ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和2年9月26日－令和3年9月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和2年9月26日－令和3年9月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月23日 提出
【計算期間】 第15期(自 2020年9月26日至 2021年9月27日)
【ファンド名】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、以下のとおりとします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、以下の限度額を
変更することができます。
ファンド名 信託金の限度額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ日本債 各ファンド5,000億円
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷG-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷ日本中小型株
ＦＷJ-REIT 各ファンド2,000億円
ＦＷヘッジファンド
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファン
その他 アフリカ ズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一般）に
主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性区分に
おいて大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファン
その他 アフリカ ズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一般）に
主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性区分に
おいて大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
その他 アフリカ ンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 中小型株）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（中小型
株）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（中小型株）とは、
目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一般）に
主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性区分に
おいて大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一般）に
主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性区分に
おいて大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一般）に
主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性区分に
おいて大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域
（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファン
その他 アフリカ ズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
12/327
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一般）に
主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属性区分に
おいて公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
13/327
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一般）に
主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属性区分に
おいて公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
14/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一般）に
主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属性区分に
おいて公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
16/327
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一般）に
主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属性区分に
おいて公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域
（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
17/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
18/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファン
その他 アフリカ
ズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（不動産投信）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に不動産投資信託
の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるもの
をいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
19/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
20/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含まず）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリーファン あり
一般 年６回 ド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・
その他資産 （ ） アフリカ ファンズ
（投資信託証券
（不動産投信）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に不動産投資信託
の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるもの
をいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含まず）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世
界（日本を含まず）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （商品）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
その他資産（商品）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式、債券および不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。なお、当ファンドの投資収益は実質的に商品
を源泉としております。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
22/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリーファン あり
一般 年６回 ド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・
その他資産 （ ） アフリカ ファンズ
（投資信託証券
（債券 その他債券）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 その他債券））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（その他債
券）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（その他債券）と
は、目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
23/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ） （絶対収益追求型）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他
資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
特殊型（絶対収益追求型）
…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。絶対収益追求型とは、目
論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含
大型株 年２回 む） ブル・ベア
中小型株 型
年４回 日本
債券 ファミリー あり
一般 年６回 北米 ファンド （ ）
公債 （隔月） 条件付運用
社債 欧州 型
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） アジア
（ ）
日々 オセアニア 絶対収益追
不動産投信 なし 求型
その他 中南米 ファンド・
その他資産 （ ） オブ・
（投資信託証券） アフリカ ファンズ
その他
資産複合 中近東 （ ）
（ ） （中東）
資産配分固定型
資産配分変更型 エマージング
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券）
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券に主として投資する旨の記載があ
るものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を
目指す旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2007年２月20日 信託契約締結
2007年２月20日 当ファンドの設定・運用開始
2018年４月18日 ＳＭＢＣファンドラップ・G-REITの投資形態を「ファミリーファンド」から「ファ
ンド・オブ・ファンズ」へ変更
2019年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年６月24日 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株およびＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
の投資形態を「ファミリーファンド」から「ファンド・オブ・ファンズ」へ変更
2020年12月26日 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の運用指図に関する権限の委託を解除
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書
の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部に
つき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管
は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの募
集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付
け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報：投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行う投
資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2021年9月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2021年9月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズは、投資対象や運用スタイルの異なる複数ファンドで構成された
ＳＭＢＣファンドラップ専用ファンドです。
◆指定投資信託証券の選定、追加または入れ替えについては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社から
の投資助言を受けます。
◆資金動向、市況動向等によっては下記のような運用ができない場合があります。
各ファンドの投資方針
ファンド名 投資方針
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、割安性を重視
し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本バリュー株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、成長性を重視
し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本グロース株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の中小型株を主要投資対象とし、アクティ
ブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本中小型株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ米国株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として欧州の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、欧州の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ欧州株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運
用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ新興国株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主として米国通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、米国通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ米国債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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・投資信託証券への投資を通じて、主として欧州通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、欧州通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ欧州債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ新興国債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の不動産投資信託証券（J-
REIT）へ投資します。
・投資する投資信託証券は、J-REITを主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うことを基本とするものとします。
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
当ファンドは特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一
ＦＷJ-REIT
般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存
在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
当ファンドが実質的な主要投資対象とするわが国の不動産投資信託証券
（J-REIT）には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的
な銘柄が存在するため、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該支
配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな
損失が発生することがあります。
・投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国のREITへ投資します。
・投資する投資信託証券は、世界各国のREITを主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷG-REIT
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として商品指数連動債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、中長期的に世界の商品市況の動きを概ね反映させ
る投資成果を基本とするものとします。
ＦＷコモディティ
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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・投資信託証券を主要投資対象とします。
※
・投資する投資信託証券は、絶対収益 の獲得を目指して運用を行うものとし
ます。
※「絶対収益」とは、特定の市場等の変動に左右されない投資元本に対する
ＦＷヘッジファンド 収益を意味します。また、「絶対に収益を得られる」という意味ではあり
ません。
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（注１）各ファンドは主に以下の指定投資信託証券へ投資するものとします。
指定投資信託証券の選定、追加・変更は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言に基づき行い
ます。下記の指定投資信託証券は、今後追加または変更されることがあります。その場合は、事前
に受益者の皆様へ通知されないこともあります。
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
ＦＷ日本バリュー株 ＳＭＤＡＭ／FOFｓ用日本バリュー株F（適格機関投資家限定）
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専
用）
ＦＷ日本グロース株
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド(適格機関投資家
専用)
日興アセット／FOFｓ用日本中小型株F（適格機関投資家限定）
ＦＷ日本中小型株
ＳＢＩ／FOFｓ用日本中小型株F（適格機関投資家限定）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バリュー株式ファンド
（適格機関投資家専用）
ＦＷ米国株
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株式ファンド
（適格機関投資家専用）
ＦＷ欧州株 シュローダー／FOFｓ用欧州株F（適格機関投資家限定）
ＧＩＭ／FOFｓ用新興国株F（適格機関投資家限定）
Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus
ＦＷ新興国株
（Amundiファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカ
ス）
ＦＷ日本債 三井住友／FOFｓ用日本債F（適格機関投資家限定）
ＦＷ米国債 ブラックロック／FOFｓ用米国債F（適格機関投資家限定）
ＦＷ欧州債 ドイチェ／FOFｓ用欧州債F（適格機関投資家限定）
ＦＷ新興国債 FOFｓ用新興国債F（適格機関投資家限定）
ＦＷJ-REIT ＳＭＤＡＭ／FOFｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限定）
ＦＷG-REIT 大和住銀／プリンシパルFOFｓ用外国リートF（適格機関投資家限定）
ＦＷコモディティ パインブリッジ／FOFｓ用コモディティF（適格機関投資家限定）
SOMPO／FOFｓ用日本株MN（適格機関投資家限定）
ノムラFOFs用・日本株IPストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格
ＦＷヘッジファンド
機関投資家専用）
ＳＭＤＡＭ／FOFｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
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※上記ファンドは、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式
会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」へも投資
し ます。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合があります。
◆ファンドの仕組み
指定投資信託証券および親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を投資対象とするファ
ンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。なお、指定投資信託証券が複数となる場合もあります。
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※上記における(Ａ)各ファンドおよび(Ｂ)実質的な投資対象は、以下のとおりになります。
（Ａ）各ファンド （Ｂ）実質的な投資対象
ＦＷ日本バリュー株 わが国の株式
ＦＷ日本グロース株 わが国の株式
ＦＷ日本中小型株 わが国の株式
ＦＷ米国株 米国の株式
ＦＷ欧州株 欧州の株式
ＦＷ新興国株 新興国の株式
ＦＷ日本債 わが国の公社債
ＦＷ米国債 米国通貨建ての公社債
ＦＷ欧州債 欧州通貨建ての公社債
ＦＷ新興国債 新興国の公社債
ＦＷJ-REIT わが国の不動産投資信託証券（J-REIT）
ＦＷG-REIT 世界各国の不動産投資信託証券（REIT）
ＦＷコモディティ 商品指数連動債
ＦＷヘッジファンド わが国の株式等
（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメント・マ
ザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
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す。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い
入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４および５の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図するこ
とができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とするマザーファンドおよび指定投資信託証券（以下
「指定投資信託証券等」）の概要は以下の通りです。
指定投資信託証券等の概要は、2021年12月23日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成していま
す。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがありま
す。
また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託
証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
１．ＳＭＤＡＭ／FOFｓ用日本バリュー株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
国内株式マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式を主要投資対象と
運用基本方針 し、バリューを重視したアクティブ運用により、TOPIX（東証株価指数・配当
込み）を中長期的に上回る投資成果を目指します。
ベンチマーク TOPIX（東証株価指数・配当込み）
主要投資対象 国内株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
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①国内株式マザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。
②TOPIX（東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・ア
プローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマーク
投資態度
を上回る投資成果を目指します。
③マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等
を行います。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
主な投資制限
します。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2020年６月23日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、
収益分配 委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行
わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.495％（税抜0.45％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託財
その他費用等 産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動するも
のであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月25日（休業日の場合翌営業日）
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この
指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会
社東京証券取引所が有しています。TOPIXの算出において、電子計算機の障害
または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期
ベンチマークについて
または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、TOPIXが
いかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同指数の
算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切そ
の賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に、三井住友アセットマネジメント株
式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資産
形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お客
さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜運用プロセス＞
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※上記の運用プロセスは、2021年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
２‐①．ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社
野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク ―（参考指数：TOPIX（東証株価指数））
ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド（以下、「マザーファン
主要投資対象
ド」という場合があります。）受益証券を主要投資対象とします。なお、株
式等に直接投資する場合があります。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の株式を主要投
資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とし
ます。
①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップ
アプローチにより、企業の経営戦略や財務戦略などを通じて長期的な株主
資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高さ及
びその継続性等に関する評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュエーショ
投資態度 ン評価（株価の割高・割安の度合い）等を勘案して組入比率を決定しま
す。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを
基本とします。
④株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産
総額の50％以下とすることを基本とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
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①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の20％以内とします。
主な投資制限 ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規
則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同
規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2019年3月29日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行ないません。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.5885％（税抜：0.535％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の0.3％
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。
これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を表示することができません。
その他費用等 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年7月25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて
―
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの資産
運用会社です。
1997年10月、野村證券投資信託委託株式会社（1959年設立）と野村投資顧問株式会社（1981年設立）
が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くから運用と
顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極的な展開を
図っています。
＜運用プロセス＞
ポートフォリオの構築プロセスは以下の通りです。
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＜運用体制＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
２‐②．ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド(適格機関投資家専用)
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信/国内/株式
信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本と
運用基本方針
します。
ベンチマーク －
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ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド（以下「マザーファンド」
主要投資対象
といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、成長性が高いと判断
される日本の上場株式（上場予定の株式も含みます。）に投資を行います。
また、優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR）、欧州預託証券
(EDR）、グローバル預託証券(GDR）等の株式関連証券へ投資を行う場合があ
ります。
投資態度 ②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本
とします。
③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として、信託財産
総額の50％以下とします。
④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができな
い場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
③外国為替取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことができ
ます。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引
主な投資制限
等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
設定日 2019年6月24日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.693％（税抜：0.63％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率0.11％(税抜0.10％)を上限とする額が毎日
計上され、毎計算期末の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業
日）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委託費用
を含みます。）
その他費用等
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社が合
理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費
用等が、信託財産から支払われます。
決算日 毎年7月25日（休業日の場合翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とする
その他
ものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置くティー・
ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の
運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用さ
れている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナッ
プとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1兆6,200億米ドル（2021年6月末現在）
＜運用プロセス＞
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更され
る場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「日本株式運用戦略ポートフォリオ運用
チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャー
およびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の
運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。ま
た、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用
に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかか
る方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融
商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモ
ニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方
針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に
関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人
投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プ
ライスは、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポート
フォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考慮した投資
を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としていま
す。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するた
め、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク
担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規
則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用
部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組
織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会
は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・
リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・
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リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談
や 質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタ
リングを行います。
３‐①．日興アセット／FOFｓ用日本中小型株F（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資を行
運用基本方針
い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
主要投資対象
す。
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資を
行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株
投資態度
式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含
みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生し
た場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
主な投資制限 ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2017年12月25日
信託期間 無期限
毎決算時に、分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向などを勘案して
収益分配
決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.649％（税抜：0.59％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
その他費用等
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払
われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
決算日 毎年７月25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
日興アセットマネジメント株式会社は、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、
オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やＥＴＦ（上場投
資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。グローバルな視点
を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優れた運用パフォーマ
ンスの実現を常に追求しています。
＜運用プロセス＞
＜運用体制＞
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※上記体制は 2021 年 5 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３‐②．ＳＢＩ／FOFｓ用日本中小型株F（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 この投資信託は信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、中小型株を主な投資対象とする、
主要投資対象 中小型割安成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。な
お、株式等に直接投資することもあります。
①主として、 マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に わが
国の中小型株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
投資銘柄の選定に当たっては、次のポイントを重視します。
(１)株価が下落して過小評価された銘柄から、財務安定性に優れ、収
益の回復による株価上昇余地が高く、回復によってわが国の経済
社会に貢献すると考えられる企業
(２)株価水準、財務安定性、短期業績の安定性と明確かつ妥当性のあ
投資態度
る中長期経営戦略、企業経営者の理念・志、等を総合的に評価判
断
②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持しま
す。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・ア
セットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
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①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
④同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にし
ているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号
の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」と
いいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
主な投資制限
ます。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
設定日 2017年12月21日
信託期間 無期限
収益分配 年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.594％（税抜：0.54％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用及び
これらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。その他の
その他費用等
費用については、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上
限額などを示すことができません。
決算日 毎年7月25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、1986年8月設立のＳＢＩグループの資産運用会社です。今
日、投資信託ビジネス、運用会社のビジネスは第一ステージの変革期から第二ステージの変革期に入っ
ていると考えられます。これは、個人の資産運用に対するアプローチが「貯蓄から投資へ」から「貯蓄
から資産形成へ」に遷りかわり、これに金融をより身近に、そして解かりやすくするフィンテックとい
う新しい技術とサービスが加わった大きな潮流、変革であると考えられます。
日本の個人金融資産額は、1,990兆円（2021年6月末現在）とも言われますが、欧米に比べ株式や投資
信託などの比率が低いことも然りながら、その多くを高齢層が保有しており、現役世代や若い世代の保
有が小さいことが注目点でもあると考えます。 現役世代や若い世代における資産形成が社会としても
課題となっております。
私ども、ＳＢＩアセットマネジメントは正にフィンテックの先駆者であるＳＢＩグループの一員とし
て、この大きな潮流、変革期の中で、お客様の資産形成に資するよう、グループのノウハウを結集し、
お客様の資産形成に役立つ商品の開発・提供を行ってまいります。また、商品や商品の運用にかかわる
情報については、タイムリーでかつ分かりやすい開示に努めます。
弊社は、フィデューシャリー・デューティー、顧客中心主義の下、お客様のお役に立てる会社になる
と共に社会にも必要とされる会社となることを目指してまいります。
＜投資助言会社＞
エンジェル・ジャパン・アセットマネジメント株式会社は、2001年12月設立の独立系の投資助言会社で
す。「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明快な理念の元、革新的な成長
企業などへの投資に対する助言を行っています。
なお、同社が行う助言の特徴は次のとおりです。
①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査・分析を継続
＜運用プロセス＞
マザーファンドの運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助
言を受けます。なお、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模に
よっては、次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用の投資方針
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投資助言会社であるエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社における助言銘柄選定のプ
ロセスは以下の通りです。
＜運用体制＞
１．運用方針の決定に係る過程
市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本
