株式会社ロック・フィールド 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロック・フィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロック・フィールド(E00482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月９日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社ロック・フィールド
【英訳名】 ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古塚 孝志
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年４月30日
20,698 22,926 43,762
売上高 （百万円）
335 1,094 1,271
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
259 728 1,165
（百万円）
（当期）純利益
249 732 1,227
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,450 28,638 28,187
純資産額 （百万円）
35,031 35,833 35,318
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
9.78 27.42 43.84
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
78.4 79.9 79.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
394 1,454 2,763
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,220 △ 487 △ 2,499
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 62 △ 697 △ 733
フロー
現金及び現金同等物の四半期
11,595 13,290 13,018
（百万円）
末（期末）残高
第49期 第50期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
15.03 8.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、７月下旬から新型コロ
ナウイルス感染症の変異株への感染者が急増し、緊急事態宣言等の対象地域の拡大により再び人流が抑制されるな
ど、依然として厳しい状況となりました。その後、10月には緊急事態宣言等の全面解除やワクチン接種の広がりを
受けて、各種政策の効果などを背景に景気は持ち直しの動きが見られるものの、今後の感染再拡大の懸念は拭えず
先行き不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍による生活者の消費行動の変化を受けてデジタルを活用したサービス
が多様化し、テイクアウトやフードデリバリー、オンラインショップ等の需要が定着した結果、食品スーパーやコ
ンビニエンスストアといった従来からの競合に加え、外食企業や飲食店など業態の垣根を越えた競争がますます激
化しております。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、健康で豊かな食卓提案を通してお
客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献するために、より高品質で季節感あふれるサラダを一層進化させるとと
もに、これまで培ってきた調理技術を活かした料理・冷凍食品の強化に取り組んでまいりました。また、会員サイ
ト「ロック・フィールドメンバーズ」におけるＷＥＢ予約商品の拡充やオンラインショップの機能改良とともに、
当社の出店する百貨店・駅ビル等の商業施設が推進するモバイルオーダーやデリバリーの導入など、デジタルを活
用したお客様の利便性向上に取り組みました。併せて、持続可能な社会の実現に向けて「環境」「健康」「共創」
を当社の事業における重点領域と定め、地球温暖化等の環境問題、お客様と従業員の健康、地域社会やお取引先と
の共創、それらを支える経営基盤の強化を重点課題として掲げ、全社的な体制で取り組みを推進しております。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
2021年４月期 2022年４月期
第２四半期（連結） 第２四半期（連結）
ブランド 対前期比
売上 構成比 売上 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
サラダ 7,192 34.8 8,040 35.1 111.8
フライ 2,633 12.7 2,654 11.6 100.8
ＲＦ１
その他そうざい 3,188 15.4 3,542 15.4 111.1
小計 13,014 62.9 14,237 62.1 109.4
グリーン・グルメ 3,924 19.0 4,521 19.7 115.2
いとはん 1,495 7.2 1,581 6.9 105.7
神戸コロッケ 1,144 5.5 1,203 5.3 105.2
融合 413 2.0 485 2.1 117.4
ベジテリア 385 1.9 370 1.6 96.0
その他 320 1.5 526 2.3 164.2
合計 20,698 100.0 22,926 100.0 110.8
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主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「野菜の日（８月31日）」に合わせて、見た目も華やかな「フルーツトマ
トと甘とまとのジェノバ風タルトサラダ」や、加熱することで素材の美味しさを引き出した「ゴールドラッシュ種
使用グリルコーンとアボカドのサラダ」など、新しい食べ方や素材・調理法の違いで野菜の楽しみ方を提案する商
品展開を行いました。また、「熊本県産『赤なす』のサラダ 岩塩＆オリーブオイル仕立て」など、収穫期間や美
味しい旬の時期が限定される希少な野菜を主役に、素材を活かす調理法を用いて、サラダで季節を感じていただく
「超旬素材のサラダ」の提案を行い、売上高は14,237百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心と
した品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行うとともに、毎月19日の
「食育の日」にちなんだ販促「グリーン・グルメの食育週間」において、８月は「彩り」、９月は「和み」、10月
は「五味」をテーマに五感で楽しむ食卓提案を行い、売上高は4,521百万円（前年同期比15.2％増）となりまし
た。
「いとはん」ブランドにおきましては、「きょう、旬ごはんしよう。」をテーマに、８月の立秋には「大葉香る
京都産なすのみぞれ和え」、９月の白露には「炙り帆立と霜降りひらたけの和さらだ さっぱり淡口醤油ドレッシ
ング付き」、10月の霜降には「里芋のちりめん山椒ねぎソース」など、二十四節気の旬の素材を活かした和さらだ
や料理の提案を行い、売上高は1,581百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「新じゃが収穫祭」をテーマに、コロッケの美味しさの源である
じゃがいもの産地、北海道北見市端野町との30年来の取り組みを紹介するとともに、「新じゃがのとろけるバター
コロッケ」など新たなじゃがいもコロッケの提案や、「宮崎県産里芋のコロッケ」など季節素材の食感にこだわっ
たコロッケの提案を行い、売上高は1,203百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、スパイスを軸とした商品展開によってブランドの特徴を伝える「スパイスデ
リフェア」を実施し、「馬告（マーガオ）マヨネーズで味わう インカのめざめポテトサラダ」など日本では珍し
いスパイスを使用したサラダや料理の提案を行い、売上高は485百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」のブランドメッセージのもと、「苦
