株式会社コーエーテクモホールディングス 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月3日
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
訂正臨時報告書
1【提出理由】
2021年12月2日開催の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)におい
て募集する2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債の
みを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2021年12月2日付で金融商品取引法
第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき臨時報
告書を提出しておりますが、当該臨時報告書の記載内容の一部に誤りがあり、また、上記取締役会において未確定で
あった事項が決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
2【訂正事項】
(注) 訂正を要する箇所及び訂正した箇所には下線を付しております。
ロ 本新株予約権付社債券に関する事項
(ⅰ)発行価額(払込金額)
(訂正前)
未定
(本社債の払込金額は、当社の代表取締役副社長が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びそ
の他の市場動向を勘案して決定する。但し、本社債の払込金額は、本社債の額面金額の100.0%を下回っては
ならない。なお、下記(ⅱ)記載の本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)と本社債の払込金額の差額は、
本社債の額面金額の2.5%とする。)
(訂正後)
本社債の額面金額の105.25%(各本社債の額面金額1,000万円)
(ⅱ)発行価格(募集価格)
(訂正前)
未定
(本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)は、当社の代表取締役副社長が、当社取締役会の授権に基づ
き、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、本新株予約権付社債の発行価格(募
集価格)は、本社債の額面金額の102.5%を下回ってはならない。)
(訂正後)
本社債の額面金額の107.75%
(ⅲ)発行価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
484億1,500万円及び代替新株予約権付社債券(下記(ⅳ)に定義する。)に係る本社債の払込金額合計額を合計
した額
(ⅸ)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(訂正前)
(前略)
(2)転換価額は、当初、 本新株予約権付社債に関して当社と下記ハ記載の幹事引受会社との間で締結される引受
契約書の締結直前の当社普通株式の終値に1.1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。
(後略)
(訂正後)
(前略)
(2)転換価額は、当初、 5,357円とする。
(後略)
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(ⅹ)本新株予約権の行使期間
(訂正前)
2021 年1月4日から2024年12月6日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還が
なされる場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期
限の利益の喪失時までとする。
(後略)
(訂正後)
2022 年1月4日から2024年12月6日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還が
なされる場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期
限の利益の喪失時までとする。
(後略)
ヘ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅰ)手取金の総額
(訂正前)
(1)払込総額
未定
(2)発行諸費用の概算額
6,700万円
(3)差引手取概算額
未定
(訂正後)
(1)払込総額
484億1,500万円
(2)発行諸費用の概算額
6,700万円
(3)差引手取概算額
483億4,800万円
以 上
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