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投資戦略の協議・策定を行います。
投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者及び運用部長をもって構成され
る「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合
投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行う。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業
務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け
取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
４‐①．ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バリュー株式ファンド(適格機関投資家専用)
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
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受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（再信託受託会社）
追加型投信/海外/株式
基本的性格
信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本
運用基本方針
とします。
－
ベンチマーク
ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式マザーファンド（以下「マ
ザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として米国の
主要投資対象
金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社
債、米国預託証券(ADR）といった株式関連の証券へ投資をします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の株式の中で、過去の株
価水準や企業の本質的価値に比べて、相対的に割安であると判断される大
型株式を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも投資する場合
があります。
②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基
づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企
*
業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストによる独自の
企業調査情報を活用します。
*委託会社およびその関連会社をいいます。
投資態度
③マザーファンドの運用に関する権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシ
エイツ、インク（米国）、ティー・ロウ・プライス・インターナショナ
ル・リミテッド（英国）、ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド
（香港）、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミ
テッド（シンガポール）およびティー・ロウ・プライス・オーストラリ
ア・リミテッド（オーストラリア）に委託します。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができ
ない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用
いることがあります。
④外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は為替変動リスクを回
避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
主な投資制限 ⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取
引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
分配を行いません。
収益分配
信託報酬 純資産総額に対して年率0.638％（税抜：0.58％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率0.11％(税抜0.10％)を上限とする額が毎
日計上され、毎計算期末の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌
営業日）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われ
ます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委託費
その他費用等 用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社が
合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する
費用等が、信託財産から支払われます。
決算日 毎年7月25日（休業日の場合、翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置くティー・
ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の
運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用さ
れている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナッ
プとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1兆6,200億米ドル（2021年6月末現在）
＜運用プロセス＞
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更され
る場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式マザーファンド」を通じて投資を行います。マ
ザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型バリュー株式運用戦略ポートフォリオ運用チー
ム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリスト
により構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分に
かかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行に
あ たって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等に
ついてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方針や
従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方
法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって
適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ESG）に
関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与える
と判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクをさ
まざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立したリ
スク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを
主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、イン
ベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロ
ウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク
監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リ
スク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・リスク、ビジネ
ス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定
にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を
行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
４‐②．ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株式ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（再信託受託会社）
追加型投信 / 海外 / 株式
基本的性格
信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本
運用基本方針
とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド（以下「マ
ザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として米国の
主要投資対象
金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社
債、米国預託証券(ADR）といった株式関連の証券へ投資をします。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、米国の株式の中
で、業界での地位が高く、経験豊富な経営陣と強固な財務基盤を有すると
判断される株式を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも投資
する場合があります。
②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基
づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企
*
業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストによる独自の
企業調査情報を活用します。
*委託会社およびその関連会社をいいます。
投資態度
③マザーファンドの運用に関する権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシ
エイツ、インク（米国）、ティー・ロウ・プライス・インターナショナ
ル・リミテッド（英国）、ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド
（香港）、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミ
テッド（シンガポール）およびティー・ロウ・プライス・オーストラリ
ア・リミテッド（オーストラリア）に委託します。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができ
ない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用
いることがあります。
④外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は為替変動リスクを回
避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
主な投資制限 ⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取
引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
無期限
信託期間
収益分配 分配を行いません。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.638％（税抜：0.58％）
申込手数料 ありません。
ありません。
信託財産留保額
51/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの純資産総額に対して年率0.11％(税抜0.10％)を上限とする額が毎
日計上され、毎計算期末の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌
営業日）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われ
ます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委託費
その他費用等 用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社が
合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する
費用等が、信託財産から支払われます。
毎年7月25日（休業日の場合、翌営業日）
決算日
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置くティー・
ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の
運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用さ
れている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナッ
プとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1兆6,200億米ドル（2021年6月末現在）
＜運用プロセス＞
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更され
る場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型コア・グロース株式運用戦略ポートフォリオ
運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびア
ナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナ
ルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、
適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注および約定結果
の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売
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買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取
引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管
理 方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関して
は、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規
則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナン
ス（ESG）に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影
響を与えると判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクをさ
まざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立したリ
スク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを
主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、イン
ベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロ
ウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク
監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リ
スク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・リスク、ビジネ
ス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定
にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を
行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
５．シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
商品分類 追加型投信／海外／株式
主としてシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券
運用基本方針 への投資を通じて、欧州の株式等に投資を行うことにより、信託財産の成長
を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に欧州各国
の株式等およびそれに準ずるものについて、成長性を重視した銘柄選択を
行いながら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長を目指します。
②株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファンド
の運用状況また市況等を勘案し、弾力的に変更します。
③国別の実質投資配分については各国の市場動向等投資環境を勘案し、弾力
投資態度 的に変更します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委
託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
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①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
主な投資制限
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
設定日 2007年2月21日
信託期間 無期限
毎決算時（毎年7月25日、当該日が休業日の場合は翌営業日）に、委託会社
収益分配 は、分配対象額および市況動向等を勘案し収益分配金額を決定します。ただ
し、市況動向等によっては、収益分配を行わない場合があります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.55％（税抜0.50％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、先物取引、オプション取引等に要する費用およびこれらに
かかる消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用、信託事務の処理
その他費用等 等費用（監査費用等）等を信託財産でご負担いただきます。（これらの費用
については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を記載することができません。）
決算日 毎年7月25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
シュローダー・グループについて
・1804年の創業以来、200年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独立系資産運用グループで
す。
・英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運用サービスを展開しています。
＊
・運用資産総額は約107兆円 （7,004億英ポンド）に上ります。
・1870年(明治3年)、日本政府が初めて起債した外債の主幹事として、日本初の鉄道敷設(新橋駅―
横浜駅間)の資金調達に貢献しました。
・1974年、東京事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを提
供しています。
2021年6月末現在。＊1英ポンド＝153.32円換算。
＜運用体制＞
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（外国株式運用担当）がファンド
およびマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファ
ンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
に外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用
業務に係る業務運営規程」（社内規則）に則り、以下の体制（委託会社と委託会社のグルー
プ全体での運用体制を示しています。）で臨みます。
*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の
運用指図
*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、マニュライフ・インベストメント・マネジメ
ント株式会社）、国内投資信託の運用指図
*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
＜運用プロセス＞
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Plan (計画) 基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供す
るマクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット分析
等の情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構築会議
等の運用会議を経て決定されます。
Do (実行) 各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用基
本方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築しま
す。
See (検証) プロダクト担当は月次でAladdinシステムに於いて、各ポートフォリオが個別の
運用ガイドラインに抵触していないかの確認を行います。このプロセスは、運用
チームから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって管理さ
れ、その内容は四半期毎にリスク・コミッティー(株式ヘッドおよび債券ヘッド
が主催)で承認されます。問題が生じた場合は、Schroder Investment Risk
Framework[SIRF]にて議論されます。
６‐①．ＧＩＭ／FOFｓ用新興国株F（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／株式
主としてＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
運用基本方針 （以下「マザーファンド」といいます。）に投資を行い、信託財産の中長期
的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円
ベンチマーク
ベース）
マザーファンドを通じて以下の投資対象に投資を行います。
①世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資しま
す。ここで「新興国」とは、Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マ
ネージメント・インクが、国内経済が成長過程にあると判断する国を
いいます。
②上記①の株式には、以下の有価証券を含みます。
イ．上記①の株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項
第20号で定めるものをいいます。以下同じ。）
主要投資対象
ロ．金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるオプションを表示
する証券または証書のうち、上記①の株式（複数の銘柄の場合
を含みます。）または上記①の株式で構成される株価指数の価
格に連動する投資成果を得ることを目的とするもの（以下「カ
バード・ワラント」といいます。）
ハ．社債（外国法人の発行するものを含みます。）のうち、上記①
の株式（複数の銘柄の場合を含みます。）または上記①の株式
で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを
目的とするもの（以下「株価連動社債」といいます。）
マザーファンドを通じて、以下の運用を行います。
①主に、上記主要投資対象①の株式の中から収益性・成長性などを総
合的に勘案して選択した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な
成長を目指します。
投資態度
②投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラン
トまたは株価連動社債を用いた投資も行います。
③外貨建資産 （外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。） については、為替ヘッジを行いません。
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①株式への投資には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデ
リバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等
による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいま
す。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するもの
とします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合
には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19
主な投資制限 年金融庁告示第59 号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先
リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」に
おける「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式
（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方
法を参考に算出するものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エ
クスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティ
ブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法
人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するもの
とします。
信託期間 無期限
計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することが
できる額と、分配準備積立金等の合計額とします。
②収益分配金の分配方針
収益分配
委託者は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.836％（税抜：0.76％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資
産の保管費用、信託財産に関する租税等を信託財産から支弁します。（その
その他費用等
他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。）
決算日 毎年7月25日（休業日の場合翌営業日）
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc. が発表し
ています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は
何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。Ｍ
ベンチマークについて
ＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円ベー
ス）は、同社が発表したＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス
（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したもの
です。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
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＜投資信託委託会社の概要＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界有数の金融持株会社であるJPモルガン・
チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門であるJ.P.モルガン・アセット・マネジメン
＊
ト の日本拠点です。
当社グループは、日本市場の成長性に着目し、1971年東京に駐在員事務所を開設以来、85年には
外資系としていち早く投資顧問業に参入、同じく90年には投資信託業務に参入するなど、わが国
においても40年以上の歴史を培って参りました。
＜運用再委託先＞
J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
＊
J.P.モルガン・アセット・マネジメント の米国（ニューヨーク）拠点で、南北アメリカ地域の
中心として資産運用を提供しています。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメント
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよ
**
び世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドであり、約286兆円 の運用資産を有する世界最
大級の資産運用グループです。約150年以上にわたる長い歴史の中で蓄積してきた運用ノウハウ
を活かして、常に競争力のある運用サービスを提供しています。
ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなど約1,090名（2021年6月末時点）の運用プロフェッ
ショナルを擁し、世界約30ヵ国・地域（2021年6月末時点、運用拠点以外の拠点も含む）に展開
しています。
**1米ドル110.99円で換算、2021年6月末現在。
＜運用プロセス＞
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先である J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下「 ＪＰＭＩＭ
社」といいます。）は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー（割安度）およびモメンタム（勢い・方向性）の観点から数値
データを用いて分析・点数化（定量分析）し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補
（投資候補銘柄）を絞り込みます。
投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム（勢い・方向性）が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析（定性分析）
前記①で絞り込まれた投資候補銘柄について、エマージング・マーケット・アンド・アジア・
＊１
パシフィック・エクイティーズ・チーム （以下「ＥＭＡＰ」といいます。）に属するアナリ
＊２
スト等による情報（国・業種の情報（地政学リスク 、産業構造の変化等）を含みます。）も
活用しながら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握
できない事象（企業買収、会計基準変更等）を加味した検証（定性分析）をポートフォリオ・マ
ネジャーが行い、投資候補銘柄を更に絞り込みます。
＊１ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太
平洋地域の各国への投資を担当するチームです。合わせて、後記「運用体制」をご参照ください。
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ＪＰＭＩＭ社および委託会社は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
＊２ 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその
国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・②で絞り込まれた投資候補銘柄について、国別配分や業種配分が偏らないよう考慮し
ながら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します（2020年12月末時点の組入銘柄数は約
74銘柄です。）。組入銘柄の見直しは随時行います。
＜運用体制＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。ＥＭＡＰ（約90
名）に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② ＥＭＡＰには、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用
＊
を行うポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト およびアナリストが所属し
ています。
＊ 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供
する者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー（ＪＰＭＩＭ社所属）は、ＥＭＡＰに所属す
るアナリスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーか
ら情報の提供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。
④ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われま
す。なお、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジ
メントに所属する他の拠点で行われる場合があります。
⑤ ＪＰＭＩＭ社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリ
スク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスク
が妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを
定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引
が適正であるかのチェックを行います。
＊
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニター
し、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な
対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社
等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場
合はその旨をトレーディング部門に指示します。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをい
います。
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（注１）運用体制については、ＪＰＭＩＭ社を含めたJ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントのものを記載し
ています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2021年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
６‐②．Amundiファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカス（Amundi Funds Emerging
Markets Equity Focus）
＜指定投資信託証券の概要＞
アムンディ・ルクセンブルク エス・エイ（Amundi Luxembourg S.A.）
管理会社
アムンディ・アセットマネジメント（Amundi Asset Management）
投資運用会社
基本的性格 ルクセンブルク籍外国投資法人／米ドル建て
新興国における家計消費、国内投資やインフラ開発等により恩恵を受けるで
あろう新興国の内需関連銘柄へ主に投資することにより、投資信託財産の長
運用基本方針 期的な成長を目標とした運用を行います。アムンディ独自のESGスコアにつ
き、ポートフォリのスコアがベンチマークのスコアより高くなるよう運用し
ます。
ベンチマーク MSCIエマージング・マーケット・インデックス
新興国企業の株式および新興国企業の株式リンク商品、またPノートも投資対
主要投資対象
象となる場合があります。
設定日 2007年10月16日
信託期間 無制限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
管理報酬および
年率0.50％
その他費用等
毎計算期間終了日 毎年6月30日
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した指数で
ベンチマークについて す。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属しま
す。
その他 －
＜投資運用会社の概要＞
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※2
欧州を代表する資産運用会社であるアムンディは、世界トップ10 にランクインしており、世
界で1億を超える、個人投資家、機関投資家および事業法人のお客さまに、伝統的資産や実物
資産のアクティブおよびパッシブ運用による幅広い種類の貯蓄および運用ソリューションを提
供しています。
※3
世界6つの運用拠点 、財務・非財務のリサーチ能力および責任投資への長年の取り組みによ
り、アムンディは資産運用業界の中心的存在です。
※4
アムンディは、35ヵ国を超える国と地域で約4,800人 の従業員の専門知識と助言をお客さま
に提供しています。クレディ・アグリコル・グループ傘下で、ユーロネクスト・パリ市場に上
※1
場するアムンディは、現在、約240兆円 の資産を運用しています。
※1 運用資産額は、2021年6月末日現在。約1兆7,940億ユーロ、1ユーロ＝131.58円で換算
※2 出所：インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ500社
（2021年6月版、2020年12月末の運用資産額）に基づく
※3 主要な運用拠点：ボストン、ダブリン、ロンドン、ミラノ、パリ、東京（アルファベット
順）
※4 2021年6月末日現在
弊社の特徴としましては以下の点が挙げられます。
・総合的な商品提供
真にグローバルな運用プラットフォーム
複数の地域、アセットクラス、運用スタイルにわたる360度の金融情報と専門知識に依拠
持続可能なアルファ、イノベーションおよびインプリメンテーションの卓越性の実現を指向
経験豊かな専門的運用担当者
・ESG投資、責任投資に対する強いコミットメント
2021年までにポートフォリオの100％ESG化にコミットメント
議決権行使にも反映
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・多様な投資家にサービスを提供する、信頼されるパートナー
- 1億人のリテール顧客
- 1,000社の販売会社
- 1,000以上の機関投資家
- 40ヵ国以上でビジネスを展開
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブなアプ
ローチを基盤としています。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、売上または収益の過半を新興国からあげている世界(先進国を含む)の
上場企業が中心となります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と3つあり、新興市場固有の運用やリスクにおけ
る特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプローチに
組み込まれています。
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なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が±10％、セクター構
成が±15％、個別銘柄のオーバーウェイト幅は+2％かつ純資産額の10％が上限となっております。流
動性については、過去3か月の日次平均売買高の30％を前提としてポートフォリオの90％以上が今後
10営業日以内に売却できる範囲に管理しています。
＜運用体制＞
グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリスト
が銘柄リサーチを担当しています。
パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、説明
責任を有しています。
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各地域・各
国拠点の運用チームとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活用していま
す。
７．三井住友／FOFｓ用日本債F（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／債券
主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券への投資を通じて、実質
運用基本方針 的にわが国の公社債に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標
に運用を行います。
ベンチマーク ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）
主要投資対象 国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券を主要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券に投資を行い、中長期
的にＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）（ベンチマーク）を上回る投資成果を
目指して運用を行います。
②国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券等への投資を通じて、実質
的に次のような運用を行います。
投資態度 ａ．主としてわが国の公社債に投資します。
ｂ．運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保し
つつ、定量的相対価値分析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の割高
割安を判断するだけでなく、ポートフォリオのデュレーションをベン
チマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回る収益の
獲得を目指します。
①外貨建資産への投資は行いません。
②国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を取
得する場合は、主要格付機関のいずれかよりBBB格相当以上の格付を得てい
ることを条件とします。
主な投資制限 ③上記②の債券について、いずれの格付機関の格付もBBB格相当を下回ること
となった場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への実質投
資割合およびBBB格相当未満の債券合計への実質投資割合がそれぞれ信託財
産の純資産総額の５％以下および10％以下となるよう、当該債券の売却等
の指図を行うものとします。
設定日 2007年２月21日
信託期間 無期限
年１回（原則として7月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、委託会
社が基準価額・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断
収益分配
により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金
額について保証するものではありません。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.1815％（税抜0.165％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料
その他費用等
● 資産を外国で保管する場合の費用 等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、
上限額等を示すことができません。
決算日 毎年７月25日（休業日の場合翌営業日）
「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」とは、野村證券株式会社が発表している
わが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、
政府保証債、金融債、事業債、円建外債等で構成されており、ポートフォリ
ベンチマークについて オの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表さ
れています。「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」は野村證券株式会社の知的
財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係あ
りません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に、三井住友アセットマネジメント株
式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資産
形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お客
さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
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＜運用プロセス＞
※上記の運用プロセスは、2021年9末現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜ファンドの運用体制＞
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
８．ブラックロック／FOFｓ用米国債F（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
主として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢ
運用基本方針 Ｓ、ＡＢＳ等）に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した
収益の確保を目指して運用を行ないます。
ベンチマーク ブルームバーグ米国総合インデックス（円ベース）
主要投資対象 ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主と
して米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ、
ＡＢＳ等）に投資します。
②ブルームバーグ米国総合インデックス（円ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
