ＴＨＥＣＯＯ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＨＥＣＯＯ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月３日
【会社名】 THECOO株式会社
【英訳名】 THECOO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 平良 真人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号 神宮前テラス５Ｆ
【電話番号】 03-6420-0145（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼コーポレート本部長 森 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号 神宮前テラス５Ｆ
【電話番号】 03-6420-0145（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼コーポレート本部長 森 茂樹
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,190,000,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 2,134,970,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 533,210,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しには、日本国内に
おいて販売される株式と、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米
国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売され
る株式が含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売
出株式（引受人の買取引受による売出し）」をご参照く
ださい。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年12月３日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し375,800株(引受人の買取引受による売出し300,700株・オーバーアロットメントによる売出し
75,100株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業
情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営環境・市場の拡大について」、
「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③資本の財源及び資金の
流動性」、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 １ 第三者割当等による株式等の発行の内容」の
記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(4) 経営環境・市場の拡大について
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
③資本の財源及び資金の流動性
第四部 株式公開情報
第２ 第三者割当等の概況
１ 第三者割当等による株式等の発行の内容
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200,000 （注）２. おける標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年11月17日開催の取締役会決議によっております。
２． 発行数については、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４． 上記とは別に、2021年11月17日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
75,100 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200,000 おける標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年11月17日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３． 上記とは別に、2021年11月17日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
75,100 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２ 【募集の方法】
（訂正前）
2021年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で 募集（以下「本募集」という。） を行います。引受価額は2021年12月３日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 200,000 1,220,600,000 660,560,000
計（総発行株式） 200,000 1,220,600,000 660,560,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づ
き、2021年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（7,180円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は1,436,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況等
を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売
出し)」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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（訂正後）
2021年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で 募集（以下「本募集」という。） を行います。引受価額は2021年12月３日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （5,950円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価
額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 200,000 1,190,000,000 653,200,000
計（総発行株式） 200,000 1,190,000,000 653,200,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づ
き、2021年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５． 仮条件（7,000円～7,200円）の平均 価格（7,100円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は1,420,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況等
を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売
出し)」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2021年12月14日(火) 未定
100 2021年12月21日(火)
(注)１. (注)１. (注)２. (注)３. 至 2021年12月17日(金) (注)４.
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年12月３日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況等、上場日までの価格変動リス
ク等を総合的に勘案した上で、2021年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月
13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月17日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とする旨を、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月６日から2021年12月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、
各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2021年12月14日(火) 未定
5,950 100 2021年12月21日(火)
(注)１. (注)１. (注)３. 至 2021年12月17日(金) (注)４.
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、7,000円以上7,200円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況等、上場日までの
価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （5,950円） 及び2021年12月13
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月17日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とする旨を、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月６日から2021年12月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、
