22,443,795
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
19,203,644 24,334,894
売上高
13,479,842 17,305,847
売上原価
5,723,802 7,029,047
売上総利益
3,492,627 4,606,433
販売費及び一般管理費
2,231,175 2,422,613
営業利益
営業外収益
135,085 99,273
助成金収入
106,643
保険解約返戻金 -
18,622 15,385
その他
260,351 114,658
営業外収益合計
営業外費用
1,838 1,060
支払利息
17,034 46,510
為替差損
47,420
持分法による投資損失 -
4,420 13,313
その他
23,292 108,304
営業外費用合計
2,468,234 2,428,968
経常利益
特別損失
47,419
固定資産除却損 -
63,018
-
投資有価証券評価損
110,438
特別損失合計 -
2,468,234 2,318,530
税金等調整前四半期純利益
991,350 698,278
法人税等
1,476,883 1,620,252
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 58,365 △ 3,907
1,535,249 1,624,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1,476,883 1,620,252
四半期純利益
その他の包括利益
4,537
その他有価証券評価差額金 △ 117,175
242,574
為替換算調整勘定 △ 121,714
15,915
-
持分法適用会社に対する持分相当額
263,027
その他の包括利益合計 △ 238,889
1,237,993 1,883,279
四半期包括利益
(内訳)
1,296,526 1,887,229
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 58,532 △ 3,950
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
OneXP LLCは2021年6月1日付での新規設立に伴い、また、OneXP UK Limitedは2021年6月3日付での新規設立
に伴い、第2四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
第2四半期連結会計期間より、株式会社MSDホールディングスの全株式を取得したため、同社及びその子会社の
株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式
会社を連結の範囲に含めております。
1518 Studios Rus LLCは2021年7月16日付での新規設立に伴い、当第3四半期連結会計期間より連結子会社とな
りました。
当第3四半期連結会計期間より、Panda Graphics株式会社の全株式を取得したため、同社及びその子会社の熊 貓
圖像股份有限公司、 庞 塔谷拉菲克斯(上海)信息科技有限公司を連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社デルファイサウンドの全株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
医療関連人材紹介サービス(その他事業)において、次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年10月31日)
医療関連人材(奨学金) 569,370千円 436,040千円
計 569,370 436,040
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
減価償却費 245,476千円 272,947千円
のれんの償却額 196,877千円 316,074千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年4月23日
普通株式 454,174 12 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年4月22日
普通株式 492,521 13 2021年1月31日 2021年4月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ネット
合計
デバッグ・
(注)1 (注)2 計上額
サポート 計
検証事業
(注)3
事業
売上高
14,414,067 4,660,750 19,074,818 128,826 19,203,644 19,203,644
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
809 143,561 144,370 144,370
- △ 144,370 -
売上高又は振替高
14,414,876 4,804,311 19,219,188 128,826 19,348,015 19,203,644
計 △ 144,370
セグメント利益
1,895,938 371,623 2,267,562 2,170,026 61,148 2,231,175
△ 97,535
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事
業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額61,148千円には、セグメント間取引消去567,886千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△506,738千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ネット
合計
デバッグ・
(注)1 (注)2 計上額
サポート 計
検証事業
(注)3
事業
売上高
18,641,108 5,498,496 24,139,605 195,289 24,334,894 24,334,894
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
8,180 156,854 165,035 165,035
- △ 165,035 -
売上高又は振替高
18,649,289 5,655,351 24,304,641 195,289 24,499,930 24,334,894
計 △ 165,035
セグメント利益
1,821,667 604,802 2,426,469 2,401,961 20,652 2,422,613
△ 24,507
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事
業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額20,652千円には、セグメント間取引消去645,502千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△624,849千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 40円55銭 42円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,535,249 1,624,160
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,535,249 1,624,160
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,858,126 37,886,118
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 40円53銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 24,569 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た - -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年12月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元策の一環として、自己
株式を取得するものであります。
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
450,000株(上限)
(4)取得価額の総額
400,000千円(上限)
(5)取得する期間
2021年12月14日から2022年6月30日まで
(6)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月9日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィ
ン・ピットクルーホールディングス株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結
子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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