③公社債の投資においては、原則として投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂ
ａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されているも
投資態度 の、または同等の信用度を有すると判断されるものへの実質投資割合を信
託財産の純資産の90％以上とすることを目指します。
④デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク
等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用することが
あります。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクに外国債券等
にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
主な投資制限
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同
規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
設定日 2007年２月21日
信託期間 無期限
原則として、年１回の毎決算時（原則として７月25日。休業日の場合は翌営
業日。）に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益
収益分配 （繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲と
して分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を
勘案して決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.319％（税抜0.29％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産
にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。（その他費用については、
その他費用等
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載するこ
とができません。）
決算日 毎年７月25日（休業日の場合、翌営業日）
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ブルームバーグ米国総合インデックス（Bloomberg U.S. Aggregate Index）
ベンチマークについて
とは、米ドル建ての固定利付投資適格債券市場のパフォーマンスをあらわす
債券インデックスです。
当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させること
その他
を目的とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
＊
ブラックロックは、運用資産残高約約9.46兆ドル （約1,056兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。グループの持ち株会社である「ブラックロック・インク」
はニューヨーク証券取引所に上場されています。当グループは、世界各国の機関投資家及び個人投資家
のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラス
の運用を行っております。
＊ 2021年９月末現在。（円換算レートは１ドル＝111.575円を使用）
＜ブラックロックの債券運用の特色＞
ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相対価
値（「レラティブ・バリュー」）に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種多様な投
資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えています。
＜投資対象債券の概要＞
＜ファンドの運用体制・投資プロセス＞
① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる
「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会議）
が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショ
ナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって導き出された見
解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャー及びリス
ク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングにおいて、セク
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ター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行います。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、期限
前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロケーション
をそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリ
オ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、ポート
フォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チー
ムのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債券チームは投資
方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行します。投資テーマに
ついては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されま
す。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
９．ドイチェ／FOFｓ用欧州債F（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ブルームバーグ汎欧州総合インデックス（円ベース ヘッジなし）
ベンチマーク
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券への投資
主要投資対象
を通じて、欧州通貨建で発行される国債、政府機関債、事業債等へ投資しま
す。
①主としてマザーファンド受益証券を通じて、欧州諸国の現地通貨建公社債
を主要投資対象とします。
②ポートフォリオの平均格付は、原則としてＡ格相当以上に維持することを
目指します。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いま
投資態度
せん。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナル
GmbHに委託します。
※資金動向及び市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
主な投資制限
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
設定日 2007年２月21日
信託期間 無期限
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入と売買益
収益分配 （評価益を含みます。）等の全額とし、基準価額の水準等を勘案して分配し
ます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合がありま
す。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.528％（税抜0.48％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は信託財産中から
その他費用等 支弁します（その他費用については、運用状況等により変動するものであ
り、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月25日（休業日の場合は翌営業日）
「ブルームバーグ」及び「ブルームバーグ汎欧州総合インデックス」は、
Bloomberg Finance L.P.及び、同インデックスの管理者であるBloomberg
Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルー
ムバーグ」）のサービスマークであり、ドイチェ・アセット・マネジメント
株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。 ブルー
ベンチマークについて
ムバーグはドイチェ・アセット・マネジメント株式会社とは提携しておら
ず、また、同社が運用する商品等を承認、支持、レビュー、推奨するもので
はありません。ブルームバー グは、同社が運用する商品等に関連するいかな
るデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しま
せん。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、ドイツ銀行グループの資産運用部門の日本における拠
点であり、投資信託ビジネス・機関投資家向け運用ソリューションの提供における長年の経験、ノウハ
ウ及び実績を有します。グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使した質の高いサービスを提供する
とともに、日本市場の資産運用ニーズに的確に応えることを目指します。
＜運用プロセス＞
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（注1）上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
（注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜運用体制＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナルGmbH（所在
地：ドイツ フランクフルト）に委託します（以下「運用委託先」という場合があります。）。運用計
画 の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会
社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、イン
ベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、
各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事
項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議しま
す。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題
等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程
により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、
運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コント
ロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
10．FOFｓ用新興国債F（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
新成長国債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保をめざして運用を行います。新成長国とは、国内経済が成長過
運用基本方針 程にあるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが判断した、
いわゆる先進国を除いた国および地域をいいます（一般的には、開発途上
国、エマージング諸国と呼ばれる国を含みます。）。
JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバ
参考指標
ル・ダイバーシファイド（円ベース）
新成長国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受
主要投資対象
益証券を主要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比率
を高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ比率
を引き下げる場合もあります。）。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として新成長国の政府・政府関係機
関が発行する米ドル建ての債券に投資します。投資にあたっては、以下を含
む債券に投資することを基本とします。新成長国とは、国内経済が成長過程
にあるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが判断した、い
わゆる先進国を除いた国および地域をいいます。
・新成長国の政府・政府関係機関等が発行する債券
・国際機関の発行する債券
・1989年のブレディ提案に基づいて新成長国が発行し、米国市場や
ユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券（ブレディ債）
・社債
・アセットバック証券
・モーゲージ証券
・仕組み債
投資態度
③信託財産は、マザーファンドを通じて米ドル建ての債券を中心に投資を行
いますが、その他の新成長国通貨を含むいずれの通貨建ての証券にも投資
することができます。なお、米ドル以外の通貨建て証券に関しては、原則
として米ドルに為替ヘッジします。
④投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・新成長国単一国への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30％以内とします。
⑤実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
ん。
⑥ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴール
ドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよび
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッドに債券および通貨の運用の指図に関する権
限（デリバティブ取引等にかかる運用の指図を含みます。）を委託しま
す。
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①株式への投資は転換社債を転換、新株引受権を行使および新株予約権（会社
法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしている新株予約権付社債（以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ３第１項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）を行
使したものに限り、株式への実質投資割合は、信託財産の10％以下としま
す。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の3％以下と
します。
③投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の5％以下とします。
④外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
⑤同一銘柄の債券への実質投資割合は、信託財産の5％以下とします。ただ
し、国債、政府関係機関債および短期金融商品についてはかかる上限は適
用されないものとします。
主な投資制限
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取
得時において信託財産の3％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資
割合は、取得時において信託財産の3％以下とします。
⑧デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑨新成長国の現地通貨建資産への実質投資割合は、信託財産の30％以下とし
ます。
⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、
委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑪一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。
設定日 2007年2月21日
信託期間 無期限
年１回決算を行い、毎計算期末（毎年7月25日。ただし、休業日の場合は翌営
業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益（評
価損益を含みます。）等の範囲内とします。
収益分配
②分配金額は、委託者が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等
を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分
配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合に
おいても分配を行うことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.704％（税抜0.64％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財
産から支弁します。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産の純
その他費用等
資産総額に対して年率0.05％を信託財産から支弁します（なお、当該率につ
いては、年率0.05％を上限として変更する場合があります。）。
決算日 毎年7月25日（休業日の場合翌営業日）
参考指標について －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界
の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業
務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、
1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2021年6月末現在、グルー
＊
プ全体で約2兆930億米ドル（約231兆円 ）の資産を運用しています。
*米ドルの円貨換算は便宜上、2021年6月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝110.58円）により計算しております。
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グルー
プによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用し
た運用を行っています。なお、グローバル債券・通貨運用グループには委託会社の債券通貨運用部も属してお
り、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたもので
あり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を
捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
（注）本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ります。
11 ． ＳＭＤＡＭ／FOFｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／不動産投信
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を通じて、わが国の不動産投資信託証
※
券 （以下「J-REIT」といいます。）を主要投資対象とし、安定した収益の確
保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
運用基本方針
※わが国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している不動産投
資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券を
いいます。）とします。
ベンチマーク 東証REITインデックス（配当込み）
主要投資対象 Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、主としてJ-REITを投資対象とします。
②東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行いま
投資態度
す。
④マザーファンドの運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社からの投資助言を受けて行います。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合は、信
主な投資制限
託財産の純資産総額の30％以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2020年６月23日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委
収益分配 託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わな
いことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.319％（税抜0.29％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託財産
その他費用等 から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月25日（休業日の場合翌営業日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算
出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取
引所が有しています。東証REIT指数の算出において、電子計算機の障害または
天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期または中
ベンチマークについて
止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、東証REIT指数がい
かなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同指数の算出
において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切その賠償
の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に、三井住友アセットマネジメント株式
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、三井住友トラスト・グループの資産運用事業の中
核を担う、日本そしてアジアで最大級の運用残高を誇る資産運用会社です。経済・市場環境が大きく変化
する中、運用力と商品開発力、世界各地に広がるビジネスネットワーク等、運用会社としての総合力を活
かし、お客さまの長期的な資産形成や社会の発展に貢献します。J-REIT運用においては、不動産の分野に
特化したシンクタンクである三井住友トラスト基礎研究所の分析情報を活用するなど、グループの総力を
結集した質の高い運用商品を提供しています。
＜マザーファンドの運用体制＞
個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントは、投資助言に際して、グループ内の不動産関連情報を最大
限に活用しています。三井住友信託銀行の不動産事業が各REITの保有する個別物件の調査・分析情報
を、三井住友トラスト基礎研究所がREIT運用会社の調査・分析情報をそれぞれ有しています。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、経験豊富なファンドマネジャーがグループ各社から得
られた情報を基に、各REITが保有する物件の立地や建物設備等の定性評価、各REITの企業価値創出能力
の評価を行い、配当利回りやPBR等のバリュエーションを勘案して銘柄推奨の投資助言を行います。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
12．大和住銀／プリンシパルFOFｓ用外国リートF（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／海外／不動産投信
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外国リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産投資
運用基本方針 信託証券を主要投資対象とすることにより、安定した収益の確保と信託財産の
長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
ベンチマーク S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算）
主要投資対象 外国リートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①外国リートマザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象と
します。
②運用にあたっては、「事業のファンダメンタルズの改善とその持続性」、
「株価上昇のカタリスト」、「バリュエーション」の観点からのボトムアッ
プ・アプローチをベースとし、十分に分散の効いたポートフォリオを構築し
ます。
投資態度
③S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算）をベンチマークとし、中
長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限をプリンシパル・リアルエステー
ト・インベスターズ・エルエルシーに委託します。
⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
①投資信託証券（マザーファンドおよび金融商品取引所上場の投資信託証券を
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
主な投資制限 ②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合は、取
得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委
収益分配 託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わな
いことがあります。
純資産総額に対して
150億円までの部分 年率0.66％（税抜0.60％）
信託報酬
150億円超500億円までの部分 年率0.605％（税抜0.55％）
500億円超の部分 年率0.55％（税抜0.50％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国におけ
る資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます（その他費用につ
その他費用等
いては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載
することができません。）。
決算日 毎年７月25日（休業日の場合翌営業日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
S&P先進国REIT指数（除く日本）（以下「当指数」）はS&P Dow Jones Indices
LLC（以下「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社に付与されています。当指数に対する一切の
権利はS&P Global の一部門であるSPDJIに帰属し、全部または一部を問わず
SPDJIの書面による承諾なく再流通または再生産させることは禁じられておりま
す。S&PはS&P Globalの登録商標で、DowJonesはDow Jones Trademark Holdings
ベンチマークについて
LLC（以下「Dow Jones」）の登録商標です。SPDJI、Dow Jonesまたはそれぞれ
の関連会社は、当指数が当該資産クラスまたはセクターを正確に表象している
かについていかなる表明も保証も行いません。SPDJI、Dow Jonesまたはそれぞ
れの関連会社は、当指数またはそれに含まれるデータの誤り、欠落、または中
断に対して一切の責任も負いません。S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込
み、円換算）とは、米ドルベースのS&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）
を委託会社が円換算したものです。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に、三井住友アセットマネジメント株式
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。運用再委託先のプリンシパル・リア
ルエステート・インベスターズ・エルエルシーは、米国アイオワ州で設立されたプリンシパル・ファイナ
ンシャル・グループ傘下の不動産運用に特化した運用会社です。プリンシパルは約60年にわたる不動産投
資の実績を有しており、公募不動産エクイティ（REIT）のほか、私募不動産エクイティ、私募不動産デッ
ト、公募不動産デットの４つの不動産運用サービスを提供しています。
＜運用プロセス＞
①リサーチおよび銘柄推奨
・アナリストがファンダメンタルズ、レラティブ・バリュー、カタリストに着目した広範かつ徹底し
たリサーチに基づき、銘柄推奨を行います。
②推奨銘柄に関する議論
・週次で開催する地域ミーティング（南北アメリカ、欧州・中東・アフリカ、アジア、オーストラリ
ア）において、銘柄の推奨根拠や投資アイデアについて、チーム全体で議論を行います。
・自社開発の定量分析ツールのランキングも補完的に活用します。
③ポートフォリオ構築
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが意思決定の主体となり、これまでのプロセスで深化し
た推奨銘柄や投資アイデアに基づき、銘柄選択を実施し、アクティブウェイトを決定します。
・ポートフォリオ全体のリスクレベルをコントロールする観点から、マクロ見通しに基づいてポジ
ションの調整を行うことがあります。
④モニタリング
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが、国やセクターのアクティブウェイトやベータに加
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え、サイズ、グロースおよびレバレッジなどといった様々なファクターについて、ポートフォリオ
のアクティブリスクを検証します。
・ボトムアップをベースとするポートフォリオのアロケーションがマクロ見通しと整合的であること
を確認し、状況に応じて、ポートフォリオのポジションを調整します。
＜運用体制＞
当ファンドの運用は、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの一部門である、パブリック・
エクイティ（REIT運用チーム）が行います。
REIT運用チームは、経験豊富なグローバル・ポートフォリオ・マネジャーを中心とする18名の運用プロフェッ
ショナルを米国（デモイン、シカゴ）、ロンドン、シンガポール、シドニーの5拠点に配置しています。
運用にあたっては、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの他の3部門に加え、グループ内のプリ
ンシパル・グローバル・インベスターズのリソース（マクロ見通し、株式チーム）も活用しています。
※上記体制は2021年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13．パインブリッジ／FOFs用コモディティF（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／その他資産（商品）
主として「パインブリッジ・コモディティマザーファンド」（以下「マザー
SM
ファンド」といいます。）受益証券を通じて、Bloomberg Commodity Index
（以下「ブルームバーグ商品指数」といいます。）の騰落率に償還価額等が連
運用基本方針
動する米国ドル建ての債券（以下「商品指数連動債」といいます。）に投資す
ることにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界の商品市況に中長期的な動
きが概ね反映される投資成果を目指した運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、商品指数連動債に投資すること
で、ブルームバーグ商品指数（円換算）と概ね連動する投資成果を目指しま
す。
投資態度 ②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いませ
ん。
③資金動向や市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合がありま
す。
①株式への直接投資は行いません。
主な投資制限 ②マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。
③実質組入れの外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
設定日 2007年２月21日
信託期間 無期限
毎決算時に、以下の方針に基づいて分配を行います。
利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内で分配を行
収益分配 うこととし、分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して
委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等、分配を行わない
ことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.396％（税抜0.36％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、資産を外
国で保管する場合の保管費用等を信託財産から支払います。（その他費用につ
その他費用等
いては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載
することができません。）
決算日 毎年７月25日（休業日の場合は翌営業日）
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SM
Bloomberg Commodity Index （ブルームバーグ商品指数）は、商品市場全体の
動きを示す代表的な指数です。
SM
※ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index ）および「ブルーム
バーグ（Bloomberg）」は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー
（Bloomberg Finance L.P.）およびその関係会社（以下「ブルームバーグ」
と総称します。）のサービスマークであり、パインブリッジ・インベストメ
ンツ株式会社による一定の目的での利用のためにライセンスされています。
SM
ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index ）は、ブルーム
インデックスについて
バーグとUBSセキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）
の間の契約に従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。
ブルームバーグ、ならびにUBSセキュリティーズ・エル・エル・シーおよび
その関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、パインブリッ
ジ・インベストメンツ株式会社の関係会社ではなく、ブルームバーグおよび
UBSは、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものでは
ありません。ブルームバーグおよびUBSのいずれも、ブルームバーグ商品指
SM
数（Bloomberg Commodity Index ）に関連するいかなるデータまたは情報
の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とする
その他
ものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資
家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
当社が属する「PineBridge Investments」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がる
ネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する米
国ドル建ての債券（商品指数連動債）に投資することで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と概ね連動
する投資成果を目指します。
②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．投資判断
・運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門（10名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦
略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（7名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行わ
れます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって
必要な事項を定めております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記運用体制等は2021年9月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14‐①． SOMPO／FOFｓ用日本株MN（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
ベンチマーク －
SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド受益証券を主要
主要投資対象
投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することもできます。
①SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド（以下「親投
資信託」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の株式を主要投
資対象に、株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目指し
て運用を行います。
投資態度
②親投資信託の株式ポートフォリオにおいて株式市場全体に対する超過収益の
獲得を狙う運用に、同額程度の株価指数先物の売り建てヘッジを組み合わせ
て、絶対収益の獲得を目指します。
③資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記の
ような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
主な投資制限 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.407％（税抜：0.37％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する
監査報酬、租税等
その他費用等
※「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前
に料率、上限額等を表示することができません。
決算日 毎年7月25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とする
その他
ものです。
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＜投資信託委託会社の概要＞
当社は、1986年に設立された資産運用会社です。SOMPOホールディングス（100％）を株主としたグループ
の資産運用の中核会社として、また、「資産をお預けいただいたお客さまにベンチマーク以上の運用成果
をもたらし、中長期の資産形成に貢献すること」を存在意義とするアクティブ・バリュー・マネージャー
として、常に運用成績の向上に取り組んでおります。
＜運用プロセス＞
・当社独自で算出した割安度情報に基づいて構築した現物株式ポートフォリオを買い持ちし、同額程度の株価
指数先物を売り建てヘッジすることによりベータを相殺して現物株式ポートフォリオのアルファ部分を取り出
し、絶対リターン化することを目指します。
・現物株式ポートフォリオの、売り建て対象であるTOPIXに対するトラッキングエラーを管理することで、下方
リスクを抑制します。
・ロングする株式ポートフォリオ構築のプロセスは、以下のとおりです。
＜運用体制＞
・投資判断は、株式運用部長、及び株式運用部日本株式グループのメンバーが参加する投資戦略会議におい
て、組織的に行います。
・日本株式グループメンバーは、全員がポートフォリオマネージャーとアナリストを兼務し、ファンダメンタ
ルリサーチ、投資価値分析、投資判断までの全ての工程に関与します。
＜投資の意思決定プロセス＞
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＜意思決定の為の機関＞
14 ‐② ．ノムラFOFs用・日本株IPストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク －
野村日本株IPストラテジー マザーファンド（以下、「マザーファンド」とい
います。）受益証券を主要投資対象とし、TOPIX（東証株価指数）を対象とし
主要投資対象
た株価指数先物取引（以下、「株価指数先物取引」といいます。）を主要取引
対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ノムラFOFs用・日本株IPストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機
関投資家専用）＞
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、TOPIXを対象とした株価指数先
物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうこ
とを基本とします。
①マザーファンド受益証券に投資を行なうとともに、株価指数先物取引を活用
します。株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資する株式に対
する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、株価指数先物取引の
売建てを行ないます。マザーファンド受益証券への投資割合および株価指数
先物取引の売建ての枚数は、市場環境やマザーファンドの特性等を考慮し、
適宜調整を行なうことを基本とします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の
70％～90％程度を維持することを基本とします。ただし、株価指数先物取引
を行なうにあたって必要となる証拠金の額等によっては、上記の範囲となら
ない場合があります。
③非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とすることを基本としま
す。
投資態度
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
＜野村日本株IPストラテジー マザーファンド＞
わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として運
用を行なうことを基本とします。
①株式への投資にあたっては、企業の収益力と当該企業が行なう投資の関係に
着目した独自の評価尺度を用いて銘柄の魅力度評価を行ない、投資候補銘柄
を選別します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、当該投資候補銘柄について、時価総
額、流動性、財務リスク等を勘案して組入銘柄および組入比率を決定しま
す。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とすることを基本としま
す。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ノムラFOFs用・日本株IPストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機
関投資家専用）＞
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の20％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以内とします。
主な投資制限
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定
めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2019年6月20日
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.4235％（税抜：0.385％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の0.15％
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。こ
れらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
その他費用等 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年7月25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とする
その他
ものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの資産運
用会社です。
1997年10月、野村證券投資信託委託株式会社（1959年設立）と野村投資顧問株式会社（1981年設立）が
合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くから運用と顧客
基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極的な展開を図ってい
ます。
＜運用プロセス＞
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＜運用体制＞
14‐③．ＳＭＤＡＭ／FOFｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
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日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を通じて、日本の株式を主要投資
運用基本方針 対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、日本の
株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲得を目指します。
ベンチマーク －
主要投資対象 日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の株式
を主要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的と
して、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲得を
目指します。
投資態度
②銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバリュ
エーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
主な投資制限
ます。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
設定日 2019年６月20日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委
収益分配 託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わな
いことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.385％（税抜：0.35％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託財産
その他費用等 から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年7月25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に、三井住友アセットマネジメント株式
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資産形
成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お客さま
のニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜ファンドの運用プロセス＞
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※上記の運用プロセスは、2021年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜ファンドの運用体制＞
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
15．キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
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基本的性格 親投資信託
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
運用基本方針
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保
を図ります。
投資態度
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をい
います。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007年２月20日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産
その他費用等 から支弁します（その他費用については、運用状況等により変動するものであ
り、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に、三井住友アセットマネジメント株式
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資産形
成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お客さま
のニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位
性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。ま
た、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定
期的に判断します。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年９月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めてい
ます。
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①信託約款に定める投資制限
＜ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債＞
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、
当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ハ．公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
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(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷG-REIT、Ｆ
Ｗコモディティ、ＦＷヘッジファンド＞
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ロ．信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、
当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ハ．公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には制約されることがあります。
ホ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
へ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
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託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ト．受託会社による資金の立替
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ＦＷJ-REIT＞
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ．信用リスク集中回避のための投資制限
※
(イ)同一銘柄の投資信託証券（わが国の不動産投資信託証券（わが国の証券取引所 に上場（これに準
じるものを含みます。）している不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不
動産投資信託証券をいいます。）とします。）を除きます。本項において同じ。）への投資割合に
は、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信
託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産
に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３
号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金
融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設
するものを「証券取引所」といいます。以下同じです。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
ニ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もっ て有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をすることがで
きる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879
条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当
該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託
財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の
２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の
債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじ
め委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものと
します。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
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投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは、以下(１)から(10)の項目のうち○印のものとなります。
(１) (２) (３) (４) (５) (６) (７) (８) (９) (10)
ＦＷ日本バリュー株 ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本グロース株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ日本中小型株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ米国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本債 ○ ○ ○ ○
ＦＷ米国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷJ-REIT ○ ○ ○ ○
ＦＷG-REIT ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷコモディティ ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷヘッジファンド ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
※ＦＷ日本グロース株およびＦＷ日本中小型株につきましては、投資信託証券への投資を通じて外貨
建資産に投資する場合には、外国証券投資のリスクも生じます。
(１)価格変動リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式、債
券、ＲＥＩＴ、コモディティ等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象であ
る有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(２)流動性リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドの実質的な投資対象となる有価証券等の需給、
市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模
や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等
の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられること
となったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。
その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(３)株式投資のリスク
＜株価変動に伴うリスク＞
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
＜信用リスク＞
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(４)債券投資のリスク
＜金利変動に伴うリスク＞
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
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□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
＜信用リスク＞
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォル
ト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
(５)外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的に外貨建資産へ投資を行うファンドは、為替変動の
リスクが生じます。また、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受け
ます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
＜新興国への投資のリスク＞
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変
化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異
なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が
困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これら
の場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、新興国の発行体が発行する債券では、先進国の発行体が発行する債券に比べて、デフォル
トが起きる可能性が相対的に高いと考えられます。デフォルトが起きると債券価格は大幅に下落
します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(６)不動産投資信託（ＲＥＩＴ）固有のリスク
＜価格変動リスク＞
不動産投資信託の価格は、以下のような要因により変動します。
・保有不動産等の評価額の変動
・組入資産（不動産）の入替え等による変動
・当該不動産投資信託が借入れを行っている場合の金利支払い等の負担の増減
・建築規制や税制などの変更に伴う市況の変化
・人災、自然災害等の偶発的な出来事による不動産の劣化や滅失、毀損
上記などにより、不動産価格が下落した場合、不動産投資信託の価格も下がり、ファンドの基準
価額も下落するおそれがあります。
＜分配金の変動＞
不動産投資信託の分配金の原資は、不動産等から得られる賃貸収入が主なものです。賃貸収入
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は、賃貸料の下落や空室の発生等により減少する可能性があり、この場合、分配金はこれらの影
響を受ける可能性があります。投資対象となる不動産の管理や修繕等にかかる費用が増えると、
分 配金に影響を及ぼします。
＜信用リスク、その他＞
不動産投資信託の信用状態が悪化した結果、債務超過や支払不能となった場合、大きな損失が生
じるおそれがあります。また、取引所の上場廃止基準に抵触した場合、当該不動産投資信託の上
場が廃止される可能性があります。
(７)商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、
貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。
このため、商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さらに、指
数を対象にした先物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や
介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的にコモディティへ投資を行うファンドは、商品指数
に連動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市況が下落した場合、ファ
ンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(８)マーケット・ニュートラル戦略固有のリスク
マーケット・ニュートラル戦略とは、株式市場等の全体の動きに依存して変動する要素（マー
ケット・リスク）を、当該市場を対象とした株価指数先物を売建てることなどにより、株式等の
ポートフォリオから可能な限り排除することを目指した戦略です。したがって、組入れている現
物株式の株価が上昇しても、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、現物株式
と株価指数先物との連動率が低い場合などは、ヘッジの効果が十分に上がらない可能性もありま
す。
(９)デリバティブ取引のリスク
信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的や効率的な運用に資する目的等で、先物
取引やオプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバ
ティブ取引は、以下のような様々なリスクを伴います。このようなリスクを被った場合、ファン
ドの基準価額が大きく下落するおそれがあります。
＜信用リスク＞
デリバティブ取引の相手方（カウンターパーティ）が、倒産などによって、当初契約したとお
りの取引を実行できなくなった場合、損失を被る可能性があります。
＜価格変動リスク＞
証拠金を積んだ取引に伴い、レバレッジを効かせた結果、原資産の価格変動よりも、デリバ
ティブの価格変動の方が大きくなる可能性があります。
＜流動性リスク＞
デリバティブ取引を決済する際に、流動性が欠けると、本来の理論価格よりも不利な価格でし
か反対売買ができなかったり、反対売買自体ができない可能性があります。
＜システミック・リスク＞
市場の一部で決済不履行などが起こった際に、それが連鎖的に市場参加者あるいは他の市場に
波及する場合があります。
＜決済リスク＞
海外市場を通じた取引の場合、海外のカウンターパーティとの間で、時差の問題等で資金決済
が滞る可能性があります。
(10)その他のリスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする国内籍の指定投資信託証券が投資対象とす
るマザーファンドで、当該マザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった
際に、当該マザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場
合、市場規模、市場動向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されてい
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た価格で売却できないこともあります。この際に、ファンドの基準価額が下落するおそれがあり
ます。
また、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする外国籍の指定投資信託証券や、当該
投資信託証券を投資対象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動があり、当該投
資信託証券において売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があ
ります。
＜その他の留意点＞
１ 特化型運用について
ＦＷJ-REITは特化型運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当
該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあり
ます。
２ 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの
収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
３ 繰上償還について
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が30億口を下
回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
４ 換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンド
の換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあり
ます。
５ クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
６ 計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の
確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およ
びコンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
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（３）【信託報酬等】
［ＦＷ日本バリュー株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.495％（税抜き0.45％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.803％（税抜き0.73％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場
合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ日本グロース株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.693％（税抜き0.63％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年1.001％（税抜き0.91％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場
合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
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［ＦＷ日本中小型株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.649％（税抜き0.59％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.957％（税抜き0.87％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場
合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ米国株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.638％（税抜き0.58％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.946％（税抜き0.86％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。
その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ欧州株］
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純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.55％（税抜き0.50％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.858％（税抜き0.78％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合がありま
す。その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ新興国株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.836％（税抜き0.76％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年1.144％（税抜き1.04％）
＊投資対象とする投資信託の信託報酬等は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、
純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。
その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
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［ＦＷ日本債］
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算
期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財
産中から支弁するものとします。
信託報酬率は、前月最終営業日の新発10年国債利回り（日本相互証券株式
会社発表終値。以下「新発10年国債利回り」といいます。）に応じて以下
の通りとし、毎月の第１営業日の計上分より適用します。
＜信託報酬率およびその配分＞
配分（税抜き）
新発10年
信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
国債利回り
年0.253％
年0.10％ 年0.10％ 年0.03％
0.5％未満
（税抜き0.23％）
ファンド
年0.308％
0.5％以上 年0.15％ 年0.10％ 年0.03％
（税抜き0.28％）
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社
実行等の対価
投資対象とする
＊
年0.1815％（税抜き0.165％）
投資信託
新発10年国債利回りに応じて以下の通りです。
ファンドの純資産総額に対して最大年0.4345％（税抜き
0.5％未満
＊
実質的な負担
0.395％）
ファンドの純資産総額に対して最大年0.4895％（税抜き
0.5％以上
＊
0.445％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ米国債］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
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ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.319％（税抜き0.29％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.627％（税抜き0.57％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ欧州債］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.528％（税抜き0.48％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.836％（税抜き0.76％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ新興国債］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.704％（税抜き0.64％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年1.012％（税抜き0.92％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷJ-REIT］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.319％（税抜き0.29％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.627％（税抜き0.57％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場
合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷG-REIT］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.66％（税抜き0.60％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.968％（税抜き0.88％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場
合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷコモディティ］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.396％（税抜き0.36％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.704％（税抜き0.64％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場
合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷヘッジファンド］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、毎日
信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末また
は信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
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ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.4235％（税抜き0.385％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.7315％（税抜き0.665％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。その場
合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
運用管理費用（信託報酬）の概要
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（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年
0.0066％（税抜き0.0060％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計算期
末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人と
の契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息
は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に
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要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁するものとし
ます。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その
発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとな
ります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできま
せん。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接的に負
担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異なるものが含
まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりすることから、あらか
じめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
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金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額 が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年9月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
2021年9月30日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 74,121,134,397 97.94
親投資信託受益証券 日本 999,409 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,555,945,317 2.06
合計（純資産総額） 75,678,079,123 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 56,934,811,240 97.51
親投資信託受益証券 日本 170,177,568 0.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,281,006,430 2.20
合計（純資産総額） 58,385,995,238 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 9,123,304,320 97.55
親投資信託受益証券 日本 27,446,086 0.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 201,854,847 2.16
合計（純資産総額） 9,352,605,253 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 71,024,548,968 97.64
親投資信託受益証券 日本 999,704 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,714,032,787 2.36
合計（純資産総額） 72,739,581,459 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 22,846,347,683 97.26
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 91,100,095 0.39
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 551,907,355 2.35
合計（純資産総額） 23,489,355,133 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 7,955,027,387 47.27
投資証券 ルクセンブルグ 8,407,531,517 49.96
親投資信託受益証券 日本 62,052,143 0.37
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 405,065,096 2.40
合計（純資産総額） 16,829,676,143 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
為替予約取引 買建 日本 81,348,751 0.48
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 191,966,610,398 97.53
親投資信託受益証券 日本 979,750,400 0.50
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 3,887,779,677 1.97
合計（純資産総額） 196,834,140,475 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 31,584,122,955 97.45
親投資信託受益証券 日本 138,982,435 0.43
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 688,421,106 2.12
合計（純資産総額） 32,411,526,496 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 日本 8,621,732,543 97.13
親投資信託受益証券 日本 69,393,707 0.78
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 185,374,292 2.09
合計（純資産総額） 8,876,500,542 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 12,152,008,108 97.46
親投資信託受益証券 日本 55,804,377 0.45
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 260,449,832 2.09
合計（純資産総額） 12,468,262,317 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 9,947,114,941 97.61
親投資信託受益証券 日本 999,409 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 242,523,817 2.38
合計（純資産総額） 10,190,638,167 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 20,466,372,366 97.43
親投資信託受益証券 日本 94,450,642 0.45
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 445,022,326 2.12
合計（純資産総額） 21,005,845,334 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 6,338,431,506 97.60
親投資信託受益証券 日本 31,357,641 0.48
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 124,404,786 1.92
合計（純資産総額） 6,494,193,933 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 62,659,869,919 97.52
親投資信託受益証券 日本 316,009,629 0.49
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,275,853,702 1.99
合計（純資産総額） 64,251,733,250 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ＳＭＤＡＭ／ＦＯ 50,088,616,298 1.5095 75,610,844,748 1.4798 74,121,134,397 97.94
受益証券 Ｆｓ用日本バ
リュー株Ｆ（適格
機関投資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 984,252 1.0154 999,409 1.0154 999,409 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.94
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.94
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信託 ノムラＦＯＦｓ 28,117,177,481 1.6178 45,488,141,851 1.5548 43,716,587,547 74.88
受益証券 用・ジャパン・ア
クティブ・グロー
ス（適格機関投資
家専用）
日本 投資信託 ティー・ロウ・プ 8,661,440,072 1.5813 13,695,989,009 1.5261 13,218,223,693 22.64
受益証券 ライス／ＦＯＦｓ
用 日本株式ファ
ンド（適格機関投
資家専用）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 167,596,581 1.0154 170,177,568 1.0154 170,177,568 0.29
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.51
親投資信託受益証券 0.29
合 計 97.81
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 日興アセット／Ｆ 3,587,890,226 1.3273 4,762,061,329 1.2954 4,647,752,998 49.69
受益証券 ＯＦｓ用日本中小
型株Ｆ（適格機関
投資家限定）
日本 投資信託 ＳＢＩ／ＦＯＦｓ 4,264,866,898 1.0688 4,558,140,818 1.0494 4,475,551,322 47.85
受益証券 用日本中小型株Ｆ
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 27,029,827 1.0154 27,446,086 1.0154 27,446,086 0.29
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.55
親投資信託受益証券 0.29
合 計 97.84
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ティー・ロウ・プ 34,948,118,699 1.2742 44,529,597,934 1.2361 43,199,369,523 59.39
受益証券 ライス／ＦＯＦｓ
用 米国ブルー
チップ株式ファン
ド(適格機関投資
家専用)
日本 投資信託 ティー・ロウ・プ 22,545,113,795 1.2265 27,651,042,660 1.2342 27,825,179,445 38.25
受益証券 ライス／ＦＯＦｓ
用 米国大型バ
リュー株式ファン
ド(適格機関投資
家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 984,543 1.0154 999,704 1.0154 999,704 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.64
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.64
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 シュローダー／Ｆ 15,459,702,046 1.5225 23,537,177,227 1.4778 22,846,347,683 97.26
受益証券 ＯＦｓ用欧州株Ｆ
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 89,718,432 1.0154 91,100,095 1.0154 91,100,095 0.39
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
122/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 97.26
親投資信託受益証券 0.39
合 計 97.65
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ルクセンブ 投資証券 Amundi Funds 35,947.8 235,791.8 8,476,203,701 233,881.5 8,407,531,517 49.96
ルグ
Emerging Markets
Equity Focus
日本 投資信託 ＧＩＭ／ＦＯＦｓ 5,230,473,659 1.5146 7,922,326,723 1.5209 7,955,027,387 47.27
受益証券 用新興国株Ｆ（適
格機関投資家限
定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 61,111,034 1.0154 62,052,143 1.0154 62,052,143 0.37
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 47.27
投資証券 49.96
親投資信託受益証券 0.37
合 計 97.59
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 三井住友／ＦＯＦ 156,324,601,302 1.2291 192,136,329,072 1.2280 191,966,610,398 97.53
託受益 ｓ用日本債Ｆ（適
証券 格機関投資家限
定）
日本 親投資 キャッシュ・マネ 964,891,078 1.0154 979,750,400 1.0154 979,750,400 0.50
信託受 ジメント・マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
123/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.53
親投資信託受益証券 0.50
合 計 98.02
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ブラックロック／ 20,911,098,355 1.5034 31,436,788,994 1.5104 31,584,122,955 97.45
受益証券 ＦＯＦｓ用米国債
Ｆ（適格機関投資
家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 136,874,567 1.0154 138,982,435 1.0154 138,982,435 0.43
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.45
親投資信託受益証券 0.43
合 計 97.88
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ドイチェ／ＦＯＦ 6,153,984,685 1.4045 8,643,087,978 1.4010 8,621,732,543 97.13
受益証券 ｓ用欧州債Ｆ（適
格機関投資家限
定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 68,341,252 1.0154 69,393,707 1.0154 69,393,707 0.78
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.13
親投資信託受益証券 0.78
124/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 97.91
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ＦＯＦｓ用新興国 5,456,426,792 2.2371 12,206,661,817 2.2271 12,152,008,108 97.46
受益証券 債Ｆ（適格機関投
資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 54,958,024 1.0154 55,804,377 1.0154 55,804,377 0.45
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.46
親投資信託受益証券 0.45
合 計 97.91
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ＳＭＤＡＭ／ＦＯ 7,720,517,651 1.2825 9,901,266,965 1.2884 9,947,114,941 97.61
受益証券 Ｆｓ用Ｊ－ＲＥＩ
Ｔ（適格機関投資
家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 984,252 1.0154 999,409 1.0154 999,409 0.01
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.61
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.62
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
125/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 大和住銀／プリン 14,111,819,876 1.4835 20,935,430,588 1.4503 20,466,372,366 97.43