手な野菜も飲みやすく」「気になる栄養もこの一杯に」などのひと言を添えて、季節の変わり目に野菜ジュースで
カラダをいたわる提案を行いました。また、よもぎやビーツなどの野菜ジュースを植物性ミルクとブレンドした新
感覚ドリンク「ベジラッテ」を限定店舗で展開する新たな取り組みを行いましたが、売上高は370百万円（前年同
期比4.0％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は22,926百万円（前年同期比10.8％増）、営業
利益は1,075百万円（前年同期比478.4％増）、経常利益は1,094百万円（前年同期比226.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は728百万円（前年同期比180.4％増）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて515百万円増加し、35,833百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加292百万円、売掛金の増加676百万円、有形固定資産の減少246百万円等
によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて65百万円増加し、7,195百万円となりました。これは主に、買掛金の増加
80百万円等による流動負債の増加337百万円及び長期借入金の減少270百万円等による固定負債の減少272百万円に
よるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて450百万円増加し、28,638百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加728百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少292百万円等
によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は79.9％、１株当たり純資産額は1,077円03銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て272百万円増加し、13,290百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,454百万円（前年同期比1,060百万円の増加）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益1,094百万円、減価償却費827百万円、売上債権の増加額675百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、487百万円（前年同期比1,733百万円の減少 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出381百万円、長期前払費用の取得による支出61百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、697百万円（前年同期比634百万円の増加）となりました。これは主に、配当金
の支払額292百万円、長期借入金の返済による支出270百万円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は72百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、
直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより
仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（3）キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月９日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,788,748 26,788,748
普通株式
市場第一部 100株
26,788,748 26,788,748
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月１日～
－ 26,788,748 － 5,544 － 5,861
2021年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
兵庫県芦屋市大原町17-18 2,300 8.64
株式会社岩田
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,908 7.17
会社（信託口）
神戸市東灘区魚崎浜町15-2 1,411 5.30
ロック・フィールド取引先持株会
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
1,312 4.93
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
株式会社四国銀行
高知県高知市南はりまや町1-1-1
1,242 4.67
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
784 2.94
岩田 弘三 兵庫県芦屋市
神戸市東灘区魚崎浜町15-2 579 2.17
ロック・フィールド社員持株会
東京都千代田区丸の内1-5-1 482 1.81
三菱ＨＣキャピタル株式会社
神戸市中央区三宮町2-1-1 413 1.55
株式会社みなと銀行
東京都千代田区丸の内1-2-1 412 1.55
東京海上日動火災保険株式会社
10,845 40.78
計 －
（注）１．株式会社岩田は、当社代表取締役会長岩田弘三が株式の100％を保有する会社であります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,908千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
198,800
普通株式
26,575,700 265,757
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
14,248
単元未満株式 普通株式 －
26,788,748
発行済株式総数 － －
265,757
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神戸市東灘区魚崎
198,800 198,800 0.74
株式会社 －
浜町15番地２
ロック・フィールド
198,800 198,800 0.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
13,418 13,710
現金及び預金
3,506 4,182
売掛金
58 54
製品
108 186
仕掛品
571 514
原材料及び貯蔵品
443 214
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
18,103 18,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,959 9,802
建物及び構築物（純額）
2,948 2,948
土地
2,549 2,460
その他（純額）
15,457 15,210
有形固定資産合計
無形固定資産
168 183
その他
168 183
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,612 1,603
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
1,589 1,580
投資その他の資産合計
17,214 16,974
固定資産合計
35,318 35,833
資産合計
負債の部
流動負債
1,091 1,171
買掛金
540 540
１年内返済予定の長期借入金
479 467
未払法人税等
635 559
賞与引当金
2,405 2,750
その他
5,152 5,490
流動負債合計
固定負債
1,580 1,310
長期借入金
397 395
その他
1,977 1,705
固定負債合計
7,130 7,195
