神島化学工業株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神島化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神島化学工業株式会社(E00763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 神島化学工業株式会社
【英訳名】 Konoshima Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 橋 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 橋 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
累計期間 累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (百万円) 9,652 10,377 19,784
経常利益 (百万円) 597 1,155 1,562
四半期(当期)純利益 (百万円) 401 753 1,088
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 1,320 1,320 1,320
発行済株式総数 (千株) 9,240 9,240 9,240
純資産額 (百万円) 7,867 8,890 8,540
総資産額 (百万円) 19,545 21,318 18,602
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.84 83.14 118.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.66 82.57 118.15
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 10.00 18.00 30.00
自己資本比率 (％) 40.1 41.4 45.6
営業活動による
(百万円) 1,760 947 3,013
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 256 △ 1,153 △ 1,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 441 1,015 △ 2,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,502 1,776 967
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.03 40.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められる一方で、
度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、新設住宅着工戸数が持家・貸家ともに増加し、全体でも前期
比プラスとなり持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は 10,377 百万円と前年同四半期比 725
百万円 (7.5 ％ ) の増収となりました。営業利益は 1,146 百万円と前年同四半期比 583 百万円 (103.6 ％ ) の増益、経常利
益は 1,155 百万円と同 558 百万円 (93.6 ％ ) の増益、四半期純利益は 753 百万円と同 351 百万円 (87.6 ％ ) の増益となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建材事業
住宅分野は、「 2020 年度 グッドデザイン賞」受賞の『アルテザート ( 高意匠軒天井用素材 ) 、アトラフィット
( 専用金具による施工方法 ) 』など高付加価値製品の高級軒天ボードの販売増などにより増収となりました。
非住宅分野は、都市型高層ビル向けの耐火パネルが好調に推移しました。
このような結果、売上高は 6,483 百万円と前年同四半期比 470 百万円 (7.8 ％ ) の増収、セグメント利益 ( 営業利
益 ) は、高付加価値製品の高級軒天ボードの拡販などにより 606 百万円と同 427 百万円 (237.8%) の大幅な増益とな
りました。
② 化成品事業
マグネシウムは、前期に新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けた自動車等工業用製品の受注回復に伴
い、難燃水酸化マグネシウム製品の販売量が増加しました。また、サプリメント用途の酸化マグネシウム製品の
販売量が堅調に推移しました。
セラミックスは、蛍光体を中心に堅調に推移しました。
このような結果、売上高は3,894百万円と前年同四半期比254百万円(7.0％)の増収、セグメント利益(営業利
益)は、上記の増収効果などにより857百万円と同221百万円(34.7%)の増益となりました。
(２) 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は 21,318 百万円となり、前事業年度末 ( 以下、「前年度」という。 ) に比べ 2,716
百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が 992 百万円、現金及び預金が 809 百万円、受取手形及び
売掛金が 346 百万円増加したことによるものであります。
負債は 12,428 百万円と前年度に比べ 2,366 百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が 1,300 百万
円、電子記録債務が 360 百万円増加したことによるものであります。
純資産は 8,890 百万円と前年度に比べ 350 百万円増加いたしました。主な増減要因は、利益剰余金が 570 百万円、自
己株式が 224 百万円増加したことによるものであります。
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運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金
及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,495百万円となって
おります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ809百万円
増加し、当第２四半期会計期間末には1,776百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は947百万円(前年同四半期は1,760百万円の増加)と
なりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益1,049百万円、仕入債務の増額535百万円によるものであります。また、
主な減少要因は、売上債権の増額623百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は1,153百万円(前年同四半期は256百万円の減少)と
なりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,143百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は1,015百万円(前年同四半期は441百万円の減少)と
なりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額1,300百万円によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主
の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役
会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組みの概要
(ａ) 企業価値向上への取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基
本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年(大正６年)の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、
より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供する
ことで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社
会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考
えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によ
るコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を
実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステー
クホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレー
ト・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリ
ティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から
極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり
ます。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧
の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に
は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供
を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてま
いります。
(６) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は367百万円であります。
(７) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(所在地) 名称
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
マグネシウム
詫間工場 2021年 2023年
自己資金及び
化成品事業 建物及び 5,300 ―
借入金
(香川県三豊市) ８月 ３月
製造設備
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,240,000 9,240,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 9,240,000 9,240,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年７月16日
当社取締役８
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く。)
新株予約権の数(個) ※ 83 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
8,300 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１
自 2021年８月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,035
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入金 1,018
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※新株予約権の発行時(2021年８月６日)における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。
２．当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なとき
には、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使する
ことができます。
②その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当
に関する契約に定めるところによります。
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４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、一定の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年８月１日～
─ 9,240 ― 1,320 ― 1,078
2021年10月31日
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(５) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神島化学従業員持株会 大阪府大阪市西区阿波座１丁目３-１５ 928 10.28
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田４丁目１４-１ 843 9.34
JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
COLL EQUITY
8098 529 5.87
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行)
UBS AG LOMDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 520 5.77
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区６丁目２７-３０）
ヌ・エイ東京支店）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８-１ 383 4.24
会社
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４ 337 3.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 296 3.28
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１-３ 287 3.18
会社（信託口）
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３-２ 275 3.05