受益証券 シパルＦＯＦｓ用
外国リートＦ（適
格機関投資家限
定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 93,018,163 1.0154 94,450,642 1.0154 94,450,642 0.45
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.43
親投資信託受益証券 0.45
合 計 97.88
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 パインブリッジ／ 12,089,321,965 0.5082 6,143,989,438 0.5243 6,338,431,506 97.60
受益証券 ＦＯＦｓ用コモ
ディティＦ（適格
機関投資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 30,882,058 1.0154 31,357,641 1.0154 31,357,641 0.48
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.60
親投資信託受益証券 0.48
合 計 98.08
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
126/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ノムラＦＯＦｓ 31,016,842,113 1.0228 31,724,243,225 1.0199 31,634,077,271 49.23
受益証券 用・日本株ＩＰス
トラテジー・ベー
タヘッジ戦略ファ
ンド（適格機関投
資家専用）
日本 投資信託 ＳＭＤＡＭ／ＦＯ 15,091,512,125 1.0853 16,379,490,364 1.0711 16,164,518,637 25.16
受益証券 Ｆｓ用日本グロー
ス株ＭＮ（適格機
関投資家限定）
日本 投資信託 ＳＯＭＰＯ／ＦＯ 16,972,674,751 0.8616 14,623,777,811 0.8756 14,861,274,011 23.13
受益証券 Ｆｓ用日本株ＭＮ
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 311,216,889 1.0154 316,009,629 1.0154 316,009,629 0.49
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.52
親投資信託受益証券 0.49
合 計 98.01
②【投資不動産物件】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2021年9月30日現在
128/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
買建 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ド 買建 726,862.30 80,913,601 81,348,751 0.48
取引 ル
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 2,962,571,855 2,962,571,855 5,307 5,307
第7期 （2013年 9月25日） 2,583,498,904 2,583,498,904 8,622 8,622
第8期 （2014年 9月25日） 11,327,483,080 11,327,483,080 9,735 9,735
129/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9期 （2015年 9月25日） 35,140,778,012 35,140,778,012 10,365 10,365
第10期 （2016年 9月26日） 48,036,576,284 48,036,576,284 9,493 9,493
第11期 （2017年 9月25日） 69,552,289,574 69,552,289,574 12,474 12,474
第12期 （2018年 9月25日） 82,948,812,901 82,948,812,901 13,891 13,891
第13期 （2019年 9月25日） 77,236,774,387 77,236,774,387 12,713 12,713
第14期 （2020年 9月25日） 68,657,462,435 68,657,462,435 12,770 12,770
第15期 （2021年 9月27日） 76,702,055,683 76,702,055,683 18,418 18,418
2020年 9月末日 70,533,102,539 - 13,116 -
10月末日 68,610,083,680 - 12,832 -
11月末日 74,566,561,059 - 14,215 -
12月末日 68,746,282,865 - 14,606 -
2021年 1月末日 69,304,244,041 - 14,931 -
2月末日 71,982,093,729 - 15,698 -
3月末日 75,645,976,454 - 16,536 -
4月末日 61,626,724,209 - 16,286 -
5月末日 63,649,283,174 - 16,615 -
6月末日 65,215,007,106 - 16,770 -
7月末日 66,197,327,295 - 16,609 -
8月末日 69,264,122,917 - 16,879 -
9月末日 75,678,079,123 - 18,062 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 1,610,071,839 1,610,071,839 4,071 4,071
第7期 （2013年 9月25日） 1,305,120,525 1,305,120,525 6,527 6,527
第8期 （2014年 9月25日） 4,594,093,589 4,594,093,589 7,042 7,042
第9期 （2015年 9月25日） 10,503,410,869 10,503,410,869 7,963 7,963
第10期 （2016年 9月26日） 21,701,497,670 21,701,497,670 7,494 7,494
第11期 （2017年 9月25日） 28,166,948,912 28,166,948,912 8,990 8,990
第12期 （2018年 9月25日） 37,794,702,134 37,794,702,134 9,810 9,810
第13期 （2019年 9月25日） 37,070,616,226 37,070,616,226 8,666 8,666
第14期 （2020年 9月25日） 44,503,788,121 44,503,788,121 10,120 10,120
第15期 （2021年 9月27日） 60,270,748,439 60,270,748,439 12,898 12,898
2020年 9月末日 45,920,983,910 - 10,441 -
10月末日 45,403,789,275 - 10,383 -
11月末日 49,987,467,749 - 11,653 -
12月末日 43,571,288,675 - 11,814 -
2021年 1月末日 43,403,897,969 - 11,933 -
2月末日 43,159,874,880 - 12,011 -
3月末日 43,211,358,444 - 12,051 -
4月末日 49,790,370,224 - 11,696 -
5月末日 50,162,707,799 - 11,644 -
130/327
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 51,504,039,568 - 11,786 -
7月末日 52,086,430,441 - 11,635 -
8月末日 55,373,853,063 - 12,021 -
9月末日 58,385,995,238 - 12,419 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 401,818,825 401,818,825 4,713 4,713
第7期 （2013年 9月25日） 342,390,551 342,390,551 9,149 9,149
第8期 （2014年 9月25日） 2,021,578,538 2,021,578,538 9,853 9,853
第9期 （2015年 9月25日） 6,200,962,764 6,200,962,764 9,825 9,825
第10期 （2016年 9月26日） 8,447,956,221 8,447,956,221 11,768 11,768
第11期 （2017年 9月25日） 9,228,884,980 9,228,884,980 15,455 15,455
第12期 （2018年 9月25日） 11,343,818,113 11,343,818,113 17,301 17,301
第13期 （2019年 9月25日） 10,022,320,207 10,022,320,207 14,562 14,562
第14期 （2020年 9月25日） 8,855,220,482 8,855,220,482 16,894 16,894
第15期 （2021年 9月27日） 9,491,431,946 9,491,431,946 22,479 22,479
2020年 9月末日 9,235,964,797 - 17,619 -
10月末日 9,037,356,779 - 17,340 -
11月末日 9,447,934,423 - 18,481 -
12月末日 8,420,072,293 - 19,151 -
2021年 1月末日 8,400,535,150 - 19,378 -
2月末日 8,284,890,255 - 19,346 -
3月末日 8,807,129,015 - 20,620 -
4月末日 7,811,148,523 - 20,368 -
5月末日 7,832,833,308 - 20,172 -
6月末日 8,189,687,794 - 20,771 -
7月末日 8,446,150,657 - 20,902 -
8月末日 8,729,688,809 - 20,979 -
9月末日 9,352,605,253 - 22,014 -
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 1,579,094,674 1,579,094,674 7,299 7,299
第7期 （2013年 9月25日） 1,322,060,523 1,322,060,523 11,374 11,374
第8期 （2014年 9月25日） 5,536,929,662 5,536,929,662 14,561 14,561
第9期 （2015年 9月25日） 18,783,278,908 18,783,278,908 16,056 16,056
第10期 （2016年 9月26日） 29,112,124,064 29,112,124,064 14,937 14,937
第11期 （2017年 9月25日） 46,147,174,572 46,147,174,572 20,089 20,089
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12期 （2018年 9月25日） 66,872,426,590 66,872,426,590 24,177 24,177
第13期 （2019年 9月25日） 60,530,675,159 60,530,675,159 23,739 23,739
第14期 （2020年 9月25日） 57,404,194,977 57,404,194,977 25,487 25,487
第15期 （2021年 9月27日） 73,508,256,239 73,508,256,239 37,407 37,407
2020年 9月末日 59,768,353,627 - 26,534 -
10月末日 59,072,567,794 - 26,382 -
11月末日 64,008,056,192 - 29,111 -
12月末日 57,460,221,330 - 29,702 -
2021年 1月末日 57,558,096,072 - 30,175 -
2月末日 60,439,529,095 - 32,082 -
3月末日 61,713,314,195 - 32,860 -
4月末日 62,536,682,682 - 34,757 -
5月末日 63,637,546,099 - 34,996 -
6月末日 66,575,250,756 - 36,110 -
7月末日 69,044,400,275 - 36,644 -
8月末日 72,581,441,619 - 37,432 -
9月末日 72,739,581,459 - 36,821 -
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 1,488,298,635 1,488,298,635 6,269 6,269
第7期 （2013年 9月25日） 1,338,654,206 1,338,654,206 9,512 9,512
第8期 （2014年 9月25日） 5,148,554,978 5,148,554,978 10,584 10,584
第9期 （2015年 9月25日） 11,191,095,058 11,191,095,058 10,344 10,344
第10期 （2016年 9月26日） 14,609,772,633 14,609,772,633 9,453 9,453
第11期 （2017年 9月25日） 16,572,131,525 16,572,131,525 12,375 12,375
第12期 （2018年 9月25日） 20,187,178,776 20,187,178,776 12,319 12,319
第13期 （2019年 9月25日） 20,953,615,731 20,953,615,731 11,021 11,021
第14期 （2020年 9月25日） 19,583,757,873 19,583,757,873 11,299 11,299
第15期 （2021年 9月27日） 24,053,360,581 24,053,360,581 15,061 15,061
2020年 9月末日 19,687,607,691 - 11,366 -
10月末日 18,423,851,566 - 10,698 -
11月末日 20,718,402,782 - 12,248 -
12月末日 20,058,598,923 - 12,717 -
2021年 1月末日 19,910,229,636 - 12,802 -
2月末日 20,618,021,989 - 13,423 -
3月末日 21,078,058,230 - 13,766 -
4月末日 21,063,678,291 - 14,433 -
5月末日 21,995,121,215 - 14,908 -
6月末日 22,334,501,078 - 14,923 -
7月末日 22,665,178,355 - 14,811 -
8月末日 23,840,706,863 - 15,131 -
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9月末日 23,489,355,133 - 14,629 -
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 647,666,801 647,666,801 6,509 6,509
第7期 （2013年 9月25日） 482,001,724 482,001,724 8,642 8,642
第8期 （2014年 9月25日） 2,082,438,461 2,082,438,461 9,574 9,574
第9期 （2015年 9月25日） 4,801,669,543 4,801,669,543 8,307 8,307
第10期 （2016年 9月26日） 8,928,828,323 8,928,828,323 8,320 8,320
第11期 （2017年 9月25日） 12,929,777,761 12,929,777,761 11,444 11,444
第12期 （2018年 9月25日） 11,294,885,298 11,294,885,298 11,076 11,076
第13期 （2019年 9月25日） 15,511,995,138 15,511,995,138 10,976 10,976
第14期 （2020年 9月25日） 16,281,184,585 16,281,184,585 11,754 11,754
第15期 （2021年 9月27日） 16,687,611,637 16,687,611,637 14,941 14,941
2020年 9月末日 16,340,664,545 - 11,806 -
10月末日 16,968,429,835 - 12,332 -
11月末日 18,226,902,583 - 13,471 -
12月末日 15,648,671,144 - 13,735 -
2021年 1月末日 16,952,744,587 - 15,110 -
2月末日 17,503,967,617 - 15,794 -
3月末日 17,177,329,924 - 15,550 -
4月末日 16,161,952,292 - 15,792 -
5月末日 16,384,021,010 - 15,833 -
6月末日 16,900,700,715 - 16,124 -
7月末日 15,929,301,932 - 14,879 -
8月末日 16,490,625,097 - 14,975 -
9月末日 16,829,676,143 - 14,988 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 3,933,325,075 3,933,325,075 10,585 10,585
第7期 （2013年 9月25日） 2,427,165,342 2,427,165,342 10,735 10,735
第8期 （2014年 9月25日） 12,499,722,370 12,499,722,370 10,924 10,924
第9期 （2015年 9月25日） 43,082,082,091 43,082,082,091 11,168 11,168
第10期 （2016年 9月26日） 99,955,781,944 99,955,781,944 11,724 11,724
第11期 （2017年 9月25日） 149,029,870,225 149,029,870,225 11,592 11,592
第12期 （2018年 9月25日） 200,050,105,773 200,050,105,773 11,491 11,491
第13期 （2019年 9月25日） 202,210,076,722 202,210,076,722 11,885 11,885
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 （2020年 9月25日） 175,929,370,136 175,929,370,136 11,645 11,645
第15期 （2021年 9月27日） 196,003,237,568 196,003,237,568 11,651 11,651
2020年 9月末日 175,713,497,419 - 11,636 -
10月末日 174,639,729,825 - 11,635 -
11月末日 171,541,183,348 - 11,634 -
12月末日 176,776,333,687 - 11,641 -
2021年 1月末日 173,830,722,411 - 11,623 -
2月末日 169,926,779,604 - 11,534 -
3月末日 170,012,938,595 - 11,610 -
4月末日 184,624,051,888 - 11,620 -
5月末日 185,791,519,140 - 11,625 -
6月末日 187,471,628,159 - 11,641 -
7月末日 191,237,930,286 - 11,692 -
8月末日 194,535,306,945 - 11,686 -
9月末日 196,834,140,475 - 11,641 -
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 1,146,146,106 1,146,146,106 7,826 7,826
第7期 （2013年 9月25日） 896,671,537 896,671,537 9,600 9,600
第8期 （2014年 9月25日） 3,555,595,067 3,555,595,067 10,831 10,831
第9期 （2015年 9月25日） 11,328,623,470 11,328,623,470 12,201 12,201
第10期 （2016年 9月26日） 14,992,056,063 14,992,056,063 10,750 10,750
第11期 （2017年 9月25日） 16,954,272,393 16,954,272,393 11,863 11,863
第12期 （2018年 9月25日） 23,317,258,291 23,317,258,291 11,645 11,645
第13期 （2019年 9月25日） 29,163,149,985 29,163,149,985 12,202 12,202
第14期 （2020年 9月25日） 31,042,403,402 31,042,403,402 12,797 12,797
第15期 （2021年 9月27日） 32,070,959,422 32,070,959,422 13,295 13,295
2020年 9月末日 30,961,895,813 - 12,772 -
10月末日 30,515,708,726 - 12,647 -
11月末日 30,123,336,618 - 12,661 -
12月末日 31,647,301,881 - 12,652 -
2021年 1月末日 31,291,316,503 - 12,665 -
2月末日 30,849,182,300 - 12,648 -
3月末日 31,347,423,472 - 12,916 -
4月末日 28,449,650,766 - 12,916 -
5月末日 29,073,413,579 - 13,055 -
6月末日 29,859,476,275 - 13,213 -
7月末日 30,594,176,300 - 13,248 -
8月末日 31,506,516,708 - 13,243 -
9月末日 32,411,526,496 - 13,356 -
134/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 1,314,032,713 1,314,032,713 8,323 8,323
第7期 （2013年 9月25日） 800,500,762 800,500,762 10,981 10,981
第8期 （2014年 9月25日） 2,914,226,155 2,914,226,155 12,564 12,564
第9期 （2015年 9月25日） 9,591,004,860 9,591,004,860 12,663 12,663
第10期 （2016年 9月26日） 11,873,617,920 11,873,617,920 11,077 11,077
第11期 （2017年 9月25日） 14,341,063,141 14,341,063,141 12,686 12,686
第12期 （2018年 9月25日） 17,257,228,687 17,257,228,687 12,494 12,494
第13期 （2019年 9月25日） 13,807,553,934 13,807,553,934 12,207 12,207
第14期 （2020年 9月25日） 9,418,894,427 9,418,894,427 12,726 12,726
第15期 （2021年 9月27日） 8,846,975,086 8,846,975,086 13,409 13,409
2020年 9月末日 9,428,411,445 - 12,746 -
10月末日 9,420,649,005 - 12,796 -
11月末日 9,466,737,325 - 13,054 -
12月末日 9,448,169,470 - 13,346 -
2021年 1月末日 9,277,984,625 - 13,268 -
2月末日 9,214,461,831 - 13,348 -
3月末日 9,182,005,675 - 13,365 -
4月末日 8,203,955,486 - 13,533 -
5月末日 8,407,563,126 - 13,732 -
6月末日 8,404,514,633 - 13,545 -
7月末日 8,600,256,251 - 13,580 -
8月末日 8,798,155,177 - 13,512 -
9月末日 8,876,500,542 - 13,377 -
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 372,399,559 372,399,559 10,416 10,416
第7期 （2013年 9月25日） 324,613,307 324,613,307 12,710 12,710
第8期 （2014年 9月25日） 1,526,851,093 1,526,851,093 15,223 15,223
第9期 （2015年 9月25日） 4,610,302,489 4,610,302,489 16,624 16,624
第10期 （2016年 9月26日） 6,653,172,613 6,653,172,613 16,181 16,181
第11期 （2017年 9月25日） 8,504,302,985 8,504,302,985 18,609 18,609
第12期 （2018年 9月25日） 11,067,265,032 11,067,265,032 17,742 17,742
第13期 （2019年 9月25日） 13,671,206,387 13,671,206,387 18,987 18,987
第14期 （2020年 9月25日） 12,842,388,225 12,842,388,225 18,862 18,862
第15期 （2021年 9月27日） 12,450,686,410 12,450,686,410 20,855 20,855
135/327
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 9月末日 12,801,273,984 - 18,813 -
10月末日 12,630,576,035 - 18,659 -
11月末日 12,915,638,627 - 19,391 -
12月末日 13,001,965,074 - 19,693 -
2021年 1月末日 12,742,473,820 - 19,571 -
2月末日 12,591,219,453 - 19,582 -
3月末日 12,675,387,277 - 19,788 -
4月末日 10,895,304,701 - 20,010 -
5月末日 11,251,471,548 - 20,420 -
6月末日 11,564,136,671 - 20,696 -
7月末日 11,744,800,756 - 20,566 -
8月末日 12,234,417,705 - 20,793 -
9月末日 12,468,262,317 - 20,763 -
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 187,593,187 187,593,187 6,276 6,276
第7期 （2013年 9月25日） 265,629,415 265,629,415 9,520 9,520
第8期 （2014年 9月25日） 1,249,010,274 1,249,010,274 10,794 10,794
第9期 （2015年 9月25日） 3,419,155,579 3,419,155,579 11,259 11,259
第10期 （2016年 9月26日） 5,269,468,018 5,269,468,018 12,714 12,714
第11期 （2017年 9月25日） 6,384,991,510 6,384,991,510 12,114 12,114
第12期 （2018年 9月25日） 9,496,213,914 9,496,213,914 13,288 13,288
第13期 （2019年 9月25日） 8,829,648,851 8,829,648,851 16,875 16,875
第14期 （2020年 9月25日） 8,690,724,271 8,690,724,271 14,345 14,345
第15期 （2021年 9月27日） 10,085,259,409 10,085,259,409 17,630 17,630
2020年 9月末日 8,865,996,722 - 14,635 -
10月末日 8,327,046,341 - 13,823 -
11月末日 8,355,715,031 - 14,137 -
12月末日 9,147,120,228 - 14,830 -
2021年 1月末日 9,360,124,715 - 15,394 -
2月末日 9,988,386,854 - 16,644 -
3月末日 10,048,062,665 - 16,803 -
4月末日 9,053,789,597 - 17,268 -
5月末日 9,216,258,466 - 17,387 -
6月末日 9,750,876,715 - 18,159 -
7月末日 9,997,575,799 - 18,201 -
8月末日 10,340,773,323 - 18,331 -
9月末日 10,190,638,167 - 17,710 -
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 416,180,819 416,180,819 5,770 5,770
第7期 （2013年 9月25日） 394,012,893 394,012,893 7,513 7,513
第8期 （2014年 9月25日） 1,993,629,058 1,993,629,058 9,176 9,176
第9期 （2015年 9月25日） 3,561,254,596 3,561,254,596 10,417 10,417
第10期 （2016年 9月26日） 5,314,132,735 5,314,132,735 10,058 10,058
第11期 （2017年 9月25日） 7,311,686,131 7,311,686,131 10,785 10,785
第12期 （2018年 9月25日） 10,592,762,672 10,592,762,672 11,241 11,241
第13期 （2019年 9月25日） 13,891,298,443 13,891,298,443 12,554 12,554
第14期 （2020年 9月25日） 14,878,699,609 14,878,699,609 10,260 10,260
第15期 （2021年 9月27日） 21,358,103,897 21,358,103,897 15,115 15,115
2020年 9月末日 15,448,451,033 - 10,660 -
10月末日 14,584,602,514 - 10,120 -
11月末日 16,214,044,387 - 11,433 -
12月末日 16,349,989,273 - 11,443 -
2021年 1月末日 16,131,515,976 - 11,448 -
2月末日 17,022,344,164 - 12,234 -
3月末日 17,823,572,149 - 12,862 -
4月末日 17,533,638,838 - 13,556 -
5月末日 18,065,803,909 - 13,816 -
6月末日 19,262,096,413 - 14,532 -
7月末日 20,360,685,656 - 15,035 -
8月末日 21,051,270,771 - 15,101 -
9月末日 21,005,845,334 - 14,783 -
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 183,515,022 183,515,022 5,601 5,601
第7期 （2013年 9月25日） 127,167,548 127,167,548 6,043 6,043
第8期 （2014年 9月25日） 501,347,505 501,347,505 6,063 6,063
第9期 （2015年 9月25日） 1,604,534,435 1,604,534,435 5,011 5,011
第10期 （2016年 9月26日） 2,559,053,384 2,559,053,384 4,091 4,091
第11期 （2017年 9月25日） 3,302,898,549 3,302,898,549 4,438 4,438
第12期 （2018年 9月25日） 4,503,159,694 4,503,159,694 4,355 4,355
第13期 （2019年 9月25日） 4,300,406,764 4,300,406,764 3,969 3,969
第14期 （2020年 9月25日） 5,112,118,416 5,112,118,416 3,628 3,628
第15期 （2021年 9月27日） 6,266,030,976 6,266,030,976 5,133 5,133
2020年 9月末日 5,121,622,556 - 3,638 -
10月末日 5,070,833,009 - 3,620 -
11月末日 5,190,849,817 - 3,764 -
137/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 4,961,695,134 - 3,850 -
2021年 1月末日 5,106,724,926 - 4,021 -
2月末日 5,530,970,038 - 4,411 -
3月末日 5,492,271,056 - 4,402 -
4月末日 5,241,155,572 - 4,655 -
5月末日 5,509,354,511 - 4,846 -
6月末日 5,640,131,629 - 4,900 -
7月末日 5,877,652,768 - 5,007 -
8月末日 6,051,190,388 - 5,019 -
9月末日 6,494,193,933 - 5,291 -
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 （2012年 9月25日） 789,356,984 789,356,984 9,583 9,583
第7期 （2013年 9月25日） 719,411,408 719,411,408 10,016 10,016
第8期 （2014年 9月25日） 3,084,635,412 3,084,635,412 10,278 10,278
第9期 （2015年 9月25日） 10,427,229,573 10,427,229,573 10,395 10,395
第10期 （2016年 9月26日） 27,708,925,513 27,708,925,513 9,984 9,984
第11期 （2017年 9月25日） 41,700,590,918 41,700,590,918 10,243 10,243
第12期 （2018年 9月25日） 54,609,795,360 54,609,795,360 10,325 10,325
第13期 （2019年 9月25日） 54,414,627,484 54,414,627,484 10,134 10,134
第14期 （2020年 9月25日） 59,164,644,106 59,164,644,106 9,876 9,876
第15期 （2021年 9月27日） 64,003,582,158 64,003,582,158 9,940 9,940
2020年 9月末日 59,150,819,034 - 9,884 -
10月末日 58,864,096,746 - 9,896 -
11月末日 57,607,486,426 - 9,876 -
12月末日 59,867,984,267 - 9,799 -
2021年 1月末日 59,677,217,266 - 9,921 -
2月末日 57,899,220,234 - 9,756 -
3月末日 57,968,786,613 - 9,845 -
4月末日 60,419,884,797 - 9,887 -
5月末日 60,734,931,097 - 9,889 -
6月末日 61,833,981,267 - 10,013 -
7月末日 62,317,143,701 - 9,936 -
8月末日 63,688,202,528 - 9,987 -
9月末日 64,251,733,250 - 9,929 -
②【分配の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
140/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
③【収益率の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
収益率（％）
第6期 8.2
第7期 62.5
第8期 12.9
第9期 6.5
第10期 △8.4
第11期 31.4
第12期 11.4
第13期 △8.5
第14期 0.4
第15期 44.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
収益率（％）
第6期 2.4
第7期 60.3
第8期 7.9
第9期 13.1
第10期 △5.9
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 20.0
第12期 9.1
第13期 △11.7
第14期 16.8
第15期 27.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
収益率（％）
第6期 △5.4
第7期 94.1
第8期 7.7
第9期 △0.3
第10期 19.8
第11期 31.3
第12期 11.9
第13期 △15.8
第14期 16.0
第15期 33.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
収益率（％）
第6期 30.9
第7期 55.8
第8期 28.0
第9期 10.3
第10期 △7.0
第11期 34.5
第12期 20.3
第13期 △1.8
第14期 7.4
第15期 46.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
収益率（％）
第6期 23.7
第7期 51.7
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8期 11.3
第9期 △2.3
第10期 △8.6
第11期 30.9
第12期 △0.5
第13期 △10.5
第14期 2.5
第15期 33.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
収益率（％）
第6期 5.4
第7期 32.8
第8期 10.8
第9期 △13.2
第10期 0.2
第11期 37.5
第12期 △3.2
第13期 △0.9
第14期 7.1
第15期 27.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
収益率（％）
第6期 1.4
第7期 1.4
第8期 1.8
第9期 2.2
第10期 5.0
第11期 △1.1
第12期 △0.9
第13期 3.4
第14期 △2.0
第15期 0.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第6期 6.0
第7期 22.7
第8期 12.8
第9期 12.6
第10期 △11.9
第11期 10.4
第12期 △1.8
第13期 4.8
第14期 4.9
第15期 3.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
収益率（％）
第6期 7.5
第7期 31.9
第8期 14.4
第9期 0.8
第10期 △12.5
第11期 14.5
第12期 △1.5
第13期 △2.3
第14期 4.3
第15期 5.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
収益率（％）
第6期 18.8
第7期 22.0
第8期 19.8
第9期 9.2
第10期 △2.7
第11期 15.0
第12期 △4.7
第13期 7.0
第14期 △0.7
第15期 10.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
146/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
収益率（％）
第6期 13.8
第7期 51.7
第8期 13.4
第9期 4.3
第10期 12.9
第11期 △4.7
第12期 9.7
第13期 27.0
第14期 △15.0
第15期 22.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
収益率（％）
第6期 32.7
第7期 30.2
第8期 22.1
第9期 13.5
第10期 △3.4
第11期 7.2
第12期 4.2
第13期 11.7
第14期 △18.3
第15期 47.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
収益率（％）
第6期 △3.0
第7期 7.9
第8期 0.3
第9期 △17.4
第10期 △18.4
第11期 8.5
第12期 △1.9
第13期 △8.9
第14期 △8.6
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15期 41.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
収益率（％）
第6期 0.3
第7期 4.5
第8期 2.6
第9期 1.1
第10期 △4.0
第11期 2.6
第12期 0.8
第13期 △1.8
第14期 △2.5
第15期 0.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 2,160,367,297 3,335,854,771
第7期 853,829,286 3,439,495,669
第8期 10,053,724,381 1,413,836,894
第9期 27,654,661,355 5,388,389,943
第10期 24,820,561,609 8,122,413,735
第11期 22,067,375,761 16,910,315,197
第12期 23,465,753,940 19,508,711,616
第13期 9,046,015,636 8,008,054,618
第14期 6,945,135,428 13,931,568,577
第15期 10,542,613,803 22,664,536,774
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 1,451,949,596 2,214,254,648
第7期 582,706,649 2,537,722,187
第8期 5,960,494,053 1,436,144,132
第9期 11,829,659,270 5,162,624,523
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10期 18,854,476,313 3,086,362,580
第11期 12,551,439,628 10,179,999,803
第12期 14,018,184,667 6,822,883,958
第13期 8,823,573,556 4,574,554,035
第14期 13,281,697,406 12,082,529,928
第15期 16,917,682,170 14,164,433,234
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 362,819,100 455,869,925
第7期 115,951,264 594,216,195
第8期 1,876,820,898 199,392,711
第9期 5,153,245,689 893,558,566
第10期 4,209,996,351 3,342,293,888
第11期 2,794,504,021 4,002,229,232
第12期 2,747,359,780 2,162,084,376
第13期 1,406,205,999 1,080,348,392
第14期 858,937,669 2,499,730,968
第15期 1,034,690,436 2,053,983,948
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 937,114,880 1,932,546,789
第7期 289,893,562 1,290,986,466
第8期 3,376,312,918 736,094,583
第9期 9,627,474,849 1,731,611,617
第10期 10,271,965,052 2,480,533,134
第11期 9,295,643,901 5,813,700,221
第12期 9,940,497,440 5,252,349,469
第13期 3,619,252,156 5,781,226,666
第14期 4,245,204,478 7,220,611,070
第15期 4,543,506,489 7,415,215,117
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 1,125,914,546 1,811,032,774
第7期 565,113,556 1,531,649,047
第8期 4,266,583,728 809,633,519
第9期 10,144,295,452 4,189,344,571
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10期 8,334,951,011 3,699,027,697
第11期 5,998,726,005 8,061,988,500
第12期 5,891,431,500 2,896,340,931
第13期 4,623,331,838 1,997,927,892
第14期 3,740,708,658 5,420,846,266
第15期 3,722,347,876 5,083,533,809
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 565,265,196 651,673,284
第7期 151,653,388 588,905,455
第8期 1,875,504,990 258,083,667
第9期 4,717,031,919 1,111,926,571
第10期 6,337,337,896 1,386,141,829
第11期 4,889,018,517 4,321,722,834
第12期 4,711,378,951 5,812,104,073
第13期 5,302,326,111 1,367,240,178
第14期 3,415,625,338 3,696,763,808
第15期 2,609,800,393 5,293,015,321
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 2,153,400,728 2,755,990,457
第7期 1,153,071,537 2,608,024,866
第8期 10,393,646,857 1,212,712,988
第9期 32,148,449,089 5,014,576,827
第10期 58,070,879,899 11,386,937,383
第11期 68,102,838,215 24,801,398,504
第12期 69,664,771,041 24,128,405,649
第13期 23,859,983,267 27,818,584,273
第14期 26,479,413,570 45,535,641,172
第15期 51,018,896,651 33,875,571,005
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 805,087,600 1,026,169,237
第7期 305,493,136 835,897,478
第8期 2,983,993,163 635,322,839
第9期 7,531,764,914 1,529,487,777
150/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10期 8,030,873,913 3,369,580,985
第11期 6,463,211,471 6,117,737,725
第12期 8,406,059,475 2,674,351,594
第13期 6,506,757,893 2,629,432,710
第14期 4,420,446,060 4,064,158,126
第15期 7,518,143,168 7,652,802,736
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 655,935,046 1,284,870,172
第7期 175,159,339 1,024,928,462
第8期 2,126,137,585 535,695,574
第9期 6,255,700,992 1,001,189,104
第10期 6,159,701,744 3,014,546,927
第11期 5,020,313,353 4,435,021,912
第12期 5,147,656,502 2,639,517,782
第13期 2,495,631,602 4,996,750,017
第14期 1,418,773,301 5,328,677,962
第15期 1,637,500,290 2,441,422,462
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 201,989,501 210,968,276
第7期 114,003,137 216,117,849
第8期 877,336,740 129,738,884
第9期 2,216,009,337 445,651,148