各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （5,950円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによりま
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
す。
２．引受人は新株式払込金
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
として、2021年12月21
日までに払込取扱場所
へ引受価額と同額を払
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
込むことといたしま
す。
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
３．引受手数料は支払われ
ません。ただし、発行
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
価格と引受価額との差
額の総額は引受人の手
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 未定
取金となります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
計 － 200,000 －
(注) １．2021年12月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2021年12月13日）に元引受契約を締結する予定であります。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによりま
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 108,000
す。
２．引受人は新株式払込金
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 70,000
として、2021年12月21
日までに払込取扱場所
へ引受価額と同額を払
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,000
込むことといたしま
す。
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 4,000
３．引受手数料は支払われ
ません。ただし、発行
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 2,000
価格と引受価額との差
額の総額は引受人の手
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 1,000
取金となります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 1,000
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 1,000
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 1,000
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 1,000
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 1,000
計 － 200,000 －
(注) 上記引受人と発行価格決定日（2021年12月13日）に元引受契約を締結する予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,321,120,000 12,000,000 1,309,120,000
(注) １． 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（7,180円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,306,400,000 12,000,000 1,294,400,000
(注) １． 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（7,000円～7,200円）の平均価格（7,100円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 1,309,120 千円については、「１ 新規発行株式」の（注） ４． に記載の第三者割当増資の手取
概算額上限 496,080 千円とあわせた手取概算額合計上限 1,805,200 千円を、①Fanicon事業における広告宣伝費及び販
売促進費、②人材採用費及び増加人件費、③本社オフィス移転にかかる費用、④Fanicon事業の海外展開にかかる費
用、⑤借入金返済に充当する予定であります。
具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
①Fanicon事業における広告宣伝費及び販売促進費
当社の「Fanicon」の知名度向上のための広告宣伝費、「Fanicon」のアイコン（注１）獲得に対してパート
ナー（注２）に支払う報酬、イベントでの配布やファン獲得の目的で製作するグッズに係る販売促進費として、
904,100 千円（2021年12月期22,000千円、2022年12月期269,000千円、2023年12月期以降 613,100 千円）を充当する
予定であります。「Fanicon」はアイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、ファンのアイコ
ンと「つながりたい」というニーズをマッチングさせるプラットフォームであります。
②人材採用費及び増加人件費
当社のFanicon事業は、アイコンを獲得後、コミュニティ開設までをサポートするオンボーディング部、開設後
コミュニティのサポートやコンサルティングを行うカスタマーサクセス部によって、コミュニティにおけるアイ
コンとファンの熱量を高め続けることや開発人員による新機能の開発が重要と考えております。従って、カスタ
マーサクセス部のスタッフ及びプラットフォームの開発に関わるシステムエンジニアの採用にかかる費用や増加
人件費として713,100千円（2021年12月期10,000千円、2022年12月期208,000千円、2023年12月期以降495,100千
円）を充当する予定であります。
③本社オフィス移転にかかる費用
事業拡大による従業員の増加のため、2022年12月期中に予定している本社オフィス移転にかかる費用として
58,000千円を充当する予定であります。
④Fanicon事業の海外展開にかかる費用
ワールドワイドにエンタメビジネスを牽引する韓国のタレント、アーティスト等を「Fanicon」のアイコンとし
て獲得するため、現地への渡航にかかる費用や現地のパートナーに支払う販売促進費として、90,000千円（2021
年12月期5,000千円、2022年12月期35,000千円、2023年12月期以降50,000千円）を充当する予定であります。
⑤借入金返済
財務体質および経営基盤の安定化を図るため、金融機関からの借入金の返済として、2022年12月期に40,000千
円を充当する予定であります。
（注）１．「アイコン」とは当社のファンコミュニティプラットフォームである「Fanicon」にコミュニティを開設す
るコミュニティのオーナーを指します。
２．パートナーとは、当社と契約し、アイコン獲得活動を行う法人・個人を指します。
また、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
上記の手取概算額 1,294,400 千円については、「１ 新規発行株式」の（注） ３． に記載の第三者割当増資の手取
概算額上限 490,553 千円とあわせた手取概算額合計上限 1,784,953 千円を、①Fanicon事業における広告宣伝費及び販
売促進費、②人材採用費及び増加人件費、③本社オフィス移転にかかる費用、④Fanicon事業の海外展開にかかる費
用、⑤借入金返済に充当する予定であります。
具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
①Fanicon事業における広告宣伝費及び販売促進費
当社の「Fanicon」の知名度向上のための広告宣伝費、「Fanicon」のアイコン（注１）獲得に対してパート
ナー（注２）に支払う報酬、イベントでの配布やファン獲得の目的で製作するグッズに係る販売促進費として、
883,853 千円（2021年12月期22,000千円、2022年12月期269,000千円、2023年12月期以降 592,853 千円）を充当する
予定であります。「Fanicon」はアイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、ファンのアイコ
ンと「つながりたい」というニーズをマッチングさせるプラットフォームであります。
②人材採用費及び増加人件費
当社のFanicon事業は、アイコンを獲得後、コミュニティ開設までをサポートするオンボーディング部、開設後
コミュニティのサポートやコンサルティングを行うカスタマーサクセス部によって、コミュニティにおけるアイ
コンとファンの熱量を高め続けることや開発人員による新機能の開発が重要と考えております。従って、カスタ
マーサクセス部のスタッフ及びプラットフォームの開発に関わるシステムエンジニアの採用にかかる費用や増加
人件費として713,100千円（2021年12月期10,000千円、2022年12月期208,000千円、2023年12月期以降495,100千
円）を充当する予定であります。
③本社オフィス移転にかかる費用
事業拡大による従業員の増加のため、2022年12月期中に予定している本社オフィス移転にかかる費用として
58,000千円を充当する予定であります。
④Fanicon事業の海外展開にかかる費用
ワールドワイドにエンタメビジネスを牽引する韓国のタレント、アーティスト等を「Fanicon」のアイコンとし
て獲得するため、現地への渡航にかかる費用や現地のパートナーに支払う販売促進費として、90,000千円（2021
年12月期5,000千円、2022年12月期35,000千円、2023年12月期以降50,000千円）を充当する予定であります。
⑤借入金返済