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
5,544 5,544
資本金
5,874 5,878
資本剰余金
16,840 17,276
利益剰余金
△ 190 △ 183
自己株式
28,068 28,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62 63
その他有価証券評価差額金
56 59
為替換算調整勘定
119 122
その他の包括利益累計額合計
28,187 28,638
純資産合計
35,318 35,833
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
20,698 22,926
売上高
8,692 9,585
売上原価
12,006 13,341
売上総利益
※ 11,819 ※ 12,265
販売費及び一般管理費
186 1,075
営業利益
営業外収益
4 4
受取配当金
15 11
保険配当金
122
雇用調整助成金 －
16 10
その他
159 26
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
2
固定資産売却損 －
1
解約違約金 －
1 1
その他
9 7
営業外費用合計
335 1,094
経常利益
特別損失
11
－
減損損失
11
特別損失合計 －
323 1,094
税金等調整前四半期純利益
63 365
法人税等
259 728
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
259 728
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
259 728
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 12
2 2
為替換算調整勘定
3
その他の包括利益合計 △ 10
249 732
四半期包括利益
（内訳）
249 732
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
323 1,094
税金等調整前四半期純利益
806 827
減価償却費
55
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
5 4
支払利息
11
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,110 △ 675
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 75 △ 16
524 79
仕入債務の増減額（△は減少）
548 584
その他
85 1,819
小計
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △ 6 △ 4
法人税等の支払額 △ 9 △ 364
320
－
法人税等の還付額
394 1,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
有形固定資産の取得による支出 △ 2,145 △ 381
3
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 28
長期前払費用の取得による支出 △ 57 △ 61
差入保証金の差入による支出 △ 13 △ 3
17 7
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,220 △ 487
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 270 △ 270
リース債務の返済による支出 △ 182 △ 134
自己株式の取得による支出 △ 0 －
0
自己株式の売却による収入 －
△ 609 △ 292
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62 △ 697
0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,887
13,483 13,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,595 ※ 13,290
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来販売費及び一般管理費として計上しておりました他社ポイント負担金については、売上高から
減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費についてはそれぞれ９百万円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染
症拡大の影響による会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
支払手数料 2,677 百万円 2,976 百万円
4,325 4,429
給料及び賞与
406 408
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
現金及び預金勘定 12,015百万円 13,710百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △420 △420
現金及び現金同等物 11,595 13,290
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） 額 （円）
2020年７月29日
普通株式 611 23 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年12月９日
普通株式 239 9 2020年10月31日 2021年１月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） 額 （円）
2021年７月28日
普通株式 292 11 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年12月３日
普通株式 239 9 2021年10月31日 2022年１月19日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転さ
れる財又はサービス）の分解情報については、以下のとおりブランド別に記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
ブランド別売上高
合計
グリーン・ 神戸コ ベジテ
ＲＦ１ いとはん 融合 その他
グルメ ロッケ リア
顧客との契約か
14,237 4,521 1,581 1,203 485 370 526 22,926
ら生じる収益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益 9円78銭 27円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
259 728
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259 728
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,578,566 26,585,743
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………239百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月19日
（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月３日
株式会社ロック・フィールド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・
フィールドの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2021年10月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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