第10期 1,991,992,112 653,620,687
第11期 1,792,277,094 1,333,922,647
第12期 2,551,024,081 883,227,354
第13期 1,897,477,489 935,016,281
第14期 1,167,512,280 1,559,118,668
第15期 1,606,288,673 2,444,971,818
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 115,873,969 176,625,218
第7期 187,255,398 207,152,340
第8期 1,021,722,943 143,603,764
第9期 2,434,878,534 555,253,500
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第10期 2,229,042,823 1,121,177,594
第11期 2,332,084,681 1,205,899,052
第12期 2,821,106,605 945,522,826
第13期 1,297,820,190 3,211,896,121
第14期 2,004,324,047 1,178,238,024
第15期 1,711,647,550 2,049,481,755
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 289,152,143 532,707,203
第7期 277,157,479 474,034,343
第8期 2,002,729,647 354,509,243
第9期 3,544,858,731 2,298,678,836
第10期 2,817,555,866 952,877,270
第11期 3,069,326,999 1,573,367,873
第12期 3,888,669,255 1,244,864,008
第13期 3,238,772,117 1,596,884,423
第14期 6,130,540,634 2,694,297,859
第15期 3,721,230,083 4,092,139,656
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 162,520,466 177,280,816
第7期 78,929,707 196,136,328
第8期 729,336,509 112,844,647
第9期 2,772,394,864 397,210,733
第10期 3,789,624,413 736,012,193
第11期 3,016,399,788 1,830,200,530
第12期 4,247,996,753 1,348,814,885
第13期 1,616,481,976 1,122,130,202
第14期 5,208,159,748 1,954,078,859
第15期 2,656,756,158 4,537,814,452
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 435,402,073 623,223,508
第7期 446,069,780 551,520,164
第8期 2,607,950,952 324,960,239
第9期 8,310,306,138 1,280,535,123
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10期 20,886,799,408 3,163,434,651
第11期 21,077,497,557 8,119,522,073
第12期 20,258,985,094 8,082,013,714
第13期 8,404,576,891 7,600,551,949
第14期 17,138,835,687 10,923,887,735
第15期 18,114,732,699 13,631,537,951
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
特殊債券 日本 1,791,295,821 39.22
社債券 日本 901,456,700 19.74
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,874,157,439 41.04
合計（純資産総額） 4,566,909,960 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 特殊 ３１政保地方 500,000,000 100.42 502,078,500 100.23 501,139,000 1.100 2021/12/14 10.97
債券 公共団
日本 特殊 １５ 政保中 456,000,000 100.57 458,590,992 100.42 457,901,976 0.900 2022/03/15 10.03
債券 部空港
日本 特殊 １４９ 政保 260,000,000 100.34 260,876,460 100.17 260,436,540 1.000 2021/11/30 5.70
債券 道路機構
日本 特殊 １５２ 政保 155,000,000 100.46 155,706,180 100.27 155,415,865 1.100 2021/12/28 3.40
債券 道路機構
日本 特殊 ３９政保地方 115,000,000 100.82 115,937,250 100.72 115,825,240 0.801 2022/08/15 2.54
債券 公共団
日本 社債 １１ セブン 100,000,000 100.40 100,396,000 100.34 100,339,200 0.514 2022/06/20 2.20
券 アンドアイ
日本 特殊 ３３政保地方 100,000,000 100.41 100,412,000 100.34 100,338,300 0.900 2022/02/15 2.20
債券 公共団
日本 社債 ９ ドンキ 100,000,000 100.44 100,440,700 100.32 100,318,300 0.800 2022/03/11 2.20
券 ホーテＨＤ
日本 社債 １０日本たば 100,000,000 100.35 100,347,000 100.26 100,259,500 0.358 2022/07/15 2.20
券 こ産業
日本 社債 １６三菱ケミ 100,000,000 100.29 100,293,000 100.25 100,249,200 0.433 2022/06/03 2.20
券 カルホールデ
イ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 特殊 １１ 国際協 100,000,000 100.45 100,454,600 100.25 100,248,000 1.140 2021/12/20 2.20
債券 力機構
日本 社債 １３ パナソ 100,000,000 100.32 100,323,700 100.23 100,228,600 0.568 2022/03/18 2.19
券 ニツク
日本 社債 ５ イオンＦ 100,000,000 100.12 100,121,000 100.05 100,050,300 0.230 2022/05/27 2.19
券 Ｓ
日本 社債 １４ ＺＨＤ 100,000,000 100.00 100,000,100 100.01 100,010,800 0.200 2021/12/10 2.19
券
日本 社債 ２５ リコー 100,000,000 100.02 100,019,700 100.00 100,000,500 0.130 2022/02/23 2.19
券 リース
日本 社債 ４３ 三菱Ｕ 100,000,000 100.00 100,000,700 100.00 100,000,300 0.060 2021/10/25 2.19
券 ＦＪリース
日本 特殊 ５８ 日本学 100,000,000 100.00 100,000,000 99.99 99,990,900 0.001 2022/02/18 2.19
債券 生支援
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
特殊債券 39.22
社債券 19.74
合 計 58.96
②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
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（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に
受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、各ファンドにつき、取得申込日が以下の申込不可日に当たる場合には、ファン
ドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。）。
ファンド名 申込不可日
ＦＷ米国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
ＦＷ欧州株 ・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日が英国証券取引所の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が英国証券取引所の休業日
・翌営業日がルクセンブルグの銀行の休業日
・翌営業日が12月24日
ＦＷ米国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・その他米国債券市場の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がその他米国債券市場の休業日
ＦＷ欧州債 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が英国証券取引所の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
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ＦＷG-REIT ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
ＦＷコモディティ ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
※ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債、ＦＷJ-REIT、
ＦＷヘッジファンドは、申込不可日はありません。
※申込不可日は上記ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の変更に伴い変更される
場合があります。
（ホ）当ファンドは、ＳＭＢＣファンドラップに係る契約に基づき、投資一任口座の資金を運用する
ためのファンドであり、当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社において投資一任
口座を開設した方に限るものとします。
※商品性の維持等を目的に委託会社または販売会社が当ファンドを買付ける場合があります 。
ロ 申込価額
各ファンドにつき、以下の通りとします。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
申込価額
ファンド名
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ＦＷ日本債
ＦＷJ-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となります。
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷG-REIT
ＦＷコモディティ
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、各ファンドにつき、以下の申込金額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由
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して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
ファンド名 申込金額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数
ＦＷ日本債
ＦＷJ-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口数
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷG-REIT
ＦＷコモディティ
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することができま
す。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、各ファンドにつき、以下の申込不可日に当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
ファンド名 申込不可日
ＦＷ米国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
ＦＷ欧州株 ・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日が英国証券取引所の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が英国証券取引所の休業日
・翌営業日がルクセンブルグの銀行の休業日
・翌営業日が12月24日
ＦＷ米国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・その他米国債券市場の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がその他米国債券市場の休業日
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ＦＷ欧州債 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が英国証券取引所の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷG-REIT ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
ＦＷコモディティ ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
※ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債、ＦＷJ-REIT、ＦＷ
ヘッジファンドは、申込不可日はありません。
※申込不可日は上記ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の変更に伴い変更される場合が
あります。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社所定
の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるファ
ンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
または記録が行われます。
一部解約金は、各ファンドにつき、解約請求受付日から起算して以下の日からお支払いします。
ファンド名 一部解約金支払開始日
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ日本債
６営業日目
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷJ-REIT
ＦＷG-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ新興国株
７営業日目
ＦＷコモディティ
一部解約価額は、各ファンドにつき、以下の基準価額となります。
ファンド名 一部解約価額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ日本債
ＦＷJ-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷG-REIT
ＦＷコモディティ
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一
部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部
解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
指定投資信託証券が国内籍の場合は、原則として、基準価額計
算日の前営業日の基準価額で評価します。また、指定投資信託
指定投資信託証券 証券が外国籍の場合は、原則として、基準価額計算日に知り得
る直近の純資産額（上場されている場合は、その主たる取引所
における最終相場）で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名 ファンド名 掲載名
ＦＷ日本バリュー株 ＦＷ日バ ＦＷ米国債 ＦＷ米債
ＦＷ日本グロース株 ＦＷ日グ ＦＷ欧州債 ＦＷ欧債
ＦＷ日本中小型株 ＦＷ中小 ＦＷ新興国債 ＦＷ興債
ＦＷ米国株 ＦＷ米株 ＦＷJ-REIT ＦＷＪＲ
ＦＷ欧州株 ＦＷ欧株 ＦＷG-REIT ＦＷＧＲ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷ新興国株 ＦＷ興株 ＦＷコモディティ ＦＷコモ
ＦＷ日本債 ＦＷ日債 ＦＷヘッジファンド ＦＷＨＦ
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
ホームページ
照会先の名称
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2007年２月20日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における
信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年９月26日から翌年９月25日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日としま
す。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めるとき、
各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ． 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 その旨
を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファンドのす
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な
場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い信
託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファ
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ンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その委
託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任します。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、 信託を
終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判断によ
り分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するも
のではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定
する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の
振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金に
かかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、
累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業
日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または
記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督
官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の
上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨お
よび内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファンドの知ら
れたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超
えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの手続
きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する受益権
を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
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ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売の取
扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の
支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もな
い場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社と
の合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が譲
渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信
託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）
の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられます。な
お、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定
する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその
権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日
目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を
失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳
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細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大な信
託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益者は、そ
れぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができます。異議を申し
立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解約または信託約款変
更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期（2020年9月26日から2021年
9月27日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
329,128,831
金銭信託 -
1,641,405,399 1,791,900,588
コール・ローン
67,303,741,062 74,809,853,924
投資信託受益証券
1,000,000 999,409
親投資信託受益証券
58,296,592
-
未収入金
69,004,443,053 76,931,882,752
流動資産合計
69,004,443,053 76,931,882,752
資産合計
負債の部
流動負債
161,936,691 124,255,132
未払解約金
11,086,184 11,141,517
未払受託者報酬
171,774,414 92,846,400
未払委託者報酬
2,183,329 1,584,020
その他未払費用
346,980,618 229,827,069
流動負債合計
346,980,618 229,827,069
負債合計
純資産の部
元本等
53,766,293,426 41,644,370,455
元本
剰余金
14,891,169,009 35,057,685,228
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,031,168,071 23,635,647,368
（分配準備積立金）
68,657,462,435 76,702,055,683
元本等合計
68,657,462,435 76,702,055,683
純資産合計
69,004,443,053 76,931,882,752
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
6,122 25,419
受取利息
26,274,350,725
△ 98,071,321
有価証券売買等損益
26,274,376,144
△ 98,065,199
営業収益合計
営業費用
175,251 633,485
支払利息
24,031,545 22,714,368
受託者報酬
473,833,908 189,287,230
委託者報酬
2,183,329 1,584,024
その他費用
500,224,033 214,219,107
営業費用合計
26,060,157,037
△ 598,289,232
営業利益又は営業損失（△）
26,060,157,037
△ 598,289,232
経常利益又は経常損失（△）
26,060,157,037
△ 598,289,232
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,630,144,392
△ 913,504,208
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
16,484,047,812 14,891,169,009
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,893,531,361 6,276,427,300
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,893,531,361 6,276,427,300
額
3,801,625,140 6,539,923,726
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,801,625,140 6,539,923,726
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
14,891,169,009 35,057,685,228
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 53,766,293,426口 41,644,370,455口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2770円 1口当たり純資産額 1.8418円
（１万口当たりの純資産額12,770円） （１万口当たりの純資産額18,418円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（1,378,513,075円）、費用控除 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 金補填後の有価証券売買等損益
等損益（0円）、収益調整金 （16,362,709,064円）、収益調整金
（23,561,190,764円）、および分配準 （20,294,758,869円）、および分配準
備積立金（10,652,654,996円）より、 備積立金（7,272,938,304円）より、分
分配対象収益は35,592,358,835円（１ 配対象収益は43,930,406,237円（１万
万口当たり6,619.83円）であります 口当たり10,548.94円）でありますが、
が、分配を行っておりません。 分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,691,338,647円
親投資信託受益証券 -円
合計 2,691,338,647円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 21,641,254,046円
親投資信託受益証券 △591円
合計 21,641,253,455円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 60,752,726,575円 53,766,293,426円
期中追加設定元本額 6,945,135,428円 10,542,613,803円
期中一部解約元本額 13,931,568,577円 22,664,536,774円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
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(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 ＳＭＤＡＭ／ＦＯＦｓ用日本バ 49,552,794,545 74,809,853,924
益証券 リュー株Ｆ（適格機関投資家限
定）
投資信託受益証券 小計 74,809,853,924
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 984,252 999,409
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 999,409
合 計 74,810,853,333
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
267,825,490
金銭信託 -
1,024,103,667 1,458,142,243
コール・ローン
43,445,323,857 58,557,185,660
投資信託受益証券
170,278,126 170,177,568
親投資信託受益証券
37,022,096
-
未収入金
44,676,727,746 60,453,330,961
流動資産合計
44,676,727,746 60,453,330,961
資産合計
負債の部
流動負債
105,157,064 100,486,025
未払解約金
7,121,362 8,645,654
未払受託者報酬
59,345,040 72,047,513
未払委託者報酬
1,316,159 1,403,330
その他未払費用
172,939,625 182,582,522
流動負債合計
172,939,625 182,582,522
負債合計
純資産の部
元本等
43,973,955,754 46,727,204,690
元本
剰余金
529,832,367 13,543,543,749
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,051,800,947 15,119,925,330
（分配準備積立金）
44,503,788,121 60,270,748,439
元本等合計
44,503,788,121 60,270,748,439
純資産合計
44,676,727,746 60,453,330,961
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
20,453 17,258
受取利息
7,569,657,891 12,186,198,601
有価証券売買等損益
7,569,678,344 12,186,215,859
営業収益合計
営業費用
496,803 450,388
支払利息
13,383,518 15,973,425
受託者報酬
111,529,936 133,112,568
委託者報酬
1,317,678 1,403,333
その他費用
126,727,935 150,939,714
営業費用合計
7,442,950,409 12,035,276,145
営業利益又は営業損失（△）
7,442,950,409 12,035,276,145
経常利益又は経常損失（△）
7,442,950,409 12,035,276,145
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
634,186,457 1,873,780,126
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
529,832,367
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,704,172,050
1,702,922,751 3,183,529,138
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,702,922,751
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,183,529,138
-
額
2,277,682,286 331,313,775
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
331,313,775
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,277,682,286
-
額
- -
分配金
529,832,367 13,543,543,749
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 43,973,955,754口 46,727,204,690口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0120円 1口当たり純資産額 1.2898円
（１万口当たりの純資産額10,120円） （１万口当たりの純資産額12,898円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（686,887円）、費用控除後、繰 等収益（712,819円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
（3,812,396,593円）、収益調整金 （10,160,783,200円）、収益調整金
（9,879,872,213円）、および分配準備 （13,033,105,519円）、および分配準
積立金（3,238,717,467円）より、分配 備積立金（4,958,429,311円）より、分
対象収益は16,931,673,160円（１万口 配対象収益は28,153,030,849円（１万
当たり3,850.39円）でありますが、分 口当たり6,024.98円）でありますが、
配を行っておりません。 分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,775,886,304円
親投資信託受益証券 △104,952円
合計 6,775,781,352円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 10,755,796,718円
親投資信託受益証券 △100,558円
合計 10,755,696,160円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 42,774,788,276円 43,973,955,754円
期中追加設定元本額 13,281,697,406円 16,917,682,170円
期中一部解約元本額 12,082,529,928円 14,164,433,234円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・ 27,814,404,360 45,009,269,135
益証券 アクティブ・グロース（適格機
関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯ 8,565,956,326 13,547,916,525
Ｆｓ用 日本株式ファンド（適
格機関投資家専用）
投資信託受益証券 小計 58,557,185,660
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 167,596,581 170,177,568
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 170,177,568
合 計 58,727,363,228
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
42,418,583
金銭信託 -
193,223,751 230,942,645
コール・ローン
8,660,541,370 9,220,063,541
投資信託受益証券
27,462,304 27,446,086
親投資信託受益証券
9,694,724
-
未収入金
8,890,922,149 9,520,870,855
流動資産合計
8,890,922,149 9,520,870,855
資産合計
負債の部
流動負債
21,975,087 15,869,607
未払解約金
1,405,159 1,393,249
未払受託者報酬
11,709,943 11,610,767
未払委託者報酬
611,478 565,286
その他未払費用
35,701,667 29,438,909
流動負債合計
35,701,667 29,438,909
負債合計
純資産の部
元本等
5,241,657,875 4,222,364,363
元本
剰余金
3,613,562,607 5,269,067,583
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,549,649,555 3,024,967,981
（分配準備積立金）
8,855,220,482 9,491,431,946
元本等合計
8,855,220,482 9,491,431,946
純資産合計
8,890,922,149 9,520,870,855
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
4,591 3,055
受取利息
1,115,414,730 2,551,426,389
有価証券売買等損益
1,115,419,321 2,551,429,444
営業収益合計
営業費用
113,420 75,458
支払利息
3,103,390 2,823,875
受託者報酬
25,862,223 23,533,031
委託者報酬
611,911 565,286
その他費用
29,690,944 26,997,650
営業費用合計
1,085,728,377 2,524,431,794
営業利益又は営業損失（△）
1,085,728,377 2,524,431,794
経常利益又は経常損失（△）
1,085,728,377 2,524,431,794
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
475,322,160
△ 137,185,279
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,139,869,033 3,613,562,607
期首剰余金又は期首欠損金（△）
392,815,553 1,044,617,520
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
392,815,553 1,044,617,520
額
1,142,035,635 1,438,222,178
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,142,035,635 1,438,222,178
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
3,613,562,607 5,269,067,583
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 5,241,657,875口 4,222,364,363口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.6894円 1口当たり純資産額 2.2479円
（１万口当たりの純資産額16,894円） （１万口当たりの純資産額22,479円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（90,721円）、費用控除後、繰 等収益（111,173円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
（161,125,897円）、収益調整金 （2,048,998,461円）、収益調整金
（3,123,191,944円）、および分配準備 （2,788,294,576円）、および分配準備
積立金（1,388,432,937円）より、分配 積立金（975,858,347円）より、分配対
対象収益は4,672,841,499円（１万口当 象収益は5,813,262,557円（１万口当た
たり8,914.82円）でありますが、分配 り13,767.79円）でありますが、分配を
を行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,312,497,625円
親投資信託受益証券 △19,404円
合計 1,312,478,221円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,157,103,386円
親投資信託受益証券 △16,218円
合計 2,157,087,168円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 6,882,451,174円 5,241,657,875円
期中追加設定元本額 858,937,669円 1,034,690,436円
期中一部解約元本額 2,499,730,968円 2,053,983,948円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 日興アセット／ＦＯＦｓ用日本 3,549,523,184 4,711,992,026
益証券 中小型株Ｆ（適格機関投資家限
定）
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型 4,217,486,683 4,508,071,515
株Ｆ（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 9,220,063,541
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 27,029,827 27,446,086
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 27,446,086
合 計 9,247,509,627
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
410,076,093
預金 -
318,630,120
金銭信託 -
1,060,371,797 1,734,741,676
コール・ローン
71,634,693,594
投資信託受益証券 -
56,248,210,823
投資証券 -
999,704
親投資信託受益証券 -
168,896,000
-
未収入金
57,887,554,713 73,689,065,094
流動資産合計
57,887,554,713 73,689,065,094
資産合計
負債の部
流動負債
84,505
派生商品評価勘定 -
141,173,187 75,421,527
未払解約金
9,920,209 11,126,740
未払受託者報酬
330,674,934 92,723,191
未払委託者報酬
1,506,901 1,537,397
その他未払費用
483,359,736 180,808,855
流動負債合計
483,359,736 180,808,855
負債合計
純資産の部
元本等
22,522,628,206 19,650,919,578
元本
剰余金
34,881,566,771 53,857,336,661
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,258,693,660 28,970,393,072
（分配準備積立金）
57,404,194,977 73,508,256,239
元本等合計
57,404,194,977 73,508,256,239
純資産合計
57,887,554,713 73,689,065,094
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
583,205 35,802
受取利息
6,022,676,374 24,732,132,516
有価証券売買等損益
△ 783,063,393 △ 538,943,944
為替差損益
5,240,196,186 24,193,224,374
営業収益合計
営業費用
411,083 789,742
支払利息
20,201,082 20,968,797
受託者報酬
673,372,288 300,327,137
委託者報酬
2,054,393 4,639,850
その他費用
696,038,846 326,725,526
営業費用合計
4,544,157,340 23,866,498,848
営業利益又は営業損失（△）
4,544,157,340 23,866,498,848
経常利益又は経常損失（△）
4,544,157,340 23,866,498,848
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
444,803,491 4,024,806,059
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
35,032,640,361 34,881,566,771
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,615,119,498 10,811,500,073
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,615,119,498 10,811,500,073
額
9,865,546,937 11,677,422,972
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,865,546,937 11,677,422,972
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
34,881,566,771 53,857,336,661
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基
び評価方法 づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の (1）外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(2）計算期間の取扱い
当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（追加情報）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
192/327
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当ファンドは、2007年２月20日の設定以来運用指図にかかる権限をティー・ロウ・プライス・イ
ンターナショナル・リミテッドへ委託し運用しておりましたが、ＳＭＢＣファンドラップシリーズ
の他の投資信託と同様のファンド・オブ・ファンズ形式での運用とするため以下の内容につき約款
変更を実施する手続きを進め、2020年10月16日にホームページ上に公告（電子公告）を掲載し、異
議申立ての受付を行いました。
１．重大な約款変更・・・異議申立手続きを行う。
(1)運用指図にかかる権限の委託解除
(2)申込に係る基準価額適用日
(3)申込に係る受付不可日
２．非重大な約款変更・・・上記重大な約款変更が可決された場合に変更を行う。
(1)信託報酬
(2)指定投資信託証券および親投資信託の追加
異議申立期間（2020年10月16日から2020年11月26日まで）中に異議の申立てのあった受益者の保
有する受益権の口数が2020年10月16日現在の受益権総口数の２分の１を超えませんでしたので、信
託約款を変更し、2020年12月26日付で適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 22,522,628,206口 19,650,919,578口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.5487円 1口当たり純資産額 3.7407円