財務体質および経営基盤の安定化を図るため、金融機関からの借入金の返済として、2022年12月期に40,000千
円を充当する予定であります。
（注）１．「アイコン」とは当社のファンコミュニティプラットフォームである「Fanicon」にコミュニティを開設す
るコミュニティのオーナーを指します。
２．パートナーとは、当社と契約し、アイコン獲得活動を行う法人・個人を指します。
また、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2021年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏
種類 売出数（株）
（円） 名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区紀尾井町１番３号
YJ２号投資事業組合
71,000株
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
NVCC７号投資事業有限責任組合
50,000株
東京都港区北青山三丁目５番29号
D４V１号投資事業有限責任組合
30,000株
東京都渋谷区
平良 真人
30,000株
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
NVCC８号投資事業有限責任組合
28,500株
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任
組合
28,000株
ブックビルディング 東京都渋谷区
普通株式 300,700 2,159,026,000
方式 野澤 俊通
22,200株
山梨県甲府市
武井 哲也
20,000株
東京都港区
下川 弘樹
15,000株
東京都大田区
國分 隆毅
2,000株
東京都渋谷区
星川 隼一
1,500株
東京都新宿区
武井 公也
1,500株
東京都板橋区
中山 顕作
1,000株
計(総売出株式) － 300,700 2,159,026,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式300,700株のうち一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧
州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下
「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売（以下「国内販売」という。）される株数（以下「国内販売株数」と
いう。）と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘
案した上で、売出価格決定日（2021年12月13日）に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受人の買取
引 受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る
売出株数については、今後変更される可能性があります。海外販売に関しましては、後記「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ２.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照くだ
さい。
３.「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（7,180円）で算出した見込額でありま
す。 なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項につい
て」をご参照ください。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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（訂正後）
2021年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏
種類 売出数（株）
（円） 名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区紀尾井町１番３号
YJ２号投資事業組合
71,000株
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
NVCC７号投資事業有限責任組合
50,000株
東京都港区北青山三丁目５番29号
D４V１号投資事業有限責任組合
30,000株
東京都渋谷区
平良 真人
30,000株
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
NVCC８号投資事業有限責任組合
28,500株
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任
組合
28,000株
ブックビルディング 東京都渋谷区
普通株式 300,700 2,134,970,000
方式 野澤 俊通
22,200株
山梨県甲府市
武井 哲也
20,000株
東京都港区
下川 弘樹
15,000株
東京都大田区
國分 隆毅
2,000株
東京都渋谷区
星川 隼一
1,500株
東京都新宿区
武井 公也
1,500株
東京都板橋区
中山 顕作
1,000株
計(総売出株式) － 300,700 2,134,970,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式300,700株のうち一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧
州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下
「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売（以下「国内販売」という。）される株数（以下「国内販売株数」と
いう。）と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内
販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘
案した上で、売出価格決定日（2021年12月13日）に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受人の買取
引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る
売出株数については、今後変更される可能性があります。海外販売に関しましては、後記「募集又は売出し
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に関する特別記載事項 ２.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照くだ
さい。
３.「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 仮条件（7,000円～7,200円）の平均価格（7,100円）で算出した見込額であります。 な
お、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご
参照ください。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数（株）
（円） 氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 75,100 539,218,000 みずほ証券株式会社
方式
75,100株
計(総売出株式) － 75,100 539,218,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少若しくは中止される場合があ
ります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 75,100 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、み
ずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５． 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（7,180円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数（株）
（円） 氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 75,100 533,210,000 みずほ証券株式会社
方式
75,100株
計(総売出株式) － 75,100 533,210,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少若しくは中止される場合があ
ります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 75,100 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、み
ずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５． 売出価額の総額は、 仮条件（7,000円～7,200円）の平均価格（7,100円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、みずほ証券株式会社が当社の株主である 株式会社ハイアンドドライ （以下「貸株人」という。）より借入れる株
式であります。これに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先と
する当社普通株式 75,100 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しておりま
す。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 75,100 株
(2) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金
(3) １円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。 （注） ２.