四国倉庫株式会社 香川県三豊市詫間町詫間６８２９-９ 161 1.78
計 ― 4,562 50.54
(注) １．上記の大株主の状況には、自己株式213,238株は含まれておりません。
２．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユービーエス・エ
イ・ジー（銀行）が2021年11月30日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
ユービーエス・エイ・ジー（銀行） 576 6.24
Otemachi One タワー
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 213,200
普通株式 8,983,700
完全議決権株式(その他) 89,837 ―
普通株式 43,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,837 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれ
ており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
213,200 ― 213,200 2.31
神島化学工業株式会社
１丁目３番１５号
計 ― 213,200 ― 213,200 2.31
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)ありま
す。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 967 1,776
※ 3,536
受取手形及び売掛金 3,190
※ 944
電子記録債権 667
商品及び製品 1,724 1,849
仕掛品 623 827
原材料及び貯蔵品 873 803
その他 337 398
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,383 10,135
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,938 4,036
機械及び装置（純額） 2,907 3,202
土地 1,381 1,381
1,645 1,244
その他（純額）
有形固定資産合計 8,872 9,865
無形固定資産
22 26
投資その他の資産
投資有価証券 342 343
繰延税金資産 733 737
その他 248 209
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,324 1,291
固定資産合計 10,219 11,183
資産合計 18,602 21,318
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,714
支払手形及び買掛金 1,540
※ 1,284
電子記録債務 923
短期借入金 1,600 2,900
1年内返済予定の長期借入金 418 457
未払法人税等 391 342
賞与引当金 333 353
製品保証引当金 102 100
※ 0
設備関係支払手形 ―
※ 322
設備関係電子記録債務 192
1,588 1,876
その他
流動負債合計 7,090 9,352
固定負債
長期借入金 980 1,070
退職給付引当金 1,826 1,858
165 147
その他
固定負債合計 2,972 3,076
負債合計 10,062 12,428
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 1,085 1,081
利益剰余金 6,043 6,614
△ 27 △ 252
自己株式
株主資本合計 8,421 8,763
評価・換算差額等
67 68
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 67 68
新株予約権 50 59
純資産合計 8,540 8,890
負債純資産合計 18,602 21,318
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 9,652 10,377
6,961 6,983
売上原価
売上総利益 2,691 3,394
※1 2,128 ※1 2,248
販売費及び一般管理費
営業利益 562 1,146
営業外収益
受取配当金 6 6
雇用調整助成金 55 ―
物品売却益 2 15
13 12
その他
営業外収益合計 76 33
営業外費用
支払利息 21 17
売上割引 12 ―
8 6
その他
営業外費用合計 42 23
経常利益 597 1,155
特別損失
※2 97
工場構築費用 ―
固定資産除却損 12 9
4 ―
固定資産売却損
特別損失合計 16 106
税引前四半期純利益 580 1,049
法人税、住民税及び事業税
206 300
△ 28 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 178 295
四半期純利益 401 753
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 580 1,049
減価償却費 482 524
固定資産除却損 12 9
固定資産売却損益(△は益) 4 ―
助成金収入 △ 55 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 47 20
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） 26 32
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
支払利息 21 17
長期前払費用の増減額(△は増加) 43 40
売上債権の増減額（△は増加） 112 △ 623
棚卸資産の増減額（△は増加） 524 △ 259
仕入債務の増減額（△は減少） 75 535
未払金の増減額（△は減少） △ 29 56
未払又は未収消費税等の増減額 48 △ 139
△ 118 54
その他
小計 1,767 1,308
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 23 △ 18
助成金の受取額 163 ―
△ 154 △ 349
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,760 947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 271 △ 1,143
有形固定資産の売却による収入 15 ―
― △ 10
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 256 △ 1,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 1,300
長期借入れによる収入 ― 350
長期借入金の返済による支出 △ 448 △ 221
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 237
配当金の支払額 △ 91 △ 183
△ 1 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 441 1,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,061 809
現金及び現金同等物の期首残高 1,440 967
※ 2,502 ※ 1,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響
はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理してお
ります。
したがって、当第２四半期会計期間末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、期末残
高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 ―百万円 29百万円
電子記録債権 ―百万円 52百万円
支払手形 ―百万円 29百万円
電子記録債務 ―百万円 355百万円
設備関係支払手形 ―百万円 0百万円
設備関係電子記録債務 ―百万円 10百万円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
運送費及び保管費 1,313 百万円 1,366 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 58 百万円
退職給付費用 13 百万円 10 百万円
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※２ 工場構築費用の内容は次のとおりであります。
当社セラミックス事業の新工場建設及びマグネシウム事業の設備増強に伴い発生した現有資産の移設関連費用
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
―百万円 97百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金 2,502百万円 1,776百万円
現金及び現金同等物 2,502百万円 1,776百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 91 10 2020年４月30日 2020年７月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月10日
普通株式 91 10 2020年10月31日 2021年１月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月16日
普通株式 183 20 2021年４月30日 2021年７月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月10日
普通株式 162 18 2021年10月31日 2022年１月17日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
(自己株式の取得）
当社は2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,000株の取得を行っております。これを含む
自己株式の取得及び処分の結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が224百万円増加し、当第２四半期会
計期間末において自己株式が252百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,012 3,639 9,652 ― 9,652
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,012 3,639 9,652 ― 9,652
セグメント利益 179 636 815 △ 252 562
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,483 3,894 10,377 ― 10,377
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,483 3,894 10,377 ― 10,377
セグメント利益 606 857 1,464 △ 318 1,146
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△318百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△318百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建材事業 化成品事業
住宅 5,186 ― 5,186
非住宅 1,296 ― 1,296
マグネシウム ― 3,472 3,472
セラミックス ― 421 421
顧客との契約から生じる収益 6,483 3,894 10,377
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,483 3,894 10,377
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日
項目 (自 2020年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 43円84銭 83円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
401 753
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
401 753
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,164 9,064
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円66銭 82円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
38,556 63,024
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
(１)中間配当
2021年12月10日開催の取締役会において、第106期(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の中間配当につ
き、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 162百万円
１株当たりの中間配当金 18円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年１月17日
(２)訴訟
当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されてお
ります。
今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。
なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月10日
神島化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株
式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第106期事業年度の第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神島化学工業株式会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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