（１万口当たりの純資産額25,487円） （１万口当たりの純資産額37,407円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運 委託者報酬に含まれる、信託財産の運
用の指図にかかる権限の全部または一 用の指図にかかる権限の全部または一
部を委託するために要する費用 部を委託するために要する費用
340,165,703円 87,215,894円
２.分配金の計算 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
過程 等収益（151,723円）、費用控除後、繰 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 金補填後の有価証券売買等損益
（3,557,551,254円）、収益調整金 （19,842,361,100円）、収益調整金
（21,622,873,111円）、および分配準 （24,887,611,900円）、および分配準
備積立金（9,700,990,683円）より、分 備積立金（9,128,031,972円）より、分
配対象収益は34,881,566,771円（１万 配対象収益は53,858,004,972円（１万
口当たり15,487.34円）でありますが、 口当たり27,407.37円）でありますが、
分配を行っておりません。 分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、投資証券、親投資信
託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 4,789,262,896円
合計 4,789,262,896円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 11,480,550,274円
親投資信託受益証券 △296円
合計 11,480,549,978円
（デリバティブ取引に関する注記）
第14期（2020年9月25日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取
アメリカ・ドル 49,875,397 - 49,959,902 △84,505
引
小計 49,875,397 - 49,959,902 △84,505
合 計 49,875,397 - 49,959,902 △84,505
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いています。
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2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
第15期（2021年9月27日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 25,498,034,798円 22,522,628,206円
期中追加設定元本額 4,245,204,478円 4,543,506,489円
期中一部解約元本額 7,220,611,070円 7,415,215,117円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 ティー・ロウ・プライス／ＦＯ 22,368,447,375 27,432,663,860
益証券 Ｆｓ用 米国大型バリュー株式
ファンド(適格機関投資家専用)
ティー・ロウ・プライス／ＦＯ 34,684,580,771 44,202,029,734
Ｆｓ用 米国ブルーチップ株式
ファンド(適格機関投資家専用)
投資信託受益証券 小計 71,634,693,594
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 984,543 999,704
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 999,704
合 計 71,635,693,298
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
103,448,468
金銭信託 -
440,540,625 563,212,193
コール・ローン
19,095,867,399 23,356,467,128
投資信託受益証券
91,153,926 91,100,095
親投資信託受益証券
18,883,938
-
未収入金
19,646,445,888 24,114,227,884
流動資産合計
19,646,445,888 24,114,227,884
資産合計
負債の部
流動負債
30,629,443 24,911,278
未払解約金
3,327,699 3,743,510
未払受託者報酬
27,731,161 31,196,228
未払委託者報酬
999,712 1,016,287
その他未払費用
62,688,015 60,867,303
流動負債合計
62,688,015 60,867,303
負債合計
純資産の部
元本等
17,332,304,232 15,971,118,299
元本
剰余金
2,251,453,641 8,082,242,282
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,279,859,200 5,316,283,823
（分配準備積立金）
19,583,757,873 24,053,360,581
元本等合計
19,583,757,873 24,053,360,581
純資産合計
19,646,445,888 24,114,227,884
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
10,022 6,936
受取利息
717,047,244 6,033,378,001
有価証券売買等損益
717,057,266 6,033,384,937
営業収益合計
営業費用
252,105 179,365
支払利息
6,902,083 7,049,008
受託者報酬
57,518,030 58,742,376
委託者報酬
1,000,559 1,016,288
その他費用
65,672,777 66,987,037
営業費用合計
651,384,489 5,966,397,900
営業利益又は営業損失（△）
651,384,489 5,966,397,900
経常利益又は経常損失（△）
651,384,489 5,966,397,900
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
935,931,702
△ 15,729,939
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,941,173,891 2,251,453,641
期首剰余金又は期首欠損金（△）
156,724,722 1,508,168,436
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
156,724,722 1,508,168,436
額
513,559,400 707,845,993
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
513,559,400 707,845,993
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,251,453,641 8,082,242,282
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 17,332,304,232口 15,971,118,299口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1299円 1口当たり純資産額 1.5061円
（１万口当たりの純資産額11,299円） （１万口当たりの純資産額15,061円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（347,522円）、費用控除後、繰 等収益（437,824円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
（0円）、収益調整金（6,893,513,161 （4,388,533,592円）、収益調整金
円）、および分配準備積立金 （6,604,156,442円）、および分配準備
（1,279,511,678円）より、分配対象収 積立金（927,312,407円）より、分配対
益は8,173,372,361円（１万口当たり 象収益は11,920,440,265円（１万口当
4,715.69円）でありますが、分配を たり7,463.75円）でありますが、分配
行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 705,031,809円
親投資信託受益証券 △62,749円
合計 704,969,060円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 5,446,448,165円
親投資信託受益証券 △53,831円
合計 5,446,394,334円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 19,012,441,840円 17,332,304,232円
期中追加設定元本額 3,740,708,658円 3,722,347,876円
期中一部解約元本額 5,420,846,266円 5,083,533,809円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州 15,337,842,874 23,356,467,128
益証券 株Ｆ（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 23,356,467,128
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 89,718,432 91,100,095
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 91,100,095
合 計 23,447,567,223
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
17,454,257 11,075,000
預金
74,692,302
金銭信託 -
424,710,927 406,652,859
コール・ローン
7,764,959,146 7,858,340,305
投資信託受益証券
8,058,247,815 8,323,764,214
投資証券
62,088,810 62,052,143
親投資信託受益証券
8,748
派生商品評価勘定 -
17,529,251
-
未収入金
16,344,990,206 16,736,585,571
流動資産合計
16,344,990,206 16,736,585,571
資産合計
負債の部
流動負債
74,032
派生商品評価勘定 -
37,967,693 22,358,401
未払解約金
2,667,610 2,756,417
未払受託者報酬
22,230,361 22,970,373
未払委託者報酬
865,925 888,743
その他未払費用
63,805,621 48,973,934
流動負債合計
63,805,621 48,973,934
負債合計
純資産の部
元本等
13,851,962,912 11,168,747,984
元本
剰余金
2,429,221,673 5,518,863,653
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,701,338,134 3,870,909,886
（分配準備積立金）
16,281,184,585 16,687,611,637
元本等合計
16,281,184,585 16,687,611,637
純資産合計
16,344,990,206 16,736,585,571
負債純資産合計
205/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
8,106 6,305
受取利息
1,483,428,312 3,929,556,293
有価証券売買等損益
276,263,225
△ 129,044,342
為替差損益
1,354,392,076 4,205,825,823
営業収益合計
営業費用
211,230 145,821
支払利息
5,358,251 5,559,174
受託者報酬
44,652,706 46,326,955
委託者報酬
872,510 894,683
その他費用
51,094,697 52,926,633
営業費用合計
1,303,297,379 4,152,899,190
営業利益又は営業損失（△）
1,303,297,379 4,152,899,190
経常利益又は経常損失（△）
1,303,297,379 4,152,899,190
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
77,879,072 1,366,478,231
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,378,893,756 2,429,221,673
期首剰余金又は期首欠損金（△）
159,005,665 1,292,319,827
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
159,005,665 1,292,319,827
額
334,096,055 989,098,806
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
334,096,055 989,098,806
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,429,221,673 5,518,863,653
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基
び評価方法 づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の (1）外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(2）計算期間の取扱い
当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 13,851,962,912口 11,168,747,984口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1754円 1口当たり純資産額 1.4941円
（１万口当たりの純資産額11,754円） （１万口当たりの純資産額14,941円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（214,351円）、費用控除後、繰 等収益（273,728円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
（605,119,531円）、収益調整金 （2,786,147,231円）、収益調整金
（5,267,558,140円）、および分配準備 （4,534,479,485円）、および分配準備
積立金（1,096,004,252円）より、分配 積立金（1,084,488,927円）より、分配
対象収益は6,968,896,274円（１万口当 対象収益は8,405,389,371円（１万口当
たり5,030.98円）でありますが、分配 たり7,525.81円）でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、投資証券、親投資信
託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 393,049,862円
投資証券 1,027,013,115円
親投資信託受益証券 △39,744円
合計 1,420,023,233円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,366,956,442円
投資証券 1,416,046,720円
親投資信託受益証券 △36,667円
合計 2,782,966,495円
（デリバティブ取引に関する注記）
第14期（2020年9月25日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取
アメリカ・ドル 16,786,863 - 16,860,895 △74,032
引
小計 16,786,863 - 16,860,895 △74,032
合 計 16,786,863 - 16,860,895 △74,032
第15期（2021年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以 買建
外の取引 アメリカ・ドル 12,319,747 - 12,328,495 8,748
小計 12,319,747 - 12,328,495 8,748
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合 計 12,319,747 - 12,328,495 8,748
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いています。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 14,133,101,382円 13,851,962,912円
期中追加設定元本額 3,415,625,338円 2,609,800,393円
期中一部解約元本額 3,696,763,808円 5,293,015,321円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 日本・ ＧＩＭ／ＦＯＦｓ用新興国 5,188,393,177 7,858,340,305
益証券 円 株Ｆ（適格機関投資家限
定）
日本・円小計 5,188,393,177 7,858,340,305
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投資信託受益証券合計 7,858,340,305
(-)
投資証券 アメリ Amundi Funds Emerging 35,673.906 75,158,141.89
カ・ド
Markets Equity Focus
ル
アメリカ・ドル小計 35,673.906 75,158,141.89
(8,323,764,214)
投資証券合計 8,323,764,214
(8,323,764,214)
親投資信託 日本・ キャッシュ・マネジメン 61,111,034 62,052,143
受益証券 円 ト・マザーファンド
日本・円小計 61,111,034 62,052,143
親投資信託受益証券合計 62,052,143
(-)
合 計 16,244,156,662
(8,323,764,214)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄 49.9% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
794,212,971
金銭信託 -
3,939,542,551 4,323,992,778
コール・ローン
171,492,172,560 190,433,729,495
投資信託受益証券
980,329,335 979,750,400
親投資信託受益証券
219,286,347
-
未収入金
176,631,330,793 196,531,685,644
流動資産合計
176,631,330,793 196,531,685,644
資産合計
負債の部
流動負債
474,720,274 285,410,278
未払解約金
29,421,553 31,479,662
未払受託者報酬
196,144,001 209,864,672
未払委託者報酬
1,674,829 1,693,464
その他未払費用
701,960,657 528,448,076
流動負債合計
701,960,657 528,448,076
負債合計
純資産の部
元本等
151,082,783,209 168,226,108,855
元本
剰余金
24,846,586,927 27,777,128,713
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,634,879,601 3,712,789,757
（分配準備積立金）
175,929,370,136 196,003,237,568
元本等合計
175,929,370,136 196,003,237,568
純資産合計
176,631,330,793 196,531,685,644
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
90,221 59,022
受取利息
567,321,061
△ 3,536,826,840
有価証券売買等損益
567,380,083
△ 3,536,736,619
営業収益合計
営業費用
2,269,774 1,475,229
支払利息
62,442,511 59,889,445
受託者報酬
416,283,888 399,263,431
委託者報酬
1,683,201 1,693,475
その他費用
482,679,374 462,321,580
営業費用合計
105,058,503
△ 4,019,415,993
営業利益又は営業損失（△）
105,058,503
△ 4,019,415,993
経常利益又は経常損失（△）
105,058,503
△ 4,019,415,993
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 793,462,146 △ 41,736,924
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
32,071,065,911 24,846,586,927
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,540,253,195 8,350,498,684
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,540,253,195 8,350,498,684
額
8,538,778,332 5,566,752,325
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,538,778,332 5,566,752,325
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
24,846,586,927 27,777,128,713
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 151,082,783,209口 168,226,108,855口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1645円 1口当たり純資産額 1.1651円
（１万口当たりの純資産額11,645円） （１万口当たりの純資産額11,651円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
215/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損 等収益（1,231,690円）、費用控除後、
金補填後の有価証券売買等損益（0 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
円）、収益調整金（20,211,707,326 益（0円）、収益調整金
円）、および分配準備積立金 （26,502,081,811円）、および分配準
（4,634,879,601円）より、分配対象収 備積立金（3,711,558,067円）より、分
益は24,846,586,927円（１万口当たり 配対象収益は30,214,871,568円（１万
1,644.57円）でありますが、分配を 口当たり1,796.09円）でありますが、
行っておりません。 分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,856,656,069円
親投資信託受益証券 △687,570円
合計 △2,857,343,639円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 582,631,764円
親投資信託受益証券 △578,935円
合計 582,052,829円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 170,139,010,811円 151,082,783,209円
期中追加設定元本額 26,479,413,570円 51,018,896,651円
期中一部解約元本額 45,535,641,172円 33,875,571,005円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ 154,937,539,253 190,433,729,495
益証券 （適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 190,433,729,495
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 964,891,078 979,750,400
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 979,750,400
合 計 191,413,479,895
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
129,905,132
金銭信託 -
759,994,144 707,252,178
コール・ローン
30,214,313,420 31,172,003,101
投資信託受益証券
139,064,560 138,982,435
親投資信託受益証券
25,003,339
-
未収入金
31,138,375,463 32,148,142,846
流動資産合計
31,138,375,463 32,148,142,846
資産合計
負債の部
流動負債
46,492,673 28,807,052
未払解約金
5,176,810 5,057,621
未払受託者報酬
43,140,360 42,147,226
未払委託者報酬
1,162,218 1,171,525
その他未払費用
95,972,061 77,183,424
流動負債合計
95,972,061 77,183,424
負債合計
純資産の部
元本等
24,257,115,114 24,122,455,546
元本
剰余金
6,785,288,288 7,948,503,876
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,363,551,050 2,815,472,169
（分配準備積立金）
31,042,403,402 32,070,959,422
元本等合計
31,042,403,402 32,070,959,422
純資産合計
31,138,375,463 32,148,142,846
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
15,369 10,644
受取利息
1,512,369,822 1,264,008,472
有価証券売買等損益
1,512,385,191 1,264,019,116
営業収益合計
営業費用
374,407 257,005
支払利息
10,038,544 10,120,827
受託者報酬
83,655,265 84,340,840
委託者報酬
1,163,413 1,171,526
その他費用
95,231,629 95,890,198
営業費用合計
1,417,153,562 1,168,128,918
営業利益又は営業損失（△）
1,417,153,562 1,168,128,918
経常利益又は経常損失（△）
1,417,153,562 1,168,128,918
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
155,426,011 62,650,986
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,262,322,805 6,785,288,288
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,168,253,506 2,190,981,659
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,168,253,506 2,190,981,659
額
907,015,574 2,133,244,003
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
907,015,574 2,133,244,003
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,785,288,288 7,948,503,876
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 24,257,115,114口 24,122,455,546口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2797円 1口当たり純資産額 1.3295円
（１万口当たりの純資産額12,797円） （１万口当たりの純資産額13,295円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（510,854円）、費用控除後、繰 等収益（642,269円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
（1,261,216,697円）、収益調整金 （1,104,835,663円）、収益調整金
（6,150,390,162円）、および分配準備 （6,756,633,724円）、および分配準備
積立金（1,101,823,499円）より、分配 積立金（1,709,994,237円）より、分配
対象収益は8,513,941,212円（１万口当 対象収益は9,572,105,893円（１万口当
たり3,509.87円）でありますが、分配 たり3,968.13円）でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,368,230,717円
親投資信託受益証券 △94,935円
合計 1,368,135,782円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,221,548,736円
親投資信託受益証券 △82,125円
合計 1,221,466,611円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 23,900,827,180円 24,257,115,114円
期中追加設定元本額 4,420,446,060円 7,518,143,168円
期中一部解約元本額 4,064,158,126円 7,652,802,736円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 ブラックロック／ＦＯＦｓ用米 20,735,716,824 31,172,003,101
益証券 国債Ｆ（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 31,172,003,101
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 136,874,567 138,982,435
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 138,982,435
合 計 31,310,985,536
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
35,073,670
金銭信託 -
179,217,980 190,954,194
コール・ローン
9,192,195,976 8,572,948,117
投資信託受益証券
69,434,712 69,393,707
親投資信託受益証券
7,438,010
-
未収入金
9,448,286,678 8,868,369,688
流動資産合計
9,448,286,678 8,868,369,688
資産合計
負債の部
流動負債
14,035,872 7,407,365
未払解約金
1,570,101 1,434,899
未払受託者報酬
13,084,504 11,957,847
未払委託者報酬
701,774 594,491
その他未払費用
29,392,251 21,394,602
流動負債合計
29,392,251 21,394,602
負債合計
純資産の部
元本等
7,401,489,138 6,597,566,966
元本
剰余金
2,017,405,289 2,249,408,120
期末剰余金又は期末欠損金（△）
374,996,158 610,230,565
（分配準備積立金）
9,418,894,427 8,846,975,086
元本等合計
9,418,894,427 8,846,975,086
純資産合計
9,448,286,678 8,868,369,688
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
4,915 2,563
受取利息
253,244,651 519,438,464
有価証券売買等損益
253,249,566 519,441,027
営業収益合計
営業費用
133,740 63,924
支払利息
3,842,966 2,970,547
受託者報酬
32,025,313 24,755,264
委託者報酬
702,414 594,491
その他費用
36,704,433 28,384,226
営業費用合計
216,545,133 491,056,801
営業利益又は営業損失（△）
216,545,133 491,056,801
経常利益又は経常損失（△）
216,545,133 491,056,801
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
141,423,681
△ 153,990,933
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,496,160,135 2,017,405,289
期首剰余金又は期首欠損金（△）
329,356,729 556,896,675
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
329,356,729 556,896,675
額
1,178,647,641 674,526,964
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,178,647,641 674,526,964
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,017,405,289 2,249,408,120
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 7,401,489,138口 6,597,566,966口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2726円 1口当たり純資産額 1.3409円
（１万口当たりの純資産額12,726円） （１万口当たりの純資産額13,409円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（226,927円）、費用控除後、繰 等収益（367,513円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
（156,414,382円）、収益調整金 （349,265,607円）、収益調整金
（2,044,713,137円）、および分配準備 （1,896,280,052円）、および分配準備
積立金（218,354,849円）より、分配対 積立金（260,597,445円）より、分配対
象収益は2,419,709,295円（１万口当た 象収益は2,506,510,617円（１万口当た
り3,269.22円）でありますが、分配を り3,799.14円）でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 417,439,119円
親投資信託受益証券 △49,252円
合計 417,389,867円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 410,390,701円
親投資信託受益証券 △41,005円
合計 410,349,696円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 11,311,393,799円 7,401,489,138円
期中追加設定元本額 1,418,773,301円 1,637,500,290円
期中一部解約元本額 5,328,677,962円 2,441,422,462円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 ドイチェ／ＦＯＦｓ用欧州債Ｆ 6,103,914,644 8,572,948,117
益証券 （適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 8,572,948,117
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 68,341,252 69,393,707
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 69,393,707
合 計 8,642,341,824
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
49,636,579
金銭信託 -
309,986,279 270,240,119
コール・ローン
12,504,902,431 12,104,469,994
投資信託受益証券
55,837,352 55,804,377
親投資信託受益証券
12,709,571
-
未収入金
12,883,435,633 12,480,151,069
流動資産合計
12,883,435,633 12,480,151,069
資産合計
負債の部
流動負債
20,278,279 10,416,392
未払解約金
2,142,776 1,961,740
未払受託者報酬
17,856,864 16,348,219
未払委託者報酬
769,489 738,308
その他未払費用
41,047,408 29,464,659
流動負債合計
41,047,408 29,464,659
負債合計
純資産の部
元本等
6,808,731,862 5,970,048,717
元本
剰余金
6,033,656,363 6,480,637,693
期末剰余金又は期末欠損金（△）
888,800,666 1,604,763,295
（分配準備積立金）
12,842,388,225 12,450,686,410
元本等合計
12,842,388,225 12,450,686,410
純資産合計
12,883,435,633 12,480,151,069
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
6,698 4,023
受取利息
1,256,450,830
△ 7,287,973
有価証券売買等損益
1,256,454,853
△ 7,281,275
営業収益合計
営業費用
163,570 98,729
支払利息
4,394,841 4,058,819
受託者報酬
36,624,383 33,824,237
委託者報酬
770,064 738,308
その他費用
41,952,858 38,720,093
営業費用合計
1,217,734,760
△ 49,234,133
営業利益又は営業損失（△）
1,217,734,760
△ 49,234,133
経常利益又は経常損失（△）
1,217,734,760
△ 49,234,133
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
210,094,480
△ 54,661,439
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,470,868,137 6,033,656,363
期首剰余金又は期首欠損金（△）
946,955,032 1,620,327,420
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
946,955,032 1,620,327,420
額
1,389,594,112 2,180,986,370
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,389,594,112 2,180,986,370
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,033,656,363 6,480,637,693
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 6,808,731,862口 5,970,048,717口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.8862円 1口当たり純資産額 2.0855円
（１万口当たりの純資産額18,862円） （１万口当たりの純資産額20,855円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（26,871円）、費用控除後、繰 等収益（265,081円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
（5,400,435円）、収益調整金 （1,007,375,199円）、収益調整金
（5,144,855,697円）、および分配準備 （4,875,874,398円）、および分配準備
積立金（883,373,360円）より、分配対 積立金（597,123,015円）より、分配対
象収益は6,033,656,363円（１万口当た 象収益は6,480,637,693円（１万口当た
り8,861.64円）でありますが、分配を り10,855.25円）でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 45,664,373円
親投資信託受益証券 △39,008円
合計 45,625,365円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,086,877,424円
親投資信託受益証券 △32,975円
合計 1,086,844,449円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 7,200,338,250円 6,808,731,862円
期中追加設定元本額 1,167,512,280円 1,606,288,673円
期中一部解約元本額 1,559,118,668円 2,444,971,818円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 ＦＯＦｓ用新興国債Ｆ（適格機 5,410,544,428 12,104,469,994
益証券 関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 12,104,469,994
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 54,958,024 55,804,377
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 55,804,377
合 計 12,160,274,371
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
49,347,944
金銭信託 -
110,030,162 268,668,686
コール・ローン
8,609,515,160 9,797,759,577
投資信託受益証券
1,000,000 999,409
親投資信託受益証券
11,379,950
-
未収入金
8,731,925,272 10,116,775,616
流動資産合計
8,731,925,272 10,116,775,616
資産合計
負債の部
流動負債
21,114,516 15,807,335
未払解約金
1,399,635 1,616,868
未払受託者報酬
17,979,667 13,474,293
未払委託者報酬
707,183 617,711
その他未払費用
41,201,001 31,516,207
流動負債合計
41,201,001 31,516,207
負債合計
純資産の部
元本等
6,058,419,078 5,720,584,873
元本
剰余金
2,632,305,193 4,364,674,536
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,986,542,103 2,205,433,763
（分配準備積立金）
8,690,724,271 10,085,259,409
元本等合計
8,690,724,271 10,085,259,409
純資産合計
8,731,925,272 10,116,775,616
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
355 2,678
受取利息
1,937,078,414
△ 1,051,735,541
有価証券売買等損益
1,937,081,092
△ 1,051,735,186
営業収益合計
営業費用
10,043 75,105
支払利息
2,838,848 3,088,350
受託者報酬
43,886,142 25,737,045
委託者報酬
707,183 617,711
その他費用
47,442,216 29,518,211
営業費用合計
1,907,562,881
△ 1,099,177,402
営業利益又は営業損失（△）
1,907,562,881
△ 1,099,177,402
経常利益又は経常損失（△）
1,907,562,881
△ 1,099,177,402
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
328,052,361
△ 199,458,572
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,597,315,796 2,632,305,193
期首剰余金又は期首欠損金（△）
693,264,314 1,054,182,090
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
693,264,314 1,054,182,090
額
758,556,087 901,323,267
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
758,556,087 901,323,267
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,632,305,193 4,364,674,536
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 6,058,419,078口 5,720,584,873口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4345円 1口当たり純資産額 1.7630円
（１万口当たりの純資産額14,345円） （１万口当たりの純資産額17,630円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（193,180,300円）、費用控除 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 金補填後の有価証券売買等損益
等損益（0円）、収益調整金 （814,156,271円）、収益調整金
（3,397,848,527円）、および分配準備 （3,692,882,341円）、および分配準備
積立金（1,793,361,803円）より、分配 積立金（1,391,277,492円）より、分配
対象収益は5,384,390,630円（１万口当 対象収益は5,898,316,104円（１万口当
たり8,887.45円）でありますが、分配 たり10,310.69円）でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 147,211,200円
親投資信託受益証券 -円
合計 147,211,200円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,706,590,980円
親投資信託受益証券 △591円
合計 1,706,590,389円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 5,232,333,055円 6,058,419,078円
期中追加設定元本額 2,004,324,047円 1,711,647,550円
期中一部解約元本額 1,178,238,024円 2,049,481,755円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 ＳＭＤＡＭ／ＦＯＦｓ用Ｊ－Ｒ 7,640,770,161 9,797,759,577
益証券 ＥＩＴ（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 9,797,759,577