(4) 払込期日 2022年１月19日（水）
(注) １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予
定の前記「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定で
あります。
２． 割当価格は、2021年12月13日に決定される予定の前記「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額
と同一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、みずほ証券株式会社が当社の株主である 株式会社ハイアンドドライ （以下「貸株人」という。）より借入れる株
式であります。これに関連して、当社は、2021年11月17日 及び2021年12月３日 開催の取締役会において、みずほ証券
株式会社を割当先とする当社普通株式 75,100 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うこ
とを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 75,100 株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき5,950円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金
(3) １円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。 （注）
(4) 払込期日 2022年１月19日（水）
(注) 割当価格は、2021年12月13日に決定される予定の前記「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と
同一とする予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(4) 経営環境・市場の拡大について
（訂正前）
（省略）
オンライン広告事業においても、上述の株式会社電通「2020年 日本の広告費」が示すように、インターネット
広告市場が成長する中で [3] 、クライアント企業のインターネット広告に対する認知とニーズが高まっておりま
す。しかしながら、当社がこれまで接した営業先やクライアント企業において、社内にノウハウや人材が不足して
いることが原因でインターネット広告の効果検証が実施されていない実態が散見されており、インターネット広告
の運用ならびに社内体制の構築等をコンサルティング会社に依頼したいという要望を多数受けております。以上か
ら、インフルエンサーセールス事業と同様、当社のオンライン広告事業も堅調に推移するものと考えております。
（注記省略）
（訂正後）
（省略）
オンライン広告事業においても、上述の株式会社電通「2020年 日本の広告費」が示すように、インターネット
広告市場が成長する中で、クライアント企業のインターネット広告に対する認知とニーズが高まっております。し
かしながら、当社がこれまで接した営業先やクライアント企業において、社内にノウハウや人材が不足しているこ
とが原因でインターネット広告の効果検証が実施されていない実態が散見されており、インターネット広告の運用
ならびに社内体制の構築等をコンサルティング会社に依頼したいという要望を多数受けております。以上から、イ
ンフルエンサーセールス事業と同様、当社のオンライン広告事業も堅調に推移するものと考えております。
（注記省略）
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
（訂正前）
（省略）
法人セールス事業においては、安定成長を目指していることから、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 （ 2 ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとお
り、法人セールス事業全体の売上高と法人セールス事業における主力事業であるインフルエンサーセールス事
業の売上総利益額を重要な経営指標としております。当該指標の推移は以下のとおりであり、現時点において
予定通りの進捗となっております。
（以下省略）
（訂正後）
（省略）
法人セールス事業においては、安定成長を目指していることから、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 （ 3 ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとお
り、法人セールス事業全体の売上高と法人セールス事業における主力事業であるインフルエンサーセールス事
業の売上総利益額を重要な経営指標としております。当該指標の推移は以下のとおりであり、現時点において
予定通りの進捗となっております。
（以下省略）
③資本の財源及び資金の流動性
（訂正前）
当事業年度のキャッシュフローの分析につきましては、「経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
（以下省略）
（訂正後）
当事業年度のキャッシュフローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況 の概要③ キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
（以下省略）
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EDINET提出書類
ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第四部 【株式公開情報】
第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
（訂正前）
(注) １．
（省略）
(2) 同取引所の定める同施行規則第25 9 条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、 役員又は従業員等に報酬として新株予約権 の割当てを行っ
ている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた 役員又は従業員等 との間で書面により 報酬として割
当てを受けた 新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
（省略）
３．同施行規則第25 9 条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた 役員又は従業員等 との間で、 報酬
として 割当てを受けた新株予約権を 、 原則として割当てを受けた日から上場日 の前日または新株予約権の行
使を行う日のいずれか早い日 まで所有する等の確約を行っております。
（訂正後）
(注) １．
（省略）
(2) 同取引所の定める同施行規則第25 7 条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、 第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１
項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。） の割当て （募
集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第259条に規定す
る新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。） を行っている場合には、新規上場申請者は、割当
てを受けた 者 との間で 、 書面により 募集 新株予約権 （行使等により取得する株式等を含む。） の 継続 所
有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告 並びに当該書面及び報告内
容の公衆縦覧 その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定
めるところにより提出するものとされております。
（省略）
３．同施行規則第25 7 条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた 者 との間で、割当てを受けた 募集
新株予約権 （以下「割当新株予約権」という。） を原則として 、 割当てを受けた日から上場日 以降６ヶ月間
を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予
約権の割当日以降１年間を経過する日） まで所有する等の確約を行っております。
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