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 984,252 999,409
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 999,409
合 計 9,798,758,986
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
84,248,838
金銭信託 -
352,030,124 458,682,220
コール・ローン
14,465,341,355 20,771,878,840
投資信託受益証券
94,506,453 94,450,642
親投資信託受益証券
15,356,266
-
未収入金
14,927,234,198 21,409,260,540
流動資産合計
14,927,234,198 21,409,260,540
資産合計
負債の部
流動負債
23,833,098 20,144,950
未払解約金
2,559,043 3,224,356
未払受託者報酬
21,325,753 26,869,863
未払委託者報酬
816,695 917,474
その他未払費用
48,534,589 51,156,643
流動負債合計
48,534,589 51,156,643
負債合計
純資産の部
元本等
14,501,416,890 14,130,507,317
元本
剰余金
377,282,719 7,227,596,580
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,513,646,971 5,429,348,218
（分配準備積立金）
14,878,699,609 21,358,103,897
元本等合計
14,878,699,609 21,358,103,897
純資産合計
14,927,234,198 21,409,260,540
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
6,486 5,534
受取利息
6,725,330,660
有価証券売買等損益 △ 2,200,617,700
1,291,066 45,718
その他収益
6,725,381,912
△ 2,199,320,148
営業収益合計
営業費用
192,420 140,008
支払利息
4,868,035 5,870,931
受託者報酬
40,567,698 48,924,947
委託者報酬
817,278 917,474
その他費用
46,445,431 55,853,360
営業費用合計
6,669,528,552
△ 2,245,765,579
営業利益又は営業損失（△）
6,669,528,552
△ 2,245,765,579
経常利益又は経常損失（△）
6,669,528,552
△ 2,245,765,579
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
845,136,611
△ 200,663,350
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,826,124,328 377,282,719
期首剰余金又は期首欠損金（△）
141,734,022 1,188,839,194
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
141,734,022 1,188,839,194
額
545,473,402 162,917,274
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
545,473,402 162,917,274
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
377,282,719 7,227,596,580
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 14,501,416,890口 14,130,507,317口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0260円 1口当たり純資産額 1.5115円
（１万口当たりの純資産額10,260円） （１万口当たりの純資産額15,115円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損 等収益（533,217円）、費用控除後、繰
金補填後の有価証券売買等損益（0 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
円）、収益調整金（5,773,867,320 （4,303,684,089円）、収益調整金
円）、および分配準備積立金 （5,975,987,668円）、および分配準備
（1,513,646,971円）より、分配対象収 積立金（1,125,130,912円）より、分配
益は7,287,514,291円（１万口当たり 対象収益は11,405,335,886円（１万口
5,025.38円）でありますが、分配を 当たり8,071.43円）でありますが、分
行っておりません。 配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,013,532,044円
親投資信託受益証券 △54,010円
合計 △2,013,586,054円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,178,596,577円
親投資信託受益証券 △55,811円
合計 6,178,540,766円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 11,065,174,115円 14,501,416,890円
期中追加設定元本額 6,130,540,634円 3,721,230,083円
期中一部解約元本額 2,694,297,859円 4,092,139,656円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 大和住銀／プリンシパルＦＯＦ 13,999,109,611 20,771,878,840
益証券 ｓ用外国リートＦ（適格機関投
資家限定）
投資信託受益証券 小計 20,771,878,840
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 93,018,163 94,450,642
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 94,450,642
合 計 20,866,329,482
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
24,051,293
金銭信託 -
102,783,921 130,944,246
コール・ローン
4,989,242,778 6,097,374,677
投資信託受益証券
31,376,170 31,357,641
親投資信託受益証券
7,071,193
-
未収入金
5,130,474,062 6,283,727,857
流動資産合計
5,130,474,062 6,283,727,857
資産合計
負債の部
流動負債
10,646,149 8,495,746
未払解約金
794,234 947,248
未払受託者報酬
6,618,910 7,894,124
未払委託者報酬
296,353 359,763
その他未払費用
18,355,646 17,696,881
流動負債合計
18,355,646 17,696,881
負債合計
純資産の部
元本等
14,089,545,680 12,208,487,386
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,977,427,264 △ 5,942,456,410
83,937 1,053,026,254
（分配準備積立金）
5,112,118,416 6,266,030,976
元本等合計
5,112,118,416 6,266,030,976
純資産合計
5,130,474,062 6,283,727,857
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
1,932 1,576
受取利息
1,861,904,198
△ 249,966,966
有価証券売買等損益
1,861,905,774
△ 249,965,034
営業収益合計
営業費用
53,732 40,858
支払利息
1,482,079 1,797,773
受託者報酬
12,351,352 14,982,191
委託者報酬
296,537 359,763
その他費用
14,183,700 17,180,585
営業費用合計
1,844,725,189
△ 264,148,734
営業利益又は営業損失（△）
1,844,725,189
△ 264,148,734
経常利益又は経常損失（△）
1,844,725,189
△ 264,148,734
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
243,503,884
△ 45,618,417
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,535,058,027 △ 8,977,427,264
1,195,749,754 2,880,030,999
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,195,749,754 2,880,030,999
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
3,419,588,674 1,446,281,450
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,419,588,674 1,446,281,450
額
- -
分配金
△ 8,977,427,264 △ 5,942,456,410
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 14,089,545,680口 12,208,487,386口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 8,977,427,264円 5,942,456,410円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.3628円 1口当たり純資産額 0.5133円
（１万口当たりの純資産額3,628円） （１万口当たりの純資産額5,133円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損 等収益（166,229円）、費用控除後、繰
金補填後の有価証券売買等損益（0 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
円）、収益調整金（302,322,724円）、 （1,052,801,574円）、収益調整金
および分配準備積立金（83,937円）よ （261,967,144円）、および分配準備積
り、分配対象収益は302,406,661円（１ 立金（58,451円）より、分配対象収益
万口当たり214.63円）でありますが、 は1,314,993,398円（１万口当たり
分配を行っておりません。 1,077.11円）でありますが、分配を
行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
259/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △204,220,294円
親投資信託受益証券 △18,718円
合計 △204,239,012円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,685,938,802円
親投資信託受益証券 △18,529円
合計 1,685,920,273円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 10,835,464,791円 14,089,545,680円
期中追加設定元本額 5,208,159,748円 2,656,756,158円
期中一部解約元本額 1,954,078,859円 4,537,814,452円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 パインブリッジ／ＦＯＦｓ用コ 12,000,343,785 6,097,374,677
益証券 モディティＦ（適格機関投資家
限定）
投資信託受益証券 小計 6,097,374,677
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 30,882,058 31,357,641
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 31,357,641
合 計 6,128,732,318
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
（2020年 9月25日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
259,884,758
金銭信託 -
1,262,817,327 1,414,909,930
コール・ローン
57,715,436,727 62,192,284,046
投資信託受益証券
316,196,359 316,009,629
親投資信託受益証券
175,986,600
-
未収入金
59,470,437,013 64,183,088,363
流動資産合計
59,470,437,013 64,183,088,363
資産合計
負債の部
流動負債
212,085,744 81,547,024
未払解約金
9,882,355 10,333,895
未払受託者報酬
82,353,204 86,116,211
未払委託者報酬
1,471,604 1,509,075
その他未払費用
305,792,907 179,506,205
流動負債合計
305,792,907 179,506,205
負債合計
純資産の部
元本等
59,908,320,866 64,391,515,614
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 743,676,760 △ 387,933,456
361,106,536 289,091,465
（分配準備積立金）
59,164,644,106 64,003,582,158
元本等合計
59,164,644,106 64,003,582,158
純資産合計
59,470,437,013 64,183,088,363
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 9月26日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
27,144 19,420
受取利息
569,498,082
△ 1,337,664,321
有価証券売買等損益
569,517,502
△ 1,337,637,177
営業収益合計
営業費用
636,069 494,934
支払利息
18,861,762 19,943,819
受託者報酬
157,181,954 166,199,354
委託者報酬
1,473,897 1,509,078
その他費用
178,153,682 188,147,185
営業費用合計
381,370,317
△ 1,515,790,859
営業利益又は営業損失（△）
381,370,317
△ 1,515,790,859
経常利益又は経常損失（△）
381,370,317
△ 1,515,790,859
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 75,722,609 △ 16,735,462
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
721,254,570
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 743,676,760
115,767,359 172,566,406
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
172,566,406
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
115,767,359
-
額
140,630,439 214,928,881
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
140,630,439
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
214,928,881
-
額
- -
分配金
△ 743,676,760 △ 387,933,456
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2020年9月26日から2021年9月27
な事項 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 59,908,320,866口 64,391,515,614口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 743,676,760円 387,933,456円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9876円 1口当たり純資産額 0.9940円
（１万口当たりの純資産額9,876円） （１万口当たりの純資産額9,940円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
項 目
至 2020年9月25日 至 2021年9月27日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損 等収益（1,118,648円）、費用控除後、
金補填後の有価証券売買等損益（0 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
円）、収益調整金（3,710,917,397 益（0円）、収益調整金
円）、および分配準備積立金 （4,088,734,089円）、および分配準備
（361,106,536円）より、分配対象収益 積立金（287,972,817円）より、分配対
は4,072,023,933円（１万口当たり 象収益は4,377,825,554円（１万口当た
679.71円）でありますが、分配を行っ り679.88円）でありますが、分配を
ておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第15期
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期（自 2019年9月26日 至 2020年9月25日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △902,535,721円
親投資信託受益証券 △194,786円
合計 △902,730,507円
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 590,507,556円
親投資信託受益証券 △186,730円
合計 590,320,826円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第14期 第15期
項 目
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 53,693,372,914円 59,908,320,866円
期中追加設定元本額 17,138,835,687円 18,114,732,699円
期中一部解約元本額 10,923,887,735円 13,631,537,951円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 ＳＯＭＰＯ／ＦＯＦｓ用日本株 16,819,311,078 14,489,836,493
益証券 ＭＮ（適格機関投資家限定）
ノムラＦＯＦｓ用・日本株ＩＰ 30,755,669,249 31,456,898,507
ストラテジー・ベータヘッジ戦
略ファンド（適格機関投資家専
用）
ＳＭＤＡＭ／ＦＯＦｓ用日本グ 14,967,338,351 16,245,549,046
ロース株ＭＮ（適格機関投資家
限定）
投資信託受益証券 小計 62,192,284,046
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 311,216,889 316,009,629
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 316,009,629
合 計 62,508,293,675
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」、
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・米国株」、「ＳＭＢＣ
ファンドラップ・欧州株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株」、「ＳＭＢＣファンドラッ
プ・日本債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・米国債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債」、
「ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ」、「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ」、「ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ」および「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・ヘッジファンド」は、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証
券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 304,595,789
コール・ローン 856,226,520 1,658,333,521
地方債証券 300,634,000 -
特殊債券 2,620,577,200 1,891,365,484
社債券 801,166,500 801,468,200
未収利息 9,067,218 6,196,794
前払費用 1,388,853 1,122,020
流動資産合計
4,589,060,291 4,663,081,808
資産合計
4,589,060,291 4,663,081,808
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負債の部
流動負債
未払金 100,138,000 100,293,000
未払解約金 937,111 106,163
その他未払費用 715 4,197
流動負債合計
101,075,826 100,403,360
負債合計
101,075,826 100,403,360
純資産の部
元本等
元本 4,417,496,539 4,493,425,434
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 70,487,926 69,253,014
元本等合計
4,487,984,465 4,562,678,448
純資産合計
4,487,984,465 4,562,678,448
負債純資産合計
4,589,060,291 4,663,081,808
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
び評価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2020年9月25日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 4,417,496,539口 4,493,425,434口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0160円 1口当たり純資産額 1.0154円
（１万口当たりの純資産額10,160円） （１万口当たりの純資産額10,154円）
額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月26日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、地方債証券、特殊債券、社債券を組み入
れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年9月26日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2020年9月25日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,701,000,741円
同期中における追加設定元本額 5,227,762,221円
同期中における一部解約元本額 4,511,266,423円
2020年9月25日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
964,891,078円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
36,545,313円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
130,604,200円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
6,059,780円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
146,670,647円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
5,392,215円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
47,173,770円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
313,838,927円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）
82,975,040円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
1,339,775円
日本株厳選ファンド・円コース
270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
18,658,181円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
9,783円
日本株２２５・米ドルコース
49,237円
日本株２２５・ブラジルレアルコース
393,895円
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日本株２２５・豪ドルコース
147,711円
日本株２２５・資源３通貨コース
49,237円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース
598,533円
グローバルＣＢオープン・円コース
827,757円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド）
1,941,594円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
1,057,457円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型）
12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型）
4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型）
66,417,109円
日本株厳選ファンド・米ドルコース
196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
320,670円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）
2,042,379円
カナダ高配当株ファンド
984円
米国短期社債戦略ファンド２０１７－０３（為替ヘッジあり）
1,751,754円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
1,451,601円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
2,567,864円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース）
349,729,400円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース）
1,071,521,743円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース）
445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型）
295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型）
1,968,504円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定）
98,396,143円
合 計 4,417,496,539円
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,417,496,539円
同期中における追加設定元本額 6,255,220,931円
同期中における一部解約元本額 6,179,292,036円
2021年9月27日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス
956,020,916円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
2,076,138円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
2,575,836円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
1,135,612円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
8,793,948円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
260,666,634円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）
67,680,364円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
354,941円
日本株厳選ファンド・円コース
270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
9,783円
日本株２２５・米ドルコース
49,237円
日本株２２５・ブラジルレアルコース
393,895円
日本株２２５・豪ドルコース
147,711円
日本株２２５・資源３通貨コース
49,237円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース
598,533円
グローバルＣＢオープン・円コース
827,757円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド）
1,943,569円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
269,590円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型）
12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型）
4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型）
433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース
196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）
565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース）
346,684,583円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース）
710,566,109円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース）
445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型）
295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型）
1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
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日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定）
98,396,143円
合 計 4,493,425,434円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
特殊債券 １４５ 政保道路機構 100,000,000 100,005,000
１４９ 政保道路機構 260,000,000 260,447,200
１５２ 政保道路機構 155,000,000 155,420,360
３１政保地方公共団 500,000,000 501,156,000
３３政保地方公共団 100,000,000 100,344,200
３９政保地方公共団 115,000,000 115,814,660
１５ 政保中部空港 456,000,000 457,935,264
５８ 日本学生支援 100,000,000 99,991,800
１１ 国際協力機構 100,000,000 100,251,000
特殊債券 小計 1,891,365,484
社債券 １０日本たばこ産業 100,000,000 100,271,800
１１ セブンアンドアイ 100,000,000 100,359,900
１６三菱ケミカルホールデイ 100,000,000 100,260,500
１４ ＺＨＤ 100,000,000 100,009,700
１３ パナソニツク 100,000,000 100,228,300
９ ドンキホーテＨＤ 100,000,000 100,326,400
２５ リコーリース 100,000,000 100,011,600
４３ 三菱ＵＦＪリース 100,000,000 100,000,000
社債券 小計 801,468,200
合 計 2,692,833,684
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 75,784,911,857 円
Ⅱ 負債総額 106,832,734 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 75,678,079,123 円
Ⅳ 発行済口数 41,899,434,579 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8062 円
（１万口当たり純資産額 18,062 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 58,471,561,278 円
Ⅱ 負債総額 85,566,040 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,385,995,238 円
Ⅳ 発行済口数 47,013,876,895 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2419 円
（１万口当たり純資産額 12,419 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 9,365,934,478 円
Ⅱ 負債総額 13,329,225 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,352,605,253 円
Ⅳ 発行済口数 4,248,483,345 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2014 円
（１万口当たり純資産額 22,014 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 72,804,490,094 円
Ⅱ 負債総額 64,908,635 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,739,581,459 円
Ⅳ 発行済口数 19,754,678,715 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6821 円
（１万口当たり純資産額 36,821 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 23,509,997,611 円
Ⅱ 負債総額 20,642,478 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,489,355,133 円
Ⅳ 発行済口数 16,056,323,383 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4629 円
（１万口当たり純資産額 14,629 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 16,918,628,430 円
Ⅱ 負債総額 88,952,287 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,829,676,143 円
Ⅳ 発行済口数 11,228,746,606 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4988 円
（１万口当たり純資産額 14,988 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 197,048,063,116 円
Ⅱ 負債総額 213,922,641 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 196,834,140,475 円
Ⅳ 発行済口数 169,089,052,651 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1641 円
（１万口当たり純資産額 11,641 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 32,438,738,125 円
Ⅱ 負債総額 27,211,629 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,411,526,496 円
Ⅳ 発行済口数 24,268,244,258 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3356 円
（１万口当たり純資産額 13,356 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 8,883,835,450 円
Ⅱ 負債総額 7,334,908 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,876,500,542 円
Ⅳ 発行済口数 6,635,749,569 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3377 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１万口当たり純資産額 13,377 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 12,479,925,752 円
Ⅱ 負債総額 11,663,435 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,468,262,317 円
Ⅳ 発行済口数 6,004,923,953 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0763 円
（１万口当たり純資産額 20,763 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 10,203,687,021 円
Ⅱ 負債総額 13,048,854 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,190,638,167 円
Ⅳ 発行済口数 5,754,207,915 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7710 円
（１万口当たり純資産額 17,710 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 21,024,250,995 円
Ⅱ 負債総額 18,405,661 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,005,845,334 円
Ⅳ 発行済口数 14,208,999,112 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4783 円
（１万口当たり純資産額 14,783 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 6,503,027,728 円
Ⅱ 負債総額 8,833,795 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,494,193,933 円
Ⅳ 発行済口数 12,273,663,220 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5291 円
（１万口当たり純資産額 5,291 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 64,325,426,602 円
278/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 73,693,352 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,251,733,250 円
Ⅳ 発行済口数 64,710,571,026 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9929 円
（１万口当たり純資産額 9,929 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年9月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年9月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 747
9,430,017
単位型株式投資信託 104
569,236
追加型公社債投資信託 1
28,911
単位型公社債投資信託 189
433,339
合 計 1,041
10,461,505
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
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66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
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90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
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租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△） －
△28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
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式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額
△2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2021年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
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・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2021年3月末現在
金融商品取引法に定める第一種
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業を営んでいま
10,000
す。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年10月14日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月4日
臨時報告書
2020年12月4日
臨時報告書
2020年12月25日 有価証券届出書
2020年12月25日 有価証券報告書
2021年 6月24日 半期報告書
2021年 6月24日 有価証券届出書の訂正届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の2020年9月26日から
2021年9月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の2020年9月26日から
2021年9月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
302/327
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の2020年9月26日から2021
年9月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の2020年9月26日から2021年9月27
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の2020年9月26日から2021年9月27
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の2020年9月26日から2021年9月
27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の2020年9月26日から2021年9月27
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
312/327
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対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の2020年9月26日から2021年9月27
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の2020年9月26日から2021年9月27
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の2020年9月26日から2021年9月
27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの2020年9月26日から2021
年9月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの2020年9月26日から2021
年9月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの2020年9月26日から2021
年9月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月5日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの2020年9月26日から
2021年9月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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